旭川市議会 2018-09-19
09月19日－03号
平成３０年 第３回定例会 平成３０年 第３回定例
旭川市議会会議録 第３号――
――――――――――――――――――――●平成３０年９月１９日（水曜日） 開議 午前１０時００分 散会 午後 ５ 時２０分――
――――――――――――――――――――●出席議員（３３名） １番 山 城 え り 子 ２番 久 保 あ つ こ ３番 藤 澤 勝 ４番 金 谷 美 奈 子 ５番 ま じ ま 隆 英 ６番 石 川 厚 子 ７番 あ ず ま 直 人 ８番 高 木 啓 尊 ９番 品 田 と き え １０番 中 野 ひろゆき １１番 髙 花 詠 子 １２番 林 祐 作 １３番 木 下 雅 之 １４番 あ な だ 貴 洋 １５番 の と や 繁 １６番 松 家 哲 宏 １７番 松 田 ひ ろ し １８番 高 見 一 典 １９番 白 鳥 秀 樹 ２０番 も ん ま 節 子 ２１番 松 田 た く や ２２番 上 村 ゆ う じ ２３番 福 居 秀 雄 ２４番 安 田 佳 正 ２５番 小 松 あ き ら ２６番 中 川 明 雄 ２７番 笠 木 か お る ２８番 塩 尻 伸 司 ２９番 中 村 のりゆき ３０番 室 井 安 雄 ３１番 宮 本 儔 ３２番 え び な 信 幸 ３４番 杉 山 允 孝
――――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 西 川 将 人 副市長 表 憲 章 副市長 岡 田 政 勝 総合政策部長 黒 蕨 真 一 地域振興部長 菅 野 直 行 総務部長 大 家 教 正
総務部庁舎建設担当部長 中 野 利 也
総務部行政改革担当部長 向 井 泰 子 防災安全部長 石 川 秀 世 税務部長 山 口 浩 一 市民生活部長 和 田 英 邦 福祉保険部長 稲 田 俊 幸
福祉保険部保険制度担当部長 金 澤 匡 貢 子育て支援部長 品 田 幸 利 保健所長 鈴 木 直 己 環境部長 高 田 敏 和 経済部長 佐 藤 幸 輝
観光スポーツ交流部長 熊 谷 好 規 農政部長 浅 利 豪 建築部長 太 田 誠 二 土木部長 新 野 康 二 消防長 吉 野 良 一 教育長 赤 岡 昌 弘 学校教育部長 野 﨑 幸 宏 社会教育部長 大 鷹 明
水道事業管理者 木 口 信 正 上下水道部長 富 岡 賢 司
市立旭川病院事務局長 中 村 寧 監査委員 田 澤 清 一
――――――――――――――――――――――●事務局出席職員 局長 林 徳 一 議事調査課長 平 尾 正 広 議会総務課主幹 紺 野 恒 義
議事調査課長補佐 佐 藤 和 樹
議事調査課長補佐 梶 山 朋 宏 書記 松 木 彩 織 書記 大 西 咲 書記 浅 沼 真 希 書記 宮 﨑 希 美――
――――――――――――――――――――●会議録署名議員 １３番 木 下 雅 之 ２３番 福 居 秀 雄
――――――――――――――――――――――●議事日程日程第２ 認定第１号ないし認定第14号日程第４ 報告第１号日程第５ 報告第２号日程第６ 報告第３号日程第７ 報告第４号日程第８ 一般質問について
――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．一般質問について（安田佳正議員、まじま隆英議員、高見一典議員、えびな信幸議員、髙花詠子議員、
上村ゆうじ議員）―――――――――――――――――――――― 開議 午前１０時００分
○議長（笠木かおる） ただいまから開会いたします。 本日の出席議員は、ただいまのところ３２名であります。 よって、開議の定足数に達しましたので、これより休会前に引き続き会議を開きます。
――――――――――――――――――――――
○議長（笠木かおる） 本日の会議録署名議員には、１３番木下議員、２３番福居議員の両議員を指名いたします。
――――――――――――――――――――――
○議長（笠木かおる） ここで、事務局長から報告をいたします。
◎議会事務局長（林徳一） 御報告申し上げます。 議事日程について、本日の議事日程は休会前の続行でありますので、その朗読は省略いたします。 以上。
――――――――――――――――――――――
○議長（笠木かおる） それでは、これより本日の議事に入ります。 ここで、お諮りいたします。 この際、日程の順序を変更し、日程第８「一般質問」を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（笠木かおる） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、日程第８「一般質問」を行います。 発言の通告がありますので、順次、質問を許します。 安田議員。 （安田議員、質疑質問席に着席）
◆安田佳正議員 平成３０年
北海道胆振東部地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害を受けられました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復旧と皆様の御健康を心よりお祈り申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 質問の順番を変えさせていただき、まず、平成３０年
北海道胆振東部地震についてから質問させていただきます。 先日９月６日３時７分に胆振地方中東部を震源として発生した震度階級で最も高い震度７は、北海道で初めて観測されました。そして、この旭川でも震度４が観測されました。直後に停電となり、窓をあけて近所を確認すると、近所の家や街灯などの電気は消え、真っ暗な暗黒の世界となっていました。その後スマホで状況を調べ、５時以降は車のエンジンをかけ、車のテレビで情報を得ながら車でスマホを充電していました。その後、家に入ると女房の携帯に学校が休校だという連絡が入りました。女房を仕事に送るのに車で送りましたが、信号がついていない異様な道路を走るのは恐怖を感じていました。 私は子どもと留守番をすることにして、スマホやタブレットでテレビを見ていました。８時半過ぎたころ、いろんな方々からＬＩＮＥやメッセージ、直接電話をかけてくる人もあり、さまざまなにせ情報などが飛び交い始めました。 まずは断水のことで、ある党の関係事務所からも発信され、自民党も早くライフラインに関する情報を流せと電話が来てどなられましたが、その前に
水道事業管理者などから話を聞いていたので、そのようなことはないので安心してくださいと伝えました。ある町内では、ＳＮＳを見た町内会長が断水になることを回覧板で伝え、町内会の方々が湯舟などに水をためたという話も聞きました。幸い市内は高層マンションや郊外等の一部を除き、大規模断水は避けることができましたが、仮に断水になったとしていたら、もっと大きな混乱が生じていたものと思います。 そのようなことから、まず水道についてお尋ねいたします。 初めに、水道局では断水の誤情報がＳＮＳ等で拡散した原因をどのように捉えているのか、お答え願います。 結果として断水の誤情報により、各家庭による水のため込みで一時的に給水量が増加したようですが、どれぐらいの水が使用され、それがその後、水の供給にどのように影響を与えたのか、お答え願います。 そのように給水量が急激にふえ、支障が出るような事態を防ぐためにも災害時における市民の混乱を防ぐための的確な情報提供が必要と考えますが、水道局のお考えをお聞かせ願います。 今回の災害情報に関する誤情報、にせ情報は断水に限ったことではありません。ＮＴＴ関係者から聞いた、北電関係者から聞いた、消防関係者から聞いたなど、にせ情報が次から次へ出てきました。ネットを見ていると災害時のデマに振り回されないための情報収集術というものがあり、災害時にはデマが広まりやすいことを認識し、情報の真偽を確認する癖をつける。ＳＮＳ上で情報を得る場合はその入手先を絞ったほうがいい。例えば、政府や自治体などがツイッターや
フェイスブックで発信している情報は信頼性が高い。自分の住む地域の情報はその自治体などの公式アカウントから得るといいだろうということでありました。 今回わかったのは、旭川市も
フェイスブックやツイッターを行っているとのことですが、旭川市や水道局、旭川市防災などばらばらに情報を提供していたことから、災害時の情報は旭川市が代表で一元管理することが必要ではないかと思います。 そこでお伺いいたします。まず、現状の確認ですが、現在旭川市にはどれだけの種類のＳＮＳがあるのか、お答え願います。 次に、一元管理という視点から今回どのような対応をしたのか、また、今後に向けた課題などがあればお聞かせ願います。 旭川市では、市民への情報提供について、ホームページやＳＮＳの活用や各メディア等を通じても提供を行っていました。ただ、今回問題となったのは、停電によりパソコン、テレビを見ることができないこと、高齢者などスマホを持っていない人は情報が全く入らないということでありました。 ６日、市役所の代表にかけて教育委員会につないでもらおうとしても、教育委員会が入っているビルが停電中でつながらないということでありました。停電中だとおばの家の電話も使えないことを思い出し、直接家に行き安否を確認してまいりました。 今回の地震による停電で情報難民となった市民が多くいます。停電復旧が遅かった末広地区などたくさんの市民から、停電復旧の情報や避難所の情報などは全くわからなかったとのお話を聞いております。 そこでお伺いしますが、今回パソコンやテレビを見ることができなかった市民に対しての広報のあり方についてお聞かせ願います。 国では平成２８年に情報難民ゼロプロジェクトを作成し、外国人、高齢者における災害時の情報難民ゼロの実現に向けた取り組みを行っております。 旭川市においても、災害情報や避難情報を十分に受け取れない高齢者について情報提供や安否確認を共助の精神に基づき、町内の方々、民生委員などにお願いするなど地域で支え合う体制の構築が必要であると思いますが、旭川市の現状と今回の災害時における対応についてお聞かせ願います。 さきに、ＳＮＳなどについてお伺いしましたが、今スマホ、携帯は情報の入手、伝達には欠かせない手段となっております。しかし、スマホ、携帯も長時間使用すると充電をしなければなりません。今回、停電により充電に困った人が多くいました。旭川市では本庁舎や防災センターなど４カ所に充電場所を設置したほか、各避難所でも充電に対応しており、数百人とたくさんの人が利用したと聞いております。 これまで例のない対応を迅速に行っていただいたと思っておりますが、旭川市内で早いところでは５時から通電したところもあり、順次、通電した地域の市有施設で充電ができればよかったのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 平成という元号が終了することについてお伺いいたします。 天皇の退位の日程が２０１９年４月３０日に決まり、５月１日から今の平成にかわる新しい元号となります。政府は２０１９年４月１日に新しい元号の公表を想定して準備を進めていると発表いたしました。 ネットのニュースで、東京都大田区ではこれまで使っていた和暦に加え、必要に応じて西暦を併記することにしました。さまざまな書類で元号の表記を改める必要があり、戸籍や住民票、それに健康保険などの申請書に限っても、５３種類のうち４６種類の書類で変更が必要だということです。さらに、
住民基本台帳ネットワークなど各種のシステムで改元に対応する改修が必要で、大田区は一連の費用としておよそ６千万円を今年度の予算に計上し、対応に万全を期したいとしております。これを見て旭川市はどうするのかなと思い、質問をさせていただきます。 まず初めに、旭川市の公文書における年の表記はどのような取り扱いになっているのか、お答え願います。 また、国や道、他の自治体ではどのような表記をしているのか、把握していればお答え願います。 動物の飼育について。 今まで平成２４年第２回定例会、平成２６年第２回定例会と一般質問で犬のふんの放置についてお聞きしましたが、旭川市としてどのような対策を行っているのか、また、新たな対策は行っているのかをお答え願います。 ふんの放置については、道路や公園、いまだにうちの近所でも起こっており、町内としても頭を悩ましているのが現状であります。 旭川市には旭川畜犬取締及び野犬掃とう条例がありますが、運用されたことがあるのかお答え願います。 大雨の被害について。 ことし７月２日から３日にかけての大雨により、忠和地区や新星町周辺地区において浸水被害が発生しました。この浸水被害について土木部と水道局にそれぞれお伺いいたします。 まず、土木部にお聞きいたします。 土木部は新星町周辺地区の内水排除を実施したと聞いておりますが、この地区における浸水被害の状況とそれに対応するための排水ポンプの配置状況などについてお答え願います。 土木部では市内のほかの地域においても内水排除を行ったと思いますが、市内全域で何カ所の対応を行ったのか、今回と２年前の平成２８年８月の台風のときと比較してお答えください。 また、昨年購入した排水ポンプ車は今回の対応で使用されたのか、使用されたのであれば、どこに配備されたのかもあわせてお答え願います。 次に、水道局にお聞きいたします。 水道局は忠和地区内での内水排除を実施しているとのことですが、
忠和体育館周辺での浸水被害の状況とその対応状況について、あわせて水道局が市内各所で対応した内水排除の実施状況についてもお答え願います。
子ども総合相談センターについてお聞きいたします。 平成２８年４月に開設しことしで３年目ということになりますが、開設時の資料を見ますと教育委員会が所管しているものも含めて関連業務を集約して、子ども、家庭等に対する相談支援機能、教職員、保育士等に対する研修機能、地域における支援体制の構築の３つの機能を持つこととしております。子ども・子育て支援施策を推進するためには、保育所、幼稚園、小中学校、医療機関、民生児童委員など多くの関係機関等と連携し、お互いの強みを生かし、あるいは補完し合いながら子どもや保護者にかかわっていくことが必要であり、センターはそれらの関係機関等にとっても各種相談業務のすき間をカバーすることや関係機関等の調整など、大きな期待を背負いながらの開設であったとお聞きしております。 開設後、段階的に機能の充実を図ってきたものと思いますが、まず、３つの機能ごとに充実に向けた取り組み内容についてお聞かせ願います。 また、それらの取り組み内容のうち、関係機関等からの意見を踏まえて対応をしたものがあればお聞かせください。 １回目を終わります。
○議長（笠木かおる）
富岡上下水道部長。
◎上下水道部長（富岡賢司）
北海道胆振東部地震に伴う停電により、断水が発生するとの誤情報がＳＮＳで拡散した原因についてでございますが、この地震の影響により他の自治体で断水が発生していた状況もありましたことから、本市においても同じような状況が発生するのではないかという心配が背景の一つにあったと考えられます。 断水は市民生活に大きな支障を来しますことから、その不安感もあって急激に情報が拡散したものと考えております。 なお、停電が長期化した場合に備え、水道局では断水の可能性も視野に入れながら、さまざまなシミュレーションを行い、対応を検討していたのは事実でございますが、誤った情報が拡散した原因を特定することは難しいと考えております。 次に、誤情報の拡散による水道水の使用量の変化とそれに伴う供給への影響についてでございますが、地震発生の９月６日早朝は停電の影響により使用が抑えられ、１時間当たりの水使用量が通常時の７割から８割程度で推移しておりましたが、午前８時以降急激に増加し、午前９時から１０時の１時間では通常時の約１．８倍の使用量に達しております。その後、本市が断水の心配がない旨の情報を発信した以降は、水の使用量も減少し、通常時を下回る状況となりましたことから、給水に大きな影響が生じなかったところでございます。 次に、災害時における的確な情報提供についてでございます。 災害が発生した際には、状況が刻々と変化しますことから、その時々において状況を正確に把握した上で対応することが必要となります。その過程において不正確な情報を発信してしまった場合、市民に大変大きな混乱を生じさせることになりますことから、発信する情報の内容やタイミングを考慮し適切に実施する必要があります。 今回の経験を生かし、関係部局と協議を行い連携しながら災害時の的確な情報発信のあり方について検討を進めてまいります。 次に、大雨被害についてでございます。 本年７月３日の大雨による
忠和体育館周辺での浸水被害の状況についてでございますが、当該地区の広い範囲が冠水し、床上浸水が１０戸、床下浸水が５８戸発生するなど大きな被害が発生しております。 また、
忠和体育館周辺での対応状況でございますが、水道局では市内各所で同時に内水排除に対応している状況の中で、内水排除のほか当該地区の溢水排除を兼ねる
忠和ポンプピットでの資機材の設置が浸水の影響により困難な状況でありましたことから、リースによる排水ポンプ１４台を順次追加するなどの対応を行ったところでございます。 次に、水道局が市内各所で対応した内水排除の実施状況についてでございます。 内水排除につきましては、神居第２樋門、神居第３樋門、神居第４樋門、
忠和ポンプピット、神居左２号排水樋門、見本林樋門及び豊岡第４排水樋門の７カ所において内水排除業務の委託業者６社が水道局の所有する排水ポンプや
大型排水ポンプ車などの資機材を使用して、市街地に降った雨水を河川へ排除する内水排除作業を実施しております。
○議長（笠木かおる）
黒蕨総合政策部長。
◎総合政策部長（黒蕨真一） 今回の地震に係る市民への災害情報の発信につきまして、順次お答え申し上げます。 本市では、現在
フェイスブックが２３、ツイッターが６など、３５のアカウントでソーシャルメディアを運用し、各分野での情報発信を行っております。 今回の災害時の情報発信につきましては、全市的な停電に伴う全庁ネットワークの障害により業務用パソコンから情報発信にかかわる作業ができなかったことから、復旧までの間、職員の
私用スマートフォンを使用し情報発信を行いました。 最初に、地震発生の約１時間後に防災課が運用する旭川市防災ツイッターで全市的な停電が発生しているとの情報を発信し、午前６時の
災害対策本部設置後は、広報広聴課が運用する旭川市役所の
フェイスブックとツイッターで各部局から収集した災害関連情報の発信をいたしました。 その後も市民からの問い合わせが殺到し、その対応に追われる中で、防災課と広報広聴課がそれぞれ収集した情報を継続して発信したため、市から市民に対して一元的に情報が発信できていない状況にありました。 災害時には市民が正確な情報を迅速に入手することが何よりも重要でありますことから、このたびの経験を踏まえて災害時における本市の情報発信に係る役割分担を見直し、今後は庁内外から収集した情報を集約し、一元的に情報発信できるよう努めてまいります。 また、災害時における市からの情報発信方法について、広報誌やホームページなどを通じて広く市民に周知をしてまいります。 次に、パソコンやテレビで情報をとることができなかった市民に対しての広報についてであります。 今回は全市的な停電が長時間解消されず、携帯端末やテレビなどでも情報をとることができない市民が多くおりましたことから、報道機関への情報提供を初め、災害時における緊急放送に関する協定を締結しているＦＭりべーるにおいて終日、全ての番組を特別番組として、市から発信する災害情報について生放送をしたところであります。 特に、自主避難所の開設と携帯端末の充電対応につきましては、ホームページやＳＮＳでの周知、市内全域での広報車の巡回のほか、各
地区市民委員会会長への電話連絡による地域での情報共有の依頼、英語版災害情報のホームページへの掲載などを行ったところです。 また、ＪＲ旭川駅では情報を持ち合わせていない観光客に旭川空港やＪＲなどの公共交通機関の情報提供や宿泊の案内なども行ったところです。 今回は長時間の停電であり、通電復旧の見通しが立たない中で多くの市民の皆様が不安を抱えながら過ごされ、また、不確かな情報が拡散するなどの状況がありましたことから、停電時の情報発信のあり方についても発信する内容や方法、人員体制などについて検討し、対策を講じてまいります。 災害時は、誰もが正確な情報を迅速に入手し、落ちついて身の安全を確保し、地域で支え合うことが犠牲者や被害を最小限に抑える力となりますことから、水害、地震、停電などあらゆる災害時に対応できる情報発信の方法や体制について防災安全部を初め関係部局と協議し、改善に向けて努めてまいります。
○議長（笠木かおる）
石川防災安全部長。
◎防災安全部長（石川秀世） 地域で支え合う体制の構築につきましては、平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災を契機に、本市におきましても共助の精神に基づき、自主防災組織の結成支援や自主防災組織の防災訓練に取り組んでおります。 また、平成２７年８月には、福祉保険部において避難行動要支援者名簿を作成し、平時から名簿情報を提供することについて対象者に確認書を郵送し、同意、不同意の意向確認を実施しております。 本市では、自主防災組織や
地区市民委員会等に、避難行動要支援者の避難支援等の体制構築に平時から取り組んでもらえるよう旭川市避難行動要
支援者避難支援の手引を作成し、自主防災組織、
まちづくり推進協議会、
地区市民委員会等の集まりのほか防災講習や防災研修などの機会、市民広報誌などでも当該取り組みの必要性を説明し、御理解と御協力をお願いしているところであり、
地区市民委員会など６団体に名簿提供し、活用に取り組んでいただいております。今後につきましても、市民の皆様に御理解と御協力をお願いしてまいります。 今回の平成３０年
北海道胆振東部地震に伴う停電発生の際には、名簿提供している６団体から活用した報告は受けておりません。 次に、停電が発生した６日には携帯電話等の充電に対応した総合庁舎、第二・第三庁舎、総合防災センターのほか、開設した避難所には多くの市民が訪れました。 今回、６日１２時から総合防災センターで充電施設を開設し、その後、自主避難所で２４時間の充電対応をしてまいりました。 議員御指摘の停電時における市有施設での充電につきましては、コードリールなどの備蓄品の配置などを含め、市民ニーズに対応できるよう関係部局と前向きに検討してまいります。
○議長（笠木かおる） 大家総務部長。
◎総務部長（大家教正） 公文書における年の表記についてでございます。 本市では、統計的な資料やパンフレットなど市民向けの刊行物等につきましては和暦と西暦を併用しておりますが、一般の公文書には通例として和暦のみを表示しているところでございます。 公文書における年の表記に係る法令上の取り扱いにつきましては、国や地方公共団体等の公的機関が元号を使用すべき憲法上の義務及び元号の使用を強制する法令は存在しないとされており、従来から和暦の使用が慣行とされております。 北海道におきましては、法規文書、令達文書、公示文書、表彰文等を除き、西暦を併記することができるとされております。 また、平成２９年に金沢市が中核市を対象に実施した公用文における元号の表記に係る調査では、回答のありました市のうち３９市が和暦表示、８市が文書により和暦と西暦を使い分け、残り１市が明確な規定を設けていないとの結果が示され、西暦表記もしくは和暦と西暦を併記している自治体はありませんでした。 和暦と西暦を併記している自治体としては、札幌市が公文書をより市民にわかりやすくするため、平成１６年から文書の発信年月日について原則として和暦に西暦を併記してございます。
○議長（笠木かおる） 鈴木保健所長。
◎保健所長（鈴木直己） 犬のふんの放置を防ぐ対策についてのお尋ねでございます。 本市では動物愛護センターにおいて、正しい犬の飼い方など愛護動物の適正な飼養について、市のホームページや市民広報、犬の飼い方教室や譲渡講習などでお知らせをしており、犬のふんについても放置することのないよう注意喚起を行っているところです。 また、犬のふんの放置について通報を受けた場合には現地調査を行い、飼い主が特定できた場合には飼い主にお会いして、ふんの適正な処理を指導しております。飼い主の特定ができない場合には、町内会へのチラシの配布や周辺地域に注意喚起する掲示などを行っております。 新たな取り組みといたしましては、昨年度から動物愛護週間におけるイベントの実施を通じて、動物愛護と適正な飼養管理について啓発に取り組んでいるところであり、北海道を初め北海道獣医師会上川支部、動物愛護に取り組む市民団体など関係団体と連携し、今年度は犬のふんの放置についての注意喚起も取り扱う予定となっております。 次に、旭川市畜犬取締及び野犬掃とう条例の運用についてでございます。 本条例は、畜犬及び野犬が人畜その他に加害することを防止することを目的に昭和２８年に定められ、犬の飼い主が守るべき飼養のルールを初め、飼い主が同伴しないときに犬を係留する、つなぎとめておく際の規則や野犬を捕獲収容することなどを定めているものであります。 本条例では、犬のふんを放置することなども禁じており、違反を認めている者に対し改善の指導を行うとともに、指導に従わない者に対して罰則の規定も設けているものでありますが、現在までの運用に際しまして、罰則を適用するに至った事例はございません。
○議長（笠木かおる） 新野土木部長。
◎土木部長（新野康二） まず初めに、本年７月３日の大雨による土木部が対応した新星町周辺での浸水範囲についてでありますが、今回の大雨では、新星町４丁目、永山１１・１２条１丁目の全域及び新星町３丁目、永山１０条１丁目、永山１１から１３条２丁目までの一部の区域で道路の冠水及び住宅の浸水被害が発生したところでございます。 また、平成２８年は、第２新星樋門の周辺で一部の道路が冠水したところでございます。 次に、第２新星樋門における排水ポンプの設置状況につきましては、今回の大雨では常設ポンプ２台のほか、国から借り受けた排水ポンプ車１台、リース会社から調達した大型排水ポンプ４台、同じくリース会社から調達した排水ポンプ１０台の合計で毎分２２０トンの排水ポンプを設置し、内水排除を実施いたしました。 また、平成２８年は、今回よりも１９トン少ない合計排水量毎分２０１トンの排水ポンプを設置して対応したところでございます。 次に、土木部が対応した内水排除の箇所数についてでございますが、今回の大雨では第２新星樋門、大町樋門、近文樋門、栄川樋門、参宮樋門の５カ所で総排水量で毎分３３４トンの排水ポンプで内水排除対応を行ってございます。 平成２８年は、第２新星樋門、大町樋門、近文樋門の３カ所で総排水量で毎分２７５トンの排水ポンプで内水排除対応を行ったところでございます。 また、昨年購入した排水ポンプ車につきましては、今回、大町樋門に配備し、内水排除を実施したところでございます。
○議長（笠木かおる） 品田子育て支援部長。
◎子育て支援部長（品田幸利）
子ども総合相談センターの３つの機能の充実についてでございます。 １つ目の相談支援機能につきましては、家庭児童相談におきまして、平成２９年度から北海道との人事交流により、児童相談所との密接な連携を行うことで児童虐待への対応の向上を図っているところであり、また、発達支援相談におきましては、子どもの発達に不安を抱える保護者の支援を行う親子教室について、実施グループ数や対象の拡充を図っております。 ２つ目の研修機能につきましては、教職員のほか、保育所や幼稚園、放課後児童クラブ、障害児通所支援事業所、市民向けなど対象を広げながら研修機会の増加を図っております。 ３つ目の地域における支援体制につきましては、平成２９年度に地域子育て支援センターを１カ所増設し、合計１０カ所において実施しているほか、
子ども総合相談センターのプレイルームを育児サークルや子育てサロンに開放するなど身近な地域における親子の交流や育児相談の場の拡大に努めてきております。 また、関係機関等からの意見への対応といたしましては、産科医療機関、助産所からの意見を踏まえまして、産後の育児不安の解消のため本年８月から産後ケア事業を開始したほか、子育てサロンの運営者の方々の意見を踏まえ、サロンの運営支援を拡充しているところでございます。
○議長（笠木かおる） 安田議員。
◆安田佳正議員 それでは、平成３０年
北海道胆振東部地震について２回目の質問をさせていただきます。 このたびの旭川市の地震は震度４でありましたが、市内の建物に大きな被害は確認されなかったとのことであります。耐震性が低いため心配している総合庁舎も倒壊することなく無事でありました。 総合庁舎については、２０１２年に、ある社の新聞で、震度３で倒壊もとの記事が掲載され、その中に東大の教授のコメントとして、算定数値は信じがたいが、正しいなら震度３から４で倒壊のおそれもあるとあり、当時、私もこの記事を受けて質問をさせていただきました。今回の地震が原因かどうかはわかりませんが、議会棟中２階のトイレの壁にひびが入り、タイルが落ちていたとの話も聞いております。 今回の地震で庁舎に被害はなかったのでしょうか。また、先ほどの新聞記事、震度３で倒壊もに対する旭川市の見解を改めてお聞かせ願います。 平成という元号が終了することについて、２回目の質問をさせていただきます。 元号と西暦の表記の問題は奥が深く、西暦はキリスト教の暦なので政教分離の原則に照らしても公用文での使用は控えるべきという弁護士や、しんぶん赤旗は昭和天皇が死去した１９８９年１月７日以降は西暦で表記していましたが、元号を使用している読者がふえ、西暦を元号に換算するのが不便だとの意見が多く寄せられたため、読者の便宜を考え、昨年４月１日から２８年ぶりに西暦と元号を併記しています。小さな声も拾い上げてくれる政党機関だなと思いました。 和暦表記については、各種計画書などで平成３２年とか平成３５年といった実際には存在しない和暦年数が表記されているものがあるほか、これから表記するものも当面の間は存在しない和暦を表記することとなります。 また、国際的にも和暦は通用しないので、改元をきっかけに西暦表記に統一するか、または和暦と西暦を併記するなど検討すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 動物の飼育について、２回目です。 どこの犬がふんをしたのかということを特定するのは難しいことだと思います。今の条例では、犬のふんの放置で即罰金というのは難しく、違反行為について市の改善措置を命じられたにもかかわらず、その命令に従わない者に罰則が規定されておりますので、改善措置命令違反を警察へ告発、警察が受理、捜査、立件、送検、検察が捜査、起訴、裁判、判決、罰金刑執行という流れとなり、刑の執行まで何日かかるのかということとなります。 例えば、泉佐野市の環境美化推進条例や路上喫煙禁止条例では、すぐに過料を取れるような制度になっています。旭川も同じようにしてはいかがかと思いますが、どうお考えでしょうか。 現在ある旭川市畜犬取締及び野犬掃とう条例は昭和２８年に制定され、何度か改正されております。ぜひ、時代に合ったものに改正し、抑止力を持たせ、ほかの市民の方にも力をかりるようなものにしてほしいと思いますが、いかがですか。 大雨の被害について、２回目の質問をさせていただきます。 １回目の質問で７月２日から３日にかけての大雨による新星町周辺と
忠和体育館周辺、それぞれの地区での浸水被害の状況とその対応、市内各所での内水排除の対応状況についてお聞きいたしました。 土木部、水道局ともに排水ポンプなどを投入し、内水排除に当たっていたとのことでありました。しかし、結果的には新星町では２年前と比較しても被害が大きかったとの答弁でありました。 被害が２年前の台風より大きかった原因についてですが、ことし７月の大雨と平成２８年８月の大雨とで雨の量など降り方について違いはあったのか、お答え願います。 また、新星町周辺地区や
忠和体育館周辺において浸水被害が発生した要因についてどう捉えているのか、土木部と水道局それぞれお答え願います。
子ども総合相談センターの２回目です。 先ほど段階的に機能の充実を図ってきたことについて御答弁いただきました。開設後３年目であり、恒常的に関係機関等との連携を図りながら対応をされていると思いますので、開設後の状況についてどのように評価されているのか、子ども及び保護者からの視点と関係機関等からの視点、それぞれお聞かせください。 子ども及び子どもに係る施策に関する事項を調査、審議させるため、旭川市子ども・子育て審議会を設置しております。幅広い関係機関が委員として名前を連ねておりますが、センターの評価や機能の充実について、この審議会がどのような役割を担っているのかお聞かせ願います。 ２回目の質問を終わります。
○議長（笠木かおる） 大家総務部長。
◎総務部長（大家教正） 平成３０年
北海道胆振東部地震による庁舎への被害についてでございますが、地震後の庁舎内外の点検や職員等からの通報で確認したもので申し上げますと、御質問にもございました議会棟男子トイレのタイルブロックの剥離のほか、総合庁舎１階会計課と７階エレベーターホールの窓ガラスが割れていることを確認しておりますが、第二庁舎、第三庁舎では目に見える被害は確認されておりません。 次に、新聞記事についてでございますが、御質問がありました記事は平成２４年２月２６日付で総合庁舎の耐震診断結果に関して報じられたものでありまして、その中で議員から御指摘ありましたように、算定値が正しいなら震度３から４で倒壊のおそれがあるとの大学教授のコメントが掲載されてございます。 平成９年に実施した総合庁舎の耐震診断では、Ｉｓ値が０．００４と診断された箇所があり、震度６強以上の地震で倒壊する危険性が高いと診断されておりますが、震度３から４で倒壊するかどうかについては、一概には言えないものと認識してございます。しかしながら、総合庁舎の耐震性が著しく不足している現状においては、庁舎の安全対策が急務であるというふうに認識しているところでございます。 次に、公文書における年の表記についてでございますが、政府においては、ことし８月に新元号への切りかえに関し、公文書への西暦表記を義務づけない方針を示し、表記方法は各自治体の個別の判断に委ねられておりますが、公文書の統一性やわかりやすさを確保するということが求められていくものと認識しております。 そのようなことから、今後、国や道、他の自治体の事例等を参考にしながら西暦表示の必要性などを検討してまいりたいと考えております。
○議長（笠木かおる） 鈴木保健所長。
◎保健所長（鈴木直己） 旭川市畜犬取締及び野犬掃とう条例における犬のふんを放置している違反者に対する過料規定についてのお尋ねでございます。 犬のふんの放置事案に関する苦情は、平成２５年から平成２９年までの過去５年間に合計で１２件ありましたが、違反を疑われる者が事案を認め指導改善できた件数は５件、聞き取り調査をしても違反を疑われる本人が事案を認めない場合や違反対象者を特定できない場合が７件となっており、議員御指摘のとおり、苦情事案の指導改善を図ることは容易ではないと認識しております。こうしたことから、本市といたしましては、泉佐野市の事例を初め、他自治体の効果的な取り組みなども研究しながら、犬のふんの放置事案の減少に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（笠木かおる） 新野土木部長。
◎土木部長（新野康二） ２年前の平成２８年８月の台風時と本年７月３日の大雨の、雨の降り方の比較についてでございますが、平成２８年の台風では８月２０日５時１９分の大雨警報発令時までの累積雨量は１７．５ミリメートルであり、その後小康状態が続いた後、午後１時に時間最大雨量４７．５ミリメートルを記録し、その時点での累積雨量は１０３ミリメートルとなっており、一時的に強い降雨があったものの比較的弱い雨が長時間降り続いた状況でございました。 また、本年７月の雨は７月３日１時２１分に大雨警報が発令された時点で既に累積で４２．５ミリメートルの降雨があり、その後も途切れることなく７時ごろまで強い降雨が継続し、降り始めから７時までの累積で１４０ミリメートルの雨量を記録しており、特に１時から７時までの間に比較的強い雨が切れ目なく降った状況でございました。 次に、第２新星樋門周辺で浸水が発生した要因につきましては、今回の大雨では短時間に強い雨が切れ目なく集中して降り、内水の流域にも同様に強い雨が降り続いたことにより流末となる樋門へ大量の水が比較的短時間に集中し、内水排除の能力を超えたものと考えてございます。
○議長（笠木かおる）
富岡上下水道部長。
◎上下水道部長（富岡賢司）
忠和体育館周辺で浸水が発生した原因でございますが、忠和地区は下水処理センターに向かって、本市のほか近隣５町からの生活排水等の汚水が集まる函渠が埋設されており、今回の大雨では市街地で降った大量の雨が汚水管に浸入し、下水処理センターの処理能力を大きく超える水量が流入したため、忠和地区の中でも特に地盤が低い忠和３条３丁目においてマンホールから溢水したことが原因と考えております。 汚水管に大量の雨水が浸入する原因といたしましては、マンホールや汚水ますのふたの穴、汚水管の継ぎ目等からの浸入のほか、住宅のスノーダクトなどからの雨水排水管が誤って汚水管に接続されている場合があるなどさまざまな要因があると考えておりまして、このことは分流式下水道を採用している全国自治体の共通の課題となっていると認識しております。 本市においてこのような状況を解消するためには、老朽化の進む約１千５８０キロメートルに及ぶ汚水管の更新を進めていく必要がありますほか、雨水排水管の誤接続解消には建物所有者等の協力が不可欠であるなど多くの費用と時間を要することが見込まれますことから、今回のような大雨が降った場合には今後も忠和地区において同様の溢水が発生する可能性があるものと考えております。
○議長（笠木かおる） 品田子育て支援部長。
◎子育て支援部長（品田幸利）
子ども総合相談センターの評価についてでございます。 子ども及び保護者からの視点における評価につきましては、児童家庭相談事業における家庭相談とスクールソーシャルワーカーの合計の相談件数では、開設前の平成２７年度の３千８０５件に対し、平成２９年度は４千１９３件であり、また、発達支援相談事業における相談件数は就学児、未就学児の合計で平成２７年度の１千２４２件に対し、平成２９年度は１千３８６件と増加をしておりまして、子どもや子育てに関する相談機関としての果たす役割は大きくなっているところでございます。 一方、子どもからの相談専用ダイヤルでの相談につきましては平成２８年度、平成２９年度ともに２０件程度であり、より一層周知を図る必要があるものと認識しております。 また、関係機関等からの視点における評価として整理したものはございませんが、子ども、子育てにかかわる関係者への研修につきまして、平成２７年度の参加者が３７２人に対し、平成２９年度は９０８人と多くの方に参加をいただいており、また、神経発達専門医と小児科開業医の有志とでセンターによる勉強会を行うなど、医療と行政との連携にも努めているところでございます。 子ども・子育て審議会につきましては、センターの設置に向けた検討段階だけではなく、開設後におきましてもその運用や活動について説明を行い、また、委員の求めに応じ適宜センターの役割や機能に基づいた現状と課題の提示を行うなどセンターの充実に向けて御意見をいただいているところでございます。
○議長（笠木かおる） 安田議員。
◆安田佳正議員 平成３０年
北海道胆振東部地震について、３回目の質問をさせていただきます。 私は、平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災の１年後を視察してまいりました。１月１７日であると、北海道は連日氷点下の世界にあります。まさに、最悪の状況になると思います。自宅で生活できない市民は、学校の体育館などへ避難することになるでしょうが、停電になっていれば、今の暖房設備では利用できません。以前、どのような方法をお考えですかと、質問をさせていただいたところ、その当時の総務部長からは、旭川市では、そのようなことは起きないからと言われ、ストーブの準備はしてもらえませんでした。 その後、消防の方々と何度か打ち合わせを行い、学校にはステージがあり、その下にストーブや災害用の備品を置くことができるはずと提案し、その後、熱量が高いのは何か実験をしていただき、当時はコークスがよいということとなり、特注でコークスのストーブとコークスの燃料を配置していただきました。現在は、コークスが手に入りづらいことなどから、自家発電機と石油ストーブで暖をとるように変更してきております。 真冬に停電すると暖をとれない家庭が多く、避難所に避難する人が多くなると思いますが、避難所や資機材は十分なのか。現在の状況と対策についてお答え願います。 今回の地震を経験し、水やお茶などの備蓄、カセットコンロのカセットボンベ、ラジオや大型懐中電灯に使う単１や単２の電池、電池などで点火できるポータブルストーブと灯油の準備など、私たち市民それぞれが日ごろからの防災対策を真剣に考える必要があると改めて感じたと思います。 最後にお伺いしますが、余震や電力供給の厳しい状況が続くなど依然として不安な状況が続いておりますが、これまでの地震への対応や今後の懸案や課題、得た教訓など、総括的な見解をお聞かせ願います。 大雨の被害について、３回目の質問をさせていただきます。 今回の７月の大雨による浸水被害の要因として、短時間に強い雨が降り続いたとの答弁でありましたが、このような雨の降り方は、近年、異常気象が続いている状況の中では、今後も繰り返し発生すると考えられます。 したがって、これまで以上に大雨、浸水災害への対応が重要となってきています。そこでまず、土木部にお聞きいたします。 今回の対応を通して、土木部として、課題としてどのようなことが挙げられるのか。また、課題について今後どのような対策を講じていくのか、お答え願います。 次に、水道局にお聞きいたします。 水道局からは、汚水管への雨水の浸入対策が難しいとのことから、今後も忠和地区において、マンホールから溢水が発生する可能性があるという答弁でありました。そうであれば、あふれた水を、例えば、忠和公園の駐車場に地下貯留施設を建設して一時的に雨水をためるなど、忠和地区の市民の方々が今後、大雨が降ったときでも安心して暮らせるような対策を講じるべきと考えますが、いかがですか。水道局における今後の対策について、お考えをお聞かせください。 旭川市
子ども総合相談センターについて、３回目です。 少子高齢化及び人口減少の進行により、町内会活動を初め、地域活動の担い手の確保が課題として顕在化しています。このことは、子どもが地域とのかかわりの中で育っていく環境にも影響を生じるものであり、今後、地域とのかかわりをどのように考え、取り組みを講じていくのか、将来を見据えた検討が必要であると考えます。 また、児童相談所の設置についても検討を進めていると思います。時には法的介入をせざるを得ない状況もありますが、そのような状況に至る前に子どもや保護者を支えていくことがセンターの役割ではないかと考えます。将来を見据え、あるいは、新たな権限を持つことも想定した中で、本市は関係機関等を含めた子ども・子育て支援体制をどのように構築していこうとしているのか、その中で、センターはどのような方向で事業展開を図っていこうとしているのか、お聞かせ願います。
○議長（笠木かおる） 西川市長。
◎市長（西川将人） ９月６日に発生した
北海道胆振東部地震では４１人が亡くなられ、土砂崩れや液状化などによる住家被害のほか、農業や観光など多くの被害が発生いたしました。犠牲となられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、現在、避難されている方々にお見舞いを申し上げます。 この地震の最大震度は７であり、本市においても震度４を記録しましたが、幸いにも人的被害や住家被害の報告は受けておりません。 しかし、過去に例のない北海道全域で約２９５万戸が停電し、本市も停電が復旧するまで約３８時間を要し、電気の重要さと日ごろの備えの大切さを感じました。 この地震と停電では災害対策本部を設置して、本市が初めて経験した市内全域の停電に対応いたしました。停電で受水槽に給水できない高層住宅ではエレベーターも使えず、水をとりにおりられずに困っている高齢者がいることを想定し、対象建物内の住戸、一戸一戸を職員が周り、安否確認、給水袋の配送、自主避難所への誘導などを行いました。 また、郊外地域の給水対応、自主避難所の設置と避難者の受け入れ、駅舎を利用した旅行者など帰宅困難者への対応、また、充電場所の提供などを行ってまいりました。 現在も店舗、スーパーでは一部商品が不足し、また、最大規模の発電所の完全復旧は１１月以降とも言われておりますが、一日も早くさまざまな物流や生産が地震前の状態に戻ることを願っております。 今後につきましては、本市の停電への備えを含め、あらゆる災害を想定し、対応できる体制づくり、災害対応力の強化に努めてまいります。 市民の皆さんにも、この経験を生かした日ごろからの災害への備えと災害時に地域住民が支え合う地域づくりをぜひ進めていただきたいと思います。 また、行政も市民と連携して、安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりをしっかりと進めていきたいと考えております。
○議長（笠木かおる）
石川防災安全部長。
◎防災安全部長（石川秀世） 市の指定避難所につきましては、市内の小中学校などを中心に１３１カ所指定しております。資機材の備蓄につきましては、平成２７年１２月に策定した備蓄計画に基づき、指定避難所を中心に計画的に備蓄を進めております。 備蓄状況でございますが、ストーブなどの暖房対策資機材は７０施設に備蓄し、計画の達成率は１００％でございます。 また、計画の達成率が１００％には達しておりませんが、投光器などの停電対策資機材を２８施設に、毛布や防災マットなどの生活必需品を２５施設に、アルファ化米や野菜ジュースなどの食料品を１９施設に備蓄しており、そのほか総合防災センターにおいてもそれぞれの資機材を備蓄しております。
○議長（笠木かおる） 新野土木部長。
◎土木部長（新野康二） 大雨時の対応における課題についてでございますが、近年はゲリラ豪雨や長期的な大雨などにより、石狩川を初めとした１級河川では樋門閉鎖水位付近まで上昇する頻度がふえ、これに伴い、内水排除の実施頻度も増加するものと考えてございます。 今回の内水排除対応では、開発局からポンプ車２台を借り受けし、また、ほかにもリース会社から２０台の排水ポンプを調達し対応しましたが、広域的な降雨があった場合には、開発局のポンプ車を初め、リースポンプを必要台数確保することが難しくなる場合も考えられます。 こうした状況を踏まえ、リースポンプが確保できるまでの初動対応の強化を図るため、状況に応じて第２新星樋門において、今年度末に納入されるポンプ車を来年度から配備するとともに、開発局が保有するポンプ車の増車要望やリース会社の保有する排水ポンプの在庫状況を適時把握していかなければならないと考えてございます。 また、今後の内水排除対応を鑑みて排水ポンプをリースで確保することと、初動対応を強化するために排水ポンプ車を購入することの比較検討も必要となってくるものと考えてございます。 しかしながら、内水排除は雨の降り方によっては大変難しい対応になり、場合によっては限界も念頭に、速やかな土のうの設置などの対応方法についても検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（笠木かおる）
富岡上下水道部長。
◎上下水道部長（富岡賢司） 忠和地区における今後の浸水対策についてでございますが、先ほども申し上げましたが、マンホールからの溢水の原因となった汚水管への雨水などの浸入水を減らすため、老朽化した管の更新により、汚水管の継ぎ目からの浸入水を防止するほか、排水管の誤接続等の実態調査を行うことにより、効果的な対策の実施に向け検討を行ってまいります。 また、住宅からの排水管などの誤接続解消につきましては、旭川建築協会、北海道建築士会旭川支部のほか、北海道建築士事務所協会、北海道宅地建物取引業協会旭川支部及び旭川市管工事業協同組合への協力依頼を実施しましたほか、先日、市民広報誌による市民への周知も行ったところでございます。 議員から御指摘がありました溢水を一時的にためる大規模な地下貯留施設等の建設につきましては、莫大な費用がかかるほか、国の補助制度もないなど実施に向けては多くの課題がありますが、有効な対策の一つでありますことから、国や北海道と協議するなど、その実施の可能性について検討を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今回の忠和地区の被害の状況をしっかり検証し、地域の方々との連携により、速やかに土のう設置が可能となる手法の検討のほか、新たな常設ポンプ施設の設置など、早期に実施可能な対策を進めますとともに、汚水管への雨水浸入対策につきましても、着実に取り組みを進めていくことで災害の防止、軽減につながるよう対応してまいります。
○議長（笠木かおる） 品田子育て支援部長。
◎子育て支援部長（品田幸利）
子ども総合相談センターの支援体制につきましては、これまでも児童虐待の通報や相談、養育に不安のある家庭の養護相談など、適宜、児童相談所と役割分担を行いながら、保育所、学校、医療機関などの関係機関や地域の民生児童委員と情報共有を図り、必要に応じてケース検討会議を開催し、子育て支援サービスや育児支援につなげたり、あるいは、関係機関との連携による見守り支援を行っているところでございます。 また、発達支援相談におきましても、必要な場合においては、保育所、学校、医療機関と情報共有、連携を図りながら、相談支援を行っております。 しかしながら、児童虐待等にかかわる相談や発達支援相談が増加傾向にある中で、児童虐待の予防、早期の対応、子どもの発達に不安を抱える保護者への早期の支援に向けては、関係機関との一層の連携が必要であり、児童相談所の設置の可否にかかわらず、センターの調整機関としての役割もさらに高まっていくものと認識しているところでございます。 こうしたことから、今後の方向性につきましては、２０２０年度を始期とする次期子ども・子育てプランの策定に向けた準備作業に取りかかるところであり、地域とのかかわりを考慮した子ども・子育て支援体制の構築や事業展開につきましては、子ども・子育て審議会における議論も踏まえながら、子育て支援施策全体におけるセンターの位置づけや機能、果たすべき役割について検討してまいりたいと考えております。
○議長（笠木かおる） 以上で、安田議員の質問を終了いたします。 （安田議員、議員席に着席）
○議長（笠木かおる） 次に、まじま議員。 （まじま議員、質疑質問席に着席）
◆まじま隆英議員 おはようございます。通告に従って質問させていただきたいと思います。 まず、優佳良織工芸館についてお尋ねしたいと思います。 この工芸館の建物自体も休館から２回の冬を越え、３回目の冬を迎えようとしています。期待していた民間の力をかりる状況にもまだ至っていないというふうに思います。債権の行方、存続を求める市民署名、老朽化の進行など、さまざまな問題が複雑に絡み合って、先行きの見えない状況になっているのかなというふうに思っています。時間が経過をすれば、それだけ選択肢も少なくなっていくと思われます。 そうした中で、昨年、新しく登録が行われた大雪カムイミンタラＤＭＯ、以下、ＤＭＯと言わせていただきますが、そことのかかわりについて報道されておりましたので、現在どのようになっているのかお尋ねしていきたいというふうに思います。 まず、優佳良織工芸館などが破産となってから、現在ＤＭＯに検討を依頼しているということですが、この間どのような経過をたどってきたのか、まず確認をさせていただきたいと思います。
○議長（笠木かおる）
黒蕨総合政策部長。
◎総合政策部長（黒蕨真一） 現在までの経過についてでございます。 平成２８年１２月１２日に、優佳良織工芸館を含む株式会社北海道伝統美術工芸村の破産手続開始決定がされたことを契機に、優佳良織といった文化や雪の美術館などの観光施設を有していたことから、本市の関係部局において情報収集を始めました。その後、平成２９年１２月２０日に優佳良織の存続を願う市民の会から、８万４千筆余りの署名を伴う優佳良織の存続及び優佳良織工芸館を含む３館の活用方策の探究について要望があり、あわせて施設の老朽化と作品の管理状況に関する調査についての緊急要望も市に提出されたところでございます。 これらの要望を受けまして、平成３０年１月１１日に優佳良織の存続及び３館活用方策について検討指示が、市長から総合施策部、当時の経済観光部、社会教育部に対してあり、この指示を受けて、同年１月１７日と３月９日に現地調査を行い、その結果を４月１６日に市長及び両副市長に対して報告をしたところでございます。 その後、６月中旬に再度施設の活用などについて、市長及び両副市長と関係部局とで協議を行い、その中で一般社団法人大雪カムイミンタラＤＭＯに検討を依頼する方向となり、現在に至っているところでございます。
○議長（笠木かおる） まじま議員。
◆まじま隆英議員 経過をお尋ねしました。これまでも市長は、優佳良織工芸館の存続については直面している課題であるとか、施設の現状把握の調査を進めているところであり、優佳良織の存続や施設の活用に向けた検討を行っていくというようなことを答弁されておりました。 そこで、施設の現状把握調査、これはどのような結果となったのでしょうか。その結果を受けて、課題整理をどのように行ってきたのかお示しください。
○議長（笠木かおる） 総合政策部長。
◎総合政策部長（黒蕨真一） ３施設の調査結果についてでありますが、耐震性及びアスベスト含有の有無については、図面や目視では確認できなかったことから、別途詳細な調査が必要であることがわかり、その結果、活用に際してかかる概算費用といたしましては、この耐震性及びアスベスト含有の有無についての調査費用及び施設の更新費用として、最低でも約１億２千万円ほどかかること。また、調査の結果によってはさらに改修や工事が必要となり、費用が上乗せとなる可能性もあることが判明したところでございます。 こうした費用についての課題や施設が休館してから約１年半が経過していることに伴う老朽化が進んでいることから、検討に長い時間がかけられないといった課題認識を持って検討を行うこととしているところでございます。
○議長（笠木かおる） まじま議員。
◆まじま隆英議員 最低でも１億２千万円、さらに多額の費用がかかる可能性があるということですので、旭川市の財政では厳しいんだなということがよくわかります。 そうした状況の中ですが、ＤＭＯへの要望書を提出されたという報道がありました。どのような要望書を提出されたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（笠木かおる） 総合政策部長。
◎総合政策部長（黒蕨真一） 大雪カムイミンタラＤＭＯに検討を依頼している内容についてでございます。 本市を含む圏域での観光振興を進めていくという観点から、優佳良織工芸館を含む３館の活用方策について、関係する方々と検討していただきたいといった内容でございます。 また、この内容につきましては、７月４日付で文書により依頼をしているところでございます。
○議長（笠木かおる） まじま議員。
◆まじま隆英議員 ＤＭＯは昨年１０月に設立された一般社団法人です。これまでの経過では、スノーリゾートによる地域活性化を目指しているということが言われていました。西川市長の答弁を調べたんですけれども、スノーリゾートによる観光振興が強調されていたというふうに思います。 新しい法人による優佳良織工芸館の存続が可能だと判断をした基準は、一体どういうものでしょうか。他の方法についての検討状況とあわせて、ＤＭＯが候補となった理由についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（笠木かおる） 総合政策部長。
◎総合政策部長（黒蕨真一） 大雪カムイミンタラＤＭＯに検討を依頼するに至った経過ということでございますが、優佳良織工芸館を含む３館は立地環境に恵まれ、雪の美術館という観光施設を有していることなどを踏まえ、観光振興に生かすことができないかという視点で活用の検討をしてまいりました。 検討に当たっては、第三セクター等の団体が取得し、運営するということも考えましたが、本市を含む圏域での観光振興に活用することができるのではないかと考え、圏域の観光振興の推進という役割を担う組織であります一般社団法人大雪カムイミンタラＤＭＯに検討を依頼するという判断に至ったところでございます。
○議長（笠木かおる） まじま議員。
◆まじま隆英議員 ＤＭＯは観光振興の推進ということを目的に立ち上げたわけですから、行政の皆さんとしては違和感を感じなかったのかもしれません。しかし、ＤＭＯの財政基盤はどうなのでしょうか。後でそのことについては触れたいと思うんですけれども、ＤＭＯは旭川市と近郊６町の広域で構成されています。 要望書を提出したことについて、この構成団体である各町はどのような受けとめをされているのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（笠木かおる） 熊谷
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（熊谷好規） ７月中旬に大雪カムイミンタラＤＭＯを構成する６町を訪問し、本市がＤＭＯに検討を依頼した経緯やその趣旨を説明したところでありますが、いずれの自治体においても、ＤＭＯが検討することについての理解を得たところであります。 説明に伺った自治体の中には、今後の検討状況について、随時、情報提供しながら進めていただきたいという要望がありましたことから、本市としてもＤＭＯの検討状況について注視するとともに、必要に応じて各自治体への情報提供を図ってまいりたいと考えております。
○議長（笠木かおる） まじま議員。
◆まじま隆英議員 ＤＭＯが検討することについての理解を得たというふうな答弁をいただきました。 そこまでしか認められていないという受けとめ方もできるんだと思います。他の町としては、財政的な負担が重くなるのではないかというような懸念もあったりして、積極的にはなれないのではないかなというふうに考えます。 広域連携のＤＭＯとしてコンセプトを決めたにもかかわらず、足並みがそろわなくなるのではないかと、とても私は心配です。 次に、優佳良織工芸館のような債権を抱えた建物をＤＭＯが取得することになると、市の債権はどのようになるのでしょうか。
○議長（笠木かおる） 山口税務部長。
◎税務部長（山口浩一） 一般論で申し上げますと、例えば、市税債権をもとに差し押さえをしている不動産を任意売却する際において、第三者が所有する申し出があり、市が徴収上有利と判断して差し押さえを解除した後に所有権の移転登記がされた場合には、旧所有者との間にある債権債務関係は新所有者に引き継がれることはないと認識しております。
○議長（笠木かおる） まじま議員。
◆まじま隆英議員 新しい所有者に対して、債権債務関係は引き継がれないということなので、ＤＭＯが建物を取得することを期待している部分があるのかなとも受け取れます。 次に、今回の件については４月にできたばかりの観光スポーツ交流部が担当するということがわかりました。 観光スポーツ交流部が担当するということになった経過について、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（笠木かおる） 総合政策部長。
◎総合政策部長（黒蕨真一） まず、署名が提出されてから大雪カムイミンタラＤＭＯに対して検討を依頼するまでの間につきましては、総合調整に関する部分を総合政策部で対応いたしまして、観光面に関する部分については当時の経済観光部、文化面に関する部分については社会教育部、産業面に関する部分については経済部がそれぞれ対応をしている状況でございました。 その後、市から大雪カムイミンタラＤＭＯに対して検討を依頼することになってからは、ここの部分につきましては、ＤＭＯを所管している観光スポーツ交流部が窓口となっているところでございます。
○議長（笠木かおる） まじま議員。
◆まじま隆英議員 ＤＭＯの対応窓口というのは、観光スポーツ交流部と位置づけられているということですので経過を伺ったわけですけども。これはすごく大きな課題だと思っています。ですから、観光スポーツ交流部任せにならずに、総合的な対応が必要だというふうに思っております。 この後も動きがあるんだと思います。私も注視して見ていきたいと思いますけども。今後について、財政面を含めて課題というのはどのようなものがあると認識をされているのでしょうか。
○議長（笠木かおる）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（熊谷好規） 大雪カムイミンタラＤＭＯが今年度策定した３カ年のアクションプログラムにおける財務計画では、内部留保額として、平成３０年度、２０１８年度末で２００万円、平成３１年度、２０１９年度末で９００万円、平成３２年度、２０２０年度末には１千１００万円を想定しております。 また、ＤＭＯは一般社団法人のため基本財産や資本金がなく、現金等の流動資産も少額であるとの財務見通しとなっております。そのため、ＤＭＯには、検討に当たっては本市の財政状況やＤＭＯ自身の資金力を踏まえた上で、民間の資金を積極的に取り入れた活用方策を探っていただきたいと考えております。
○議長（笠木かおる） まじま議員。
◆まじま隆英議員 ＤＭＯ自体が設立をされて、まだ間もないという状況です。国からの交付金措置がある３年間で、実績を上げるということがまず大事なのではないかというふうに思います。 スノーリゾートという大きな事業、カムイスキーリンクスの収益向上など、さまざまな課題があります。その課題に対して、今、ＤＭＯが力を注ぐべきではないのかなと。実績を積み重ねることがまず、ＤＭＯの役割なのではないかなと思います。 そういった部分をこれからもしっかりと見定めていただきたいということを述べて、この項目については終わりたいと思います。 続きまして、子ども食堂について伺いたいと思います。 厚生労働省が２０１７年６月に公表した国民生活基礎調査、この中では、親などが貧困の状態にある１８歳未満の子の割合を示す日本の子どもの貧困率が１３．９％、約７人に１人が貧困ラインを下回っていることが明らかになっています。特に深刻なのは、ひとり親世帯で５０．８％の貧困率になっていることがわかっています。 こうした貧困と格差の拡大を生み出してきたのは、働くルールを壊して、低賃金で働く非正規雇用の労働者をふやし、親世代を貧困の状態にしてきたからにほかならないと思います。この部分を変えていかないと子どもの貧困の抜本的な解決には結びつかないと私は思っています。 こうした状況のもと、全国的に子ども食堂の数がふえていると聞いています。子ども食堂の主催者は子どもたちの置かれている状況を見て、何とかしてあげたい、そういった善意のもとで実施されているんだと思いますが、現在は食事そのものの提供のほか、自宅で１人食事をする、いわゆる孤食に対しての支援が主なものだと思いますが、この後は子どもだけにとどまらない居場所としての子ども食堂が期待をされているというふうな話も聞いています。 そこで、子ども食堂の活動が広がっているわけですが、子ども食堂に対する市の基本的な考え方、現在の支援内容について伺いたいと思います。
○議長（笠木かおる） 品田子育て支援部長。
◎子育て支援部長（品田幸利） 市内の子ども食堂の活動状況につきましては、市が把握しているところで申しますと、現在１０カ所あり、昨年度当初は５カ所であったことから、着実に広がりを見せているものと認識しております。 子ども食堂は、子どもの貧困問題に端を発して全国的に広まった活動ではありますが、地域の子どもを地域の大人が見守るといった子どもの居場所づくりに寄与している取り組みでもあり、また、世代間交流などを通じて地域コミュニティーとしての場を提供している側面もございます。 こうしたことから、本市ではその活動を支援するため、広報誌や子育てガイドブックによる市内子ども食堂のＰＲのほか、子ども食堂支援補助金を支出しているところであり、また、今年度は子ども食堂に対する理解を深めるとともに、新規立ち上げを目的とした講座も開催したところでございます。
○議長（笠木かおる） まじま議員。
◆まじま隆英議員 子ども食堂の立ち上げ講座を実施したということですが、詳しい内容について伺いたいと思います。
○議長（笠木かおる） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（品田幸利） 本市では、子ども食堂の運営にかかわりたい方を対象に、子ども食堂の意義や運営に必要なノウハウ等を学ぶことにより、食堂の新規立ち上げにつなげることを目的とした支援講座を７月と８月に開催したところでございます。 講座は入門編と実践編の２回で、延べ４５名の参加があり、実施に当たっては市内の子ども食堂の運営者との意見交換など、多くの接点を設けることで、立ち上げやその後の運営に際し、引き続き相談ができるよう横の連携構築を図ったもので、現在、講座の受講を機に新規開設に向けた準備を始めた方もいるなど、一定の成果があったものと認識しております。
○議長（笠木かおる） まじま議員。
◆まじま隆英議員 そこで、昨年、旭川で子ども食堂の全国フォーラムというものが開催されました。私も含めて数名の議員の方が来られていましたし、子育て支援部の皆さんも参加されておりました。湯浅誠さんがこれからの子ども食堂の方向性を述べたことについて、私、すごく印象に残っておりまして、その後、旭川大学の清水先生の講演、子ども食堂の主催者の思いなどが率直に語られたと記憶をしています。 今後の課題について、あそこにいた皆さんは、共有できたのかなと思うんですが、その後、行政として関係者とどのように対応されてきたのか、経過について教えていただきたいと思います。
○議長（笠木かおる） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（品田幸利） 昨年１０月に、市内子ども食堂のネットワーク組織である旭川おとな食堂との協働事業により、全国フォーラムを開催したところでございます。そこでは、事例報告のほか、活動に当たっての課題等について意見交換がなされたところであります。 課題の主なものといたしましては、食中毒などの衛生管理やけがへの対応を進める上で保険の加入が必要になることや、支援が必要な子どもを行政側につなぐといった専門機関との関係性の構築などが挙がっておりましたが、いずれとも本市がオブザーバーとして参画している旭川おとな食堂の関係者間において、今後の課題であるとの共通認識を持ったところでございます。 これらの課題の解決に向け、本市では子ども食堂支援補助金に、これまでの会場費に加え、今年度から保険料を補助対象に加えたところであり、今後とも子ども食堂の関係者にとって行政側の敷居が高くならないよう、行政関係者との情報共有や意見交換の場を適宜設けるなど、お互いの顔が見える関係性の構築に努めてまいりたいと考えております。
○議長（笠木かおる） まじま議員。
◆まじま隆英議員 いろいろ取り組みが行われてきたということについては、わかりました。 国のほうでは、厚労省や文科省から子ども食堂に対する連携・協力の推進を図るような通知が出されています。 この通知が出された背景とか内容について伺いたいと思います。
○議長（笠木かおる） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（品田幸利） 子ども食堂は、地域の子どもを支える活動として草の根的に広がりを見せ、ある調査によれば、現在全国で２千２００カ所を超えたと言われております。 こうした中、通知では、国としても子ども食堂が子どもの居場所づくりにとどまらず、地域住民の交流拠点に発展し、地域共生社会の実現に大きな役割を果たすことを期待しており、そのためには、子ども食堂の意義について、地域住民や福祉及び教育関係者が運営者と認識を共有すること、また、具体的な相談を受けた場合には、運営者と連携を図り、適切に対応をすることなどを自治体に要請しているという内容になっているところでございます。
○議長（笠木かおる） まじま議員。
◆まじま隆英議員 今回の通知に対する市の受けとめと、通知を受けて検討されてきたことがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（笠木かおる） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（品田幸利） 本市ではこれまで、子ども食堂が子どもへの支援に有効な取り組みであるとの認識のもと、運営者との関係性の構築に努め、積極的に連携を図り、支援を行ってきたところでありますが、このたび国においても、子ども食堂の果たしている役割を認識し、この活動を確かなものにしていくため、地域住民等の理解促進や運営者の課題解決に向け、関係者との連携を求めているものと受けとめているところでございます。 また、本通知を受けまして、子ども食堂関係者とのさらなる連携促進を図る必要があると考えており、例えば、現在、旭川おとな食堂のオブザーバーに福祉部局が参画しておりますが、新たに関係部局からも参画することなどを検討してまいりたいと考えております。
○議長（笠木かおる） まじま議員。
◆まじま隆英議員 貧困と格差の拡大が進んでいる今、子ども食堂をどのように位置づけようとしているのか教えていただきたいと思います。 連携という言葉がキーワードなのかなと思いますけれども、そうは言っても行政のかかわりがまだ薄いという指摘もあります。 行政として今後どのようにかかわっていくおつもりなのか、見解を伺いたいと思います。
○議長（笠木かおる） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（品田幸利） 子どもの貧困対策としての子ども食堂の位置づけにつきましては、子ども食堂が地域コミュニティーの場となっている側面もございますが、一部の食堂からは、実際に満足に食事がとれていない子どもの参加もあると伺っておりますし、また、子どもの見守り機能として、第三者である大人が子どもとのかかわりを通じて、支援が必要な子どもや家庭の早期発見につなげることも可能となりますことから、大きな役割を担っているものと考えております。 行政のかかわりにつきましては、子ども食堂は市民が主体的に行っている活動を基本と考えているため、行政は後方支援として、運営者と活動上の課題を共有する中で、会場費や保険料の助成ですとか、支援を要する子どもがいる場合には適切な専門機関につなぐことで、必要な支援ができるよう関係者との連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（笠木かおる） まじま議員。
◆まじま隆英議員 これまで福祉部局の答弁をずっと聞いてまいりました。子どもの貧困対策というのは、福祉的なところと、やはり、教育部局との連携が必須だと私は思っています。 行政内のかかわりについてどのように対応していくのか、福祉部局、教育部局それぞれから見解を伺いたいと思います。
○議長（笠木かおる） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（品田幸利） 子育て支援部では、子ども・子育て施策に関連する部局により構成する子育て支援会議により、子どもの貧困対策として、国や道の動向などの情報提供ですとか、各種取り組みの検討などを行っているほか、子育て支援部と教育委員会においても意見交換会を実施し、各種事業の実施について課題の整理などを行ってきているところでございます。 今後、子育て支援会議や意見交換会のさらなる活用を図ることで、子どもに関するさまざまな課題解決に向け、連携した施策が実施できるよう福祉部局と教育部局の連携強化に努めてまいります。
○議長（笠木かおる） 野﨑学校教育部長。
◎学校教育部長（野﨑幸宏） 子育て支援部とは、これまでも子育て支援会議や子育て支援部との意見交換会におきまして情報交換を行ってきたほか、昨年、教育長や教育委員と市長が子どもの貧困対策などについて総合教育会議の中で意見交換を行い、子どもの貧困と子どもたちの健康や学力などとの関係について、教育委員会と市長部局とが共通の認識を持つことができたものというふうに考えております。 今後におきましても、こうした会議などを通じて関係部局とさらに連携を深めるとともに、子どもの育ちやそれを支える活動など、子どもの貧困への対策、また、子育て支援などの施策の展開や事業の構築などについても部局間で協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（笠木かおる） 大鷹社会教育部長。
◎社会教育部長（大鷹明） 社会教育部としましても、庁内の子育て支援会議への参画や子育て支援部との意見交換などを通じて、子どもの貧困対策に係る施策の動向などの情報共有や各種事業に係る課題等の把握を行い、市長部局との連携のもと取り組みを進めてきております。 その中では、一部の公民館におきまして、地区の実行委員会と共催し、子ども食堂を実施しているところであります。 また、市民団体から場所の提供等について相談がありました場合にも対応をしているところであり、今後ともこれらの取り組みを進めるとともに、子育て支援部を初めとする関係部局との連携に努めていきたいと考えております。
○議長（笠木かおる） まじま議員。
◆まじま隆英議員 学校教育部からも前向きな答弁をいただいたというふうに思います。イギリスの小学校では、全員無料で朝食支援を行っているところがあると聞いております。貧困対策というよりは、食育を目的としているというようなものだと聞いています。朝食を食べることによって、子どもたちの学習意欲が向上するという効果も聞きました。 日本でも、そうした朝食支援の動きが始まっているというふうな話を聞いています。難しい課題ではあると思いますが、教育部局としても、積極的にかかわっていただきたいということを、ここで述べておきたいと思います。 次に、庁内連携だけでなく、民間の支援活動団体も含め、情報交換、意見交換などを行う枠組みづくりがこれからは必要だと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○議長（笠木かおる） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（品田幸利） 本市では子どもの貧困対策に特化した関係団体との連携組織を設置はしておりませんが、北海道では子どもの貧困対策地域ネットワーク会議を振興局単位で立ち上げる予定であり、構成員として振興局や市町村を初め、教育局、支援団体などが想定され、今後、本市に対して中心的な役割の要請や支援団体の紹介依頼などがあると聞いているところでございます。 こうしたことから、今後、道が立ち上げる新たな組織の開催状況やその有効性、子どもの貧困をめぐる動向等を踏まえながら、その組織の活用や新たな枠組みづくりについてなど研究してまいりたいと考えております。
○議長（笠木かおる） まじま議員。
◆まじま隆英議員 国では、社会福祉法の改定などにより、地域共生社会の実現に向けた取り組みを進めているところです。 地域共生社会においても子ども食堂が果たしていく役割や今後の展望をどのように考えているのか伺いたいと思います。
○議長（笠木かおる） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（品田幸利） 現在、国は地域共生社会として、制度や分野ごとの縦割りや支え手、受け手といった関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会の実現を目指しているところでございます。 このような中、子ども食堂は子どもの貧困対策としての役割もさることながら、国の通知にもありますとおり、高齢者や障害者も含む地域住民の交流拠点に発展する可能性があり、その果たす役割はますます大きく重要になってくるものと認識しております。 今後、地域共生社会の実現に向けた取り組みが本格化していく中、子ども食堂が地域の交流拠点として、暮らしの身近な基盤の一つとして広がるよう、行政も主体的にかかわりながら、引き続き関係者と連携を図り、支え合いの地域づくりを推進してまいります。
○議長（笠木かおる） まじま議員。
◆まじま隆英議員 地域共生社会といえば、言葉の響きはよく思います。キーワードで、我が事、丸ごとというふうなことが述べられましたが、今回の社会福祉法の改定では、福祉サービスを必要とする人たちが孤立しないよう地域住民が支援することとされています。地域住民の自助や互助を強調しているわけです。地域住民の自主努力や助け合いに丸投げをするようなことがあってはならないというふうに思っています。 地域の中で、子ども食堂が全世代の居場所やコミュニティーの場として存在できるように公助が大切であるということを指摘して、このことについては終わりたいと思います。 続いて、介護保険についてに移っていきたいと思います。 ４月から第７期介護保険事業計画が始まっているところです。また、地域包括ケアシステム強化法が施行となり、この強化法にのっとって介護報酬も変わってきていると思います。制度の持続性が強調されていますけれども、サービスが利用できない実態があると、現場で働く人たちの声を聞くと感じるところです。 それで、まず伺いたいのが、８月から負担割合が３割に引き上げとなる方も生まれています。前回の改定で２割となった方から、少しずつ年金が減っている中で保険料が天引きされて、その上サービス利用が２割になるのはたまったもんじゃないと、私たちのもとに電話がかかってまいりました。２割の影響について、まず検証することが必要だと思います。しかし、国の中では、間を置かずに今度は３割負担ということにしました。 医療を見ると、後期高齢者医療制度、原則１割ですけれども、現役並みの方は３割ということであります。どちらの制度も少ないほうに合わせるのではなく、負担の大きい３割に合わせるという手法がとられています。 今回の３割負担導入で、実際に旭川市においてどのくらいの方が３割負担となったのか、現在の状況について伺いたいと思います。
○議長（笠木かおる） 金澤保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（金澤匡貢） 本年７月下旬に要介護、要支援認定者及び総合事業の事業対象者に対しまして、負担割合を記した介護保険負担割合証を発送したところでありますが、発送者数２万２千７２０人のうち、１割負担が２万１千４２９人で９４．３％、２割負担が９５１人で、４．２％、３割負担が３４０人で１．５％となっております。
○議長（笠木かおる） まじま議員。
◆まじま隆英議員 ３割負担の方が３４０人ということで、１．５％、今現在は少ないでしょうが、この後、小さく風穴をあけて、大きく負担のふえる人をふやしていくというようなことも、この間の国の政策を見ていると、そういうことになるのかなというふうに思います。 それで、２割負担、３割負担に該当するかどうかというのは、前年の所得によって判定することになると思うんです。昨年は働いて収入があった。だけど、ことしは収入がないという方に対する救済策はないんですよね。所得が少なく、負担増に苦しむ方がふえていくのではないかというふうに思います。 次に、昨年もお尋ねしましたが、保険料滞納の問題について伺いたいと思います。 滞納が続くと、滞納期間に応じて重い負担を背負うペナルティーがあるということを昨年、伺いました。 現状とその対応についてお尋ねをします。こうした滞納問題を解決するために、保険料の減免制度を拡充する必要があるのではないかと私は思いますが、市としての見解を伺いたいと思います。
○議長（笠木かおる） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（金澤匡貢） 介護保険料の滞納状況につきましては、平成２８年度が２億１千５９７万５千７００円、平成２９年度が２億１千３８４万７千２００円で、前年比２１２万８千５００円の減。平成３０年度の見込みでは２億７９４万７千円となっており、前年比５９０万２００円の減となっております。 現在、嘱託職員の徴収員５名及び調査員１名により、介護保険料の徴収に当たっておりますが、介護保険料滞納額の減少につきましては、徴収員による訪問督励及び徴収のほか、口座振替の推進などが理由と考えております。 また、介護保険料につきましては、本市においても低所得者に対する減免を実施しているところでありますが、国からは介護保険料減免の三原則といたしまして、収入にのみ着目して一律の減免を行わないこと、全額免除は行わないこと。また、減免に対する一般財源の繰り入れを行わないことが求められておりまして、現行制度の拡充については困難なところでございます。 いずれにいたしましても、高齢者の負担がふえないよう、国の負担を引き上げることなどにつきまして、国に対し要望してまいりたいと考えております。
○議長（笠木かおる） まじま議員。
◆まじま隆英議員 ２億円を超える滞納額があるということがわかりました。 今、国の考えのもとで減免の拡大ができないということを言われましたが、減免に対する一般財源の投入は、この間、国自身がやってきたことであります。減免に対して一般財源を投入している自治体もあるというふうに聞いていますし、これは自治体として判断できることだというふうに思います。 国に対する要望も必要だと思いますけれども、自治体としてもぜひ、前向きに検討していただきたいと述べたいと思います。 それで、１０月から訪問介護における生活援助の利用回数が、国が定める回数を超える場合については、ケアプランの届け出制が言われています。実際、旭川ではそのような事例があるのでしょうか。 また、各保険者で対応することになると思いますが、どのように対応していく予定なのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（笠木かおる） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（金澤匡貢） 生活援助の利用回数が厚生労働大臣が定める回数を超える給付につきましては、地域ケア会議によりケアプランを検証することとされておりますが、本市における平成３０年４月審査分の給付実績を調査したところ、対象となる給付が見られたのは３５人でございました。 しかしながら、これらの給付を受けた方々は、特定の事業所に集中しているような例は見られず、あくまでも予想ではございますが、個別の事情を踏まえたケアプランが作成された結果、利用回数が平均値を上回っているものであると考えております。 今後、これらの給付の実態をより詳細に検証しまして、真に必要なサービスの削減を招くことがないよう、地域ケア会議における検証方法などについて検討してまいります。
○議長（笠木かおる） まじま議員。
◆まじま隆英議員 ３５人の方がプランの回数を超えているということでありました。 私のもとに寄せられた事例なんですけども、８５歳の要介護１の女性、１日２回の生活援助を受けていると。アルツハイマー型認知症で、高血圧や腎機能障害を持っていると。股関節の痛みもあって、家での移動もままならないという状況です。国の要介護１の基準で言うと２７回、これを超えて、ある月は５５回の利用をしていたということです。５５回の利用ができるからこそ、この方は在宅での生活が継続できるわけです。 そうした個々の状況を勘案しないで、一律に制限を加えようとすることに怒りを覚える次第です。市としても十分な配慮をしていただきたいということをお願いしたいと思います。 次に、総合事業について伺いたいと思います。 旭川市では、昨年４月から要支援１と要支援２の認定を受けている方の介護予防、訪問介護、介護予防通所介護が介護保険給付の対象から外れ、市が行う総合事業に移行をしているということです。国の狙いは、多様なサービスとして無資格者やボランティアによるサービスを可能とし、費用の効率化を図ろうとしています。 私たち会派や現場で働く労働者も保険給付同様の水準を求めてまいりましたし、市はこれまで水準を下げることもなく維持しているということについて、高く評価をさせていただきたいと思います。 今年度、介護報酬の改定があったわけですが、それに伴って何か変更点などはあったのか。また、今後の方向性について伺いたいと思います。
○議長（笠木かおる） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（金澤匡貢） 現在、本市におきましては、従前の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護に相当するサービスを提供しているところでございます。 また、その単価につきましては、地域支援事業実施要綱において国が定める額を上限としまして市町村が定めることとされており、本市では国が定める額を単価としております。 今般、当該実施要綱におきまして、介護給付における訪問介護及び通所介護並びに予防給付における介護予防支援の介護報酬改定を踏まえ、平成３０年１０月１日から加算が新設されるなどの改正があったことから、本市におきましても国と同様の加算を新設するところでありますが、当面、従前に相当するサービスを基本に提供してまいりたいと考えております。
○議長（笠木かおる） まじま議員。
◆まじま隆英議員 続いて、喫緊の課題として、介護人材の不足があると思います。 総務省の調査では、２０１７年の介護離職が９万９千１００人に達するという結果が出ておりました。前回２０１２年の結果が１０万１千１００人ということで、ほとんど減っていない。深刻な状況になっています。 ハローワーク旭川のことし７月の状況ですが、ホームヘルパーとケアワーカーが一くくりになっているわけですが、月間の有効求人数が６５８人、それに対して月間有効求職者数１６８人となっています。介護職について、求人数が求職者数を大きく上回っている現状があります。 市では、このようなミスマッチについて何が原因だと考えていらっしゃるでしょうか。また、対策についての考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（笠木かおる） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（金澤匡貢） 介護職員の求人数が求職者数を上回っている原因についてでありますが、市内には多数の介護事業所や有料老人ホームなどが運営され、介護職員の求人が多くなっておりますが、介護の仕事が大変であることや一般的に賃金が高くないことなどから、求職者数が少なくなっているのではないかと考えております。 対応策といたしましては、介護の仕事のやりがいなどの理解を進めるとともに、これまでも実施してきております処遇改善の取り組みを継続的に実施していかなければならないものと考えております。
○議長（笠木かおる） まじま議員。
◆まじま隆英議員 このミスマッチについては、私たちも同じように見解を持っているところです。 介護人材の需給見通しや確保対策について、全国調査が行われているところです。この調査の結果はどうだったのかお示しをいただきたいと思います。 市は、昨年９月、介護労働実態把握調査を実施して以降、人材確保の具体的検討や民間との連携などについてどのように考えているのでしょうか。 また、実践してきたのかについてもお尋ねをしたいと思います。
○議長（笠木かおる） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（金澤匡貢） 介護人材の需給見通しとしましては、平成３０年５月２１日付で厚生労働省が発表しました第７期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数についてにおいて推計が示されたところでございます。 この必要数につきましては、市町村の第７期計画におけるサービス見込み量等から、都道府県ごとに推計した人数を国が取りまとめたものでございまして、北海道においては２０２５年度末までに新たに年間３千人程度の介護人材の確保が必要な状況となっております。 昨年、実施しました旭川市介護労働実態把握調査を今年度も実施しまして、継続して本市の労働実態を民間事業所の協力をいただきながら把握した上で、本市の介護人材確保に資する事業につきまして検討を進めまして、平成３１年度予算に計上できるように取り組んでまいります。
○議長（笠木かおる） まじま議員。
◆まじま隆英議員 処遇の改善も実態把握もどちらも大切だと思います。 もう一つ、私は、次の時代を担う介護人材の養成、そして、養成機関の存在というのも大事だと思います。前向きな答弁をいただいていると思う反面、議会の中で旭川大学の公立化が可能かの検討中に、旭川大学はケアワーカーを養成する生活学科生活福祉専攻の学生募集を停止をするということ発表しています。 今現在の学生数などのことを考慮してのことだと思いますが、ここでもミスマッチが生まれているような気がして残念に思います。 介護人材の確保対策は、市としても早急に取り組むべきと考えますが、改めて見解を伺いたいと思います。
○議長（笠木かおる） 岡田副市長。
◎副市長（岡田政勝） 介護は、人によって成り立っているサービスでございまして、介護職員が確保できなければ、制度が成り立ち得ないということであります。 介護人材の確保は、介護保険制度をこれからも持続的に運営していくために非常に重要な課題でありまして、国、北海道の動向を注視しつつ、市内の介護サービス事業者の状況を踏まえながら、市としても取り組んでいかなければならない課題というふうに認識しています。 市として介護人材の確保、定着、育成などに関する具体的な対策について、所管する福祉保険部に検討を指示し、来年度予算編成の中で可能なものから事業化について検討をしてまいります。
○議長（笠木かおる） まじま議員。
◆まじま隆英議員 よろしくお願いしたいと思います。 次に、旭川市内では、地域包括ケアシステムの構築に当たって医療と介護の質の高い連携を目指して、民間レベルですが、学習交流会なども行われている状況です。 医療と介護の連携の現状や課題について、その認識を伺いたいと思います。
○議長（笠木かおる） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（金澤匡貢） 医療と介護の連携につきましては、平成２８年度から平成２９年度にかけまして、旭川市医師会などの関係団体から推薦をいただいた方々で、旭川市在宅医療・介護連携推進事業検討会を設置しまして、在宅医療・介護連携推進事業のあり方について御検討いただきまして、その検討結果を踏まえ、今年度から市立旭川病院に相談窓口を設置するとともに、医療・介護関係者の連携を支援する、あさひかわ安心つながり手帳を作成し、在宅のサービス利用者に配付する等の取り組みを進めているところでございます。 また、医療関係者と介護支援専門員の連携を図るため、医療相談員などの医療関係者と居宅介護支援事業所などのケアマネジャーを対象に医療と介護の連携推進研修会として合同の研修会を開催したところでございます。 今後、新たに在宅医療と介護の連携推進に関する会議を設置しまして、現状の把握や課題の抽出、その対応策の検討をいただきたいと考えており、医療と介護の連携が着実に推進されるよう、関係団体と連携しながら、当該事業に取り組んでまいります。
○議長（笠木かおる） まじま議員。
◆まじま隆英議員 次に、認知症対策についてお尋ねします。 今年度から、認知症初期集中支援チームの設置などがスタートしていると思いますが、現状はどうなっているのでしょうか。 認知症対策の中では、認知症サポート医の存在が重要だと思われますが、市内にはそのサポート医がどのくらいいらっしゃるのか。 また、よく聞く話なんですけども、現場で働く方の声として、認定調査の状況が反映されない独居の高齢者、認知症のチェックのつかない、いわゆるグレーゾーンについても現場の声を聞いてほしいという切実な願いが寄せられています。このことに対してどのような対応をしていくのか、見解を伺いたいと思います。
○議長（笠木かおる） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（金澤匡貢） 認知症施策につきましては、平成２１年度から認知症サポーター養成講座を実施し、認知症についての市民の理解を進めるとともに、平成２４年度から地域包括支援センターに独自に精神保健福祉士を配置し、認知症に関する相談を受けております。 また、国においては介護保険法に位置づけるとともに、認知症施策推進総合戦略の策定により推進されているところであり、本市においても平成３０年度から専門医、専門職で構成し、認知症の人やその家族を支援する認知症初期集中支援チームの設置及び相談支援、関係機関との連携を図る認知症地域支援推進員の配置を行う認知症総合支援事業を開始したところでございまして、今後におきましても、引き続き認知症施策を推進してまいります。 次に、市内における認知症サポート医の状況でございますが、市内には４０名の認知症サポート医がいらっしゃると把握してございます。 次に、要介護等認定に当たっては、介護支援専門員資格を有する認定調査員が訪問調査をしまして、主治医意見書とあわせ１次判定を行い、また、２次判定として、医師、社会福祉施設関係者による介護認定審査会により審査判定し、要介護度等を決定しているところであり、２次判定に当たっては、訪問調査時の認定調査票の特記事項や主治医意見書の認知症高齢者の日常生活自立度などを考慮し、認知症による介護の手間が、可能な限り要介護度に反映されるよう努めているところでございます。 今後につきましては、より一層、認知症高齢者の状況が要介護度の決定に正確に反映できるよう、例えば、認定調査時に可能な限り御家族やケアマネジャーに同席をいただくなど、居宅介護支援事業所とも連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（笠木かおる） まじま議員。
◆まじま隆英議員 よろしくお願いしたいと思います。 ２０１８年度から保険者機能強化推進交付金という制度が始まっています。内容としては、自立支援、重度化防止に向けた取り組みを推進するために、国が２００億円規模で自治体に対して財政的インセンティブを付与するというものになっています。 この制度について市はどのように考えているか、見解を伺いたいと思います。
○議長（笠木かおる） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（金澤匡貢） 保険者機能強化推進交付金は、都道府県及び市町村の自立支援や重度化防止等に関する取り組みを支援するため、今年度創設されました。 この交付金は、それぞれの市町村における自立支援や重度化防止等の取り組み状況について、厚生労働省が定める指標に該当しているか評価を行い、その評価結果に基づき交付するものとされています。 今年度につきましては、１０月に各市町村の取り組み状況を厚生労働省に報告し、１１月に評価結果が提示される予定となっております。 現時点では、本市の取り組み状況がどのように評価され、交付される交付金額も不明でありますことから、厚生労働省から提示される結果をもとに今後の対応を検討してまいります。
○議長（笠木かおる） まじま議員。
◆まじま隆英議員 この交付金なんですけれども、自治体に６１項目の指標で点数をつけていくものになっています。この６１項目、全てを否定するわけじゃありませんけれども、その中心は自立支援や重度化防止になっています。非常に問題点が多いものと考えます。 自治体が点数獲得競争に駆り立てられるのではないかという心配。ケアマネジャーの専門性が否定されるケアプランにつながっていくのではないかと、そういう心配。そして、自治体の保険者としての機能が変質していくのではないかという、そうした心配があります。 市は、これまでのように必要な方に、必要なサービスが届くように、これからも運営をしていただきたいということを述べて、介護保険については終わりたいと思います。 最後に、市長の政治姿勢について伺いたいと思います。 ３期１２年の間、市長としてリーダーシップを発揮してこられたと思います。現在の市民生活の実態についてどのように捉えられているのでしょうか。 また、これまでの中で、できたことや、できなかったことについて、どのような認識をお持ちでしょうか。対話から市政を動かすという政治姿勢を信条とされていますが、幾つかの政策では、市長のスタンスを疑うようなこともあったと認識しているところです。 そうした点も含めて、今後どのような姿勢で臨まれるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（笠木かおる） 西川市長。
◎市長（西川将人） 市民の暮らしについてでありますが、日本全体が景気回復傾向にある中で、本市においても有効求人倍率が上昇するなど、雇用環境の改善が進んでいるものの、市民所得が全国や全道と比較して低いなど、市民一人一人が景気の回復を実感するまでには至っていないと認識しており、今後も地場産業の育成や企業誘致、観光振興などを通じて、安定的な雇用や所得の向上に努めながら、市民の暮らしを守っていきたいと考えております。 また、市長に就任してからの取り組みについてでありますが、認可保育所や放課後児童クラブの施設整備による待機児童の解消、子ども医療費や就学助成の拡充、
子ども総合相談センターの開設など、子育て環境の充実に力を入れてまいりました。 また、地域経済の活性化では、企業誘致による雇用の創出や地場産品の販路拡大のほか、北の恵み食べマルシェの開催や旭川空港国際線ターミナルビルの整備など、圏域全体の活性化にも寄与する取り組みを進めてまいりました。 さらには、地域主体のまちづくりでは地域
まちづくり推進協議会を設置し、活動を支援してきたことに加えまして、東部まちづくりセンターや末広地域活動センターの開設、緑が丘地域複合コミュニティ施設の整備など、地域活動拠点の整備も進めてまいりました。 このほか、動物愛護センターや合葬式施設、武道館の整備など、市民ニーズや時代の変化に応じた施設整備も行ってきたところであります。 一方、公立大学設置の検討や中心市街地の活性化、市立病院の経営改善などの課題については取り組みの途中でありますので、これらの課題にしっかりと対応していきたいと考えております。 今後におきましても、議員御指摘の点であります市民の声にしっかりと耳を傾け、持続可能なまちづくりを進めていくとともに、人口減少の抑制や地域経済の活性化につながる取り組みを行っていきたいと考えております。
○議長（笠木かおる） まじま議員。
◆まじま隆英議員 次に、地方自治の本旨である住民福祉の増進については、どうだったのでしょうか。子育て支援に力を注いできたことは高く評価をさせていただきたいと思います。 現状、子育て施策について全体像がどうなっていると捉えられているのでしょうか。 また、近郊町村との関係では、子育て施策においては依然として開きがある状況が続いていると思います。今後の方向性について伺いたいと思います。 また、旭川市の特徴として、医療や福祉の集積したまちと言えると思います。一方で、先ほどもお尋ねしたように、介護を担う人材の不足という現象も起きておりまして、その機能を十分に生かすことができていないという状況も生まれています。 第８次総合計画の中で、「地域 いきいき 温もりづくり」という課題もあると思います。今後の高齢者福祉に対する考え方を伺って、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（笠木かおる） 市長。
◎市長（西川将人） 今後の子どもに関する施策についてでありますが、引き続き保育所等の待機児童ゼロを維持するとともに、保育士などの人材の育成、確保を図るなど、保育の質の向上に努めていく必要があると考えており、このほか、昨年度実施した子どもの生活実態調査の結果を踏まえた子どもの貧困対策についての検討や、保護者や地域住民等が学校運営に参画するコミュニティースクールの導入を進めるなど、全ての子どもたちが健やかに成長できる環境を充実していきたいと考えております。 また、周辺自治体と比べた子ども医療費助成などの取り組み内容については、本市の財政状況や制度の運用状況を十分に踏まえ検討していきたいと考えております。 次に、高齢化に対するまちづくりについてでありますが、年々高齢化率が上昇しており、その中でもひとり暮らしの高齢者が増加している状況にあります。そのため、医療と介護が集積しているこのまちの利点を生かして、高齢者が住みなれたまちで、必要なときに医療と介護が安心して受けられるような環境づくりを進めていかなければなりません。 また、平均寿命の延伸に伴い、心身ともに健康な状態で長く生活できるよう、高齢者の社会参加や介護予防など、健康寿命を延伸する取り組みがこれまで以上に必要になってくると認識しております。 こうしたことを踏まえながら、地域包括支援センターや地域
まちづくり推進協議会など、地域にかかわる組織が連携することなどにより、住みなれた地域の中で、高齢者が生き生きと活躍し、安心して暮らせるまちづくりを目指していきたいと考えております。
○議長（笠木かおる） 以上で、まじま議員の質問を終了いたします。 （まじま議員、議員席に着席）
○議長（笠木かおる） 暫時休憩いたします。 休憩 午後０時００分────────────────────── 再開 午後１時０１分
○副議長（杉山允孝） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 高見議員。 （高見議員、質疑質問席に着席）
◆高見一典議員 それでは、通告に従いまして、一般質問を一問一答で行わせていただきます。 まず初めに、農業政策についてであります。 実りの秋を迎えて、我が家もきょうから、４代目後継者が稲刈りをスタートさせていると思いますけれども、今までは、収量的には７年連続という過去にはちょっと例がない豊作が続いておりまして、昨年においては、収量、品質、価格の三拍子がそろって素直に、本当に喜べる年となったわけであります。 本年もと期待していたんでありますけれども、今月７日から９日において地域的に水稲収量調査が行われましたけれども、非常に生もみ重量が乗らないということで、非常にちょっと重苦しい雰囲気になっているというのが、残念であります。 そこで、本年の本市及び全国における水稲その他の農作物作柄については、どのような状況なのか、お示しをいただきたいと思います。
○副議長（杉山允孝） 浅利農政部長。
◎農政部長（浅利豪） 平成３０年産の農作物作柄についてでありますが、初めに、本市の基幹作物であります水稲につきましては、農林水産省による作柄概況が９月末に公表される予定ではございますが、直近の８月１５日現在の作柄概況で申し上げますと、東日本を中心として、早場地帯１８県では、おおむね天候に恵まれたということから、総じて、平年並み、または、やや良と見込まれているところでありますが、北海道につきましては９４以下の不良と見込まれているところであり、本市を含む上川地域の状況につきましては、６月から続いた低温や雨の影響により分けつが進まなかったため、茎数、穂数、もみ数がいずれも少ない状況にあることから、北海道全体と同じく９４以下の不良と見込まれているところでございます。 次に、その他の作物でございますけど、まず、畑作物についてでありますが、豆類や小麦につきましても、収量減が予想されているほか、バレイショは小玉傾向にあり、またてん菜は糖度が上がらないなど、品質低下も心配されている状況にございます。 また、ソバにつきましては、７月上旬の大雨の影響により、多大な被害を受けたことに加え、さらに９月５日の台風により、ソバの実の脱粒や倒伏などの被害も重なり、前年の収穫量の３割程度にとどまる可能性がある状況でございます。 最後に、青果物についてでございますが、野菜につきましても、低温や日照不足の影響により品目全般において収量が減少している状況にあり、果樹につきましては、既に収穫が終了しておりますサクランボは、天候の影響を受けて収量が平年を大きく下回っている一方で、リンゴにつきましては、９月５日の台風により若干の被害があったものの、唯一、生育が順調であり、収量も平年並みを予想しているところでございます。 本年の作物全般の生育につきましては、低温、日照不足の影響が大きく、基幹作物の水稲については８年連続の豊作は非常に厳しい状況にあるほか、大雨や台風などの自然災害の影響もあって、不良が見込まれる品目も多く、現時点では非常に残念ではございますが、厳しい作柄が見込まれている状況でございます。
○副議長（杉山允孝） 高見議員。
◆高見一典議員 浅利部長から水稲を含む管内の農作物作柄について、本市を含めて状況を説明していただきましたけれども、かなり厳しい状況、減量、減収傾向であるということで、非常に残念であるわけであります。 ちなみに水稲で、８月１５日現在の状況で御答弁いただきましたように、概況では作況指数が９４ということで、非常に悪いわけでありますけれども、冒頭に言いましたように、過去７年収量的には豊作が続いておりました。そんな中で、ことしはどうも１００を切るということは明らかであると思います。 そこで、調べてみたんですけども、近年で不作だったのは、９年前の平成２１年で、上川が８３ということでありました。私自身も忘れもしない平成５年の大凶作が、このときは上川５０、全道で４０ということで、上川管内は半作ということでありました。 半世紀前は、３年に一度は凶作が北海道では当たり前ということで、品種改良や地球温暖化のせいで、北海道は米作に適している傾向とはいえ、やはり自然に大きく左右される、そういうことを実感するわけであります。 そこで、続きましての質問に移らさせていただきますけれども、本市における近年の農家戸数の推移について、市の見解を求めたいと思います。
○副議長（杉山允孝） 農政部長。
◎農政部長（浅利豪） 本市の近年の農家戸数の推移でありますけれども、世界農林業センサスに基づき、平成１７年以降の法人経営を含む本市の農業経営体数を申し上げますと、平成１７年には１千８０１戸、平成２２年は１千３９７戸、平成２７年は１千１９６戸と減少が続いておりまして、大変厳しい状況にあるものと認識しているところでございます。
○副議長（杉山允孝） 高見議員。
◆高見一典議員 近年の農家戸数の推移についてお答えをいただきました。本当に年々、一年一年農家戸数が減っていくということで、本当に厳しさと寂しさを感じるわけでありますけれども、私の町内というか部落でも、半世紀前には約２０戸ぐらいの農家戸数ということで稲作を中心にやっていましたけど、今現在、５戸です。そういう状況になっております。 そこで、またちょっと違う視点で質問させていただきますけれども。農業経営者の高齢化についても、非常に深刻化しておりますけれども、市の見解を求めたいと思います。
○副議長（杉山允孝） 農政部長。
◎農政部長（浅利豪） 農業経営者の高齢化についてでありますが、同じく世界農林業センサスに基づきまして、平成１７年以降の６５歳以上の農業従事者の割合で申し上げますと、平成１７年は３５．９７％、平成２２年は４４．２７％、平成２７年は５１．１３％と、農業従事者の高齢化も年々深刻化している状況であるものと理解しているところでございます。
○副議長（杉山允孝） 高見議員。
◆高見一典議員 農業経営者の高齢化についてもお答えをいただきました。そこでは、６５歳以上の農業従事者割合が、平成２７年度は５割を超えていると。これも、年々高齢化しているということであります。 私の地域、東鷹栖も、現役で７０歳以上でやっている方も何名かいらっしゃいます。そんなもんで、高齢化についても非常に大きな問題だというふうに捉えております。 そこで、農家戸数の減少や高齢化について、旭川市は対応策をどう考えているのか、その点をお答えいただきたいと思います。
○副議長（杉山允孝） 農政部長。
◎農政部長（浅利豪） 農家戸数の減及び高齢化についてでございます。 現在、本市におきましては、新規就農者や農業後継者の確保のため、農協及び指導農家等の協力をいただきながら、資金的、あるいは、技術的な支援を実施しているところでありまして、近年では新規就農者のさらなる飛躍を後押しするための補助金を創設したところでありまして、金融面の支援といたしましては、後継者枠を設定するなどの取り組みを実施してきているところでございます。 今後につきましても、担い手確保のための有効な施策を継続して検討し、そして実施してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（杉山允孝） 高見議員。
◆高見一典議員 農家戸数の減少や高齢化への対応策の特効薬はないかと思いますけれども、答弁いただきましたように新規就農者や後継者育成、担い手確保のための有効な施策を積極的に取り入れていただきたいと、かように思うわけであります。 そこで、近年、農業者の経営面積が非常に拡大、規模が拡大化しているということもございます。そこで、特に田植えどきの農繁期には人手が足りない、家族だけでは賄い切れない労働力が必要になってきます。 そこで、自分自身も２０年以上前から、友人らに手伝いをいただいているわけですけども、近年は特に農業ヘルパー制度というものの必要性を感じておりますけれども、市はその点について、どうお考えでしょうか。
○副議長（杉山允孝） 農政部長。
◎農政部長（浅利豪） 農業ヘルパーについてでございますが、農業生産現場における労働力不足解消を図るための取り組みの一つとしまして、平成２７年度から農業ヘルパー育成導入支援事業を実施しているところでございます。この事業につきましては、農業団体が無料職業紹介所としての許可を得て、農業ヘルパーを募集し、農家に紹介する仕組みづくりを支援するものでございますが、これまでの人材派遣会社などの活用事例では、農業の知識がない未経験者が派遣され、農家側とのミスマッチが生じているとの課題などもあったことから、農作業の事故防止などの農業に関する基礎研修を行った上で、農家に紹介するなど、農業に特化したヘルパー制度の構築を目指しております。 実績といたしましては、平成２９年度は、３農協で３３名の人材を農家に紹介したところでありますが、依然として働き手不足の解消には至っていないところでございます。 このことから、本事業に加えまして、就労系障害福祉サービス事業所等との連携、いわゆる農福連携による労働力の確保の可能性につきましても、現在、試験的に実施しているところであり、このほかにも外国人労働力活用の可能性なども検討するなど、今後も働き手不足への対策というものを検討し、実施していかなければならないものと考えているところでございます。
○副議長（杉山允孝） 高見議員。
◆高見一典議員 今後、ますます労働力不足という部分で、大きな課題が生じてくるというふうに思っておりますので、ぜひとも有効かつ、またスピーディーな形で農業ヘルパー制度の確立に向けて、検討、取り組んでいただければと、かように思います。 また、そこで、ことし初めての新規事業だったと思いますけれども、農政部職員による農作業研修を行ったというふうに聞いておりますけれども、この点については、どう考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
○副議長（杉山允孝） 農政部長。
◎農政部長（浅利豪） 農政部職員によります農作業研修についてでございますが、本市の農業の課題である担い手や労働力不足を解消するためには、将来、この旭川地域を牽引していく若手人材が生産現場における農作業体験を通じまして、本市の基幹産業であります農業への理解や地域農業を支える意義と認識を深める必要があるということから、多様な担い手等の確保につなげることを目的にいたしまして、職員などを対象にこの事業を実施することが農業の魅力や現実というものを伝えるのに効果的であるものと考えているところでございます。 農政部職員による農作業体験は、将来は学生でありますとか、ボランティア団体等に広げていくことも目指しているところでございまして、そのための課題検証や生産者との信頼関係の構築、農業施策に対する課題の把握など、職員のスキルアップを目的に試験的に実施したものでございます。 今年度は、水稲農家での田植え時期の苗剥がしや田植え機での補助作業、あるいは、園芸農家では、収穫でありますとか、包装作業を農政部に新規に着任した職員を中心に８名の職員が１名当たり３日間の作業日程で研修を実施したところでございます。 実施の効果といたしましては、現場での苦労話をじかに聞くことができたなど、生産者と密にかかわることができたという声が聞かれたほか、受け入れ農家側の評価も一定限高かったという状況でございました。 ただ、一方で、学生に体験させるには現場を管理する職員が必要なこと、あるいは、郊外の圃場までの交通手段が必要になることなど、今後、事業拡大に当たっての課題もあることも判明したところでございます。 今回の研修を通じて、職員が農業現場を体験することで、農業施策あるいは農業政策の立案、新たな課題認識につながることも多かったようで、今後の農業振興を進めるに当たって有益な事業と総括しているところでございまして、将来的な担い手と労働力確保等を目的に、来年以降も事業を継続、拡大していく方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（杉山允孝） 高見議員。
◆高見一典議員 農政部職員による農作業研修についての御答弁をいただきました。非常に私自身もよい取り組みだなというふうに思っております。担当職員がデスクワークだけで現場を知らないということよりも、やはり、現場でしかわからない苦労を含めて体験することは非常に有意義だと思いますので、今後においても継続拡大事業として取り組んでいただきたいと、こういうふうに思います。 それでは、続きまして、介護政策についての質問に移らさせていただきます。 本市におきまして、介護施設数はグループホーム等を含め、現状はどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（杉山允孝） 金澤保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（金澤匡貢） 本市における介護保険施設等の状況でありますが、平成３０年８月１日現在で、特別養護老人ホームが２４施設で定員数１千３９８人、老人保健施設が１１施設で定員数９２２人、介護療養型医療施設が７施設で定員数３３５人、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームが８３施設で定員数１千３４３人、有料老人ホームが２２９施設で定員数５千２５２人となっておりまして、市内には数多くの入所施設が設置されておりますことから、現状においては一定程度充足しているものと認識しております。
○副議長（杉山允孝） 高見議員。
◆高見一典議員 介護施設、グループホーム等を含めた施設数の現状についてお答えをいただきました。一定程度充足しているというふうなお答えでありますけれど、私が議員なりたてのころ、今から約１２～１３年前は、本当にそのグループホーム等を含めて、軒並み市内に建築されていたという記憶が、鮮明に何か覚えているんですけれども、そこで、今後においてこの施設数をどういうスタンスで市は対応していくのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（杉山允孝） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（金澤匡貢） 今後の施設整備についてでありますが、本年３月に策定いたしました、第７期旭川市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、計画期間である本年度から平成３２年度の３年間において、特別養護老人ホームを１００床整備するとともに、既存の住宅型有料老人ホームについて、計画値２６０床に第６期計画期間中の廃止分９３床を加えた３５３床を特定施設入居者生活介護の指定を受ける介護つき有料老人ホームに転換を図ることとしております。
○副議長（杉山允孝） 高見議員。
◆高見一典議員 今後の施設の対応についての考えをお聞かせをいただきました。 続いて、介護認定についてお伺いをしますけれども、私の両親も介護認定を受けて、父は特別養護老人ホームに入っており、母は自宅に何とかいますけれども、２人とも介護認定を受けております。 この介護認定はどのような過程を経てランク評価されるのか、その点をちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（杉山允孝） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（金澤匡貢） 要介護度等につきましては、１次判定と２次判定を経て決定しております。 まず、申請者の心身や生活状況を確認するため介護支援専門員、いわゆるケアマネジャー資格を有する本市の調査員が訪問し、７４の項目について聞き取り調査をしまして、その調査結果と主治医意見書をあわせてコンピューターにより１次判定を行います。その後、２次判定としまして、医師、社会福祉施設関係者などで構成する介護認定審査会で１次判定を踏まえて審査判定し、最終的に要介護度等を決定しております。
○副議長（杉山允孝） 高見議員。
◆高見一典議員 ランク評価の介護認定の過程をお答えをいただきました。 そこで、この介護認定を受けるまでの期間は一体どれぐらいを要しているのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（杉山允孝） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（金澤匡貢） 要介護等認定までの期間につきましては、直近の国への報告値である平成２９年度で申し上げますと、４２．６日となっており、全国平均より５．４日、北海道平均より４．６日、期間を多く要しているところでございます。
○副議長（杉山允孝） 高見議員。
◆高見一典議員 本市における介護認定を受けるまでの期間は全国や北海道平均より長くかかっているという御答弁であります。 そこで、要介護等の認定につきまして、施設関係者から、介護報酬を請求できないので申請から決定までの期間を短縮するよう強く求める声を多く聞いておりますけれども、その点についてどうなのか。 また、資格を有する認定調査員は現在足りているのかどうか、その点もお答えをいただきたいと思います。
○副議長（杉山允孝） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（金澤匡貢） 要介護等認定につきましては、新規の申請のほか、要介護等認定の有効期間の満了に伴う更新申請と状態変化に伴う区分変更申請があり、このうち、更新申請につきましては、要介護等認定の有効期限の２カ月前から申請手続が可能であり、有効期限の前までに要支援、要介護度が決定するため、介護報酬を請求できない期間はおおむね生じませんが、新規申請及び区分変更申請時には、要支援、要介護度が未確定な状態が生じまして、議員御指摘のとおり、介護報酬を請求できない事例がございます。 平成２９年度では、新規申請、更新申請及び区分変更申請を合わせまして年間２万５８３件の申請があったところでございまして、更新申請及び一部の区分変更申請につきましては、市内の居宅介護支援事業所等に調査を委託しておりますが、新規申請につきましては、市が直営で実施しなければならず、現在、今月中に１名が増員となる予定を合わせまして１６名の調査員を嘱託職員として配置しているところでございます。 高齢者の増に伴い新規申請も増加していることから、直営調査員の増員の必要があるため、ハローワークを通じ募集をしておりますが、応募が少なく十分な調査員数を確保できない状況にあり、国、道平均と比較し、処理に時間を要しているところでございます。 要介護等認定の有効期間が最長３年間になるなど、一部市町村事務の負担が軽減されておりますが、引き続き関係団体等と連携し、認定調査員の確保を進めるとともに、一連の事務処理に無駄がないかなど随時点検し、要介護等認定までの期間の短縮に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（杉山允孝） 高見議員。
◆高見一典議員 介護認定の期間、また認定調査員数の御答弁をいただきました。それで、認定調査員も特別な資格を有するかと思いますが、今後さらに高齢化社会を迎えて、この要介護認定を受ける人の数もふえていくことが予想されるわけであります。 そんな中、要介護認定はできる限り早期に結果を通知していただきたいことと、要介護認定結果が出されなければ、サービスを提供した事業者が介護報酬を請求することができず、事業所の運営に影響があることを十分認識して、今後とも一層の努力を願いたいと、かように思うわけであります。 そこで、本市の介護施設等を含む、この介護政策における今後の方向性について考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（杉山允孝） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（金澤匡貢） 介護保険施設の整備を含む今後の方向性についてでありますが、高齢者人口が年々増加し、今後も高齢化が進行し続けることが見込まれているところでございまして、本市では、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年に向けて、介護、住まい、介護予防、生活支援、医療を包括的に受けることができ、高齢者が可能な限り住みなれた地域で生き生きと暮らし続けることができる地域包括ケアシステムの構築を目指しております。 このため、高齢者の在宅生活の継続や健康寿命の延伸等につながるよう、引き続き介護予防の取り組みを推進していくほか、本年度からは在宅医療と介護が一体的に提供される体制の構築に向けた在宅医療・介護連携推進事業、認知症施策推進のため認知症高齢者等を早期に支援する認知症初期集中支援推進事業、生活支援コーディネーターを配置し、地域の実情に応じた生活支援体制の整備を推進する生活支援体制整備事業の３事業を新たに実施しており、地域包括ケアシステムの深化、推進を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 また一方で、在宅生活の維持が困難な高齢者が入所する特別養護老人ホームなどの施設整備につきましては、３年を１期とする事業計画の中で適切な需要予測を捉えて、高齢者の生活が困窮することがないよう、整備量を引き続き検討してまいります。
○副議長（杉山允孝） 高見議員。
◆高見一典議員 介護政策における今後の市の方向性ということで御答弁をいただきました。 続いての質問でありますけれども、防災対策について質問をしていきたいと思います。 そこでまず、強風、大雨を伴う台風対策についてであります。日本は、本当にその台風被害、そして地震を含めて自然災害が発生する国であるというふうに最近はつくづく実感をしているわけであります。 そこで、台風については、過去において本市で記録した最大瞬間風速、最大降水量についてお聞かせいただきたいと思います。 また、本市における台風による被害においては、私自身、ある意味鮮明に記憶しているのは、平成１６年９月の台風１８号、これはもう、強風がすごかったんですけれども、その被害が大きかったと記憶しているわけですが、その被害状況についてもお聞かせをいただければと思います。
○副議長（杉山允孝）
石川防災安全部長。
◎防災安全部長（石川秀世） 気象庁によりますと、本市における過去の最大瞬間風速につきましては、平成２２年３月２１日に最大瞬間風速３４．１メートルを記録しております。最大日降水量につきましては、昭和３０年８月１７日に１８４．２ミリメートルを記録しております。 次に、平成１６年９月８日の台風第１８号による被害の主なものといたしましては、人的被害は重軽傷合わせて負傷者が１６名、住家被害は全壊が８世帯、半壊が１００世帯、一部損壊が１千１１２世帯、農業被害として、農作物の田畑を合わせて６千８０９ヘクタールの被害が報告されております。
○副議長（杉山允孝） 高見議員。
◆高見一典議員 過去の最大瞬間風速、また最大降水量、また被害状況等について御答弁をいただきました。御答弁いただいた最大瞬間風速は平成２２年の３月２１日ですから、これは春先とか雪解けの時期で、私自身余り記憶にないんですけれども、そのときに最大の３４．１メートルということでございます。 被害が大きかったのが、平成１６年９月８日ということで、私も覚えているんですけれど、稲刈りを間近に控えていて、我が家でも骨太のピーマンハウスがビニールかけたままだったものがまともに受けて、ひもをカッターで切って、ビニールを剥がせば潰れなかったんですけれど、ぐにゃぐにゃに壊れて、さらに納屋の大きなシャッター３枚が全壊しまして、被害額が７０万円相当になったと思います。そんな部分で、非常に記憶しているわけであります。 そんな中で、大雨につきましては、本年７月３日、また２年前の台風時の豪雨でも甚大な被害が発生したわけであります。住宅街における床上・床下浸水では、毎回この忠和地区が被害を受けているわけであります。この件につきましては、前段、安田議員からも質問がありました。台風による強風、大雨対策として、今後も防止、軽減に向けて万全を期して取り組んでいただきたいと、この台風対策については以上で質問を終わりたいと思います。 続きましては、地震対策についてであります。今回の胆振東部地震、震度７の影響ということで、本市は震度４を記録しました。本市における人的被害などの報告は受けているのか、その点をまずお聞きしたいと思います。
○副議長（杉山允孝） 防災安全部長。
◎防災安全部長（石川秀世）
北海道胆振東部地震の発生に伴う本市の被害につきましては、市内全域で停電が発生しましたが、人的被害や住家被害の報告はございません。
○副議長（杉山允孝） 高見議員。
◆高見一典議員 本市は震度４を記録しましたけれども、人的被害、住宅被害の報告はなかったということで、非常によかったというふうに思っているわけであります。 そこで、過去において本市で記録した大きな震度についてお答えをいただきたいと思います。
○副議長（杉山允孝） 防災安全部長。
◎防災安全部長（石川秀世） 本市における過去の大きな震度を記録した地震につきましては、気象庁で記録されている大正１２年以降のデータによりますと、震度５弱以上を記録した地震は一度もなく、震度４は昭和４３年５月１６日に発生した青森県東方沖地震の際に同日で２度、平成１５年９月２６日に発生した十勝沖地震で１度の計３回記録しており、今回の
北海道胆振東部地震で４度目となります。
○副議長（杉山允孝） 高見議員。
◆高見一典議員 過去において本市が記録した大きな震度ということで、御答弁をいただきました。震度５以上がないということであります。 そこで、本市には活断層がないというふうに聞き、そのように認識しているわけでありますが、ただし、直下型地震はあり得ると、そう理解してよいのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（杉山允孝） 防災安全部長。
◎防災安全部長（石川秀世） 本市域で活断層は発見されていませんが、地表にあらわれない断層もあることから、国はマグニチュード６クラスの都市部など直下で発生する地震、いわゆる直下型地震を全国どこでも起こり得る地震としています。
○副議長（杉山允孝） 高見議員。
◆高見一典議員 直下型地震は全国どこでも起こり得る地震という御答弁をいただいたわけであります。 そこで地震に関して、仮に大雨なんかが降りますと、大雨や地震によって発生する崖崩れなどの土砂災害について、住宅損壊のおそれのある箇所、旭川市も数カ所あるかと思いますけれども、その件数は調査、把握、注意喚起などを行っているのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（杉山允孝） 防災安全部長。
◎防災安全部長（石川秀世） 土砂災害防止法に基づき、土砂災害発生のおそれがある危険箇所について北海道が基礎調査を行い、その結果は北海道から旭川市に通知され、本市の意見を聴取後に北海道が指定しています。 北海道から指定されている土砂災害警戒区域は、現在、市内に１０５カ所あります。指定を受ける際には、本市が説明会を開催し、地権者や居住者等に危険箇所ごとの避難経路や避難所などを説明しております。 また、指定区域ごとの土砂災害ハザードマップを作成し、居住者などに配付するほか、ホームページにも掲載しております。 また、大雨警報発令時などの気象警報発令時には土砂災害警戒区域に指定された箇所を巡回するなどの対策を実施しております。
○副議長（杉山允孝） 高見議員。
◆高見一典議員 今後も、しっかりと対応していただきたいと思うわけであります。 そこで、本市の地震対策は地域防災計画などに基づき行われていると思いますが、その危機意識の考えや対策のもととなっております。そのもととなっている、想定されている地震とその被害予想はどのようなものなのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（杉山允孝） 防災安全部長。
◎防災安全部長（石川秀世） 平成２５年度に実施した防災アセスメント基礎調査において、国がどこでも起こり得る地震として挙げているマグニチュード６クラスの直下型地震が発生した場合に、震度４から震度６強の大きな揺れになるとされていることから、本市の地域防災計画や備蓄計画などにつきましては、想定地震をマグニチュード６．９の直下型地震とした場合に、市内建物１１万８千棟のうち、全壊と焼失で１万７００棟、大規模半壊７６０棟、半壊が１万５千５００棟の被害予測をもとに策定しており、これらの計画は本市のホームページにも掲載しております。
○副議長（杉山允孝） 高見議員。
◆高見一典議員 直下型地震が発生した場合を想定してのそういった計画も組まれているということであります。たしか、滋賀県大津市、ことし６月ですか、大津市も活断層はないというふうに聞いていた中で直下型地震が起き、大きな被害が出ているということで、旭川市も活断層がないという楽観視はできないなというふうに改めて感じるわけであります。 地震対策については以上で終わり、最後に停電対策についてお伺いしたいと思います。 胆振東部地震は震度７の影響で北海道全域にわたる停電という、まさにブラックアウト状態という異常事態が発生いたしました。全道で２９５万戸という、こうした事態の背景的要因をまずお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（杉山允孝） 防災安全部長。
◎防災安全部長（石川秀世） 北海道電力によりますと、
北海道胆振東部地震の発生に伴う停電につきましては、苫東厚真発電所の火力発電所が緊急停止し、電力の供給と需要のバランスが保てず、水力発電所を含む全ての発電所が停止し、北海道全域で停電が発生したものと聞いております。
○副議長（杉山允孝） 高見議員。
◆高見一典議員 本市も全域にわたり停電となりましたけれども、地域的にすぐさま復旧した地域もあれば、復旧に丸２日、４８時間近く、私のところで約３８時間でしたけれども、今か、今かと待ち望んでいたわけなんですけれども、丸２日を要した地域もあったようです。その点について、市はどう認識しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（杉山允孝） 防災安全部長。
◎防災安全部長（石川秀世） 北海道電力によりますと、停電の復旧状況につきましては、まず、発電につきましては、水力発電所から随時運転が開始され、続いて、火力発電所の運転が始まったこと、供給につきましては、病院、交通、通信、報道機関、官公庁等の公共機関からの通電を開始したため、復旧に地域差があったものと聞いております。 また、本市における停電の復旧状況につきましては、忠別ダムの新忠別発電所の水力発電所が旭川市東光３条１丁目にあります旭川変電所に供給されたため、９月６日朝方から旭川変電所のある東光周辺の一部で復旧が開始したと聞いております。市内全域の復旧につきましては、９月７日１７時１０分ごろに連絡を受けております。
○副議長（杉山允孝） 高見議員。
◆高見一典議員 落雷等で一時的に３０分から１時間程度の停電は数年に１～２度、私の地域でも経験があるわけでありますけれど、過去に本市において、今回のように全域による長時間の停電経験はあるのかどうか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（杉山允孝） 防災安全部長。
◎防災安全部長（石川秀世） 本市の記録では、ありません。また、北海道電力からも記録がないと聞いております。
○副議長（杉山允孝） 高見議員。
◆高見一典議員 広い範囲での長時間の停電経験はないという御答弁であります。 今回の全域的な停電時において、市の対応はどう施していたのか、その点お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（杉山允孝） 防災安全部長。
◎防災安全部長（石川秀世） 地震発生後、災害警戒配備体制をとり、同日６時に災害対策本部を設置しております。 主な対応といたしましては、停電により受水槽や地下水が利用できなくなった方などへの給水活動、自主避難所の開設や携帯電話等の充電箇所の提供、観光客など宿泊場所等が確保できない方たちへ旭川駅の開放などの対応を行いました。
○副議長（杉山允孝） 高見議員。
◆高見一典議員 停電のときの市の対応ということで御答弁をいただきました。 次に、この停電時の水道供給に対しての質問に移らさせていただきます。幸いにも水道は断水には至りませんでしたけれども、配水場への送水には電動ポンプを使用していると聞いております。停電による送水への影響はあったのか。 また、一般的になじみの薄い配水場の構造や水道水の供給方法などもあわせてお伺いしたいと思います。
○副議長（杉山允孝）
富岡上下水道部長。
◎上下水道部長（富岡賢司） 本市では石狩川浄水場と忠別川浄水場で浄水した水をそれぞれ高台にある内面が防水加工されました鉄筋コンクリート造の配水場に送り、一旦貯留した後、自然流下の方法により給水区域である本市と鷹栖町及び東神楽町の一部に水道水を供給しております。 いずれの浄水場も取水ポンプや送水ポンプ等を稼働させるための自家発電設備を備えておりませんが、浄水場において１２時間分を超える給水量に相当する水道水を貯水することで、停電等による不測の事態に備えてきたところでございます。
北海道胆振東部地震発生時は、各配水場とも市内に約１１時間給水できる貯水量を確保しており、一時的に配水場への送水は停止いたしましたが、忠別川浄水場では停電発生の約３時間後の６時２５分に、石狩川浄水場では約６時間後の９時１５分に復電したため、断水に至ることはございませんでした。
○副議長（杉山允孝） 高見議員。
◆高見一典議員 貯水場のためてある貯水量と、あと、この浄水場に通電の要求して、早目に通電をしていただいたということでもって断水には至らなかったということであります。 そこで、貯水量のタンクが空になって、長時間停電が続けば断水のおそれがあったということでしょうか。
○副議長（杉山允孝） 上下水道部長。
◎上下水道部長（富岡賢司） 停電により送水ポンプ等が稼働せず、各配水場に送水ができなくなる時間が長時間続いて、配水場の貯水量が不足する状態となった場合は、断水になる可能性があったと考えております。
○副議長（杉山允孝） 高見議員。
◆高見一典議員 御答弁いただいたように、不測の事態となれば断水もあり得たということであります。 そこで、新聞にも掲載されておりましたけれど、２カ所の忠別川、石狩川の浄水場とも自家発電設備を備えていないとのことでありますけれども、水道局では浄水場での自家発電設備の設置について、これまでに検討を行ってきた経過があるかどうか、あるのであれば、その検討内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（杉山允孝） 上下水道部長。
◎上下水道部長（富岡賢司） 浄水場における自家発電設備の導入につきましては、これまでも検討を行ってきた経過がございます。 検討の内容でございますが、各浄水場における季節ごとの給水量の変動やそれを踏まえた必要電力量の算出など、基本的条件の整理のほか、発電機を収納する建屋、または建設スペースなどについても概略的な検討を行っております。 自家発電設備に必要な電力容量は、石狩川浄水場では約１千５００キロボルトアンペア、忠別川浄水場では約１千キロボルトアンペアを見込んでおり、建設には多額の費用が必要になるものと考えております。
○副議長（杉山允孝） 高見議員。
◆高見一典議員 自家発電設備の導入検討についてのお答えをいただきました。かなり大きな自家発電設備が必要なのかなと想像するわけでありますけれども、他都市では浄水場に自家発電設備を設置している自治体もあると聞いております。 本市でも備えあれば憂いなしであり、必要性があるというふうに思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（杉山允孝） 上下水道部長。
◎上下水道部長（富岡賢司） 先ほども御答弁いたしましたとおり、浄水場における自家発電設備の建設について検討してきた経過がございますが、市内への給水に十分な貯水量を配水場に確保することで、これまでも停電時において大規模な断水などが生じていないこと、また、自家発電設備の建設には多額な費用が必要なことから、これまで建設を見送ってきたところでございます。 しかしながら、今回の
北海道胆振東部地震のような大規模地震の発生に伴う危機管理上の懸念を考慮いたしますと、バックアップ機能の強化を図る自家発電設備の建設は必要であると考えておりますことから、その実施に向け、取り組みを進めてまいります。
○副議長（杉山允孝） 高見議員。
◆高見一典議員 自家発電設備の設置に向けてということでの見解をお伺いしました。 そこで、今回の停電で、上下水道のうちの下水道はどういう状況だったのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（杉山允孝） 上下水道部長。
◎上下水道部長（富岡賢司） 今回の停電に伴う下水道施設への影響についてでございますが、管路施設に破損や閉塞の被害はなかったものの、停電によりマンホールポンプ室が停止し、汚水を送ることができなくなったため、現地に発動発電機を設置して動力を確保したほか、マンホールポンプ室に滞留した汚水をバキューム車で吸引する対応を行い、通常時と同様の機能を確保させたところでございます。 また、下水処理センターや旭神汚水中継ポンプ場においても停電が発生いたしましたが、自家発電設備を備えておりますことから、汚水処理やポンプ機能に影響が生じることなく、運転を継続していたところでございます。
○副議長（杉山允孝） 高見議員。
◆高見一典議員 ある意味、下水道でも支障を来していたということで、幸いにも自家発電設備も備えていたから、対応もある程度できたという御答弁であったかと思います。 いろいろとこの停電対策について質問してきましたけれども、冒頭、安田議員も触れておりましたけれども、こうした防災、災害対策においてＳＮＳやラジオ等を利用した、停電等を含む災害時の情報発信は、旭川市はどう対応しているのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（杉山允孝）
黒蕨総合政策部長。
◎総合政策部長（黒蕨真一） 災害発生時の情報発信につきましては、正確な情報をできるだけ速やかに多くの市民に伝達することが重要でありまして、ホームページや
フェイスブック、ツイッターといったＳＮＳの活用のほか、各報道機関への報道依頼、本市と災害等における緊急放送に関する協定を締結しているＦＭりべーる、旭川ケーブルテレビポテトへの緊急放送の要請など、あらゆる広報媒体を活用し、広く市民に情報提供を行うこととしているところでございます。 今回の地震では、地震発生直後からの全市的な停電に伴う全庁ネットワークの障害により、業務用パソコンを用いたホームページの更新作業を行うことができなかったため、職員のスマートフォンを使用し、旭川市防災ツイッターでは午前４時１７分から、旭川市役所
フェイスブックとツイッターでは午前７時１１分から順次市民への情報提供を開始し、随時情報の更新を行いました。 ホームページにつきましては、道外の運用保守委託業者に更新作業を要請し、午前９時１７分から災害対応に関する情報の提供を開始いたしました。 また、この間、各報道機関の取材対応等により、広く市民への情報発信を依頼したところであります。 また、ラジオにつきましては、ＦＭりべーるにおいて、終日、市のホームページに掲載した災害情報を中心に生放送を行ったところでございます。
○副議長（杉山允孝） 高見議員。
◆高見一典議員 情報伝達ということで、実際に行っているとの御答弁をいただいたわけでありますが、多くの市民に伝達されていないように私自身感じておりますし、そうした情報発信をしていることさえ知らない市民が多いと思っているわけであります。現代社会では、高齢者や子どもの方々も携帯電話を持っている、そういう状況下でもありますけれども、今後においても、さらにこの携帯電話の普及率は高まるものというふうに思っております。 そこで、この携帯電話の中のアプリ、いろいろあるわけでありますけれども、このアプリを利用しながら、旭川市の災害対策用のアプリというのをつくって、そのアプリを入れれば、全ての災害状況が正確に、早く把握できる、そういうことになるのではないか、非常によいのではないかと思っておりますけれども、その点について見解をお示しいただきたいと思います。
○副議長（杉山允孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（黒蕨真一） 今回の地震では、災害対応にかかわる情報発信につきまして、多くの市民の方々から、さまざまな御指摘や御意見をいただいているところであり、議員御指摘のとおり、多様な広報媒体を通じて市から災害情報を発信していることについて、知らない市民の方も多数おられたと認識をしているところでございます。そうした中で、スマートフォンのアプリケーションは多くの市民が日常的に利用しておりますことから、災害時における情報伝達手段として、大変有効であると考えております。 現在は民間事業者が提供するサービスで無償、あるいは低予算で利用可能なものがありますことから、導入に向けまして担当部局と検討してまいりたいと考えております。
○副議長（杉山允孝） 高見議員。
◆高見一典議員 現代社会は、いわゆる文明社会がますます繁栄、進化していく中で、私自身そういう中で大きな落とし穴が潜んでいるというふうに感じているわけであります。ぜひ、自然災害が多発する昨今、本市が前向きに、早急に、こうした早急な情報発信ということで取り組んでいただきたいことを申し上げて、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（杉山允孝） 以上で、高見議員の質問を終了いたします。 （高見議員、議員席に着席）
○副議長（杉山允孝） 次に、えびな議員。 （えびな議員、質疑質問席に着席）
◆えびな信幸議員 まずもって、胆振東部地震によって亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、厚真町、安平町、鵡川町民初め、多くの被災された皆様には早くもとどおりの生活に戻っていただけることを御祈念申し上げて、冒頭、心よりお見舞い申し上げます。 通告に従って、順次質問いたします。 まず最初に、公約及び主要課題についてですが、まず、１期目からの３期１２年にわたる主要課題を市長はどのように認識して、総括しているのかをお聞かせください。 続いて、危機管理についてです。 市長の３期１２年の中で国民保護法に基づく国民保護計画の策定や平成２３年の東日本大震災を契機とした災害対策基本法等の関係法令の改正に伴い、高齢者、障害者等の避難行動要支援者名簿の作成等、国の動きに伴った取り組みが行われてきていますが、それ以外の事柄で危機管理に関しての取り組みがありましたらお示しください。 また、今回の地震、停電に際して、ライフラインや公共交通機関の状況はどんな状況だったのか。また、医療機関においては、人工透析や酸素吸引患者等がいるため、早期の電気の復旧が必要であったと考えますが、その通電状況についてもお答えください。 次に、総合計画についてですが、改めて、現計画と前計画との違いを確認した上で、現計画の進捗状況をお伺いしたいと思います。特に、目指す都市像にはこの２年でどのぐらい到達できたと総括しているのか。その上で、今後の課題をどう捉え、どのように進めていこうとしているのかについてもお伺いいたします。 次に、経済産業政策についてですが、１２年間における生産出荷額と就業者数を１次、２次、３次産業別にお示しください。また、全体的な従事者の職種の傾向をお示しください。 さらに、海外進出については、３期１２年間どのように取り組んできたのか。 さらに、市内食品加工業の成長と市が業界支援のために実施した取り組みについてお答えください。 また、生活者の視点から一つ、西川市政３期１２年の間、市内の店舗構成はどのように変化し、住民生活の利便性の点でどのような変化があったのかをお答えください。 次に、交通政策ですが、西川市政３期１２年の間、陸路、空路それぞれについてどんな課題認識を持って、どんな事業を行ってきたのかをお答えください。 次に、人口減少対策と子ども政策です。 まず、３期１２年の市政の中で、結果として人口減少に歯どめがかかっておりません。その原因と現状をどのように捉えているのか。 次に、安心子育てという意味で取り上げますが、放課後児童クラブと少人数学級についてです。学習環境の視点から小学校の少人数学級には市長は相当力を入れてきたように思いますが、放課後の児童の居場所づくりということでは、つい最近事業名の変わった放課後児童クラブがあります。平成２８年１２月以降、待機児童がゼロになっておりますが、クラブの１人当たりの面積が狭いのではという声も聞こえてきます。その基準及び本市の運用状況はどのようになっているのか、お答えください。 また、今後は児童クラブの質の向上にもシフトしていかなくてはならないと思いますが、現状の課題をどのように捉え、今後どのように取り組んでいくのか、お答えください。 次に、高等教育機関の再編についてです。 市内の経済産業の維持のみならず、地域社会の維持のためにも一定の若年者の確保が必要とされますが、高等教育機関のあり方をどのように認識しているのか、お答えください。 続いて、地域コミュニティーづくりについてです。 地域コミュニティーづくりに関しても３期１２年の間、西川市政として何に力点を置いて施策を進めてきたのか、お答えください。 さらに、モラルと秩序のある社会づくりについてです。 昨年発生した介護高齢課での１１０万円盗難に象徴される、かつては考えられないような重大事件が時として発生しております。市職員は、いわば市民のお手本となるような行動が望まれますが、職員の倫理意識における課題をどのように捉えているのか、お答えください。 続いて、周辺自治体との連携についてです。 周辺自治体と連携したまちづくりの推進について、これまで市長はどのようにかかわり、現状認識をどのように持っているのか。今後はどのように推進していこうとしているのか考え方をお伺いしたいと思います。 最後の項目になりますが、自衛隊第２師団との連携ということで、旭川市において自衛隊基地がある自治体に交付される基地交付金、周辺施設整備として、まちづくりに活用できる防衛施設周辺整備事業補助金について、佐藤元議員が質疑いたしましたが、平成２６年度以降の実績はどのようになっているのか。 また、ピーク時の補助金はどの程度であったのかもあわせてお示しください。 さらに、防衛施設周辺整備事業による補助金は、市が毎年度計画し、防衛省に要望した対象事業について、着実に確保できているのかについてもお答えいただきたいと思います。 以上で、１問目を終わります。
○副議長（杉山允孝） 西川市長。
◎市長（西川将人） 私の１期目から３期目にかけての主要課題についてのお尋ねでございます。 平成１８年に市長に就任して以降、「対話から市政を動かす」という姿勢で、市民の暮らしの安全、安心を確保し、持続可能なまちづくりを推進する観点から、さまざまな課題に取り組んでまいりました。特に、子育て支援の充実と地域経済の活性化については、一貫して取り組んできたところであります。 まず、子育て支援の充実については、１期目から３期目にかけて、保育所や認定こども園の定員増加による待機児童の解消に取り組み、平成１８年に２６４人いた待機児童は、平成３０年４月にゼロとすることができました。 今後とも保育士の確保などにより、待機児童ゼロを維持するとともに、子どもの貧困対策なども含め、子育て環境の充実に中長期的に取り組むことが必要と認識しております。 また、地域経済の活性化については、１期目は丸井今井旭川店の閉店や地元建設業の経営破綻などもあり、平成１８年の有効求人倍率が０．４８倍と非常に厳しい経済、雇用状況でありました。その中で企業誘致活動に積極的に取り組み、２期目には食料品製造工場を誘致するなど実績を積み重ね、全国的な景気回復もあり、本年６月の有効求人倍率は１．１４倍に回復しております。 さらに、平成２２年からは、北の恵み食べマルシェを実施するなど、中心市街地の活性化に取り組んでおりますし、観光客誘致にも積極的に取り組み、観光宿泊延べ数は平成２７年度から過去最高を更新しております。 このように地域経済の活性化が一定程度図られておりますが、市民所得が全国、全道平均と比較して下回る状況であり、地域産業のブランド化や効率化などによる付加価値向上に取り組んでいく必要があるものと認識しております。 また、厳しい財政状況にあることから、まちづくりの推進に係る財源確保などのため、行財政改革に引き続き取り組んでいくことも重要であると認識しております。
○副議長（杉山允孝）
石川防災安全部長。
◎防災安全部長（石川秀世） 本市の１２年間の危機管理に対する主な取り組みにつきましては、平成２１年３月には地域防災計画、国民保護計画及び健康危機管理基本指針が対象外とする危機全般に対する基本的な事項を定めた旭川市危機管理基本指針を策定し、平成２２年３月には、平成１８年８月に作成した旭川市洪水ハザードマップに北海道河川の浸水想定区域などを加え改定しました。 また、平成１９年度から、北海道が土砂災害警戒区域を指定する際には住民説明会を開催するとともに、土砂災害ハザードマップを作成し、対象区域内の関係者に配付しました。 次に、国が全国どこでも起こり得る地震として、マグニチュード６．９の地震を挙げたことから、平成２５年度には直下地震を加えた想定地震における被害を調査した防災アセスメント基礎調査を実施し、この調査結果を反映するため平成２７年度には旭川市地域防災計画を全面改定しました。 平成２７年３月には自助、公助、共助など、防災対策の基本理念などを定めた旭川市防災基本条例を制定しました。さらに、平成２７年１２月には備蓄計画を、平成３０年３月には業務継続計画を策定するなど、本市としての災害への備えや災害発生時の対策につきまして整理を行ってまいりました。 また、民間事業者などとの災害協定を随時締結し、食料、生活物資の確保、公共施設以外の避難場所の確保などにも取り組んでまいりました。 次に、今回の地震、停電におけるライフライン等の状況などについてです。 まず、ライフラインにつきましては、市内全域が停電となり、一部地域では通電が開始されたものの、全面復旧が約３８時間後となったところです。 公共交通機関につきましては、旭川空港における発着便につきましては、６日から通常運航しており、市内路線・都市間バスは７日から一部運行を再開しており、ＪＲにつきましては８日から一部運行している状況でございました。 医療機関への電力供給につきましては、北海道電力が病院を重要施設として優先的に停電解消に取り組んできたとお聞きしております。
○副議長（杉山允孝）
黒蕨総合政策部長。
◎総合政策部長（黒蕨真一） 第８次総合計画と前計画の違いについてでございます。 まず、計画期間を１０年から１２年とし、基本計画の見直し期間を５年から４年ごとに実施することとしております。 また、基本計画において、目指す都市像の実現に向け、人口減少の抑制と魅力的な地域づくりを効果的かつ効率的に推進するため、新たに、「こども」「しごと」「地域」の３つの重点テーマを設定していることが主な違いとなっております。 目指す都市像の達成に向けた主な取り組みにつきましては、重点テーマごとに申し上げますと、「こども」については、保育所や認定こども園、放課後児童クラブの待機児童解消に取り組み、今年度までに達成したほか、子ども医療費の助成を拡大するなど、子育て環境の充実を図ることができたものと認識をしております。 今後は保育士などの人材を育成、確保し、待機児童の解消を維持していくとともに、子どもの貧困対策などにより、全ての子どもが生き生きと成長する環境を充実し、人口減少の抑制にもつなげてまいりたいと考えております。 「しごと」については、企業誘致や受け皿となる動物園通り産業団地の整備に取り組み、また、地場産業については国内のほか、ロシアや東南アジア等の海外販路の開拓を実施しております。 観光分野では、大雪カムイミンタラＤＭＯを設立し、観光地域づくりを促進する体制を整備したほか、本年１１月にオープンする旭川空港国際線ターミナルにより、海外観光客の増加を目指していく考えであります。 今後はこれらの取り組みをより地域経済の活性化につなげるとともに、不足することが見込まれる労働力の確保等に向けた取り組みも検討していく必要があるものと認識をしております。 「地域」については、地域
まちづくり推進協議会に対する補助金を拡大したほか、緑が丘地域で複合型コミュニティー施設の整備に取り組んでおります。 今後につきましては、子育てや地域商店街、防災など他の施策にかかわる分野との連携などを検討していく必要があるものと考えており、３つの重点テーマに係るそれぞれの課題解決に向け取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、人口減少の原因と現状についてのお尋ねでございます。 本市の人口動態につきましては、出生数と死亡数の差による自然増減、転入者数と転出者数の差による社会増減、いずれも減少が続いております。その要因といたしましては、少子高齢化の進行による自然減の拡大によるものと、札幌圏や首都圏への人口流出が続く一方、道内自治体からの流入が減少傾向にあることにより、社会減が継続していることで、人口減少に歯どめがかかっていないものと認識をしております。 次に、高等教育機関のあり方についてでございます。 市内には旭川医科大学や北海道教育大学旭川キャンパス、旭川大学、旭川工業高等専門学校等の高等教育機関があり、それぞれ医療や福祉、経済、教育、先端技術に関する高度な人材を育成されており、また、本市には看護や福祉、調理、理美容などの各種専門学校があり、いずれも地域社会を支える多様な人材を育成している重要な機関であると認識をしております。 これらの高等教育機関が存在していることは、本市が北北海道の拠点都市として機能を維持し、産学官連携のまちづくりを推進していくためにも必要不可欠な存在と考えております。 さらに、北海道においては、（仮称）北海道立林業大学校を平成３２年度に開校する予定としておりますので、地域の林業や関連産業への就職につながるよう、北海道とも連携を進めてまいりたいと考えております。 次に、周辺自治体と連携したまちづくりのお尋ねでございます。 平成２２年に上川中部１市７町で定住自立圏形成協定を締結し、平成２６年には１市８町に拡大しているところであり、医療、福祉、教育など複数の分野において、２９事業について連携して実施しており、これらの推進に当たっては上川管内中央部市長・町長会議において意見交換をしております。 また、北の恵み食べマルシェやユジノサハリンスク市での道北物産展については、市長が実行組織の会長に就任し、周辺町のみならず、道北自治体とも連携して実施しているところであり、広域連携の取り組みが推進されているものと認識をしております。 さらに、防災、減災の対応、ＪＲの路線維持など単一の自治体だけでは解決することが困難な課題がより顕在化してきておりますことから、今後も北北海道の拠点都市として、本市はもとより圏域の発展のために周辺自治体等と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、平成２６年度以降の基地交付金及び防衛施設周辺整備事業補助金の交付実績についてでございます。 まず、使途が制限されていない一般財源として交付されている基地交付金は、平成２６年度の約２億１千万円から毎年度増加傾向にあり、平成２９年度は約２億５千７００万円となっております。 防衛施設周辺整備事業補助金につきましては、過去２０年のピーク時の平成１５年度には、学校施設、消防施設整備、道路改良事業で約１億９千３００万円を確保しておりましたが、近年では平成２６年度が末広東地区学習等共用施設設置事業で約５千５００万円、平成２７年度はロータリー除雪車２台の購入で約６千万円、平成２８年度は除雪グレーダー２台の購入で約５千７００万円となっております。 また、同補助金の確保につきましては、北海道防衛局と対象事業について十分に協議の上、申請をしており、基地周辺における教育施設やコミュニティー施設の整備、除雪車両の購入など本市にとって必要性が高く、活用可能な対象事業について補助金を確保できているものと考えております。
○副議長（杉山允孝） 佐藤経済部長。
◎経済部長（佐藤幸輝） 経済産業施策についてでございます。まず、産業別の出荷・販売額と就業者数について、１２年間の中で行われた統計の推移であります。 １次産業につきましては、農業生産額でお答えいたしますが、平成１８年は１４８億７００万円、平成２９年は１３３億６千１００万円で、差し引き１４億４千６００万円の減となっております。 また、就業者数につきましては、平成１７年は４千７３０人、平成２７年は４千６９人で、差し引き６６１人の減となっております。 ２次産業の製造品出荷額等でございますが、平成１８年は１千８０８億６千４００万円、平成２７年は２千１５６億３千９００万円で、差し引き３４７億７千５００万円の増となっております。 また、就業者数につきましては、平成１７年は３万１千７１４人、平成２７年は２万６千２０８人で、差し引き５千５０６人の減となっております。 続いて、３次産業につきましては、卸売業及び小売業の年間商品販売額の合計となりますが、平成１９年は１兆２千６０６億２千９００万円、平成２８年は１兆６３２億４千６００万円で、差し引き１千９７３億８千３００万円の減となっております。 また、就業者数につきましては、平成１７年は１２万３千３０７人、平成２７年は１１万６千１５２人で、差し引き７千１５５人の減となっております。 次に、本市全体の従事職種について、主な業種別に就業者比率でお答えいたしますと、農業では、平成１７年は２．８０％、平成２７年が２．４９％。建設業では、平成１７年は１１．３２％、平成２７年が９．１４％。製造業では、平成１７年は８．２１％、平成２７年が７．９０％。卸・小売業では、平成１７年は２１．０１％、平成２７年が１８．０５％。医療、福祉では、平成１７年は１２．５５％、平成２７年が１７．６５％となっております。 以上、これらの数値につきましては、生産・出荷額の１次産業分は本市独自調査、２次産業分は工業統計調査、３次産業分は商業統計調査及び経済センサスに、就業者数と比率は、国勢調査によるものでございます。 次に、海外進出についてでございます。 少子高齢化、人口減少に伴い、国内マーケットが縮小しつつある中で、海外市場に目を向ける企業が全国的にふえておりますが、本市におきましては、地場産品の海外への販路拡大を図るため、台湾、香港、シンガポールなど東アジア、東南アジア地域を対象に物産展、展示会への出展や商談会の開催といった取り組みを進めてきたところでございます。 これらの国や地域は、本市を訪れる外国人観光客の中でも上位を占め、また、親日度も高く、既に旭川の地元企業が進出しているなど、比較的ビジネスのしやすい環境が整っている市場であると考えており、近年は継続的な取引につなげていくことを目指し、展示会や見本市、商談会といった取り組みを中心に事業を展開しているところでございます。 一方で、これまでユジノサハリンスク市との経済交流を進めてまいりましたし、最近ではベトナム国クアンニン省におきまして、民間企業主導による事業展開が動き始めており、本市と民間企業が連携してクアンニン省との交流等を進めているところでございます。 次に、食品加工業への支援についてでございます。 経済産業省の工業統計調査及び経済センサス－活動調査における市内食品製造業の製造品出荷額等につきまして、平成１８年度と直近の調査結果である平成２８年度の内容を比較いたしますと、平成１８年度の５５３億８千５０７万円に対し、平成２８年度は７５１億１千３７２万円と１．３６倍まで伸びており、市内製造業全体の同期伸び率１．１９倍を大きく上回るものとなっております。 旭川市が業界支援のために実施した取り組みにつきましては、西川市長１期目の公約で掲げておりました「食品加工研究所の整備と地場農産物の付加価値づくり」に基づきまして、地域の農業関係者、食品加工関係者、学識経験者等の外部委員で構成いたします旭川市食品加工試験研究機能検討会議を平成１９年９月に立ち上げ、設置に向けた検討を行い、その結果を踏まえまして、平成２０年１０月に食品関連事業者の自主的な努力を助長しつつ、付加価値の高い市場競争力のある加工食品の開発等を推進し、地域経済を活性化させるために必要な支援を行い、その振興を図る目的として旭川食品産業支援センターを設置したところでございます。 その後、西川市長２期目の公約であります「食品産業支援センターの機能を強化し、食の産業クラスターの推進」に基づきまして、平成２３年４月に食品産業支援センターを本市の管理機関から、産業支援機関であります一般財団法人旭川産業創造プラザへ移管し、同財団との連携強化を図り、また、担当職員及び研究職員を市から同財団へ派遣して、食品産業支援センター業務に従事させるなど、その機能の強化を図ってきたところでございます。 次に、市内店舗構成と住民生活の利便性についてでございます。 市内の店舗構成の傾向といたしましては、郊外型の店舗がふえており、また、食料品や日用品も購入できるドラッグストアの増加や十分な駐車場を有するコンビニエンスストアがふえている傾向にあるものと考えております。 また、コンビニエンスストアも、近年は生鮮品を初め、少量のおかずや総菜などを扱う店舗が多くなってきており、地域の小型スーパー的な役割を果たすようになってきているものと考えております。 住民生活の利便性につきましては、旭川市民アンケートの結果によりますと、日用品などの買い物の便についての項目では、「よい」と「まあよい」を合わせたよいほうの回答につきまして、平成２１年度が６９．０％であったのに対し、平成２４年度が６７．３％、平成２７年度が６９．５％、平成２９年度が６８．０％とほぼ横ばいとなっており、利便性に対する市民の実感は、現時点では大きな変化がないものと認識してございます。
○副議長（杉山允孝） 菅野地域振興部長。
◎地域振興部長（菅野直行） 交通政策についてでございます。 陸路につきましては、河川や鉄道による市街地の分断、ボトルネックによる道路交通の渋滞発生の問題があり、また、利用者の減少などによる公共交通の維持、確保の問題が大きな課題であると認識をしてございます。 この１２年間では、北彩都あさひかわ地区の鉄道高架整備や、幹線道路網を形成する都市計画道路である昭和通のクリスタル橋や花咲通の跨線橋などの整備を完了し、現在は平成大橋の４車線化整備を進めるなど、交通の円滑化や利便性の向上を図ってまいりました。 また、公共交通につきましては、バスロケーションシステム導入など交通事業者と連携した利用環境の改善や利用促進に取り組んだほか、東旭川ペーパン地区にデマンド型交通を導入し、郊外における地域交通のサービス向上を図ってまいりました。 空路についてでございますが、旭川空港があることは、より豊かな市民生活や活発な企業活動を推進するまちづくりにとって、大きな強みであると認識してございます。このため、観光振興やビジネス利用の拡大、航空会社に対するプロモーション活動に重点的に取り組み、航空路線の充実を図ってまいりました。 この１２年間では、中国、韓国、台湾との定期便が新規就航するとともに、ＣＩＱも常設となることで、旭川空港の国際化が図られ、東日本大震災や日本航空の破綻など取り巻く環境に大きな変化もございましたが、利用者数もおおむね１００万人台を維持してまいりました。
○副議長（杉山允孝） 品田子育て支援部長。
◎子育て支援部長（品田幸利） 放課後児童クラブについてであります。 平成２７年４月施行の放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例では、設備の基準として児童１人当たりおおむね１．６５平方メートル以上としており、平成３１年度末までの経過措置を設けております。直近では、放課後児童クラブ７７カ所のうち、１１カ所で基準を下回る状況となっておりますが、早期の面積基準への対応のため、第２、第３放課後児童クラブの開設により、放課後の児童の居場所に係る環境の改善を進めているところでございます。 次に、保育の質にかかわる現状の課題と取り組みの方向性につきましては、子ども・子育て支援新制度が施行された平成２７年度から、利用対象児童が小学校６年生までに拡大となり、入会申し込みの増加が見込まれたことから、保護者の就労継続に大きな影響を及ぼすことのないよう、一部のクラブにおいて定員を超えた受け入れを行っている状況であり、早期の改善が求められる課題であると認識しているところでございます。 また、平成２８年度からは、土曜日及び長期休業期間の児童クラブの開設時間を従来の午前８時３０分から午前８時に３０分前倒しし、児童や保護者の利便性の向上に努めてきたほか、今後さらに支援員の加配などの配置体制や研修体制の充実など、質の向上に向けた取り組みを進めてまいります。
○副議長（杉山允孝） 和田市民生活部長。
◎市民生活部長（和田英邦） 地域コミュニティーに係る施策についてでございます。 本格的な少子高齢・人口減少社会を迎える中、多様化する住民ニーズや地域課題を解決するには、地域と行政との協働が一層重要であり、そのためにもさまざまな担い手の力が不可欠であると認識しております。 このようなことから、これまでも住民自治組織の連携強化、行政支援機能の充実、活動拠点の整備などの視点から地域コミュニティーの活性化、地域力の向上に努めてきたところでございます。 平成２２年度からは地域のさまざまな活動団体を包含いたしました地域
まちづくり推進協議会を支所地域に設置し、地域内の連携を促進しながら地域に共通する課題解決やそれぞれの特性を重視したまちづくりをスタートいたしました。 その後も、協議会の全市展開とあわせまして、地域の活動をサポートする、まちづくり相談窓口の開設といった支所機能の強化や補助制度の拡充を図りつつ、地域活動と交流の拠点となる末広地域活動センターや東部まちづくりセンターを開設し、本年には緑が丘地域の複合コミュニティー施設の整備にも着工したところでございます。
○副議長（杉山允孝） 大家総務部長。
◎総務部長（大家教正） 職員の倫理意識についてでございますが、職員は法令を遵守することはもちろんのこと、倫理や社会規範に従い、市民から常に信頼される職員でなければならないものと認識しております。 そのためには、職員のコンプライアンス意識の徹底が重要であり、日ごろの地道な取り組みを継続していくことが大切であると考えておりますことから、これまで実施してきた研修に加えまして、各職場の課長補佐職、係長職を中心とした職場研修など、それぞれの職場へのコンプライアンス意識のより一層の浸透を図りながら、職員の意識をさらに高めてまいります。
○副議長（杉山允孝） えびな議員。
◆えびな信幸議員 ２回目ですが、少々質問の順を変えながら質問させていただきたいと思います。 まず、危機管理についてです。 先ほど市長の任期１２年間の危機管理について答弁がありました。今後どのように取り組んでいこうとしているのかお伺いしたいと思います。 また、今回の地震、停電における対策、教訓をお伺いいたします。今回は先ほどありましたように、長いところで３８時間の停電があったと答弁で確認いたしました。さらに長い停電となった場合、停電により信号機が点灯しないことにより、今回でも物流がかなりストップし、食料のみならず、ガソリン給油もままならなくなっており、そういうことが長引けば、市民生活にも事業者にもさらに大きな影響を及ぼすことになりますが、市としてできる対策をどのように捉えているのでしょうか。 それから、３期１２年の公約及び主要課題についてお答えいただきました。子育て支援の充実と地域経済の活性化については一貫して取り組んできたという答弁でありました。子育て支援について、本年には保育所、認定こども園の待機児童をゼロにすることができたと自信を示し、地域経済の活性化については、有効求人倍率の回復ぶりを示すとともに、観光宿泊延べ数は平成２７年度から過去最高を更新していることを挙げておりますが、丸井今井や西武の閉店などに象徴される中心市街地の疲弊は衆目の一致するところであります。 ところで、まちづくりと経済産業は大いに関連があるものの、車社会である一方、過去最高の高齢化率と人口減少社会に突入しつつある今日の日本、そして旭川において、かつてのいわば絶対的な交通の結節点であったＪＲの駅を中心としたまちづくりから、自己完結型であり、人を集められる個性を持った団子とあえて言わせていただきます。その地域とそれをつなぐ串、その串の太さ、長さ、交通ということですが、時間帯、曜日などによっても変えられる、そんなまちづくりが求められている気がします。 少々横道にそれましたが、市民所得の問題、皆様はどう捉えられるでしょうか。所得は少ないけれど、生活物資が安く手に入るからいいと捉えるのも一つの捉え方ですが、答弁の認識にあるように、地域産業のブランド化等による付加価値向上に取り組んできたはずですが、もっと挑み続けなければならないと思います。 また、新たなる財源についてですが、ネーミングライツの第１号がスタートしましたが、新たな財源確保が時を待たない必要命題になってきたことも確かであります。 次に、経済産業政策についてですが、１２年間の生産・出荷額あるいは就業者数についても全体的な傾向も含めてお答えいただきましたが、これらから読み取れることとして、何が課題であり、今後の経済政策にどのように生かしていこうとしているのか、お答えいただきたいと思います。 次に、市内企業の海外進出については、先ほど答えていただきましたが、どのような課題があり、どのように取り組んでいこうとしているのか、お答えください。 さらに、旭川食品産業支援センターではどんな支援を行い、これまでどんな付加価値の高い加工食品の開発支援をしてきたのか。また、市では食品産業支援センターの意義をどのように考え、今後どんな取り組みを考えているのか、お答えください。 さらに、生活者の視点での市内の店舗構成の変化に伴う課題認識についてですが、大きな変化なしというふうな評価が先ほどありましたが、果たしてそうでしょうか。市の今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 次に、交通政策についてであります。１回目の質問で、取り組んできた事業について答弁がありました。都市計画道路の整備については、残っている路線がまだ多くあると思いますが、何が課題なのか、お答えください。 さらに、公共交通については、ＪＲの路線見直し問題やバス路線の減少等課題は多く残されております。これまでの取り組み効果には疑問を感じるところでありますが、市の認識をお示しください。 また、旭川空港は国際線のオープンや民間委託した場合の効果により利用者の増加が推測され、現在問題になっているＪＲとの連携を強化するなど、交通事業者間の連携強化などの取り組みを進める必要があると思いますが、現在進めている公共交通網形成計画の中でどのような検討を進めているのか、お答えください。 続いて、人口減少対策と子ども政策についてですが、数年前の推計からすると、２０４０年には２５万人を切ると予測されておりますが、現状からの推計ではどのぐらいの数値が予測されるのか、また、今後の人口減少対策を具体的にどのように講じていこうとしているのか、お答えください。 次に学童保育にかかわってですが、あそび～ばのような施設も建設されましたが、学童保育からさらにもう一歩進んで、働くお母さんを持つ子どものみならず、地域の子ども全体についても、かつては各所に子ども会組織があり、かなりその機能を果たしておりましたが、今、それにかわる地域の子どもの居場所づくりを考えるべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。 また、現在ものづくり大学についての特別委員会も設置され、質疑が繰り返されておりますが、高等教育機関にかかわってですが、それらの議論を踏まえた上で公立大学の設置についての検討状況をお答えください。 そして、産学官の連携は大いに進めてほしいところですが、今後の各産業の発展性や本市の産業間の連携等を踏まえた、その教育機関があることの必要性、優位性を踏まえた取り組みを行ってほしいと思いますが、今まではどうだったんでしょうか。また、今後についてもどんな視点で、高等教育機関の再編を進めていこうとしているのかお示しください。 次に、地域コミュニティーづくりについてです。 西川市長は地域コミュニティーにかかわる成果、課題をどう認識し、現状を踏まえ、今後どのように取り組んでいくつもりかお答えください。 さらには、周辺自治体との連携についてですが、先ほど周辺自治体との連携において、２９事業を行ってきたというお答えがありましたが、目立った実績はあるのか。特に豪雨や地震など、災害も発生している中で防災、減災の視点ともう一つは地域経済活性化の視点での取り組みと実績を答えてください。 さらに、１回目の答弁では市長がどのようにかかわったのか見えてきません。具体的にお答えいただきたいと思います。 そして、最後の項目ですが、基地交付金や防衛施設周辺整備事業補助金といった防衛予算について、市長はその獲得に向け、いつ、どのような努力をしてきたのか。また、今後、基地交付金や防衛施設周辺整備事業補助金といった防衛予算を活用したまちづくりの推進について、どのように認識しているのか、お答えいただきたいと思います。 以上、２回目を終わります。
○副議長（杉山允孝） 西川市長。
◎市長（西川将人） 初めに、地域コミュニティーについてであります。 地域で、市民が安心して暮らせるまちづくりを進めるためには、人と人とのつながりを大切に、互いに支え合い、行政と手を携えていくことが何より重要であります。私はこのような思いから、地域力の向上を市政運営の大きな柱に据え、
まちづくり推進協議会を通じて地域で活動する住民や団体の連携を促進し、それぞれの地域の魅力や特性を重視したまちづくりを進めてまいりました。 この間、協議会を通じた活動は平成２２年度の８事業から直近の平成２９年度には３８事業と、担い手の広がりとともに次第に拡大し、地域の安全、安心や魅力の発信、住民同士の交流など地域に根差した活動として育まれてきております。 その一方で、町内会加入率の低下、担い手の不足・高齢化などにより従来から地域を支えてきた組織、枠組みも課題を抱えております。このため、今後とも支え合いの基盤となる町内会を基本とし、多様な担い手が参画した協議会の取り組みや成果を積み重ねる中で、地域と行政がしっかりと向き合いながら住民の皆さんが活動しやすくなるような環境づくりを進めていかなければならないと考えております。 次に、防衛予算の確保に向けた取り組みについてのお尋ねでありますが、基地交付金につきましては、全国基地協議会などを通じて、予算の確保等の要望を行っているところであります。 また、防衛施設周辺整備事業補助金につきましては、庁内において予算編成の際などに、対象としてわずかな可能性がある場合でも、積極的な活用について検討するよう指示するとともに、その確保に向けては、陸上自衛隊第２師団や北海道防衛局に要請活動を実施しているところであります。 基地交付金及び防衛施設周辺整備事業補助金につきましては、厳しい財政状況にある本市にとりまして、まちづくりにとっても大変重要な財源でありますことから、今後におきましても市有施設の整備などを実施する際に関係機関と連携しながら、積極的に活用していきたいと考えております。
○副議長（杉山允孝）
石川防災安全部長。
◎防災安全部長（石川秀世） 今後の危機管理対策の取り組みといたしましては、現在、洪水ハザードマップの改定に取り組んでおり、新たな洪水ハザードマップについては年度内に市内全戸に配布する予定です。 また、平成２８年に発生した熊本地震の課題とされた受援体制の整備につきましては、来年度以降、受援計画の作成に向けて取り組む予定です。 次に、今回の教訓といたしましては、防災基本条例の基本理念の自助、共助の普及について、改めて取り組んでいかなければならないと考えています。 具体的な取り組みといたしましては、自助につきましては、市民や事業者へ食料や水の３日分の備蓄などの周知を行います。共助につきましては、避難行動要支援者名簿の地域での活用促進に取り組みます。 本市といたしましては、研修や訓練など、これまで取り組んできた啓発活動を引き続き着実に進めていきたいと考えております。 次に、今回以上に停電が続いた場合に本市として事業者にできることですが、個別に事業者への支援については難しいものと考えておりますが、平常時から旭川市防災基本条例にある事業者の責務について御理解、御協力いただけるよう周知を図ってまいります。
○副議長（杉山允孝） 佐藤経済部長。
◎経済部長（佐藤幸輝） 経済産業施策についてでございますが、先ほど御答弁いたしました産業別の統計数値には、新たな企業を誘致したことによる出荷額の増加なども数字としてあらわれてはいるものの、国全体の人口減少に伴い、市場規模が縮小し、少子高齢化の進展で生産年齢人口が減少したことで就業者数が減るなど、本市におきましても全国的な傾向があらわれているものと捉えております。 また、従事者比率では、公共投資の減少による建設業の減、インターネット販売の進展による卸・小売業の減、高齢化の進展に伴う医療、福祉の増など時代の流れが反映された結果となっているものと考えてございます。 地域経済が縮む傾向にある中では、今後いかに労働力を確保し、販売市場を開拓していくかが課題であると考えております。労働力の確保という視点では、引き続き、女性や高齢者などの潜在的な労働力の活用を進めるとともに、今後増加が見込まれる外国人労働者の問題に取り組むこととあわせて、働き方改革の取り組みとしてテレワークなど多様な働き方を進めるなど、市内企業の労働環境の整備に取り組んでおります。 市場開拓という視点では、海外市場への進出支援や地場産品を活用した高付加価値化に取り組むなどし、あわせて新たな企業誘致を着実に進めていく考えでございます。 次に、市内企業の海外進出につきましては、相手国や地域における関税や各種規制の問題のほか、国内からの輸送費が販売価格に上乗せされる物流コストの問題、さらには現地パートナー企業の確保などが構造的な課題であり、これらにつきましては、海外進出支援機関でありますジェトロ及びＪＩＣＡと連携した情報提供などを行ってきております。 また、今後、国内におきましては、人口減少に伴う市場縮小が懸念されておりますことから、シンガポールや香港、台湾、ベトナムなど海外における展示会や見本市への出展支援、また、バイヤーを招聘した商談会の開催などを通じて市内企業の海外進出の取り組みを後押ししてまいりたいと考えております。 次に、旭川食品産業支援センターにつきましては、食品加工に係る総合相談窓口として、衛生管理や商品開発など企業からのさまざまな相談に対応するほか、食品の菌検査や成分分析などの食品試験を初め、製品開発、商品管理、販路拡大、食品表示などの各種セミナーの開催、衛生管理指導、あったか旭川まんや旭川しょうゆ焼きそばなどのご当地グルメへの支援など、さまざまな企業ニーズに対し支援を行っているところでございます。 また、市内の食品製造業者で構成する食品加工協議会と連携し、黒大豆、トマト、酒かす、アロニアやホオズキなど地場産品を活用した付加価値の高い加工食品の開発支援にも取り組んでおり、このうち、有機栽培のトマトを使った辛味調味料「トマスコ」や酒粕ブルーチーズ旭川は、北海道が実施する北のハイグレード商品Ｓに選定されております。 本市の食料品出荷額につきましては、製造品出荷額全体での占める割合が一番高く、また、旭川地域の豊富で良質な農畜産物と連携し、本市の重要な主要産業に位置づけているところでございます。 旭川食品産業支援センターにつきましては、食品産業に対してこのような多面的な支援を行う機関は旭川地域においてほかにはなく、本市も食品産業支援のための重要な柱と考えておりますことから、今後につきましても企業ニーズにしっかりと応え、支援を行ってまいります。 次に、市内の店舗構成の変化に伴う課題につきましては、車社会の進展に伴い、市民生活においては日常の買い物を郊外の大型店や近隣のスーパーマーケット、コンビニエンスストア及びドラッグストアで済ますことが多くなってきており、また、地域の小売店も減少していることから、自動車などの交通手段を持たない高齢者世帯などでは、日常の買い物に不便を感じている方々もいらっしゃるものと考えてございます。 市内では、民間事業者において商品カタログやネット注文のほか、コンビニエンスストア商品の宅配サービスも行われてきておりますが、今後、高齢社会がますます進展していくことを考えますと、自宅にいながら利用できる買い物サービスの充実が必要になっていくものと考えております。
○副議長（杉山允孝） 菅野地域振興部長。
◎地域振興部長（菅野直行） 交通政策についてでございます。 都市計画道路の整備につきましては、北海道が事業に着手しました永山東光線が完了しますと、主要な幹線道路網が結ばれ、交通の円滑化や利便性の向上が大幅に図れることとなりますが、都市計画道路の整備率は市道で約６４％にとどまっており、また、老朽化した橋梁の長寿命化も進めていく必要があることから、早期の事業化に向けた財源の確保が課題となってございます。 路線バスや鉄道などの公共交通につきましては、自家用車の普及や人口減少、少子化による利用者の減少に加え、路線バスやタクシーの運転手の高齢化が進み、その確保が困難となっているなど、公共交通を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあり、これまで交通事業者と連携した取り組みを進めてまいりましたが、大幅な改善には至っておりません。 しかし、第８次旭川市総合計画の都市づくりの基本方策の一つである人口減少、少子高齢化に対応したコンパクト化とネットワーク化を推進していく上では、持続可能な公共交通網は欠かせないものであり、さらに取り組みを進めていかなければならないと考えております。 現在、旭川市地域公共交通網形成計画の策定を進めておりますが、計画策定に当たりましては、路線網の維持や公共交通の利便性の向上、関係者が一体となった利用促進のほか、旭川空港の２次交通の充実や鉄道と路線バス等の接続強化など交通事業者間の連携も検討しており、今後、市民や交通事業者と協力しながら将来を見据えた公共交通網の構築とＪＲ路線の維持存続にしっかりと取り組んでまいります。
○副議長（杉山允孝）
黒蕨総合政策部長。
◎総合政策部長（黒蕨真一） まず、人口推計と今後の人口減少対策についてでございます。 国立社会保障・人口問題研究所が平成２５年に推計した２０４０年の本市の人口は２４万９千２３７人となっておりましたが、平成３０年に推計した人口は２６万６千９９７人と１万７千７６０人の増加となっております。 これは本市が平成２７年に策定した人口ビジョンにおける同年の推計値２６万４千４６１人と近い数値となっており、現時点ではおおむね推計どおり人口減少が継続するものと考えております。 また、人口減少対策についてでありますが、自然減につきましては、今後とも当面の間、拡大傾向が続くものと推測をしておりますが、一方で合計特殊出生率が回復傾向にありますことから、引き続き子育て環境の充実に長期的な視点で取り組んでいくことが重要と考えております。 また、社会減の抑制につきましては、移住や若者の地元定着を推進するためには、仕事を確保することが重要であり、企業誘致の推進などのほか、地元企業の情報提供やＵ・Ｉ・Ｊターンに関するＰＲなどの推進を図ってまいりたいと考えております。 これらの取り組みのほか、少人数学級や特別支援教育の指導員の増などによる教育環境の充実などを通じて、子どもたちが生き生きと成長し、全ての市民が安心して暮らせる環境を創出するとともに、広域観光の推進などを通じて、国内外の観光客などに本市の魅力を積極的にＰＲし、人が集まり稼ぐ地域を創出していくことで、地域経済の活性化を図りながら、人口減少の抑制も図ってまいりたいと考えております。 次に、公立大学の設置、検討につきましては、平成２８年２月の旭川大学の公立大学法人化についての要望書が市に提出されたことを契機に、旭川大学をベースとした公立大学の設置について検討を始めたところでございます。 検討に当たりましては、市から旭川大学に対して公立化に向けての４条件をお示ししたことや、平成２９年２月から平成３０年１月まで有識者による懇談会を開催して、幅広く意見を伺ったほか、市民等を対象としたアンケート調査を実施したところであり、その後、旭川大学やものづくり市民の会との協議を経て、旭川大学をベースとしたものづくり系学部を含む公立大学設置の可能性に関する委託調査に入ったところでございます。 今後につきましては、１１月に出される調査結果などを踏まえ、旭川大学をベースとした公立大学の設置の方向性の是非について判断していきたいと考えております。 次に、本市における高等教育機関と産学官連携についてでございます。 地域産業の活性化を図るため、一般財団法人旭川産業創造プラザにおいて、地域企業と高等教育機関とのコーディネートを行っているほか、平成２０年度に設立をした市内４大学、１高専、１短大で構成する旭川ウェルビーイング・コンソーシアムにおいては、生涯学習や医療、子育てなどのさまざまな分野における連携協力を進めており、学生が地域とのかかわりを保つことによって、地域の活性化や地元定着に一定の役割を果たしているものと考えております。 次に、高等教育機関の再編についてでございます。 現在、国において国立大学法人に複数の大学を設置する手法や国立、公立、私立といった垣根を越えた大学の連携手法などについて議論されているところであり、そうした動きに先立ちまして、例えば、小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学の３つの国立大学の運営統合などの動きが新聞報道されておりますが、市内の高等教育機関の再編の動きは承知していないところでございます。 再編は、あくまでも各大学等が主体的に検討、協議されるものと考えておりますが、仮に再編が進められるような場合は、人材供給や産学連携など地域の活性化につながるよう、高等教育機関と連携を図っていきたいと考えております。 最後に、定住自立圏などに係る取り組みについてでございます。 まず、防災、減災の視点といたしましては、平成２６年度より鷹栖町、上川町と消防の広域化を推進し、圏域住民の生活のさらなる安全、安心の確保を図っているほか、道北市長会におきましても、災害時における道北市長会構成市相互に関する覚書を締結をしております。 また、地域経済の活性化では、本市と鷹栖町、東神楽町、東川町の１市３町で東京サテライトオフィスを開設し、連携して企業誘致活動を行っているほか、観光や物産等のＰＲを行っているところであります。 さらに、食べマルシェでは道北地域からも出店をされ、地場産品をＰＲしているところであり、圏域全体の経済の活性化のための取り組みを行っているところでございます。 広域連携における市長のかかわりについてでございますが、市長は道北市長会の代表であり、道北地域の要望等を取りまとめ、北海道市長会に共同提案を実施しております。 また、平成２９年度から設立しましたＪＲ富良野線連絡会議の会長として、ＪＲ路線維持への対応を進めているほか、大雪カムイミンタラＤＭＯでは、理事長として圏域全体の観光振興を図っているなど、圏域全体のリーダー役を担いながら、周辺自治体との連携を進めているところでございます。
○副議長（杉山允孝） 品田子育て支援部長。
◎子育て支援部長（品田幸利） 放課後児童クラブの利用に当たりましては、保護者の就労等により、放課後に家庭に保護者がいない世帯といった利用の要件がありますが、全ての小学生を対象とした放課後の児童の居場所づくりの一つとして、国における放課後子供教室がございます。 本市におきましては、本年度、放課後児童クラブ未設置校である大町小学校、日章小学校の２校で全ての児童を対象といたしまして、地域団体やＰＴＡ、学生ボランティアなどの大人のかかわりのもとで、スポーツ活動を中心に遊び、学び、交流、体験など多様な活動を通して、子どもが心豊かに成長できるよう取り組みを進めているところでございます。 今後におきましても、全ての子どもが安全、安心に過ごすことができ、健やかに成長できる環境を整えていくことが重要でありますことから、引き続き地域の御協力をいただきながら、子どもの居場所づくりを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（杉山允孝） えびな議員。
◆えびな信幸議員 多々申し上げたいことがありますけれども、時間の関係で２つだけ指摘して終わらせていただきたいと思います。 一つは危機管理についてですが、今後の取り組みについては一定程度理解をいたしますが、活断層は旭川市周辺に今のところは発見されていないですが、１千万年前に活断層だったといわれる神居古潭断層や近世になって噴火を繰り返している十勝岳のことを思うと、改めて本市の地震への備えを点検すべきと思いますし、あわせて、今回、家庭ごみの収集については問題がなかったわけですが、食料を供給すべき大手のスーパー等の流通業者が新鮮なものを陳列する際に大量の廃棄物に困ったという、そんなことも多々聞いております。今後一考を要すると思います。答弁は不要ですが、他にも教訓はさまざまあると思います。ぜひ、検証を細部にわたってお願いしたいと思います。 もう一つ、交通政策ですが、公共交通のほうでは、バス、タクシーともに運転手の確保問題の課題を示していただきましたが、バス、タクシー間の連携についても課題を整理していかなくてはなりませんが、バス会社間については２つのバス会社間で、同じ路線で少ない乗客で動いているバスを互いに話し合って、運行本数を間引きながら共同運行を行い、余ったバス、運転手を必要な他の路線に振り向けるなどの工夫がそろそろ必要かと思います。ぜひ、両バス会社の状況把握から始めて、早急に取り組んでいただければ幸いだと思います。 以上、終わります。
○副議長（杉山允孝） 以上で、えびな議員の質問を終了いたします。 （えびな議員、議員席に着席）
○副議長（杉山允孝） 暫時休憩いたします。 休憩 午後３時０２分────────────────────── 再開 午後３時３１分
○議長（笠木かおる） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 髙花議員。 （髙花議員、質疑質問席に着席）
◆髙花詠子議員 初めに、このたびの
北海道胆振東部地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害を受けられた方々に心よりお見舞い申し上げます。また、避難生活をされている方々が一日も早くもとの生活に戻れることを願っております。 それでは、通告に従いまして、テンポよく一般質問をさせていただきます。 防災・減災について、まず、災害時の対応について伺います。 本年、７月３日の大雨による被害があったのは記憶に新しいところです。その後、７月２５日の建設公営企業常任委員会で会派の室井議員より、被害が大きかったペーパン川の氾濫と忠和地区の水害について質疑があり、私も傍聴させていただきました。そのときの御答弁では、短時間で大雨が降り、河川の急激な増水と汚水管に雨水が大量に浸入したことによるなどの原因を言われていましたが、今は個人的に雨雲レーダーなどの情報がすぐ見られることから、危険予知はできたと思います。行政も当然情報を手にし、対策を講じたと思いますが、それでも被害は防げなかったという結果となりました。 そこでもう一度お伺いいたしますが、このようなことが二度と起きないために、あれから２カ月たちますが、その後どのように検証し、改善されたのか。また、委託業者はその後ふえたのか。さらに、協力体制の基盤はできたのか。そして、停電になっても市内に設置するポンプピットは稼働できるのか、あわせて伺います。
○議長（笠木かおる）
富岡上下水道部長。
◎上下水道部長（富岡賢司） ７月３日に発生した
忠和体育館周辺の浸水被害は、汚水管に大量の雨水が浸入し、下水処理センターの処理能力を大きく超える水量が流入したことが要因であり、今後も大雨が降った場合には今回と同様にマンホールからの溢水が発生する可能性がございます。 当該地区において、浸水被害の防止、軽減を図るためにはあふれ出た水をできる限り速やかに排除することが重要と考えております。既存の
忠和ポンプピットに加え、常設のポンプ施設の設置を早急に進めてまいりますほか、同一業者が複数の排水樋門をかけ持ちで対応することがないよう、旭川建設業協会との災害協定の締結などを進め、さらなる内水排除体制の強化を図ってまいります。 なお、今後設置を予定しております忠和地区の常設ポンプ施設を含め、水道局が内水排除において使用するポンプは、停電の影響を受けないよう、発電機で稼働が可能なものといたします。 水道局といたしましては、今回の忠和地区での浸水被害の状況をしっかりと検証し、実施可能な対策を早急に進めてまいります。
○議長（笠木かおる） 髙花議員。
◆髙花詠子議員 まだ検証していかなければならないという御答弁だったと思いますが、災害はいつ来るかわからないため、一体どのような対策を講じられたのか、今後、住民の安全、安心な生活が望めるのか不安なため、何点か伺いたいと思います。 水道局として、忠和地区のポンプピットの設置がおくれたことは言うまでもありません。その理由に、警報装置が先に鳴っていた見本林のほうへ先にポンプピットを設置するよう委託業者へ指示し、しかも委託業者が１社のみの契約ということで、機材などの運搬にも支障があったということが先の常任委員会の質疑で明確となりました。 ですが、２年前の大型台風のときでも忠和地区の同じ地域で汚水があふれたことから、私はその年の第３回定例会の一般質問で質問させていただいたところ、管理者より、このような御答弁がありました。 パトロールを強化するとともに、状況に応じて、迅速かつ効率的に土のう設置などの現場作業が可能となるような人員配置を含めて、市民に不安を与えることのないよう、鋭意、万全な体制づくりに努力していくとの答弁がありました。しかしながら、そのときの教訓は全く生かされていないという印象をこのたび受けました。 これは、私だけではなく住民の方も感じているところであり、忠和体育館付近の地域の特性というのを考えれば、行政の対応の認識の甘さがあり、そのため、人災であると思われている方も多くいらっしゃいます。 常任委員会で管理者は、人災ではないと答弁されましたが、私は納得できません。なぜなら、何度も言うように、この地域の特性を理解すれば、早くからポンプピットの設置が可能だったと、設置をするべきだったのではないかと思います。 大雨のときには設置ができず、その後かんかん照りの中で設置をしている、本来のポンプピットの役目を果たしていない。そんな状況が何カ月も続いている中で、住民の方々はその後の処理として、個人の財産である電動自転車や車庫のシャッターの破損など、床上・床下浸水があった地域の方のその家の貴重な財産が失われ、不安を残すような、不信を残すような形となったことについての認識と市の責任について伺います。
○議長（笠木かおる） 木口水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（木口信正） このたび、浸水被害に遭われた方々に対しましては、大変お気の毒に存じており、お見舞いを申し上げるところでございます。 水道局では、平成２８年の大雨台風の経験から、資機材の充実や内水排除体制の強化が必要と考え、
大型排水ポンプ車などの購入のほか、委託による確実な出動体制の構築などに取り組みながら大雨災害に備えてまいりました。 また、７月３日の大雨の当日には、深夜に職員を招集するとともに、委託業者に出動の指示を出し、強い雨が降り続く中で臨機に対応しながら、市内各所で内水排除などの対応を行ったところでございます。 このようなことから、水道局の対応に瑕疵はないと考えておりますが、結果的に忠和地区において大きな浸水被害が発生し、貴重な財産を失われた方々のお気持ちをお察ししますと、人災による被害との認識を持たれた方がいらっしゃるということは、重く受けとめなければならないと考えております。 水道局といたしましては、できる限りの対応を行ったところでありますが、当日は７月の観測史上最大の降雨ということもあり、大雨の状況によっては対応に限界があることも御理解をいただきたいと思います。 今後も忠和地区は大雨対策の最重要地区との認識を持ち、先ほど上下水道部長が御答弁申し上げました対策をしっかり進めてまいりますので、どうか御理解をいただきたいと存じます。
○議長（笠木かおる） 髙花議員。
◆髙花詠子議員 細かいことは分科会等でもさせていただきたいと思うので、今回はここで、この質問に関しては終わりたいと思います。 次に、冬期間の災害時の対応について伺います。 このたびの胆振東部地震による停電は、電気が通電していなければ生活にさまざまな不都合が生じるということを痛感させられました。ホームページをごらんくださいと言われても、市のホームページを見ることができない方にとって、その情報発信は無意味であり、ラジオだけでは状況が把握しにくいということもわかりました。 私は、すぐ停電が解消されると思っていましたが、そんな簡単ではありませんでした。主婦の立場で言えば、冷蔵庫の中身がどうなるのだろうと心配をしたり、氷をつくることもできず、買ってきた氷で中身を冷やしたという、突然のことにあたふたしてしまった自分もおりました。 さらに、これが冬だったら一体どうなるのだろうと多くの市民が思われたと思います。冬期間の避難所で停電した場合、暖房対策について、きょうの午前中と先ほど質疑もありましたけれども、指定避難所の全てに暖房器具というのは配置されているのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（笠木かおる）
石川防災安全部長。
◎防災安全部長（石川秀世） 指定避難所への暖房対策、暖房器具の配置につきましては、指定している１３１カ所のうち、小中学校などの４５施設にコークスストーブを、２５施設に石油ストーブを配置し、合計７０施設で暖房対策を行っております。コークスストーブ及び石油ストーブを配置していない指定避難所につきましては、総合防災センターに配置している石油ストーブを移送し、活用する体制をとっております。 また、暖房対策を行っている７０施設における避難者の収容人数は約５万６千人と算出しており、この収容人数は平成２５年度に実施した防災アセスメント基礎調査結果による市内直下型地震マグニチュード６．９が発生した際の想定避難者数３万７千７００人と、冬期の本市滞在者数、約１万１千人の合計約５万人には対応できるため、最低限の暖房対策は確保できていると認識しております。
○議長（笠木かおる） 髙花議員。
◆髙花詠子議員 １３１カ所中７０カ所の約半分しか暖房対策は行われていないということに驚きました。自宅で生活できない方など、冬期間であれば相当数の人数が避難所へ行く可能性があり、暖房器具のない避難所へもし行った場合、その場所では防災センターにある石油ストーブが避難所に移送されるまで待たなければなりません。この停電時の、また被災のときのいざというときに、石油ストーブを避難所へ運ぶ人員などの確保などできるのか。既にこの段階で不安材料が浮かんできます。 果たして防災安全部が言うように、シミュレーションどおりにいくと確信があるのでしょうか。確信があると認識しているという御答弁の中身がありましたけれども、そもそも防災安全部は全ての被害状況をまとめて、情報発信も含めて、一元化にして発信する場所であるべきと思って部を設立したものだと私は思っておりましたが、２年前と、このたびの水害、地震を見ると、決してそうではないことがはっきりしております。 そういった防災安全部に対して、確信して認識しているという、そのシミュレーションどおりにいくと思われている、そこにどうしても疑問を感じます。認識をお聞かせください。
○議長（笠木かおる） 防災安全部長。
◎防災安全部長（石川秀世） 災害が発生した場合における本市の災害対策の事務分掌につきましては、あらかじめ旭川市地域防災計画において各部に任務付与し、災害応急体制を確立しております。 また、運搬車両や搬送人員が不足する場合には、一般社団法人旭川地区トラック協会との物資輸送等に関する防災協定などを活用し、災害対策に取り組むものとしております。 しかしながら、平成３０年７月豪雨のような大規模な災害が発生した場合には、物資の不足や人員の不足などが生じ、本市だけでは対応ができないことがあるものと認識しております。
○議長（笠木かおる） 髙花議員。
◆髙花詠子議員 やっぱり、本来そうだなというふうに思います。正直に御答弁いただいたので、次に進みたいと思います。 北海道の場合、特に豪雪地の旭川において災害時、一番必要なのは冬期間の暖房だと思います。停電のとき、たとえ避難所であっても使えない暖房器具には意味がありません。また、その暖房器具の熱を発するのに時間がかかる器具ならば、暖まるまで我慢しなければなりません。燃料に関していえば、コークスだけではなく、私はまきストーブのほうが効率がよいように思いますが、見解をお聞かせください。 また、防災安全部として冬期間の防災訓練をこれまで何度か行っておりますけれども、停電を想定した場合の冬期間の防災訓練というのは行ったのでしょうか。もし行っていないならば、近いうちに必要ではないかと思いますが、あわせて見解を伺います。
○議長（笠木かおる） 防災安全部長。
◎防災安全部長（石川秀世） 本市で備蓄しているコークスストーブにつきましては、コークスの着火にはある程度の時間を要するため、その対策として着火剤と石炭を備蓄しております。 本市のコークスストーブは、コークス燃料だけではなく石炭や木材なども燃料として使用できる仕様となっており、議員御指摘のまきも燃料として活用できます。 冬期の防災訓練につきましては、平成２３年度、２５年度、２７年度の３回、冬期避難所での宿泊訓練を実施しておりますが、停電を想定した冬期防災訓練は実施しておりません。 直下型地震につきましては、全国どこにでも起こり得るものとされており、今回発生した北海道全域の停電を踏まえ、行政として最悪の状況を想定した防災訓練の必要性を再認識しております。 議員御指摘の停電を想定した冬期防災訓練につきましては、平成２６年度に避難所に備蓄した石油ストーブ、平成２６年度から備蓄を開始した照明器具、発電機の検証を含め、来年度の実施に向け、準備をしてまいります。
○議長（笠木かおる） 髙花議員。
◆髙花詠子議員 本来ならば今年度の冬期間に実施をしてほしいところですけれども、この地震の教訓が早く学べるように、来年１年間、冬期間まで待たなければいけませんので、しっかりとそのときは準備に時間をかけて、いい防災訓練を行ってほしいなというふうに思います。 とにもかくにも、まずは自助ということが重要だということが今回わかりました。ある防災アドバイザーの方によれば、日ごろからこの防災について意識をしていくことが大事であり、現代の防災は自主的に学ぶ姿勢が求められているそうです。被災のときは交通も混乱するため、すぐ助けは来ないという、この認識が必要だということでもありました。 また、防災グッズに関しても非常時に持ち出す物、ふだんから家で蓄える物、また、日常的に持ち歩く物、特に女性においては速やかに逃げられるよう６キログラムぐらいが目安だという細かい指示まで、今はいろんなところでこういったことを教えてくれております。 旭川市にとってこのような災害は初めてのことですので、北海道にとっても全道が停電というのは初めてのことですので、このことを忘れずに今後しっかりと、まずは自助から気をつけて今後行っていきたいなと思っております。 次に乳幼児健診について伺います。 網膜芽細胞腫の早期発見に向けて。 小児がんの一つに網膜芽細胞腫という目のがんがあります。網膜芽細胞腫は網膜に発生する悪性腫瘍で、網膜芽腫と呼ばれ乳幼児に多い病気です。網膜に腫瘍ができると視力が低下しますが、乳幼児はまだ、物が見える、見えないという状態がよくわからず、その状態を伝えられないことから、発見されたときには進行している場合も少なくありません。ある程度進行すると白色瞳孔といって、光が腫瘍に反射して夜の猫の目のように白く光って見えたり、左右の眼球の向きが合っていない状態である、斜視の症状があらわれます。その他まぶたの腫れが見られることもあります。 こうした症状に家族が気づいて受診する場合が多く、患者の９５％が５歳児までに発見されていますが、発見がおくれるとがんが脳に転移して死に至ります。 この病気の発症は１万５千人から１万６千人につき１人の割合と少なく、保護者が赤ちゃんの目の異常に気づいても速やかに治療されないことがあり、眼球摘出を免れない場合もあります。早期発見であれば、抗がん剤治療等によって眼球摘出を免れる場合があります。治療が行われれば、生命にかかわることは少なく治癒することもできます。 そこで伺いますが、旭川市では４カ月、１歳６カ月、３歳６カ月時に乳幼児健診を行い、発育、発達の確認、疾病の異常の早期発見など、子育て支援において重要な役割を担っていると思いますが、乳幼児健診において発見された疾病の状況について、昨年度の状況をまずお聞かせください。
○議長（笠木かおる） 品田子育て支援部長。
◎子育て支援部長（品田幸利） 乳幼児健康診査におきまして、精密検査が必要と判断した者の平成２９年度の実績でございますが、４カ月児健康診査では、実人数１１２名に対し精密検査票を発行いたしました。その内容としましては、主に皮膚疾患、身体発育、整形外科等が多くを占めている状況でありました。 １歳６カ月児健康診査につきましては、実人数７７名に対して精密検査票を発行し、主に運動発達、身体発育、眼疾患等が多くを占め、また、３歳６カ月児健康診査につきましては、実人数３４９名に対して精密検査票を発行し、主に視覚、尿たんぱく、身体発育等が多くを占めている状況でございました。
○議長（笠木かおる） 髙花議員。
◆髙花詠子議員 １歳６カ月健診、３歳６カ月健診において、目の疾患や視覚で精密検査を必要とする割合が高くなるということはわかりました。 目の疾患に関連し、網膜芽細胞腫の発見状況と早期発見の必要性の認識についてお聞かせください。
○議長（笠木かおる） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（品田幸利） 網膜芽細胞腫という疾患は小児期に発症する眼球内腫瘍の中では最も発症率が高い腫瘍でございますが、本市におきましては精密検査の結果、本疾患と診断されたとの報告は、これまで受けていないところでございます。 しかしながら、お尋ねの網膜芽細胞腫の症状に関係します斜視につきましては、昨年度、疑いを含めますと各健康診査において１名から４名の報告があったところでございます。 本疾患は、国内で毎年約８０人の新規発症例があるものであり、早期発見により治療の選択肢がふえ、眼球を摘出せずに済むなど、予後に大きく影響することがわかっておりますことから、早期発見が大変重要であると認識しているところでございます。
○議長（笠木かおる） 髙花議員。
◆髙花詠子議員 子育て支援部として、網膜芽細胞腫の早期発見の重要性を認識されているという御答弁でしたので、では今後旭川市の乳幼児健診の問診票にある医師の目の項目の欄に、白色瞳孔と具体的に追加するべきだと思いますが、見解を伺います。
○議長（笠木かおる） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（品田幸利） 現在、問診票の医師の所見欄には、瞳孔の異常という項目を設けており、必要時診察した医師がそこに記載するものとなっておりますが、御指摘をいただきましたように発見のおくれを防ぐためにも、まずは健診の場におきましてさらに丁寧に対応できるよう、４カ月、１歳６カ月、３歳６カ月児健診の問診票に白色瞳孔など具体的な文言を平成３１年度から追加したいと考えております。 また、網膜芽細胞腫という疾患の知識にあわせ、症状に気がついた際には早目に眼科を受診するよう周知を図ってまいります。
○議長（笠木かおる） 髙花議員。
◆髙花詠子議員 出産後の乳幼児健診の結果は、その後、本人または御家族の生活に大きく影響してくる可能性があり、とても重要な健診だと思います。来年度から追加されるということをお聞きし、安心いたしました。 次に、高齢者への肺炎球菌ワクチン接種について伺います。 肺炎は日本人の死因の第３位を占める重大な疾患です。高齢になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い年々死亡者数も増加しています。特に高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度が平成２６年１０月から開始されました。平成２６年から始まった高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は５年間であり、６５歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者は６５歳から１００歳までの５歳刻みの各年齢の方を対象に接種の機会が設けられました。 平成３０年度は経過措置の最終年度であり、平成３１年度以降は対象者が６５歳の方のみになる予定で、６６歳以上の方は定期接種の対象から外れることになります。 平成３１年３月３１日まで対象者の方は２千７００円で、旭川市においてはこのワクチン接種ができますが、任意であれば７千円から８千円かかると聞いています。 そこで、旭川市の現状について伺いますが、平成２６年度から平成２９年度の高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率をお示しください。
○議長（笠木かおる） 鈴木保健所長。
◎保健所長（鈴木直己） 高齢者等肺炎球菌感染症の予防接種の接種率でございますが、平成２６年度は４５．２％、平成２７年度は３７．６％、平成２８年度は４１．３％、平成２９年度は４２．９％となっております。
○議長（笠木かおる） 髙花議員。
◆髙花詠子議員 今の御答弁で、対象者の半数以下の接種率であるということがわかりました。どの年度も５０％以下でありました。 これまで会派として何度かワクチン接種により医療費削減効果があるということを質疑させていただきましたが、具体的な数字は出たことがないと記憶しているため、再度お聞きしたいと思います。 厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会のワクチン評価に関する小委員会の報告書では、６５歳の方に高齢者肺炎球菌ワクチンを接種することで１年当たり５千１１５億円の医療費削減効果があると試算されております。 では、旭川市の人口に置きかえるとどれぐらいの削減効果が見込まれるのでしょうか、お示しください。
○議長（笠木かおる） 保健所長。
◎保健所長（鈴木直己） 厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で以前に示されました、厚生労働科学研究班による分析では、ただいまお話がございましたように、保健医療費全体で約５千１１５億円の削減がされるものと推計されております。 この保健医療費削減効果につきまして、６５歳の方全員へワクチン接種を行い、ワクチン接種効果が持続すると仮定した上で推計されたものであり、国内全体の６５歳人口と旭川市の６５歳人口の割合で比較しましたところ、本市におきましては約１５億円の医療費削減効果が見込まれると推計されます。
○議長（笠木かおる） 髙花議員。
◆髙花詠子議員 初めて金額が出たような気がいたします。１５億円の医療費削減が見込まれるということでした。 では、未接種の方への今後の対応について伺いたいと思います。 そもそも接種率を上げて肺炎を予防することは、旭川市の高齢者の健康寿命の延伸につながるのみならず、国保の医療費削減に寄与できるということは先ほども申し上げました。 これまで１度も助成制度を利用したことのない市民が対象者の半数以上いらっしゃる中で、まだ接種されていない方の中に、接種しようと思っていたけれども、もう制度が終わってしまったとか、忘れていたのにもう終わってしまった、機会を逃してしまったというケースの方や、いつでも助成が受けられると思っていたという方や、また５年後に打つ機会があると勘違いされているケースがあるのではないかと考えます。 来年の３月３１日で経過措置が終了するわけですので、本市として至急対策を講じ、１５億円削減の効果を目指すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（笠木かおる） 保健所長。
◎保健所長（鈴木直己） これまでの高齢者等肺炎球菌感染症予防接種の対象者に対する周知につきましては、個別に接種券を送付し、１人１回の予防接種機会となっていたことから、生涯に１度の機会となることも含め周知を行い、受診勧奨をしてまいりました。 未接種者への助成機会を確保することが重要であることは認識しているところでありまして、ホームページ、市民広報等での周知を実施してきたところであります。 平成３０年度は厚生労働省が示している経過措置の最終年度となりますことから、未接種のうち接種を希望される方が接種漏れとなることのないよう、さまざまな機会を利用し周知徹底を図りたいと考えているところです。 今後につきましては、高齢者を対象とした予防接種となりますので、接種を希望される御本人だけではなく、高齢者にかかわる介護保険サービス事業所の職員、医療機関の職員等に対しまして事業周知の協力を依頼することとしまして、また、接種対象者につきましては、市民広報や市の施設での掲示等により周知徹底を図りたいと考えております。
○議長（笠木かおる） 髙花議員。
◆髙花詠子議員 さまざまな機会を利用して、対象者御本人だけではなく、関係機関にも周知徹底を図りたいという御答弁でした。 印象といたしましては、今までどおりの周知方法ではなかろうかと、果たしてそれで成果はあらわれると思われますでしょうか。 実際問題として定期接種の接種率は、これまでの４年間約４２％から４５％にとどまり、助成制度を利用していない方のほうが多いと何度も言ってきました。接種できなかった市民のための救済措置がこれまでどおりの周知方法では１５億円の医療費削減効果があるにもかかわらず、まだまだぬるいのではないでしょうか。 今後は保健所だけではなく、全庁的に至急対策を講ずるべきと考えますが、見解をお聞きしたいと思います。
○議長（笠木かおる） 保健所長。
◎保健所長（鈴木直己） 各年齢ごとに平成２９年度の接種率を見ますと、８０歳以降、年齢が上がるにつれて接種率が全体の平均接種率を下回る傾向が見られます。これまでは接種対象者本人に対する周知を中心に実施しておりましたが、事業内容や制度の仕組みが理解できず、接種に至らない対象者もいることが予想されます。御高齢になるにつれ、介護保険サービスを利用される方や医療機関にかかる方もふえることから、今後は接種対象者本人だけではなく、高齢者にかかわる関係機関の皆様にも御協力をいただき事業の周知を図っていきたいと考えて考えております。 特に介護保険サービス事業所の皆様に向けては、関係各課とも協議し、事業所職員が集まる場での事業説明等にも取り組んでまいります。 高齢者等肺炎球菌感染症予防接種の対象者につきましては、任意で予防接種を実施しているため、助成の対象から外れる方が含まれることから、正確な接種率の把握が難しい状況もございますが、１人でも多く予防接種を希望される方が接種機会を得られるよう、また、これまでの４年間の平均接種率４１．７％を上回るよう、そしてそのことが医療費の削減につなげられるような成果を得られるよう取り組んでまいりたいと思います。
○議長（笠木かおる） 髙花議員。
◆髙花詠子議員 経過措置まで時間がありませんので、早急に対策を講じて速やかに実行していただきたいと指摘して、この質問は終わります。 次に、ＩＣＴを活用した学習機会の充実について伺います。 まず、ｅラーニングシステムについて。 北海道教育委員会では、千歳科学技術大学が独自に開発した、インターネットを活用して子どもが自分の習熟の程度に応じて数学や英語等の問題に取り組むことができるｅラーニングシステムを教育において効果的に活用することを目的に、本年２月、同大学と締結し、全道の市町村の教育委員会を通して小学校、中学校に対してシステムの周知を図り、希望する児童生徒一人一人にパスワードを配付し、パソコン、スマートフォン、タブレットなどを使って自由に学習に取り組めるよう、ＩＣＴを活用した教育の充実に努める事業を始めました。 インターネットを通して授業や放課後、家庭学習などさまざまな場面で活用でき、個々の学力の向上に有効な学習方法の一つと考えます。 そこで、学校への周知について伺います。 北海道教育委員会では、４月に市町村教育委員会及び学校に資料を配付し活用を促していますが、旭川市教育委員会としてこのシステムをどのように認識し、多くの学校で活用されるために各小中学校へどのように周知されたのか伺います。 また、文科省で行っている小学校６年生と中学校３年生の学力テストの結果、旭川市の学力はどのような状況なのか、これまでの分析、効果などについてもあわせて伺います。
○議長（笠木かおる） 野﨑学校教育部長。
◎学校教育部長（野﨑幸宏） 本市におきましては、学校教育と家庭学習支援の一環として、児童生徒の基礎的、基本的な知識の定着を図り、学力の向上に役立てるため、インターネットを通じパソコンなどを活用するオンラインサービスとして、ラインズｅライブラリアドバンスを市内全ての小中学校に導入しております。 北海道教育委員会が千歳科学技術大学と連携協力し、教育の充実、発展に資することを目的として協定書を締結し、その連携事項の一つとして、ｅラーニングシステムの活用を促しているということについては承知していたところでありますけれども、ラインズｅライブラリアドバンスを導入していたことから、その周知方法について検討したところであり、今後、各学校に向けて周知を図ってまいりたいと考えております。 次に旭川市の学力状況でありますけれども、全国学力・学習状況調査というのは平成１９年から始まり、本年まで本市を含めた全国の小中学校で国語と算数、数学などの教科について調査が行われているところであります。 本市の結果でありますが、各教科の領域において小中学校ともに全国との正答率の差が縮まってきており、例えば、小学校算数の領域である図形の設問や中学校国語の領域であります書くことの設問で全国を上回るなど、近年はほぼ全国と同様の傾向となっているところであります。 教育委員会では本調査結果を詳細に分析して、市の施策や学校の取り組みに生かすことが大切であると考えておりまして、調査結果などを活用するなどして作成した旭川市確かな学力育成プランに基づき、本市の教員と作成した指導の改善策や家庭学習にも活用できる学習プリントを各学校に配付するとともに市のホームページにも掲載し、児童生徒の学習や各学校の学力向上に向けた取り組みを支援、指導しているところであります。 各学校におきましては、本市のプランや自校の調査結果に基づきまして、どの子にとってもわかりやすい授業づくりに努めるとともに、児童生徒それぞれの状況に応じた繰り返し学習や補充学習など、きめ細かな指導や取り組みが行われており、学習内容の定着が図られてきている児童生徒が多く見られているところであります。
○議長（笠木かおる） 髙花議員。
◆髙花詠子議員 学力向上に向けた活用について伺います。 学力に関して申し上げれば、近年の全国学力・学習状況調査の結果から、本市の正答率が低い児童生徒の割合が減少するなど、一定の改善が見られていることは承知いたしました。 各学校教職員の皆様が学習のおくれがちな児童生徒に対して、繰り返し学習や指導体制の工夫などに取り組んできた成果であり、細やかな指導がとても重要であることもわかります。 ところが、北海道教育委員会から通知が来ているｅラーニングシステムについての周知はされていなかったということでした。その主な理由に、旭川市では既にラインズｅライブラリアドバンス、以下ｅライブラリと呼ばせていただきますが、このシステムを導入、活用しているためと受けとめましたけれども、ではそのｅライブラリというのはどのような仕組みなのか、システムに係る費用についてもあわせて伺います。
○議長（笠木かおる） 学校教育部長。
◎学校教育部長（野﨑幸宏） ラインズｅライブラリアドバンスでありますけれども、児童生徒に個別のアカウントを配付することで、学校での教育活動はもとより家庭学習にも活用をすることができるものとなっております。 このサービスでは児童生徒や学校が個々の習熟度を把握できるほか、教員が授業で活用することができるデジタルドリルや参考教材の提供などを受けることが可能となっており、対象学年は小学校１年生から中学校３年生までの国語、算数、数学、理科、社会、英語の教材が収録されているところであります。 また、ドリル教材は学年を越えて学習をすることができまして、自分の学習の習熟度というのを確認し、苦手な学習内容を克服したり、また見通しを立てて、自分のペースで学習したりすることが可能となっているものであります。 なお、費用でありますけれども、平成２９年度決算ではライセンス取得契約に係る使用料として、小学校で７９４万２千７５２円、中学校で３９７万１千３７６円となっているところであります。
○議長（笠木かおる） 髙花議員。
◆髙花詠子議員 今、ｅライブラリのシステムについて伺いました。 ｅラーニングシステムは、児童生徒一人一人の解答状況に応じて、出題内容が変化する仕組みとなっています。つまり、児童生徒の解答状況から理解度をコンピューターが判断し、間違えた場合は易しい問題、正解であれば難しい問題を出題し、繰り返し学習することが可能となるシステムです。しかも費用が一切かかりません。行政としてかかる費用は一切ありません。 学力向上のためには、もっと先に進みたいと考える児童生徒に対する配慮も必要であることから、塾などの利用が経済的に大変という保護者の方の声もお聞きしておりますので、このｅラーニングシステムを活用してさらに難しい問題にも挑戦できるということはとても有効であり、しかも個々の生活スタイルに合った学習ができると考えます。 本市で既に導入しているｅライブラリがあるためにｅラーニングシステムの周知が行われていないということは、疑問を感じております。なぜ周知されないのでしょうか。児童生徒、保護者にもシステムを選ぶ権利があるのではないでしょうか。見解を伺います。
○議長（笠木かおる） 学校教育部長。
◎学校教育部長（野﨑幸宏） ｅラーニングシステムでありますけれども、今ほど御指摘がありましたように、英検取得に効果的な教材であることのほか、現在は小学校の３年生から中学校の３年生まで算数、数学、地理の学習内容がパッケージされているというものになっております。 また、本市が導入しているラインズｅライブラリアドバンスは学習指導要領に準拠しておりまして、学校や児童生徒一人一人が習熟度を把握することができることや、教員が参考教材を活用することが可能となっております。 どちらの教材も児童生徒が使用する際には個別のＩＤ取得が必要となりますけれども、利用者は無料で使用するということになっているところであります。 今後でありますけれども、ｅラーニングシステムの特徴や活用方法なども各学校に周知をしていくとともに、ラインズｅライブラリアドバンスも含めそれらの活用を促進し、児童生徒の学習活動の支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（笠木かおる） 髙花議員。
◆髙花詠子議員 不登校やひきこもりの生徒の学習支援での活用について伺います。 ネット環境や家庭状況、本人の希望などにもよりますが、時間や場所の制約を受けずに取り組むことができるこのシステムは、不登校やひきこもり、休学をしている児童生徒の学習支援としての活用もできると考えますけれども、市の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（笠木かおる） 学校教育部長。
◎学校教育部長（野﨑幸宏） 不登校などの児童生徒に対する学習支援でありますけれども、各学校におきましては、児童生徒の状況に配慮しながら、学級担任が中心となり学年所属教員や教科担任などと連携しながら、定期的に家庭訪問を行うなど、一人一人の学習の状況に応じた支援を行っております。 また、教育委員会では旭川市適応指導教室での支援に加えまして、不登校の未然防止や対応のポイントをまとめた学校向け指導資料を作成し、教員の対応力の向上にも努めているところであります。 ＩＣＴを活用した学習支援でありますけれども、議員御指摘のとおり、家庭にインターネット環境が整っていれば、時間や場所の制約を受けない効果的な学習支援であるというふうに捉えております。 近年は、児童生徒個々の状況に応じた多様な学習支援が求められておりますことから、本市で導入しておりますラインズｅライブラリアドバンスに加え、北海道教育委員会のｅラーニングシステムについても、不登校の児童生徒の学習支援での活用について各学校に周知をしていくとともに、ほかの児童生徒も家庭学習などで活用できるように各学校に通知し、教育委員会の学校訪問や校長会議、教頭、主幹教諭の研修会などにおいて、これらの効果的な活用方法について周知をしてまいりたいと考えております。
○議長（笠木かおる） 髙花議員。
◆髙花詠子議員 生涯学習での活用について伺います。 ｅラーニングシステムの主なコンテンツの一つに、英検準２級から英検５級までの筆記とリスニングに関する問題も含まれています。家庭で英検を受検する前の学習、また、英語等の授業で１年間の振り返りとしての活用もできます。 近年、学生だけではなくて、英語の力を身につけたいというビジネスマンや高齢の方などにこのシステムのコンテンツを使ってもらうなど生涯学習の場でも利用できるものであると思いますが、見解を伺います。
○議長（笠木かおる） 大鷹社会教育部長。
◎社会教育部長（大鷹明） 生涯学習におきましては、市民一人一人が主体的に学べる機会の充実が必要でありまして、社会教育基本計画におきましても、施策事業として情報化に伴うＩＣＴの利活用の促進に取り組むこととしております。その点ではｅラーニングシステムの利用というのは、生涯学習において重要なものと認識しているところでございます。 議員の質問にもありました英語の学びにつきましては、各公民館における英会話サークル及び英語に関連する講座に参加している方々は延べ５千９００人いるところでございまして、英会話の学習を学校や家庭のほか、インターネット環境があればどこでも学習することができるｅラーニングシステムを活用することは非常に有益でありますし、また、ほかの分野の学習につきましても一般の方々の学び直しをする機会の充実にも寄与するものと考えているところでございます。 今後、各公民館におきまして、こうした講座を通じてこのシステムの利用方法や基礎的な知識などの情報提供を行うとともに、そのほかの社会教育施設の利用者に対しましても北海道教育委員会の発行する情報誌などを紹介するなど、広くこのシステムを利用していただけるよう周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（笠木かおる） 髙花議員。
◆髙花詠子議員 最後に指摘をさせていただきます。 東京オリンピックなどでボランティア活動するときなど、英語を学びたいと思われている方も多くいらっしゃると思います。ぜひ、早期に活用機会を提供してほしいと思います。 また、本市が既に活用されているｅライブラリは単年度で小学校、中学校合わせて約１千２００万円の費用がかかるのに対し、ｅラーニングシステムは一切費用がかかりません。今後の事業の見直しをしてはどうかと指摘して、私の一般質問を終わります。
○議長（笠木かおる） 以上で、髙花議員の質問を終了いたします。 （髙花議員、議員席に着席）
○議長（笠木かおる） 次に、上村議員。 （上村議員、質疑質問席に着席）
◆上村ゆうじ議員 この時間から６番目として入るのは、なかなかつらいんでありますけれども、私、今回たくさん聞きたいことがあるんです。市長にもお答えいただきたいと思っています。 市長の任期の最後の定例会ということもありますから、公約事業の検証もぜひさせていただきたいというふうに思います。 それで、通告の内容についてですが、新庁舎建設のくだりが非常に多いので、この点は最後に回させていただきまして、残った時間で消化をさせていただきたいと思っています。 まず、市長公約の検証から行きます。 本年度の第２回定例会で、福居議員の一般質問に対して、西川市長は市独自の施策ということで４つを挙げられました。小学校低学年の少人数学級の実施、そして、小中学生の大会選手派遣への補助、それから、企業誘致による雇用の確保、そして、旭川空港の国際化であります。このうちの２つについては疑問がありますので、まずこの２つから取り上げたいと思います。 １つ目は、旭川空港の国際線ターミナルです。 論点、問題意識としては市長の公約事業として既に成果と言えるのかということであります。午前中も活性化に寄与したというようなくだりで、この点を述べられていたやに記憶しておりますけれども、これはつくって終わりではないはずであります。この点についてお尋ねしていきたいと思います。 まず関連で、この間、空港に愛称あるいはキャッチコピーをつけようかという検討をしてきました。公募が７月に終わっていると思いますけれども、まずはその結果、概要についてお聞かせください。
○議長（笠木かおる） 菅野地域振興部長。
◎地域振興部長（菅野直行） 旭川空港の愛称やキャッチコピー等への意見につきましては、５月２３日から７月１５日までの間、本市のホームページやこうほう旭川市民による告知のほか、市有施設やイオンなどの商業施設に応募用紙を設置して募集をいたしました。 その結果でございますけれども、１９３件の応募があり、愛称などが必要という回答が１７１件、不要との回答が２２件となってございます。 また、具体的な案につきましては、愛称で１８７件、キャッチコピーが６４件いただいたところでございます。 このうち愛称では、大雪山を意識したものや北海道の中央など地理的なことをイメージしたもの、旭山動物園や氷点など旭川を象徴するもののほか、雪など特徴的な気象をイメージしたものがございました。
○議長（笠木かおる） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 １９３件の応募のうち１７１件が愛称必要と、あるいはキャッチコピーが必要という答えだったということを聞いて、私は安心しました。私はぜひ付与すべきだという考えであります。 となるとそうした方向に行くのかなと思うのですが、今後のそうしたことの検討の方向性、そういった形で進んでいくのか、いつまでにどういう予定で進んでいくのかということについて続けてお尋ねをします。
○議長（笠木かおる） 地域振興部長。
◎地域振興部長（菅野直行） 旭川空港の愛称等の検討に当たりましては、市長が主宰し、自治体、経済団体などの関係機関で構成する旭川空港の運営効率化等検討会議において協議をしてございます。その中では、就航率の高さなど旭川空港の強みをキャッチコピーにしてはどうかという意見や、インバウンドをふやしていく観点から北海道の真ん中にあることをイメージできるものがいい。旭川空港は名称として既に浸透しているのでこのままでよいなどの意見もございました。 今回の愛称につきましては、言葉の使い方などの専門的知見を要するものであり、コピーライターなどの有識者からは言葉などの表現について、また、航空・旅行関係者からは空港を直接利用する立場や海外を含めた航空機利用者の視点でそれぞれアドバイスをいただきながら、呼び名やその表現について検討し、１１月２２日の国際線ターミナルのオープンに合わせて決定、公表することを目指してございます。
○議長（笠木かおる） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 たった１度のチャンスだと思いますので、ぜひ、すばらしい名称、あるいはキャッチコピーを練り上げていただきたいというふうに思います。 それで、肝心の国際線の運航状況について続けてお尋ねをいたします。 現在、国際線が定期便として飛んでいるのは、タイガーエア台湾とエバー航空の台湾線２社だと思います。現状のこうした定期便の搭乗率、そして、その評価について、まず伺っておきたいと思います。
○議長（笠木かおる） 地域振興部長。
◎地域振興部長（菅野直行） 旭川空港の１０月２７日までの夏ダイヤにおけます国際定期便でございますけれども、タイガーエア台湾が台北線を平成３０年３月２５日から火曜日と土曜日の週２往復運航し、また、エバー航空が同じく台北線を９月１５日から１０月１３日までの季節定期便で水曜日と土曜日の週２往復を運航、合計９往復の運航となっております。 ３月から運航してございますタイガーエア台湾の搭乗率は、３月から８月までの平均で８６．５％と非常に高く推移しており、まずは順調であるというふうに認識してございます。 しかしながら、現在の利用は、その多くが台湾の旅行会社による団体ツアーであると伺っておりますので、今後は個人旅行客にも御利用いただくとともに、アウトバウンドをふやすことで路線をさらに安定化していくことが必要であると考えております。
○議長（笠木かおる） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 １１月２２日に国際線ターミナルがオープンをする予定であるというのは、先ほどの答弁のとおりです。 ただいまの答弁でも、タイガーエア台湾については１０月２７日まで、エバー航空が１０月１３日までということでありますから、この１１月２２日の国際線ターミナルのオープン後、どのような形になっているのかということについては非常に心配して、これまでも見てまいりました。 この供用後の運航見通しについて、続けてお尋ねをいたします。
○議長（笠木かおる） 地域振興部長。
◎地域振興部長（菅野直行） 国際線ターミナルオープン時の冬ダイヤにつきましては、タイガーエア台湾の台北線が１１月２０日から夏ダイヤと同じく週２便で運航を再開することが決まっており、また日本航空のホノルルへのチャーター便が１１月１７日に出発し、その帰りの便が国際線ターミナルがオープンする１１月２２日に到着することとなっております。 現段階ではこれ以外に確定したものはございませんが、複数の外国航空会社から問い合わせを受けてございまして、現在、運航の実現に向けた調整を進めているところでございます。
○議長（笠木かおる） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 まずはタイガーエア台湾が１１月２０日からということでしたから、非常にタイムリーなタイミングで再開を決めていただいたということについては非常にありがたいことだなと思いますが、この１便ということになるのが当面１１月２２日以降だと思います。 また同時に、これはチャーター便ですから１回きりだと思いますが、ホノルル便のチャーター便が、特にこのオープニングの１１月２２日ですか、帰ってくるということで、そうした姿は一瞬あるものの、タイガーエア台湾の台北線は１１月２０日から火曜日と土曜日だけということでありますから、オープンしてもそのほとんどは休業という状況に現実的にはなるのではないかと思います。 ここで市長にもお答えいただきたいと思いますが、当然、市長はこういった状況で満足をしているわけではないと思いますし、この国際線ターミナルというものを造成し、旭川空港の国際化というものを掲げていくわけでありますから、こうした定期便の誘致というのが私はやはり、非常に重要だと思っています。 こうした取り組みは非常にまだまだ強化の必要性があるのだと思いますけれども、市長の認識と見解を伺いたいと思います。
○議長（笠木かおる） 西川市長。
◎市長（西川将人） 旭川空港の国際線ターミナルの増築につきましては、インバウンド増加と国際線需要の高まりを捉えて、また、現ターミナルの国際線運航時の狭隘を解消し、利用環境の改善と国際線の利用拡大を図るということを目的に着手したところでございます。 一昨年の新千歳空港の発着枠拡大等の影響もあり、一時期は国際線が利用されないという状況もありましたが、この間も本市における外国人の宿泊客数は伸びており、安全でおいしい食と雄大な自然に恵まれ、北海道らしさを最も体感できる道北地域の観光ポテンシャルの高さを再認識し、旭川空港の国際線利用は、まだまだこれから伸びしろが大きいものと考えているところであります。 私はこれまでも韓国や台湾などの東アジアを初め、各地で観光プロモーションや旭川空港のエアポートセールスを行い、直接、地域の魅力と旭川空港の利便性を訴えてまいりました。 昨年、冬季からチャーター便を中心に国際線の利用は回復傾向にありますが、さらに定期路線の拡充が必要と認識をしておりまして、この国際線ターミナル増築を大きな契機に旭川空港の乗り入れ体制の強化、そして、就航率の高さなど強みをしっかりと発信し、私自身が先頭に立って国際線誘致に取り組み、旭川、そして道北地域の活性化につなげていきたいと考えております。
○議長（笠木かおる） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 １１月ということで、シーズンとしては厳しいシーズンであるということは承知をしております。しかしながら、こうして国際線のターミナルをつくっても、しばらく稼働していないような状況が当面は続くのかなと、急に定期便が１１月に入るということは今の段階からはちょっと難しいと思われますので、当面はそういう状況かなと。 もっと言うと今回非常にお世話になることになろうタイガーエア台湾でありますけれども、先ほど答弁でもありましたとおり、いわばチャーターからの定期便化という経緯のある航空会社であり、なかなか我々アウトバウンドとしては利用しづらい航空会社でもあります。そうした中で、今後、旭川空港の国際線ターミナルがしっかりと稼働してその成果を実感できるように、市長にはぜひその取り組みを求めておきたいというふうに思います。 続きまして、少人数学級についてお尋ねをいたします。 この点、私はこの第１回定例会において予算の段階で、いわばこの事業のスタート段階から大きな懸念を感じながら、この事業を見てきた立場であります。改めて、その後の現状と今後の見直しの必要性を再確認したいと思います。 まずは、この春の市費負担教員の採用についてお聞かせください。４月以降にも、なお募集の案内が回っていましたから、この春も非常に困難をきわめたのではないかと受けとめをしています。実際に予定した少人数学級が実施できたのかどうか、お聞かせください。 あわせて、この市費負担教員が採用された後、いわゆる普通学級に担任として配置された人数、そして、これまでも教員の未経験者、免許は持っているけど経験はないという方の採用が少しずつふえてきているということについて問題意識を感じていましたけれども、こうした方の人数が何人だったかということも添えていただきたいと思います。
○議長（笠木かおる） 野﨑学校教育部長。
◎学校教育部長（野﨑幸宏） 今年度の少人数学級編制事業でありますけれども、全国的に教員不足の状況でありまして、市費負担教員の確保にも苦慮している状況であります。 少人数学級編制事業の実施に当たり、本年度は第１学年で９人、第２学年で１０人、第３学年で３人、第４学年で３人の合計２５人の市費負担教員が必要となったところでありますけれども、４月時点では確保できた２１人の市費負担教員を配置し、その後も教員の確保に努め、２学期からは２５人の市費負担教員を配置して、対象校全てに市費負担教員の配置ができているという状況にあります。 １学期の期間中でありますけれども、一部の学校で教員が不足している状況にはありましたが、各学校内で担任を持たない教員が学級担任をすることにより、少人数学級編制の対象となる学校では全ての学校で少人数学級編制を実施したところであります。 なお、配置した市費負担教員２５人のうち、普通学級の担任をしている教員は６人。また、２５人のうち教員未経験者は４人となっております。
○議長（笠木かおる） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 早速、通常の学級担任の方ですら非常に採用に苦労しているという状況は議会でも議論があったところであります。いよいよこの市費負担教員の採用というのは、さらに困難をきわめているのかなということは、今の答弁でも改めて感じざるを得ないところであります。 それで、このほかにも予算委員会当時に課題として確認をしてきた点で、いわゆる児童数ギャップと言われている問題であります。 これは２年生から３年生に上がるとき、あるいは１年生から２年生、あるいは３年生から４年生の、いわゆる同じ階層で上がるときであっても道教委の基準が変更する、道教委の基準によって学級数が変動するというような問題がこれまでもあったということでありました。 こうしたその他の課題について、本年度の事業実施の中でどういう結果になっているのか、続けてお答えください。
○議長（笠木かおる） 学校教育部長。
◎学校教育部長（野﨑幸宏） 今年度の事業実施に当たりまして、第３学年における少人数学級編制については、これまでの３５人学級編制から３７人学級編制に基準を変更することによりまして、モデル実施から本格実施というふうにしたところであります。 ３０人、３５人学級編制事業を実施していた中で児童数ギャップなどの課題についてのお尋ねでありますけれども、小学第２学年から３学年に進級する際に学級編制の基準人数が変更となることから、学級数が減少し１学級の人数が倍近くに急増することにつきましては、今年度においてそのような学校が３校となっておりまして、その３校のうち２校については第２学年で市費負担教員を配置した学校となっております。 また、第１学年から第２学年、第３学年から第４学年へのそれぞれの進級時に児童の転居などでその学年の児童数が減少することで学級数が減少し、１学級の人数が倍近くに急増するということにつきましては、今年度は第４学年において１校であったところであります。 市費負担教員の確保でありますけれども、教員不足の早期解消というのはなかなか見込むことができないことから、今後も人材確保が難しい状況というものは続くというふうに捉えているところであります。
○議長（笠木かおる） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 この児童数ギャップの問題というのは、せっかく市が少人数学級ということでクラスの人数を減らしたとしても、翌年度に急に、場合によっては２倍近くふえてしまうということで、結局そうした効果がむしろ逆効果になるような急激な変化を及ぼしている状況があったということがこれまでも問題視したわけでありますが、きょうの段階ではそれほど細かいところには入りませんが、予算委員会ではシミュレーションしたら発生しなかったというような説明を当時はされましたけれども、事実として３校そういったものがあったということ。 もっと言うと、そのうちの２校は第２学年で３０人学級を編制したと。これは私が問題視していた部分で、１学級をわざわざ細分化して、１学級しかないのに１６人とか１７人という学級をつくった結果として翌年度に倍近いクラスになったということでありました。そうした事実があったということを今の段階では押さえておきたいというふうに思います。 こうした課題を含め事業の実効性ということからいくと、より工夫が必要である教員採用の問題も含め、皆さんとしてはこの問題を次のステップに進めていかなくてはならないと思いますが、今後の予定についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（笠木かおる） 学校教育部長。
◎学校教育部長（野﨑幸宏） 少人数学級編制事業の実施にかかわりまして、今年度の事業については予算審議を通じて何点かの課題について御指摘もあったところでありまして、これらの課題が少しでも改善されるような方策について、検討してまいりたいと考えているところであります。 現時点では教員の人材不足というのが大きな課題となっているところであります。教員の不足というのは当面の間続くものと考えられますことから、新たに教員養成課程の大学を卒業し教員を志している新卒者のうち、正規の教員として採用とならなかった方などを早い時期から確保するなど、教員の確保に努めていく必要があると考えているところであります。 いずれにいたしましても、新年度の事業内容につきましては、制度の見直しや人材確保の点も踏まえて、子どもたちの教育環境を少しでも向上するように実施方法を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（笠木かおる） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 もはや制度の運用以前に、教員が採用できないという問題がありますので、ここ本当に場合によってはこの事業が立ち行かなくなっているという状況が今あるということであります。 それで今の答弁で１点気になったのは、今後の対策として新卒者の確保ということです。これは当然、正規の教員になっていない方を確保するということですから、おのずと未経験者であるということもあるのですが、こうした方々の採用をもはや前提に対策として考えているのかということについては、ちょっと違和感がございます。 この点、こういう教員未経験者を含めて少人数学級の配置に充てていくという考え方の問題意識、この点については、その是非を含めて教育長に答弁を求めておきたいと思います。
○議長（笠木かおる） 赤岡教育長。
◎教育長（赤岡昌弘） 少人数学級についてですが、これまで３０人学級編制の実施、それから３５人学級編制のモデル実施を行って、今年度は少人数学級編制事業として実施をしているところでありますが、こういった事業を継続していく上での今一番大きな課題となっておりますのが先ほど来質問いただいております、教員が不足しているという課題でございます。 今年度につきましては、年度当初は十分な市費負担教員を確保できなかったという状況でありまして、来年度も現在のところ市費負担教員の確保について大きく改善されるという見通しは今持っていないところでございます。 このため、この事業の実施に当たっては、教員経験のある市費負担教員の配置が望ましいということでこれまで答弁させていただいておりますけれども、そのような教員を確保することが難しい状況となってきていることもありまして、若くて経験が少ない教員であっても教育に対する意欲や志をよく持った、そういう人材の採用も進めてまいりたいというふうに今考えているところでございます。 各学校においては、配置された市費負担教員の経験や職歴などを十分に考慮した上で、最も効果的となるような校務分担を今も行うとともに、他の教員の協力や学校全体の支援体制によって教育効果というものが低下することのないように配慮をしているところであります。 今後こうした人材不足といった状況も踏まえた上で、人材確保の状況に応じて柔軟性を持った配置についても検討しながら、少人数学級による教育環境の向上に向けて、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（笠木かおる） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 当初の事業のスタートの趣旨から、少しずつこの状況は変わってきているというような認識を私は持っています。ぜひ、その事業が、最小の費用で最大限の効果を発生させられるよう今後もぜひ、その検証を進めていただきたいということを述べておきます。 ３つ目がスタルヒン球場についてです。 この点、４年前もほぼ同じことを聞きました。これは西川市長にとっては２期目の公約に基づく事業であったと思いますが、いわゆるナイター照明設備の整備等についてであります。 ４年前にも私としてはその見通しの甘さを指摘をいたしました。この４年、前進をしているのかどうかということを引き続きお尋ねしたいと思います。 まず、順番を変えて３つ目の項目にあるのですが、このナイター照明設備の維持管理にかかわる収支の状況、これについてお答えください。維持管理費用の現状と、いわゆる使用料収入こういったものがどういう見合いなのかという点をまず確認させていただきたいと思います。
○議長（笠木かおる） 新野土木部長。
◎土木部長（新野康二） ナイター照明設備の維持管理費用である電気料金につきましては、平成２９年度は概算で約９２６万円となってございます。 また、収益であるナイター使用料につきましては、その施設使用料、夜間照明使用料などの合計で約２８６万円の収入となっており、その内訳は、プロ野球が１件で約２４０万円、一般利用が１４件で約４６万円となっており、平成２９年度のナイター照明設備の維持管理に係る収支状況としては約６４０万円の収支不足となっているところでございます。
○議長（笠木かおる） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 平成２９年度の収支だけで言えばマイナス６４０万円ということであります。これは当初、整備費用として９億５千万円程度かけたことを置いたとしても、毎年度この維持管理だけでこうした収支が現在発生しているという状況なわけですが、これを少しでも埋めていくべきものというのは平成２９年度で２４０万円の収益となっていたプロ野球のナイトゲームの使用であります。 この点、昨今の状況を引用すれば、２５年度当初は４試合、そして、平成２７年度から３試合、そして現在は、もはや２試合というような状況になっています。 この間のプロ野球の公式戦の試合増に向けた取り組みについて、まずはお聞きしておきたいと思います。
○議長（笠木かおる）
黒蕨総合政策部長。
◎総合政策部長（黒蕨真一） 北海道日本ハムファイターズ戦の来場者数を増加させるための取り組みといたしましては、平成２９年より公園緑地協会と連携し、福祉施設の児童生徒を試合に招待しており、平成２９年は約４０名、平成３０年は約６０名が試合を観戦しております。 また、観戦に合わせて球団の協力を得ながら、試合前の練習見学や選手との交流といった時間も設け、児童生徒に新たに野球に関心を持ってもらうとともに報道等によるＰＲも行ったところでございます。 また、旭川での試合開催の機運を盛り上げるための取り組みとして、平成２９年から旭川駅や庁舎周辺などにのぼり旗を設置するとともに、買物公園にフラッグを設置したところであり、平成３０年からは、のぼり旗をふやし、上川総合振興局や旭川商工会議所などにも設置したほか、７月下旬よりスタルヒン球場周辺に試合開催をＰＲするための横断幕を設置したところであります。 また、エレベーターの設置やダッグアウト内のベンチの改修など球場施設の改善を図ってきたほか、試合開催直前には主催者である球団や道新文化事業社が開催をいたしましたイオン駅前でのチケットの販売会などのイベント実施への協力を行ったところでございます。 こうした取り組みについては球団から評価をいただいており、今後も継続していくとともに、主催者などと連携しながら、より多くの方々に球場に足を運んでいただけるよう取り組みをさらに検討してまいります。
○議長（笠木かおる） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 しかしながら、なかなか来場者数、入場者数が伸びていかないわけです。この間の数字を見聞きすると、ほぼ頭打ちではないかなという状況だと私は思っています。 この間の来場人員の推移についてお答えをいただきたいと思います。 外野席が１万５千人収容という構造なのですが、ほとんど入っていないのではないかというふうに思うんです。実際に人はいるんですけれども、なかなか席というのも明確に決まっていないものですから、実際にどのぐらい入っているのかというところについての疑問もあります。その点どのようにお考えになっているのかということとあわせ、場合によってはもう少し多くの方に入っていただくような外野席の席配分、あるいはそういったコントロールの必要性があるのではないかと思いますが、この点についての認識をお伺いしたいと思います。 もう一点、日本ハムファイターズの応援大使という取り組みがありますが、皆さん御承知のように、私どもの市ではまだそこに当てはまっておりません。応募もしていないということでありました。 こうした取り組みもそろそろ旭川市としても着手をしていくべきではないかなと思いますが、この点をあわせてお答えをいただきたいと思います。
○議長（笠木かおる） 総合政策部長。
◎総合政策部長（黒蕨真一） まず、来場者の推移についてでございますが、平成２５年から平成２７年に関しましては１試合平均１万９千８９４人であります。平成２８年からは計測の方法が変更されており、平成２８年６月の公式戦は球場がほぼ満員に見えるほどの来場者数ではありましたが、実際には約１万６千人となっております。平成２９年は１日目が雨天中止となりましたが、２日目は約１万５千人。本年に関しては１日目が約１万５千人、２日目が約１万３千人となっております。 ここ数年の来場者数については主催者から一定の評価を得られておりますが、特に本年の２日目の来場者数については約１万３千人となっていることから、より一層多くの方に球場に足を運んでもらうことができるよう、主催者などと連携をしてまいります。 また、スタルヒン球場の外野席の来場者数につきましては、今年度は約６千人と主催者から伺っております。 議員御指摘のとおり、外野席は座席の指定がなされていないことから来場者の占用面積がさまざま異なっておりまして、受け入れ数に制約が生じておりますので、来場者数を増加させるためには外野席の活用も重要であると認識をしておりますことから、主催者などとも協議をいたしまして、外野席の運用について検討していきたいと考えております。 応援大使につきましては、周辺自治体など多くの自治体が応援大使を応募していることや、本市で公式戦が継続して開催されていることから、これまで応募については控えておりましたが、応援大使の取り組みが開始されて６年が経過し、周辺自治体に応援大使の就任が進んできておりますので、今後、開村１３０周年の節目に合わせて応募することにつきまして検討しており、このことについては球団に説明をし御理解をいただいているという状況でございます。
○議長（笠木かおる） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 なぜ開村１３０周年の節目に合わせるのかはちょっとわかりませんが、ぜひ私はやるべきだというふうに思いますので、期待をしたいと思います。 肝心のこの試合増に向けて、市長御自身がこの間、直接要望に行っていらっしゃると思います。しかし、なかなかこの展望が見えないというふうに私は認識をしています。 そうした見通しを市長は持てているのかどうか、これまでの交渉の経過を含め、市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（笠木かおる） 市長。
◎市長（西川将人） 旭川での試合開催数の増につきましては、私自身が球団の社長とお会いしてプロ野球の観戦を心待ちにしている地域の思いですとか、本市の取り組みについてお伝えをさせていただいた上で、試合数増加に係る要望を実施しているところであります。 また、本市での試合開催時など、さまざまな機会を捉えて社長とお会いして、さまざま意見交換なども行っているところであります。 球団側には、本市の試合数の増加に係る要望内容については十分理解していただいていると認識はしているところでありますけれども、残念ながら現段階では試合数の増加の見通しについては立ってはいません。 試合の日程を決めるに当たりましては、球団側のさまざまな事情があったり、先ほど来説明がありました本市スタルヒン球場の観客動員についてのさまざまな課題があったりと、いろんな状況がありますけれども、今後におきましても試合数の増加に向けまして、それらの問題について解決できるものについては解決していきながら、また若干長期的な解決には時間がかかるものも中にはあるかもしれませんけども、そういったことについては球団としっかりと協議を進めながら、引き続き試合増に向けて要望していきたいと考えております。
○議長（笠木かおる） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 当初、ナイター照明設備をつくって１０試合を目標にということで始めたんですが、４試合から始まって今や２試合。そして、ナイターとはいえ９月のナイターですから、我々としては夏のナイターを体感したいという気持ちも恐らく多くの市民が持っていることだと思います。 市長が行ってもだめであれば、じゃあ何ができるのか我々も考えなければならないのかもしれません。今後さらに、もうワンアクション起こしていく必要があると思いますので、その取り組みにも期待をしたいと思います。 もう一点、ナイターのイベント利用の有無を確認させてください。４年前も、プロ野球以外にもこういったイベントの活用ができるという実例がないため、できるのかどうかお尋ねをした経緯があります。あったのかどうか、その課題があるのかどうか、この点お答えをいただきたいと思います。
○議長（笠木かおる） 土木部長。
◎土木部長（新野康二） 最初にスタルヒン球場のイベント会場としての活用事例につきましては、平成２８年９月にスタルヒン生誕１００周年記念事業の一つとしてスタルヒン球場を会場とし、学生による吹奏楽の演奏やダンスの演舞などを行った事例がございます。 また、スタルヒン球場の野球以外の利用に当たっての課題については、他都市において専用スタジアムを芝の養生を施した上で活用した事例がありますが、芝の損傷を防ぐことが難しく、横浜市の日産スタジアムではコンサートを開催した後は芝養生のため１０日間以上の利用制限を行っており、また甲子園球場では野球シーズンが終わった秋以降に行うこととしていると聞いているところでございます。 このようなことから、スタルヒン球場で野球シーズン中にイベントを行う場合は開催日の前後で２週間程度の期間をあける必要があることや、野球シーズン後は降雪期に向けて芝の養生などの準備も必要になることから、イベントを開催するための日程を確保することが難しい状況にございます。また、野球シーズン後の冬期間に芝の上に雪を積んで利用する場合においても、雪の重みで土が圧縮されることにより芝の生育に悪影響を及ぼすなど大きな課題があると認識してございます。 このような課題がある中で、スタルヒン球場でのイベント開催に向けては課題が少ない内野グラウンド部分の活用に限られますが、今後もその有効活用について検討してまいります。
○議長（笠木かおる） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 冒頭に前段でおっしゃったイベントの開催事例ですが、一つのプログラムという扱いかなと正直思います。 また、結果的に難しいという結論だと思うんです、今お答えいただいたのは。ただ、そういった状況の中でも内野の部分、土の部分は使えないことはないということであるようですから、そこの部分については今後使える余地があれば、ぜひ積極的にしていただきたいと思いますが、結論として言えば４年前の指摘から、何ら前進は見られていないということであります。この４年間、見通しの甘さについては払拭をされることはなかったということだけ、この点を申し上げて次の項目に移ります。 続きまして、中心市街地の活性化についてお尋ねをいたします。 皆さん御承知のとおり、現在の中心市街地、大変な状況だと思っています。窮地に陥っている状況です。市としての対策の必要性を問いたいと思います。 まずは（仮称）旭川ウェルネスセンターの進捗状況をお聞きしたいと思います。 この間、非常にその進捗がおくれているのではないかという報道もありました。一方で、この１０月に工事が着工されるのではないかという報道もあるようでありますけれども、市として、ぜひ、早期の供用に向けた取り組みを求めたいと思いますし、必要な支援、連携を深めていただきたいと思いますが、この点、市の見解を伺いたいと思います。
○議長（笠木かおる） 地域振興部長。
◎地域振興部長（菅野直行） ウェルネスセンター構想の進捗状況についてでございますが、医療法人社団元生会ほか２者と平成２７年１２月１１日付で土地の売買契約を締結しておりますが、その後、商業的な事業を担う構成者が離脱したため、当初の提案のあった事業実施が難しくなったことから、計画を見直す必要が生じているというふうに認識をしてございます。 その後、元生会が中心となって、商業的な事業を担う事業者の確保と全体的な事業構想の立案に鋭意取り組まれてございます。 これまでの本市との協議において、事業者から現時点では事業計画を公表できる段階にはないものの、ウェルネス構想全体の見通しですとか、病院の建設をことしの１０月中旬に着手したいとのお話は伺っていたところでございます。 市としましては、商業的な事業については、これまでも建設費の補助について情報を収集し、検討をしてございますけれども、難しい状況にございます。しかしながら、今後も事業者と緊密に協議をし、できる限りの協力を行うことで一日も早くウェルネス構想が進むよう支援をしてまいります。
○議長（笠木かおる） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 こうした将来の明るい展望についても、まだその見通しが立たないということについての懸念で、今確認をさせていただきました。ぜひ、早期供用を目指していただきたいと思います。 もう一点、西武百貨店跡地の利活用、これは周辺のエクスも含めた一帯の利活用ということでいろいろと協議がなされているというふうにお聞きをしておりますけれども、こうしたことについての市の関与状況についても確認をしておきたいと思います。 関係者間で情報の共有がしっかりと図られているのか、場合によっては市を交えた共有の協議機関というものの設置も必要ではないかと思いますが、その点についてお答えを頂戴したいと思います。
○議長（笠木かおる） 地域振興部長。
◎地域振興部長（菅野直行） 西武百貨店跡地につきましては、一日も早く新たな土地利用が始まり、中心市街地の活性化につながるよう事業者との協議を進めているところであり、各事業者との協議の中では建築費に対する支援や公共施設の連携などの御要望をいただいているところでございます。 旧Ａ館跡地につきましては、低層部は商業施設、高層部はホテルで構成される建物の建設が検討されており、全体スケジュールのほか、事業計画に係る既存の補助制度の活用や、公共的な機能の確保について協議を進めているところでございます。 また、旧Ｂ館跡及びエクスにつきましては、建築事業費の高騰に伴いまして、テナントの確保が難しい状況などから、建築費の補助制度や公共的な利用の可能性などについても協議をしているところでございます。 現時点では、それぞれの単独の事業として協議をしてございますが、本市といたしましては各事業者の施設が連携することで中心市街地全体としての活性化が図られると考えてございますので、可能な限り連携が進むよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（笠木かおる） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 こうした大型の空き地ということに限らず、昨今とりわけ、いわゆる４条以南、今まではにぎわいがあったと言われているところでも非常に大きな空き店舗というものが散見されるようになっています。これはもう外国人観光客の方なんかが見れば、私は非常にイメージダウンを懸念をしている状況です。 こうしたことを含めて、当然、対策、どういうことができるのかということもあるのですが、ぜひ商店街関係者とも協議をしていただきたいと思いますし、当面の措置、何がいいかわかりませんけれども、ギャラリーにできるのかどうか、あるいはフリースペースにできるのかどうか、こうしたイメージダウン対策の検討というものも早期に必要だと思っています。この点について、市の認識を伺いたいと思います。
○議長（笠木かおる） 佐藤経済部長。
◎経済部長（佐藤幸輝） 西武百貨店跡地を初め、買物公園の４条以南の空き店舗につきましては、まちのにぎわいやイメージに直結するものでありまして、できるだけ早期に空き店舗の解消が進むことが望ましいものと考えてございます。 本市では中心市街地のにぎわいづくりや空き店舗の解消を図るため、平和通買物公園におけるイベント開催の支援を初め、中心市街地出店促進補助金の交付、中心市街地新規出店支援資金による融資及び同融資に伴う補助金の交付などの取り組みを行っておりますが、今後も関係部や関係機関と連携いたしまして、旭川のイメージの悪化につながらないよう対応してまいりたいというふうに考えてございます。 また、商店街との関係でございますが、平和通商店街振興組合とは西武百貨店閉店以降、関係者との会議の中で情報共有を図ってきたところでございますが、今後も情報の共有を密にするとともに商店街の意見や考えをしっかりと把握しながら、どのような対応ができるかを関係部局と連携して検討してまいります。
○議長（笠木かおる） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 これまでも、いわゆる個店への入居の促進というような事業はされてきていましたけれども、もはやそういうレベルではなくて、大きな、いわゆる大規模事業者の誘致というような政策が必要になってきているんだろうというふうに思うわけであります。 現在そうしたものについての支援制度というのは必ずしも多くないというふうに思っています。幅広いインセンティブ施策というものの必要があるのではないかと思いますが、この点についての検討の必要性について見解を続けていただきたいと思います。
○議長（笠木かおる） 地域振興部長。
◎地域振興部長（菅野直行） 事業者が中心市街地へ進出する際に活用可能な制度といたしましては、公開空地を整備するなど一定の条件のもとで建物の建設補助を行う、優良建築物等整備事業などの国の制度がございます。 また、本市では旭川市工業等振興促進条例に基づく優遇措置として、製造業、通信業、情報サービス業、コールセンター業、卸売業などの業種を対象として工場等の新設、増設をする場合について、課税の免除及び助成金を交付しておりますが、中心市街地に立地が想定される商業施設やホテルなどの大規模施設は対象とはなっておりません。 本市といたしましては、本年３月に立地適正化計画を策定したところでもございますので、都心部に必要な機能の誘導促進に向け、用途は限定されますが、市からの補助見合い額と同額を国が補助する制度の活用や他都市における具体策なども参考にしながら、可能な限り早期に本市都心部のにぎわいを創出できるよう、積極的な誘導策を検討してまいります。
○議長（笠木かおる） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 この点、第２回定例会でも、私どもの会派の安田議員が同じ質問をされ、ほぼ同じ答弁があったと思います。ぜひ、その早期の政策化ということを期待したいと思いますが、この点、最後に窓口の一本化の必要がないのかという点をお尋ねしたいと思います。 いわゆる企業誘致というものは、企業立地課が担当してきていますが、今、地域振興部長に答弁をいただいているように、こうした中心市街地の
誘導等については地域振興部ということでもあります。実際に、ではどこが主体となって、こういう特に市外からの大規模事業者の誘致を図っていくのかということについては、必ずしも主体者が明確になっていないのではないかという問題意識もあわせて、今後そうした取り組みの強化が非常に大事になってくる、求められてくると思いますので、そうした市としての主体的な役割を担う窓口というものの一本化を含めた検討をしていただきたいと思いますが、この点について答弁を求めたいと思います。
○議長（笠木かおる） 表副市長。
◎副市長（表憲章） 今上村議員から言われました部分につきましては、私どもも問題意識としては共有できると思います。ただ、役所の組織というのは、そもそもそういう一定の時代のニーズに応じた経済政策に対応するためにできている固有の組織としては市役所は残念ながら存在していません。 ただ、その経済活動に見合った対応の部局を臨時部局であるとか、プロジェクトであるとか、そういった形でのものというのは、これはあり得ると思います。 そもそも行政の組織というのは、旭川市の民生から始まって、経済、文化、あらゆるものに対応するということで公的な部分での組織というふうになっております。ですから、喫緊の課題として、今、上村議員から指摘がありました中心市街地の活性化、それから都市基盤の確立とともに人口をそこで呼び寄せたり、あるいは、旭川市全体が活性化する手法として今必要ではないかという部分の中で、旭川市の組織が取り得る総力を挙げて関係する部局を集めてどうするかということを検討するということについてはあり得ると思います。 それからもう一つは、いわゆる大規模な開発事業者が旭川市に来ると、あるいはそういう話があるといったときの対応でございますが、これは企業誘致だから経済部、それから都市基盤だから地域振興部というのでは今の時代に全く対応できていない。ですから、そういう場合については、旭川市で取り得る対応としては、いわゆる横断的な組織をつくったり、あるいは、今、何が重要であるかという部分についての対応組織を考えていくということは間違いなく必要だと思います。 そのときに窓口ではなくて、実行組織としての、いわゆる進出してくるであろう企業との要望に対応できる、そういったものをつくっていくということについては考えていかなければならないというふうに思っております。
○議長（笠木かおる） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 それでは最後の項目、新庁舎建設についてです。 この段階でお聞きできるところだけお聞きして、残りは決算分科会でまた引き続きお尋ねを回したいというふうに思います。 まず、文化会館の検討状況についてお聞きをしたいと思います。 全くこの間検討の状況が表に出てきません。実際に検討が進んでいるのかどうかも不透明な状況であります。そういった状況にないのではないのかというふうに思われるわけですが、この点、教育委員会としてどのような状況にあるのかについて、まずは確認をさせていただきたいと思います。
○議長（笠木かおる） 教育長。
◎教育長（赤岡昌弘） お尋ねのありました文化会館の整備の検討につきましては、以前に計画いたしました大規模改修における耐震改修に関しまして、昨年度改めてその内容等の確認を行ったところでありますが、大規模改修、建てかえのいずれの場合におきましても多額の経費を伴うとともに、市民の文化芸術活動や産業・学術分野の会議の開催にも非常に大きく影響することから、時間をかけて丁寧に議論を進めていくこととしているところでございます。 このため、文化施設としての機能や財源的な課題、公共施設の適正管理等の幅広い観点から今、方向性を検討するべく、関係部局と議論の場を設け、今後どのような進め方が望ましいか、また、どの時期にどういった形で考え方を取りまとめるかなど、市長部局と課題認識や情報の共有を重ねた後に、その後に広く市民の意見を聞くことができるように進めてまいりたいというふうに考えております。 こうしたことから、継続して検討を進めていかなければならないと認識はしているところではありますが、その整備の方向性を定めるには至っておらず、その判断時期につきましても、現時点では明示することが難しいというふうに考えております。
○議長（笠木かおる） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 ということで、全くこの検討が、平成２８年１１月ぐらいから方向性を変えたわけでありますけれども、進んでいないというところについては非常に残念だなという思いであります。 もう一点、市町村役場機能緊急保全事業債活用の見通しについてもお伺いしたいと思います。 この間、この補助の活用を意図して市としては早期の着工というのを訴えてこられたと思いますが、既に半年おくれているという話でもあります。現在の活用の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（笠木かおる） 中野庁舎建設担当部長。
◎
総務部庁舎建設担当部長（中野利也） 市町村役場機能緊急保全事業債は、平成３２年度までの時限的な制度であり、平成３２年度までの工事の出来高に応じ、交付税が措置されるものでございます。 基本計画での新庁舎の建設スケジュールは平成３１年５月ごろまでに実施設計を完了し、同年９月から着工、平成３３年度末の完成としており、予定どおり事業が進んだ場合、基本計画でお示しした事業費で申し上げますと、平成３２年度までの本体工事の出来高に応じ、約８億円の交付税措置を受けることができるものと想定しておりました。 しかし、現在基本設計をまとめる作業がおくれており、工事の着工が半年程度おくれたと仮定しますと、平成３２年度の出来高も半分程度になることが想定されます。これにより、交付税は３億８千万円程度の減額となるような見通しでございます。 このように平成３２年度までの出来高が交付税の額に大きく影響しますことから、できるだけ早期の着工が必要であるという認識に変わりはございません。
○議長（笠木かおる） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 ただ、ということでいくと、既に活用の見通し額としては４億円程度に減少しているのではないかという懸念も答弁を聞いて感じるわけであります。 一方で、建設単価についても、この間、変動があったのではないかと思います。当初平米４０万円ということでありましたが、もはやこの金額ではおさまらないのは明らかだと思います。 こうした見直しと公表というものが今の段階で既に必要となっているのではないかと思いますが、その点についての見解を続けてお尋ねいたします。
○議長（笠木かおる） 庁舎建設担当部長。
◎
総務部庁舎建設担当部長（中野利也） 基本計画の策定時には他都市の整備状況を調査した上で、１平方メートル当たり税抜きで４０万円という建設単価を想定したところでありますが、その後工事に着手した道内の新庁舎工事を見ますと、北見市は１平方メートル当たり４７万円、千歳市は第２庁舎ということで小規模な建物ではありましたが、１平方メートル当たり４２万円という建設単価となっており、いずれも基本計画でお示しした単価ではおさまっておりません。 さらに、基本計画策定後も労務単価の上昇が続いており、オリンピックや相次ぐ自然災害による建設需要の増加といった状況を踏まえますと、本市においても建設単価の上昇は避けられないものと考えているところであります。 現段階では基本設計の完成前であり、まだ建設費用の精査ができていないことから、具体的な金額は提示できない状況にあります。今後、基本設計の完成の際には概算費用をあわせてお示しできるよう建設費用の精査に努めてまいります。
○議長（笠木かおる） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 当初は基本設計案の確定が６月末ということで、そのあたりでこの金額の精査もするということでありましたが、既にこの間まで期間が延長されてきているということでありますので、私はこれ、市長選挙もありますが、今後この市庁舎の建設ということの是非を市民の皆さんにも議論していただく、あるいは理解をしていただくという意味では、こうした金額のある程度現在での適正さというものを確保していくべきではないかということについては指摘をしておきたいと思います。 持ち時間はあるのですが、間もなく１時間になってきますので、最後市長にお答えをいただきたいと思います。 この間、さらに説明を尽くすということで６月末以降、市民説明会等を開催してきました。市長としてこの間の市民の声というものをどのように受けとめていらっしゃるのでしょうかという点であります。 私が見聞きするところでいくと、否定的な声が大きいのではないかというふうにも思います。そのあたりどのような今後検討、指示をしていくのかということをお答えいただきたいのとあわせて、先ほど緊急保全債の考慮というものは、これまで考えてきたほど多くはないのではないかという問題意識を確認させていただきました。場合によっては、急ぐ必要があるのかという声も私ども内部ではあります。 市長としてはこの着工までの、あるいは基本設計の判断時期、どのぐらいまでにというお考えでいらっしゃるのかという点、この２点をあわせて最後にお答えを頂戴して、私の一般質問を終わりにしたいと思います。
○議長（笠木かおる） 市長。
◎市長（西川将人） 各種意見交換会を数回行ってきまして、私も直接地域の皆さんからいろんな御意見を頂戴したところでございます。 市民の皆さんはそれぞれの立場から、いろいろと本当に前向きに御発言をいただいていると思っておりまして、その思いというのは新しくつくる庁舎をよりよいものにしたいという思いからの発言であり、それらについては多少見解の違いはあっても思いとしては一緒なのかなというふうに受けとめているところであります。 こういった市民の皆さんの思いをしっかりと踏まえて、これから基本設計をまとめていきたいと考えているところでありますけれども、当然ながら全ての御意見をそのまま反映するのは難しいと考えておりますけれども、なるべく多くの皆さんの思いに添うことができるような、そんな基本設計をまとめていくことができればと考えておりまして、また、そういった視点からこの間のさまざまな市民との意見交換を踏まえて、どのようなことを基本設計に反映していけるかということも担当にも指示をしているという段階に今あります。 いずれにしましても、庁舎の建設の話のスタートが耐震性がないということで、市民の安心、安全を守るために必要だというところから話がスタートしているわけでありますから、そうした視点を踏まえると、やはり、できるだけ早期の工事の着工というのが必要だというふうに考えておりまして、その部分の大きなスタンスは当然、変わっておりません。 ただ、先ほど市町村役場機能緊急保全事業債の額についても具体的に部長からありましたけれども、その額が既に数カ月おくれているということで、それ相応の影響が出ているということと、それがさらにおくれる部分というのはなるべく避けたいと考えておりますけれども、いずれにしても多くの市民の皆さんの理解をいただかなければできない大きな事業でありますので、そういったことを慎重に見きわめながら、しっかり判断していかなければいけないなと考えております。
○議長（笠木かおる） 以上で、上村議員の質問を終了いたします。 （上村議員、議員席に着席）
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○議長（笠木かおる） 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。 なお、明日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 明日の議事日程は、本日の続行であります。 それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。
―――――――――――――――――――――― 散会 午後５時２０分...