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1. 旭川市議会 2007-12-18
   12月18日－06号

   
   取得元: 旭川市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-12
   平成１９年　第４回定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年　第４回定例　　　　　　　　　　　　　　　旭川市議会会議録　第６号――――――――――――――――――――――●平成１９年１２月１８日（火曜日）　　　　　　　　　開議　午前１０時０１分　　　　　　　　　閉会　午前１１時４０分――――――――――――――――――――――●出席議員（３５名）　　　　　　　１番　　久　　保　　あ つ こ　　　　　　　２番　　門　　間　　節　　子　　　　　　　４番　　安　　住　　太　　伸　　　　　　　５番　　上　　村　　ゆ う じ　　　　　　　６番　　高　　見　　一　　典　　　　　　　７番　　山　　城　　え り 子　　　　　　　８番　　村　　岡　　あ つ 子　　　　　　　９番　　中　　村　　徳　　幸　　　　　　１０番　　室　　井　　安　　雄　　　　　　１１番　　安　　田　　佳　　正　　　　　　１２番　　白　　鳥　　秀　　樹　　　　　　１３番　　中　　川　　明　　雄　　　　　　１４番　　笠　　木　　か お る　　　　　　１５番　　福　　居　　秀　　雄　　　　　　１６番　　藤　　沢　　弘　　光　　　　　　１７番　　小　　松　　　　　晃　　　　　　１８番　　の と や　　　　　繁　　　　　　１９番　　鷲　　塚　　紀　　子　　　　　　２０番　　須　　藤　　洋　　史　　　　　　２１番　　塩　　尻　　伸　　司　　　　　　２２番　　佐 々 木　　邦　　男　　　　　　２３番　　武　　田　　勇　　美　　　　　　２４番　　宮　　本　　ひ と し　　　　　　２５番　　谷　　口　　大　　朗　　　　　　２６番　　蝦　　名　　信　　幸　　　　　　２７番　　太　　田　　元　　美　　　　　　２８番　　佐 々 木　　卓　　也　　　　　　２９番　　安　　口　　　　　了　　　　　　３０番　　杉　　山　　允　　孝　　　　　　３１番　　鎌　　田　　　　　勲　　　　　　３２番　　三　　井　　幸　　雄　　　　　　３３番　　岩　　崎　　正　　則　　　　　　３４番　　園　　田　　洋　　司　　　　　　３５番　　中　　島　　哲　　夫　　　　　　３６番　　三　　上　　　　　章――――――――――――――――――――――●欠席議員（１名）　　　　　　　３番　　金　　谷　　美奈子――――――――――――――――――――――●説　明　員　　市長　　　　　　　　　　　　　　西　川　将　人　　副市長　　　　　　　　　　　　　中　屋　利　夫　　副市長　　　　　　　　　　　　　髙　瀬　善　朗　　企画財政部長　　　　　　　　　　表　　　憲　章　　企画財政部行財政改革担当部長　　千　田　純　一　　総務部長　　　　　　　　　　　　武　田　　　滋　　生活交流部長　　　　　　　　　　吉　田　伸　彰　　市民部長　　　　　　　　　　　　宮　森　雅　司　　保健福祉部長　　　　　　　　　　岡　田　政　勝　　保健福祉部高齢者福祉担当部長　　辻　野　　　寛　　保健所長　　　　　　　　　　　　竹居田　和　之　　環境部長　　　　　　　　　　　　玉　井　義　一　　商工観光部長　　　　　　　　　　重　野　健　一　　農政部長　　　　　　　　　　　　吉　永　克　己　　都市建築部長　　　　　　　　　　石　川　吉　博　　土木部長　　　　　　　　　　　　三　島　　　保　　市立旭川病院事務局長　　　　　　問　谷　雅　博　　消防長　　　　　　　　　　　　　稲　垣　紀　夫　　教育長　　　　　　　　　　　　　鳥　本　弘　昭　　学校教育部長　　　　　　　　　　小　池　語　朗　　生涯学習部長　　　　　　　　　　堀　　　博　子　　水道事業管理者　　　　　　　　　山　本　　　博　　営業部長　　　　　　　　　　　　押　切　忠　司　　事業部長　　　　　　　　　　　　大　方　美　一　　監査委員　　　　　　　　　　　　三　浦　賢　一――――――――――――――――――――――●事務局出席職員　　局長　　　　　　　　　　　　　　森　下　　　元　　議事課長　　　　　　　　　　　　赤　岡　昌　弘　　議事課長補佐　　　　　　　　　　西　田　雅　之　　議事課長補佐　　　　　　　　　　大　鎌　昭　夫　　書記　　　　　　　　　　　　　　三　浦　弘　人　　書記　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　裕　幸　　書記　　　　　　　　　　　　　　清　水　高　志――――――――――――――――――――――●会議録署名議員　　　　　　　４番　　安　　住　　太　　伸　　　　　　３０番　　杉　　山　　允　　孝――――――――――――――――――――――●議事日程日程第２　議案第１号ないし議案第７号日程第３　報告第１号日程第４　報告第２号――――――――――――――――――――――●追加議事日程日程第９　議案第８号　旭川市功労者表彰条例に基づく被表彰者の推薦について日程第10　議案第９号　旭川市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について日程第11　旭川市選挙管理委員の選挙について日程第12　旭川市選挙管理委員補充員の選挙について日程第13　請願・陳情議案の審査結果報告について日程第14　請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について日程第15　意見書案第２号　民法７７２条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める意見書について日程第16　意見書案第３号　障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書について日程第17　意見書案第４号　米価暴落の緊急対策と品目横断対策の見直しを求める意見書について日程第18　意見書案第５号　食品偽装事件の根絶を求める意見書について日程第19　意見書案第６号　産地づくり交付金等の税制特例による一時所得扱いの継続を求める意見書について日程第20　意見書案第７号　国立病院の廃止・縮小に反対し、地域医療と国立病院の充実を求める意見書について日程第21　意見書案第８号　「森林環境税（仮称）」の導入を求める意見書について日程第22　意見書案第９号　取り調べの可視化の実現を求める意見書について日程第23　意見書案第10号　メディカルコントロール体制の充実を求める意見書について日程第24　意見書案第11号　医師・看護師等の大幅な増員を求める意見書について――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．議案第４号　旭川市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第５号　旭川市事務分掌条例の一部改正に伴う関連条例の整備に関する条例の制定について（原案可決）１．議案第１号　平成１９年度旭川市一般会計補正予算について（原案可決）１．議案第２号　平成１９年度旭川市介護保険事業特別会計補正予算について（原案可決）１．議案第３号　平成１９年度旭川市北海道市営競馬組合清算事業特別会計補正予算について（原案可決）１．議案第６号　旭川市立小中学校設置条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第７号　株式会社旭川振興公社の株主総会における議決権の行使について（原案可決）１．報告第１号　専決処分の報告について（報告承認）１．報告第２号　専決処分の報告について（報告済）１．議案第８号　旭川市功労者表彰条例に基づく被表彰者の推薦について（原案可決）１．議案第９号　旭川市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．旭川市選挙管理委員の選挙について（当選決定）１．旭川市選挙管理委員補充員の選挙について（当選決定）１．請願・陳情議案の審査結果報告について　陳情第４号　市立図書館及び各分室等のすべての室内空気質の夏季測定の実施について（不採択）　陳情第５号　昨年度教育委員会が実施した学校における夏季定期測定の不適切な実態について（不採択）　陳情第８号　市内の小中学校の学校給食の調理校における食品衛生法違反について（不採択）　陳情第11号　市教委が行っている学校における空気質の夏季定期測定において３年以上基準値を超えている学校・教室の改善が進んでいない問題について（不採択）　陳情第12号　市教委が行った神楽中学校における光触媒による揮発性有機化合物の低減実験が効果がなかった問題について（不採択）　陳情第13号　今年度市教委が行った学校の空気質の夏季定期測定の実施における一部業者の仕様書違反について（不採択）１．請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について　請願第１号　障害者福祉タクシーチケット交付枚数の復活について（民生）　陳情第１号　国民健康保険改善等に関することについて（民生）　陳情第２号　一昨年市立旭正季節保育所で実施した室内空気質測定において指針値を超えたことに関する原因の究明の継続について（民生）　陳情第７号　税制改正による保育料増額の中止を求めることについて（民生）　陳情第15号　福祉灯油の実施等に関することについて（民生）　陳情第９号　北海道旭川北都商業高等学校の存続を求めることについて（経済文教）　陳情第６号　生活保護世帯に対する水道料金・下水道使用料の減免措置継続等について（建設公営企業）　陳情第10号　忠別ダムの水利権等について（建設公営企業）　陳情第14号　政務調査費の開示に関することについて（議会運営）　陳情第16号　各派代表者会議の公開に関することについて（議会運営）１．意見書案第２号　民法７７２条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める意見書について（原案可決）１．意見書案第３号　障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書について（原案可決）１．意見書案第４号　米価暴落の緊急対策と品目横断対策の見直しを求める意見書について（原案可決）１．意見書案第５号　食品偽装事件の根絶を求める意見書について（原案可決）１．意見書案第６号　産地づくり交付金等の税制特例による一時所得扱いの継続を求める意見書について（原案可決）１．意見書案第７号　国立病院の廃止・縮小に反対し、地域医療と国立病院の充実を求める意見書について（原案可決）１．意見書案第８号　「森林環境税（仮称）」の導入を求める意見書について（原案可決）１．意見書案第９号　取り調べの可視化の実現を求める意見書について（原案可決）１．意見書案第10号　メディカルコントロール体制の充実を求める意見書について（原案可決）１．意見書案第11号　医師・看護師等の大幅な増員を求める意見書について（原案可決）――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　開議　午前１０時０１分 ○議長（岩崎正則）　おはようございます。　ただいまから開会いたします。　本日の出席議員は、ただいまのところ３５名であります。　よって、開議の定足数に達しておりますので、これより休会前に引き続き会議を開きます。―――――――――――――――――――――― ○議長（岩崎正則）　本日の会議録署名議員には、４番安住議員、３０番杉山議員の両議員を指名いたします。―――――――――――――――――――――― ○議長（岩崎正則）　ここで、事務局長に報告をしていただきます。 ◎議会事務局長（森下元）　御報告申し上げます。　まず、欠席議員について、本日の会議に３番金谷議員から欠席する旨の届け出があります。　次に、議事日程について、本日の議事日程は休会前の続行でありますが、さらにお手元に御配付申し上げております議事日程追加表のとおり、本日の議事に追加をいたします。　なお、その朗読は省略いたします。　以上。―――――――――――――――――――――― ○議長（岩崎正則）　それでは、本日の議事に入ります。　日程第２、議案第１号ないし議案第７号の「平成１９年度旭川市各会計補正予算」及び単独議案の以上７件を一括して議題といたします。　本案につきましては、いずれも補正予算等審査特別委員会にその審査を付託した案件でありますが、本特別委員会委員長から審査結果の報告書が議長あて提出されておりますので、これより本特別委員会委員長の口頭報告を求めることにいたします。　補正予算等審査特別委員会　委員長　２６番　蝦名議員。 ◆蝦名信幸議員　（登壇）　本特別委員会に付託を受けておりました議案第１号ないし議案第７号の平成１９年度旭川市各会計補正予算及び単独議案の以上７件につきまして、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。　まず、審査経過でありますが、本特別委員会は１２月１２日から１４日まで都合３回にわたり委員会を開催し、この間、理事者に対し、あらかじめ審査に必要な資料の提出を求めながら、付託議案に対する質疑のみをまず先に行い、さらに、一切の質疑が終了した後、各会派１名による代表者会議において結論の取りまとめに当たるなど、その運営に努めてまいった次第であります。　審査過程における主な質疑項目並びにこれらの質疑を通じまして、特に指摘・意見のありました事項につきましては、後日、印刷物として御配付させていただき、直ちに付託議案に対する本特別委員会としての結論を申し上げたいと思います。　すなわち、議案第４号及び議案第５号の旭川市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定、事務分掌条例の一部改正に伴う関連条例の整備に関する条例の制定の以上２件につきましては、無所属の村岡委員から反対である旨の討論が、公明党の室井委員及び日本共産党の小松委員から、それぞれ賛成である旨の討論が、また、議案第１号及び議案第３号の平成１９年度旭川市一般会計補正予算、北海道市営競馬組合清算事業特別会計補正予算の以上２件につきましては、無党派ネットワークの上村委員から賛成である旨の意見があり、議案第４号及び議案第５号の以上２件につきましては、起立採決の結果、起立多数をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定し、議案第１号、議案第２号、平成１９年度旭川市介護保険事業特別会計補正予算、議案第３号、議案第６号、市立小中学校設置条例の一部を改正する条例の制定、議案第７号、株式会社旭川振興公社の株主総会における議決権の行使の以上５件につきましては、いずれも全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上、極めて概括ではありますが、本特別委員会の審査経過と結果の報告を終わらせていただきます。　何とぞ本特別委員会の決定どおり、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（降壇） ○議長（岩崎正則）　これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（岩崎正則）　別に御発言がなければ、質疑終結と認めます。　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　村岡議員。 ◆村岡あつ子議員　（登壇）　おはようございます。　議案第４号及び議案第５号の旭川市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定、事務分掌条例の一部改正に伴う関連条例の整備に関する条例の制定の以上２件につきまして、反対の立場から簡潔に意見を述べます。　今回の機構改革には、理事者の方たちの大変な御努力があったと推察され、改めて評価させていただきたいと思います。　でも、子育て支援部という名称は、果たしてこの名称でいいのかどうか、私なりの意見を述べさせていただきます。　支援という言葉は、力を添えて助けるという意味があります。この支援という言葉の意味をしっかり踏まえてこの子育て支援部という名称になったのかどうか、私は疑問に思います。　何点か、反対の理由を述べさせていただきます。　まず、市民にわかりやすく使いやすい名称なのかどうかということです。　次に、権利の主体者である子どもが旭川市の一市民としてこの子育て支援部という名称を見たときに、果たして子どもたち自身の声を受けとめてくれる部なんだろうかと戸惑うのではないかという懸念があります。　次に、子どもの持つ権利を行使しやすい子育て支援部なのかどうか、その名称にあらわれてくると思います。　次に、まちづくりのパートナーである子どもとともにまちづくりをしていこうという市の姿勢が、この名称からは私には見えません。子どもの立場に立つということはどういうことなのか、考えていただきたかったと思います。　以上、第４号、第５号の議案に対する反対の討論とさせていただきます。（降壇） ○議長（岩崎正則）　次に、室井議員。 ◆室井安雄議員　（登壇）　おはようございます。　補正予算等審査特別委員会付託議案第４号ないし第５号について、賛成の立場で討論に参加いたします。　今回の機構改革の中で、我が会派が提案しておりました福祉トータルサポートとしての福祉相談窓口を一元化すること、また、企業誘致を担当する企業立地担当課長が誕生。さらに、子育て支援部が新たに創設され、子どもに関する一元的なシステムが整備されることは大変喜ばしいことでありますし、高く評価したいと思います。　しかし、今回、市民の声を聞くパブリックコメントが省略され、３日間という短期間の窓口面談でのアンケート調査しか意見を聴取していないこと、また、各部局で改革に当たって市民意見を受けたと言いますが、所管の行財政改革担当課で集約がなされていなかったことは、大変残念であり、遺憾に思います。　公明党は、平成１３年より、子どもに対する組織の一元化と部制の新設を、一般質問、代表質問を通し訴えてまいりました。この間、市議会公明党としまして、菅原前市長、さらには、平成１９年度、２０年度に西川市長に予算要望をさせていただいております。その成果が実ったと思いますし、２１世紀の旭川市を担う子どもたちや、懸命に子育てに取り組んでおられる親御さんにとって大変よい組織ができると思います。　しかし、子育て支援部という部の名称には、残念でなりません。この部名に対しては、大綱質疑、さらには補正予算等審査特別委員会でさまざまな議論がなされました。子育て支援という意味合いは、親に対して支援するという、官の発想そのものとの印象がぬぐえません。　私たちは、なぜこの名称にこだわるのか。名は体をあらわすと言います。所管業務を単に述べたような部の名称ではなく、子どもたちを未来に向けてはぐくんでいくという気持ちをあらわし、期待と躍動感あふれる名称として、私たちは子どもに焦点を当てた子ども未来部にすべきであると提言してまいりました。　さきの大綱質疑で、安口議員の同様な質問に対して、西川市長は、子どもを育てる家庭を社会全体で支援するという考え方を持って、わかりやすさということから子育て支援部としたと答弁されています。担当部長ですら間違うような名称で、とてもわかりやすいとは思えませんし、時間が経過すればなれるというものでもありません。全く夢がないと断ぜざるを得ません。　現体制では、児童家庭課、愛育センター、そこに新たに各部から子どもに関する事務分掌が移管されて新たな組織になります。　多くの他都市でも、市民に大変わかりやすくなっております。例えば、札幌市は子ども未来局、宝塚市や大阪府大東市は子ども未来部、日野市は子ども部、長崎市、市川市などはこども部としております。組織を新しくするときは、名前を変えるのが本筋であると思います。もう少し子どもたちの立場に立って名称を決定していただきたかった。　しかし、子育て支援部を新設し、子どもに関する事務を集約したこと、また、質疑の中で、いじめ等の新たな相談窓口設置なども用意されているなど、今後の組織充実などに取り組んでいく姿勢は評価できますし、期待もできます。今後は、本条例施行前に市民周知に尽力され、さらに、子どもたちが主役となるような運営をしっかり図っていただくことを願い、賛成討論といたします。（降壇） ○議長（岩崎正則）　次に、小松議員。 ◆小松晃議員　（登壇）　議案第４号及び第５号について、日本共産党を代表して、賛成の討論を行います。　これら２件の議案は、いずれも機構改革に関するものであります。　市長は、今回、機構改革を実施する目的について、我が会派ののとや議員の大綱質疑において、市民のための市役所、市民が利用しやすい市役所とすることにあると述べられました。こうした考えの上に立って、例えば、子育て支援に関する機構として子育て支援部を設置し、子育て支援や子どもの健全育成を支える各種施策を一体的に提供するための体制整備を図ろうとすることについては、日本共産党市議団としても、以前から求めていたことでもあり、評価をするものであります。　さて、今回の機構改革案のもう一つの柱として、自主財源の確保、事務の効率化を目的とした税務部の設置があります。これは、各種の市税、国民健康保険料の徴収を一元化で進めることを目的としたものです。さらに、体制強化のために、特別滞納整理担当課長を配置するという内容となっています。　補正予算等審査特別委員会において、日本共産党は、税務部の設置でどのように具体的施策が展開され、それがどのように自主財源の確保につながるのかとの質疑を行ってきたところですが、その際の答弁は、必ずしも明確なものではありませんでした。　今、市民生活は、厳しい雇用状況、経済状況の大きな影響を受けています。また、国政、地方政治におけるさまざまな制度改悪も生活を直撃してきています。こうした状況のもとで、税務部の設置を契機として、深刻な市民生活の実態を無視するような形で厳しい徴税対応が行われることを危惧するものであります。この点では、私どもの危惧が現実のものとならないように慎重な対応を求めるものであります。　また、機構改革案を練り上げる際の市民意見の集約については、もっと工夫が必要ではなかったのかと考えるものでもあります。　さらに、雪対策が市民生活や産業活動を支える上で大きな課題であることから、これまで土木部総務課に雪対策係が配置されていました。これが今後、土木事業所に統合されますが、果たして施策の立案、計画、そして事業展開が可能なのかどうかについて質疑を行ってきました。理事者からは、今後において必要な検討を行いたいとの答弁が示されましたので、見守りたいと思います。　以上、幾つかの点について簡潔に意見を述べましたが、示されている機構改革案は枠組みを定めたものであり、今後において一つ一つその展開が具体化されていくわけであります。その過程において、大綱質疑、委員会質疑での指摘・意見に十分に耳を傾けて行政執行されることを期待し、日本共産党としての賛成討論といたします。（降壇） ○議長（岩崎正則）　ここで、特に御発言はありませんか。 ◆安住太伸議員　議長。 ○議長（岩崎正則）　安住議員。 ◆安住太伸議員　議案第１号及び議案第３号に対しまして、無党派ネットワークを代表して、賛成の立場で意見を申し述べたいと思います。　今定例会には、補正予算案として、競馬場の清算に伴う支出の補正予算が計上されております。第３回定例会におきまして、さまざまな議論が行われ、そして、結果として附帯決議を付され、再度見直しとしての今回の提案に至ったわけでございます。　この間、問題となってきたのは、その支払い、支出の金額が妥当なものであるのかどうなのかということ、そして、その支払いの時期が果たして適切なものであったのかどうなのかということ、加えて、そもそもその支払いにいかなる根拠があるかということについて大きく問題になってきたというふうに理解をしております。　この点、その支払いの根拠等に関しては、現行の法制度そのものがこうした破綻を想定し、それに対しどのような手だてを講じるかということがきちっと整備されていない中において、理事者の皆さんにおかれては、これまでいろいろな議論を相手方とも積み重ねた上で、一定の減額に向けての努力を積み重ねてきたということについて、一定の理解を私どもとしても示したいというふうに思っております。　また、聞くところによりますと、今回の減額提案の背景には、上川生産連の会長が、まず議会意思というものをしっかりと受けとめていただいた中で、そのことが今回の交渉の一つの糸口になっていたというふうにも伺っているところでありまして、そうした御判断に対しても一定の敬意を表していきたいと、そういうふうに思っております。　しかしながら、この２回の定例会を通じて大きく問題となってきたその補償額の妥当性ということに関しては、今定例会においても必ずしも明確な根拠が示されたとは言いがたいという認識を持っております。さきの定例会においても詳しくただしてまいりましたが、上川生産連の決算を見る限り、果たしてその補償がなければ激変が緩和されないというような、そういう経済、経理状態にあったのかどうなのかということが定かではなかったこと。そして、１９年度の経営状況として示されている計画によりますれば、旭川がこのばんえい競馬から撤退することによって、結果的にさまざまな施設修繕等の負担の経費も減額となり、その結果、上川生産連としては赤字を出すことなく営業もできることが可能な状況であるという、そういう事実も示されたわけでございます。　そうした中にあって、細かい経理の状況に踏み込むことなく、あくまでも土地収用の考え方に照らして一定の積算を行ってきたという今回のその根拠というものが、果たして適切なものであったのかどうなのか。附帯決議の中でもいろいろと言われておりましたが、これまで多額の使用料が支払われ、そして、既に上川生産連として投資をしてきた部分に対しての一定の清算、補償というものが既に済んでいるであろうことや、得べかりしと想定される利益についてもそれなりの既に充当がなされてきているということから考えても、今この時点で果たして、これだけ厳しい財政にあって、果たしてその補償額というものがどれだけの妥当性を持つものかということが大きく議論になってきたというふうに思われますが、そのことについて、必ずしも今回においても明確な考え方というものは示されなかったように受けとめております。　しかしながら、こうした今の経過の中で、今後、協議が時間をさらに要する結果となり、最終的に市民負担が当初想定した以上にふえていくという、そういう懸念が全くないわけでもないわけでございまして、一定の一つの考え方のもとに、早期に交渉を妥結に導いたということを一つの政治的な判断として、我々としても理解を示し、その意味において賛成をしてまいりたい、このように考えます。　以上で、意見開陳といたします。 ○議長（岩崎正則）　他に御発言はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（岩崎正則）　別に御発言がなければ、討論終結と認め、直ちに採決させていただきます。　採決は分割により行います。　まず、議案第４号及び議案第５号の「旭川市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定」「事務分掌条例の一部改正に伴う関連条例の整備に関する条例の制定」の以上２件について、起立により採決いたします。　本案に対する委員長報告は、いずれも原案どおり可決であります。　お諮りいたします。本案については、いずれも委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（起立する者あり）
   ○議長（岩崎正則）　起立多数であります。　よって、本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 ○議長（岩崎正則）　次に、議案第１号ないし議案第３号、議案第６号及び議案第７号の「平成１９年度旭川市一般会計補正予算」「介護保険事業特別会計補正予算」「北海道市営競馬組合清算事業特別会計補正予算」「市立小中学校設置条例の一部を改正する条例の制定」「株式会社旭川振興公社の株主総会における議決権の行使」の以上５件について採決いたします。　本案に対する委員長報告は、いずれも原案どおり可決であります。　お諮りいたします。本案については、いずれも委員長報告のとおり決することに御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（岩崎正則）　御異議なしと認めます。　よって、本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（岩崎正則）　日程第３、報告第１号「専決処分の報告について」を議題といたします。　これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（岩崎正則）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。本案については、原案どおり承認することに御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（岩崎正則）　御異議なしと認めます。　よって、本案は原案どおり承認することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（岩崎正則）　日程第４、報告第２号「専決処分の報告について」を議題といたします。　これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（岩崎正則）　御発言がなければ、以上で理事者からの報告を終わります。―――――――――――――――――――――― ○議長（岩崎正則）　日程第９、議案第８号「旭川市功労者表彰条例に基づく被表彰者の推薦について」を議題といたします。　本案について、提出者の説明を求めます。　西川市長。 ◎市長（西川将人）　議案第８号、旭川市功労者表彰条例に基づく被表彰者の推薦につきまして、提案理由を御説明申し上げます。　このたび御推薦申し上げる方々は、泉　守氏、大河内英明氏、田中征夫氏であります。　以上３名の方々は、旭川市議会議員として、多年にわたり市勢の伸展に寄与され、その功績がまことに顕著であり、旭川市功労者表彰条例に基づき、旭川市功労者として御推薦申し上げるので、御決定賜りたく、よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長（岩崎正則）　これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（岩崎正則）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（岩崎正則）　御異議なしと認めます。　よって、本案は原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（岩崎正則）　日程第１０、議案第９号「旭川市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。　本案につきましては、事務分掌条例の一部改正に伴い、委員会条例の一部を改正しようとするものであります。　ここで、お諮りいたします。　本案についての提出者の説明並びに質疑・討論は、議事進行上、この場合省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（岩崎正則）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定し、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（岩崎正則）　御異議なしと認めます。　よって、本案は原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（岩崎正則）　日程第１１「旭川市選挙管理委員の選挙」を行います。　お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定に基づき、指名推選により行いたいと思いますが、これに御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（岩崎正則）　御異議なしと認めます。　よって、選挙の方法は指名推選により行うことに決定いたしました。 ○議長（岩崎正則）　お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（岩崎正則）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定し、直ちに議長の指名推選者について事務局長に発表をしていただきます。 ◎議会事務局長（森下元）　氏名を申し上げます。　なお、敬称は省略させていただきます。　旭川市選挙管理委員　　古　田　　　渉　　谷　山　翔　二　　稲　積　文　子　　須　田　保　幸　以上でございます。 ○議長（岩崎正則）　お諮りいたします。　ただいま事務局長に発表していただきましたとおり、議長の指名推選者を当選人と定めることに御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（岩崎正則）　御異議なしと認めます。　よって、議長の指名推選者が当選人と決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（岩崎正則）　日程第１２「旭川市選挙管理委員補充員の選挙」を行います。　お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定に基づき、指名推選により行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（岩崎正則）　御異議なしと認めます。　よって、選挙の方法は指名推選により行うことに決定いたしました。 ○議長（岩崎正則）　お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することとし、補充の順序につきましては指名順としたいと思いますが、これに御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（岩崎正則）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定し、直ちに議長の指名推選者について事務局長に発表をしていただきます。 ◎議会事務局長（森下元）　氏名を申し上げます。　なお、敬称は省略させていただきます。　旭川市選挙管理委員補充員　　吉　田　　　進　　松　原　秀　雄　　斉　藤　松　子　　波　治　裕　美　以上でございます。 ○議長（岩崎正則）　お諮りいたします。　ただいま事務局長に発表していただきましたとおり、議長の指名推選者を当選人と定めることに御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（岩崎正則）　御異議なしと認めます。　よって、議長の指名推選者が当選人と決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（岩崎正則）　日程第１３「請願・陳情議案の審査結果報告について」を議題といたします。　本案は、お手元に御配付申し上げております議事日程第１３付表のとおり、経済文教常任委員会委員長から審査結果の報告書が議長あてに提出されておりますので、これより経済文教常任委員会委員長の報告を求めることにいたします。　経済文教常任委員会　委員長　１０番　室井議員。 ◆室井安雄議員　（登壇）　経済文教常任委員会に付託を受けておりました請願・陳情議案のうち、結論を得たものにつきまして御報告申し上げます。　まず、陳情第４号「市立図書館及び各分室等のすべての室内空気質の夏季測定の実施について」につきましては、現在、図書館においては、化学物質発生原因の特定が難しい中、換気に努める取り組み行うなど、旭川市公共建築物室内空気汚染対策指針に基づき十分な対応をしており、現時点では、今後、計画的な夏季測定を実施する必要があるとは言えないことから、願意に沿いがたく、不採択すべきものと決定いたしました。　次に、陳情第５号「昨年度教育委員会が実施した学校における夏季定期測定の不適切な実態について」につきましては、陳情者の願意について一定の理解はできるものの、学校における化学物質測定検査は、安全・安心・快適な学校現場の確保を目的としており、夏季休業中に迅速に対応した市教委の姿勢は評価できること、職員の謝罪・処分等にはなじまないことなど、総合的に勘案し、願意に沿いがたく、不採択すべきものと決定いたしました。　次に、陳情第８号「市内の小中学校の学校給食の調理校における食品衛生法違反について」につきましては、学校給食の調理施設に対しては、財政状況を考慮の上、エアコンや網戸を設置するなど計画的に整備する必要性はあるものの、本陳情の件名である食品衛生法違反には当たらないとの判断などから、願意に沿いがたく、不採択すべきものと決定いたしました。　次に、陳情第１１号「市教委が行っている学校における空気質の夏季定期測定において３年以上基準値を超えている学校・教室の改善が進んでいない問題について」につきましては、化学物質発生原因の特定が難しい中、市教委においては、原因究明のためさまざまな対策を講じており、その姿勢が職務怠慢であるとは言えないことから、願意に沿いがたく、不採択すべきものと決定いたしました。　次に、陳情第１２号「市教委が行った神楽中学校における光触媒による揮発性有機化合物の低減実験が効果がなかった問題について」につきましては、実験の結果、期待する低減効果がなかったことは事実であるが、化学物質発生原因の特定が難しい中、効率的な低減対策とは何かということについて、さまざまな手段による検証を行い、試行錯誤を重ねつつ改善策を求めていくことが必要であることから、願意に沿いがたく、不採択すべきものと決定いたしました。　次に、陳情第１３号「今年度市教委が行った学校の空気質の夏季定期測定の実施における一部業者の仕様書違反について」につきましては、統一的な測定方法の確立は必要であるものの、本陳情の趣旨にある仕様書違反ではないとの判断から、願意に沿いがたく、不採択すべきものと決定いたしました。　以上で、審査結果の報告を終わらせていただきます。（降壇） ○議長（岩崎正則）　これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（岩崎正則）　別に御発言がなければ、質疑終結と認めます。　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　（登壇）　無党派ネットワークを代表しまして、陳情第４号に関する委員長口頭報告に反対の立場で意見を述べさせていただきます。　本陳情第４号は、市立図書館及び各分室等のすべての室内空気質の夏季測定の実施を求めるものでありました。私たちは、この陳情を採択をすべきとの判断をしたわけでありまして、以下、その理由を申し上げます。　まず、その大きな根拠でありますけれども、図書館においても、学校教室と同様に定期測定を実施して、その危険性を具体的に把握をすべきと考えたからであります。　そもそも、定期測定を実施している学校教室とは異なりまして、図書館は、市が定める旭川市公共建築物室内空気汚染対策指針の規定によって、新築・改築時、そして、その引き渡しの後、さらに新たな什器搬入が行われたときという時期に限定をして測定を実施していることから、図書館という施設が、この学校教室と同様の扱いをすべきかという点が論点でありました。　この点、図書館という施設は、書籍の印刷に用いられるインクを主な原因として、これまでも化学物質が発生のしやすい場所というふうに言われてきました。また、そこへは幼児を含む子どもたちが多数訪れることから、学校教室と同様に、シックスクール症候群等の健康被害の懸念を同様に配慮する必要があると考えます。　さらに、大阪府の吹田市で図書館職員の健康被害の実例があったこと、さらに、この旭川市において、２００３年に旭川市中央図書館北光分室での嘱託職員の化学物質による健康被害の実例があったこともこれを裏づけるものと考えられますことから、図書館においても定期測定を実施する必要性があるとの判断をいたしました。　もう１点が、夏季測定の必要性についての検討であります。　まず、一般論として、化学物質の測定濃度は、温度条件の関係で、冬場、冬季よりも夏場、夏季の方が高くなる傾向があるということからして、夏季測定の必要性があると考えております。　この点、別の立場の御意見としては、図書館における夏場の化学物質の濃度が高いのは当然であって、基準値を超える結果が出るだけであると、測定費用がむだであるといったことや、そういった事情から夏季には徹底的な換気の対応をしているのであって、夏季に測定をする必要がないといったような御指摘もありました。　私たちは、あくまでも定期測定の実施を最終の目的とするものではありません。より具体的にその危険性を明らかにして、その結果として次の対策に結びつけることが必要であると、そのように考えております。その意味では、現状を考慮したときに、夏季の測定がよいのか、冬季の測定がよいのか、あるいはそれ以外の時期がよいのか、最も具体的な対策に資する方法は検討される余地があるものと考えられます。　しかしながら、現段階においては、いずれの時期についても定期測定を行っていないことからすると、図書館においても定期測定によって危険性を把握すべきという観点からは、いずれにせよ、一般的な夏季測定の必要性は認めるべきであるとの判断をいたしました。　以上の２点が本陳情を採択すべきと判断をした理由であります。（降壇） ○議長（岩崎正則）　次に、佐々木卓也議員。 ◆佐々木卓也議員　（登壇）　経済文教常任委員会での請願・陳情議案の審査結果についての委員長報告に対する賛成討論をいたします。　最初は、陳情第４号、市立図書館及び各分室のすべての室内空気質の夏季測定の実施についてです。　今、上村議員から、採択すべきとの立場から、委員長口頭報告に対する反対討論がありました。私は、この陳情が出された前史、経過をよく考えることが大事だと思います。　平成１６年、中央図書館北光分室において、職員２名がシックハウス症候群による体の不調を訴え、長期間にわたる病休となる事態が発生をいたしました。この事態は、第二庁舎において職員４名がシックハウス症候群となったことに続くものであり、旭川市としても、市教委としても、適切な対応をとり得ることが可能な知見を有しておりました。　しかし、当時の中央図書館長らは、適切な対応をとらず、その責任が問われており、市政の懸案の一つになっておりました。昨年、西川市長は、この被害に遭われた方々に直接お会いをし、旭川市としての対応の至らなさをおわびし、現在、損害賠償を行う話し合いを継続しております。　一方、平成１６年７月２日に、陳情第３５号、中央図書館北光分室において、市職員２名がシックハウス症候群を引き起こすに至った経緯の実態調査の公表についての陳情が提出されました。　こうした陳情もあり、議会での議論もあり、市教委は、臨時応急の措置として、旭川市としては初めて、新築や改築でない図書館や各分館の室内空気質の測定を行いました。その後、陳情第６１号として、「市立図書館及び各分室等のすべての室内空気質の夏季測定の実施について」との陳情が出されました。この陳情は、審議未了、廃案となりました。　今度の陳情第４号は、この陳情第６１号と同趣旨のものであります。陳情は、慎重に事実を検証し、内外の知見の到達点に立って誤りのない判断が求められるものでありますが、臨時応急の措置として行った新築や改築でない図書館や各分室の空気質の測定を夏季においても継続すべきだということが陳情の趣旨です。私は、旭川市は、現在、国の指針に沿って対応、測定しており、当面はこれを継続することが適当だと考えております。これがこの陳情を不採択とする理由です。　次は、陳情第５号です。　この陳情は、教育委員会が行ったシックスクールマニュアルに基づく学校の室内空気質の測定にかかわる問題です。　この問題にかかわり、前任期、平成１５年以降の経過を歴史的に追ってみますと、平成１５年５月、陳情第４号「旭川市のシックハウス対策の改善について」、平成１５年９月、陳情第２４号「子どもの側に立ったシックスクール対策のあり方について」、平成１６年３月、陳情第２９号「予防原則に基づいた旭川市のシックハウス対策の推進について」、平成１６年９月、陳情第３６号「旭川市教育委員会が、この夏期に行ったシックスクール検査の不適切な実態と改善について」、同じく、同月に、陳情第３７号「旭川市教育委員会が作成したシックスクール対策マニュアルの問題点とその改善について」の陳情が提出をされました。　これらの陳情議案をめぐっては、賛否両論があり、多数決で不採択となりました。しかし、これらの陳情には傾聴すべき数々の指摘があり、旭川市、市教委としても、議会としても、新たな知見を数多く獲得する結果になったことは疑いがありません。こうした点で、これらの陳情とその審査は、意義のあることだったと思います。　特に、これらの陳情を踏まえて平成１７年１０月に出された陳情第５３号「教育委員会が実施した学校における化学物質濃度の夏季定期測定結果の異常さについて」は、陳情した事実そのとおりであり、この陳情は、平成１８年２月２４日、全会一致で採択されました。　この後、市は、旭川市公共建築物室内空気汚染対策指針を改訂し、平成１８年８月からシックスクール対策マニュアルも改訂されました。この点では、これらの陳情と議会での全会一致で採択した陳情が、旭川市と市教育委員会の姿勢を転換させたと言える結果を生み出しております。　陳情第５号で述べられている「改訂されたシックスクール対策マニュアルに沿った対応でない」との指摘は、確かにそのとおりであります。しかし、学校における化学物質測定検査は、児童生徒の安心・安全で快適な学習環境の確保が目的であり、この大目的に照らせば、市教委の対応は、不適切であったとまでは言えず、むしろ対策指針、マニュアルの再吟味が必要だと考えられます。　これらの点を考えると、陳情第５号が求める関係者の謝罪と処分を求めることに同意することはできません。　以上で、委員長報告に対する賛成討論といたします。（降壇） ○議長（岩崎正則）　以上で、通告による討論は終わりました。　これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　採決は、分割により行います。　まず、陳情第４号「市立図書館及び各分室等のすべての室内空気質の夏季測定の実施について」起立により採決いたします。　本案に対する委員長報告は、不採択であります。　お諮りいたします。本案については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（起立する者あり） ○議長（岩崎正則）　起立多数であります。　よって、本案は、経済文教常任委員会委員長報告のとおり決定いたしました。 ○議長（岩崎正則）　次に、陳情第５号、陳情第８号及び陳情第１１号ないし陳情第１３号の「昨年度教育委員会が実施した学校における夏季定期測定の不適切な実態について」「市内の小中学校の学校給食の調理校における食品衛生法違反について」「市教委が行っている学校における空気質の夏季定期測定において３年以上基準値を超えている学校・教室の改善が進んでいない問題について」「市教委が行った神楽中学校における光触媒による揮発性有機化合物の低減実験が効果がなかった問題について」「今年度市教委が行った学校の空気質の夏季定期測定の実施における一部業者の仕様書違反について」の以上５件についてを採決いたします。　本案に対する委員長報告は、いずれも不採択であります。　お諮りいたします。本案については、いずれも委員長報告のとおり決することに御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（岩崎正則）　御異議なしと認めます。　よって、本案はいずれも経済文教常任委員会委員長報告のとおり決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（岩崎正則）　日程第１４、「請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について」を議題といたします。　本案は、お手元に御配付申し上げております議事日程第１４付表のとおり、民生、経済文教、建設公営企業各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長から、閉会中の継続審査に付されたいとの申し出があります。　お諮りいたします。本案については、いずれも委員長の申し出どおり、閉会中の継続審査に付することに御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（岩崎正則）　御異議なしと認めます。　よって、本案はいずれも各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長の申し出どおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（岩崎正則）　日程第１５、意見書案第２号「民法７７２条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める意見書について」を議題といたします。　本案について、提出者の説明を求めます。　門間議員。 ◆門間節子議員　（登壇）　民法７７２条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　提出者の敬称は略させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　旭川市議会議員　　　　　　　　　　　　　　　久　保　あつこ　　　　　　　　　　　　　　　門　間　節　子　　　　　　　　　　　　　　　上　村　ゆうじ　　　　　　　　　　　　　　　山　城　えり子　　　　　　　　　　　　　　　中　村　徳　幸　　　　　　　　　　　　　　　室　井　安　雄　　　　　　　　　　　　　　　鷲　塚　紀　子　　　　　　　　　　　　　　　安　口　　　了　　　　　　　　　　賛成者は、旭川市議会議員　　　　　　　　　　　　　　　村　岡　あつ子　以上、９名であります。　民法７７２条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める意見書　民法７７２条第２項は「婚姻の解消若しくは取消しの日から３００日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する」と、「嫡出推定」の規定を定めている。この規定は、もともとは法律上の父親をはっきりさせて子どもの身分を早期に安定させるためのものであった。しかし、制定から１００年以上たった今、離婚・再婚をめぐる社会情勢の変化などもあり、時代に合わなくなっている。　例えば、この規定があるために、実際には新しい夫との間にできた子どもであっても、離婚後３００日以内の出生であれば、前夫の子と推定され、出生届を提出すると前夫の戸籍に入ることになってしまう。そのため、事実と異なる者が父親とされることを嫌って、出生届を出さず、無戸籍となっている方々がいるのである。　そうした方々の救済のため、法務省は今年５月に通達を出し、離婚後妊娠の場合に限り、医師の証明を添付することで現在の夫の子として出生届を認める特例救済措置が実施されている。　しかし、この特例で救済されるのは全体の１割程度で、圧倒的に多いのは対象外となっている離婚前妊娠のケースである。離婚前妊娠に関しては、やむを得ない事情を抱えて離婚手続に時間がかかるケースが多く、救済を求める声が強くなっている。　よって、国においては、慎重に検討しつつも、子どもの人権を守るため、離婚前妊娠であっても社会通念上やむを得ないと考えられるものについては現在の夫の子として出生届を認めるなど、嫡出推定の救済対象を拡大するよう、強く求める。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇） ○議長（岩崎正則）　これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（岩崎正則）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　採決は起立により行います。　お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（起立する者あり） ○議長（岩崎正則）　起立多数であります。　よって、本案は原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（岩崎正則）　日程第１６、意見書案第３号「障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書について」を議題といたします。　本案について、提出者の説明を求めます。　のとや議員。 ◆のとや繁議員　（登壇）　意見書案第３号、障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　　　　　　　　　　提出者は、旭川市議会議員　敬称を略しますが、　　　　　　　　　　　　　　　小　松　　　晃　　　　　　　　　　　　　　　のとや　　　繁　　　　　　　　　　　　　　　太　田　元　美　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　卓　也　以上、４名であります。　障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書　２００６年４月に障害者自立支援法が実施され福祉サービスや自立支援医療（更生・育成・精神通院医療）に原則１割の「応益負担」が導入された。障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な食事や入浴、外出などに対する最低限必要な支援を「益」とみなして負担を課すという「応益負担」については、障害を持つ人や家族を初め多くの国民からも批判の声が広がっている。厚生労働省の調査でも、利用者負担増を理由に施設の入所・通所を中止した人は１，６２５人（２００７年２月）にも達していることが明らかとなるなど、新たな負担は予想を超える深刻な事態をもたらしている。　また、報酬単価の引き下げや日払い化で施設・事業所の経営が苦しくなり、その影響を受けて福祉労働者が離職に追い込まれたり、施設そのものが廃園に追い込まれる事態も起きている。　こうした事態を招いている障害者自立支援法を抜本的に見直すことは、多くの障害を持つ人と家族にとって切実な願いとなっている。　よって、国においては、以下の対策を速やかに実施するよう要望する。１　障害者自立支援法を「応益負担」を含め、抜本的に見直しすること。２　障害者支援予算を増額し、①在宅や施設サービスを充実させるなど、地域生活の基盤整備を集中的に進めること②小規模作業所への支援策を講じること③施設、事業所への報酬を増額し、支払い基準を日額から月額払いに改めること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇） ○議長（岩崎正則）　これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（岩崎正則）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　採決は起立により行います。　お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（起立する者あり） ○議長（岩崎正則）　起立多数であります。　よって、本案は原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（岩崎正則）　日程第１７、意見書案第４号「米価暴落の緊急対策と品目横断対策の見直しを求める意見書について」を議題といたします。　本案について、提出者の説明を求めます。　小松議員。 ◆小松晃議員　（登壇）　意見書案第４号、米価暴落の緊急対策と品目横断対策の見直しを求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　提出者は、敬称を省略させていただきますが、　　　　　　　　　　　　　　　旭川市議会議員　　　　　　　　　　　　　　　山　城　えり子　　　　　　　　　　　　　　　小　松　　　晃　　　　　　　　　　　　　　　のとや　　　繁　　　　　　　　　　　　　　　太　田　元　美　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　卓　也　以上、５名であります。　米価暴落の緊急対策と品目横断対策の見直しを求める意見書　今年の米価は、価格形成センターで入札された価格が前年比で７～１０％も安く、最も高いコシヒカリでも６０キログラム当たり１４，０００円台、唯一上がっている北海道のほしのゆめやきらら３９７もほぼ同水準である。農協系統組織が農家に払う概算金も、北海道では６０キログラム当たり１０，０００円を基準に、上乗せされても１２，０００円程度と深刻である。　米価暴落の原因は、政府が需給調整を全面的に生産者の責任に転嫁し、流通段階でも大手流通業者の買いたたきを野放しにし、その上備蓄目的の政府米を安売りして市場価格引き下げを促進していることにある。　政府の米の生産費調査（２００６年度産）によると、６０キログラム当たりの生産費は１６，８２４円で、農家が受け取った家族労働報酬は時給換算で２５６円にすぎないなど、生産の維持さえ危うくしている。多くの農家からは「肥料代などの支払いができない」、「米づくりができなくなる」など、悲痛な声が上がっている。しかも影響は、大規模経営や集落営農など、専業的農家の生産者ほど深刻である。　政府も現状の深刻さを踏まえ、今年については備蓄米を１００万トン水準に達するよう３４万トンふやすと報じられているが、毎年新米で１００万トン水準を備蓄する方向に転換すべきである。　また、品目横断対策については、助成対象となった担い手や集落営農でも小麦や大豆の所得低下が深刻化しており、高齢者、兼業農家も含め農産物販売農家が対象となるよう助成対象要件の緩和と交付水準の拡充を求める声が大きく広がっている。　よって、政府においては、以下の対策を実施するよう要望する。１　米価下落の緊急対策として、①ミニマム・アクセス米などの米輸入の削減等を含め、国の責任で米の需給を安定させること。少なくとも政府は備蓄米を新米で毎年１００万トン以上確保すること。②くず米を混入して主食用米として安値で販売することを厳しく規制すること。③生産費に見合う水準に農家手取りを保障する不足払い制度を創設すること。２　品目横断的経営安定対策を抜本的に見直し、①助成対象農業者の要件を緩和し、農産物販売農家を担い手として支援の対象とすること、②交付金の水準を少なくとも農家経営が成り立つ水準に拡充すること、③生産者価格は、各品目別に生産費を償う価格保障とすること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇） ○議長（岩崎正則）　これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（岩崎正則）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　採決は起立により行います。　お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（起立する者あり） ○議長（岩崎正則）　起立多数であります。　よって、本案は原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（岩崎正則）　日程第１８、意見書案第５号「食品偽装事件の根絶を求める意見書について」を議題といたします。　本案について、提出者の説明を求めます。　佐々木卓也議員。 ◆佐々木卓也議員　（登壇）　意見書案第５号、食品偽装事件の根絶を求める意見書につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。　　　　　　　　　　提出者は、旭川市議会議員　　　　　　　　　　　　　　　小　松　　　晃　　　　　　　　　　　　　　　のとや　　　繁　　　　　　　　　　　　　　　太　田　元　美　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　卓　也　以上、４名であります。　食品偽装事件の根絶を求める意見書　今年に入って苫小牧市のミートホープ社の牛肉偽装、札幌市の石屋製菓の「白い恋人」の賞味期限改ざん、三重県伊勢市の老舗・赤福の製造日偽装、福岡県の船場吉兆の消費期限偽装、秋田県の比内鶏の偽装など、食品の偽装・不正事件は全国至るところに広がり、多くの消費者は「何を信じたらよいのか」とやりきれない思いを募らせている。　一連の不正事件について農水相は、「企業のコンプライアンス（法令遵守）の問題」などと、責任を企業に求める発言を繰り返している。しかし、偽装表示の規制の根拠法は農水省が所管するＪＡＳ（農林規格）法、厚生労働省の食品衛生法、公正取引委員会の景品表示法などで、行政が縦割りで相互の連携はほとんどない。それぞれの担当者も少数で、保健所の統廃合で地域の監視体制はむしろ弱まっており、内部告発でもなければ偽装の発見は難しいと言われている。　この背景には、１９９５年の食品衛生法とＪＡＳ法の改定で製造年月日表示の義務づけが廃止され、消費期限表示または賞味期限表示だけが義務づけられたことがある。　もともと食品は「密室」の中で加工・製造され、消費者が製造過程を検証することは困難である。食の安全を企業倫理だけに任せれば、もうけ優先で安全は二の次になってしまう。１９９５年の法改正などで、食の安全確保の規制を緩和してきた国の責任が厳しく問われていると言わねばならない。　よって、国においては、食品の偽装・不正事件根絶のために、消費者の立場に立って食の安全最優先で、以下のような抜本策を講じるよう要望する。１　独立行政法人任せの食品表示の検査を国の責任で行うこと。そのための予算確保を図ること。２　食の安全にかかわる行政の縦割りを改め、製造過程においては、製造年月日表示と期限表示を義務づけること。３　内部告発への対処の迅速化を図ること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇） ○議長（岩崎正則）　これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（岩崎正則）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　採決は起立により行います。　お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（起立する者あり） ○議長（岩崎正則）　起立多数であります。　よって、本案は原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（岩崎正則）　日程第１９、意見書案第６号「産地づくり交付金等の税制特例による一時所得扱いの継続を求める意見書について」を議題といたします。　本案について、提出者の説明を求めます。　高見議員。 ◆高見一典議員　（登壇）　意見書案第６号、産地づくり交付金等の税制特例による一時所得扱いの継続を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　提出者は、敬称を略させていただき、議席順とし、　　　　　　　　　　　　　　　旭川市議会議員　　　　　　　　　　　　　　　高　見　一　典　　　　　　　　　　　　　　　山　城　えり子　　　　　　　　　　　　　　　白　鳥　秀　樹　　　　　　　　　　　　　　　中　川　明　雄　　　　　　　　　　　　　　　笠　木　かおる　　　　　　　　　　　　　　　塩　尻　伸　司　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　邦　男　　　　　　　　　　　　　　　三　井　幸　雄　以上、８名であります。　産地づくり交付金等の税制特例による一時所得扱いの継続を求める意見書　国はこれまで、米の需給調整に対する支援措置として、議員立法により「水田農業構造改革交付金等についての特例措置」を講じ、産地づくり交付金等を一時所得扱いとしてきた。しかし、本年度から担い手の育成・確保を名目に、米政策改革推進対策に係る交付金は「経営基盤強化準備金制度」に移行させ、産地づくり交付金の税制特例を継続しない方針を示している。　米の需給調整はここ数年、過剰作付で供給過剰の状態に陥っており、市場価格は生産コストを下回る大幅な下落を続け、国の指導に従い需給調整に参加し、米の安定供給に努めている稲作農家ほど経営が悪化している。　こうした状態の中で、産地づくり交付金を「経営基盤強化準備金制度」へ移行させても、対象となる農家は担い手に限定されるばかりか、対象農家でも準備金の積み立てが行える農家はごく少数である。さらに、税制特例の継続を取りやめることになれば農家の課税強化となり、経営悪化に拍車を加えることになる。　需給調整の参加メリット措置が失われると、需給調整システム自体が完全に崩壊し、国民の主食である米の安定供給はもとより農業全般に深刻な打撃を与えることは必至である。　よって、国においては、米の需給・価格の安定及び農業経営の安定を図るため、産地づくり交付金等については、本年度も前年同様に税制特例を講じ一時所得扱いが継続されるよう、次の事項について強く要望する。１　米政策改革推進対策に係る交付金（産地づくり交付金）については、経営基盤強化準備金制度の対象から除外するとともに、平成１９年度以降も税制特例による一時所得扱いを継続すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。よろしくお願いします。（降壇） ○議長（岩崎正則）　これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（岩崎正則）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（岩崎正則）　御異議なしと認めます。　よって、本案は原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（岩崎正則）　日程第２０、意見書案第７号「国立病院の廃止・縮小に反対し、地域医療と国立病院の充実を求める意見書について」を議題といたします。　本案について、提出者の説明を求めます。　白鳥議員。 ◆白鳥秀樹議員　（登壇）　大分疲れているようでありますけども、読ませていただきます。　意見書案第７号、国立病院の廃止・縮小に反対し、地域医療と国立病院の充実を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　　　　　　　　　　提出者は、旭川市議会議員　敬称を略させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　高　見　一　典　　　　　　　　　　　　　　　山　城　えり子　　　　　　　　　　　　　　　白　鳥　秀　樹　　　　　　　　　　　　　　　中　川　明　雄　　　　　　　　　　　　　　　笠　木　かおる　　　　　　　　　　　　　　　小　松　　　晃　　　　　　　　　　　　　　　のとや　　　繁　　　　　　　　　　　　　　　塩　尻　伸　司　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　邦　男　　　　　　　　　　　　　　　太　田　元　美　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　卓　也　　　　　　　　　　　　　　　三　井　幸　雄　以上、１２名であります。　国立病院の廃止・縮小に反対し，地域医療と国立病院の充実を求める意見書　国立病院は、がん・脳卒中・心疾患などの高度医療の実施とともに、重症心身障害や筋ジストロフィー・神経難病、結核、災害医療、僻地医療など、民間では困難な分野を担い、地域医療においても重要な役割を果たしている。　政府は、国立高度専門医療センター（がんセンターなど６施設８病院）を２０１０年度に非公務員型独立行政法人化することを閣議決定し、０８年度で中期計画が終了する国立病院機構（１４６病院）についても０９年度より非公務員化することを検討している。さらに、０７年末までに、国立病院を含むすべての独立行政法人を廃止・民営化・民間委託の対象として全面的に見直し、「整理合理化計画」を策定するとしている。　しかし、国民医療の現状は、医師・看護師不足による診療科・病院の閉鎖、公立公的病院の廃止・休止などによって、地域医療が崩壊しかねない状態にあり、必要な医療を受けることができない医療難民・介護難民が広がっている。医師・看護師の配置についても、日本は欧米諸国の数分の１と極めて少なく、第１６６回通常国会（参議院）において、医師・看護師の増員を求める請願が全会一致で採択されているところである。　また、０８年４月から、４疾病（がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿）５事業（救急、災害、僻地、周産期、小児）の医療連携体制を含む新たな都道府県「医療計画」がスタートすることになっており、国立病院を地域の医療提供体制に位置づけ、地域医療の充実を図ることが求められている。　よって、政府においては、地域医療と国立病院の充実を図るよう、次の事項について強く要望する。１　国立病院の廃止・縮小を行わないこと。２　地域の実情と地域住民の要望に応じて、国立病院の機能強化を図ること。３　医療の複雑高度化に対応し、安全で行き届いた医療・看護を提供するため、国立病院の医師・看護師を初め必要な人員を確保すること。とりわけ、道北病院の夜間看護体制を早急に３人以上に強化すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。ありがとうございました。（降壇） ○議長（岩崎正則）　これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（岩崎正則）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（岩崎正則）　御異議なしと認めます。　よって、本案は原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（岩崎正則）　日程第２１、意見書案第８号「『森林環境税（仮称）』の導入を求める意見書について」を議題といたします。　本案について、提出者の説明を求めます。　中川議員。 ◆中川明雄議員　（登壇）　意見書案第８号、「森林環境税」（仮称）の導入を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　　　　　　　　　　提出者は、旭川市議会議員　敬称を略しますが、　　　　　　　　　　　　　　　門　間　節　子　　　　　　　　　　　　　　　高　見　一　典　　　　　　　　　　　　　　　山　城　えり子　　　　　　　　　　　　　　　中　村　徳　幸　　　　　　　　　　　　　　　室　井　安　雄　　　　　　　　　　　　　　　白　鳥　秀　樹　　　　　　　　　　　　　　　中　川　明　雄　　　　　　　　　　　　　　　笠　木　かおる　　　　　　　　　　　　　　　鷲　塚　紀　子　　　　　　　　　　　　　　　塩　尻　伸　司　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　邦　男　　　　　　　　　　　　　　　安　口　　　了　　　　　　　　　　　　　　　三　井　幸　雄　以上、１３名であります。　「森林環境税（仮称）｣の導入を求める意見書　北海道の森林面積は５５４万ヘクタールあり、北海道の総面積の７１％に当たり、日本の森林面積の２２％を占める広さを有している。　森林は、再生可能で環境負荷の少ない木材などの林産物を供給するとともに、水資源の涵養機能、洪水や土砂災害などを防止する機能を持ち、その自然環境の多様さはさまざまな生物の生息地であり、人々の保健休養の場でもある。また、最近では二酸化炭素吸収による地球温暖化防止の役割が国際的にも重要視されている。　しかし、高齢化や過疎など林業を取り巻く環境の悪化や違法伐採など、山林の荒廃が深刻化しており、森林の維持・回復など森林整備が喫緊の課題となっている。また、地球温暖化問題に関連すると思われる猛暑や渇水、さらに集中豪雨などの異常気象の顕在化などに対する森林整備の重要性がクローズアップされてきている。　そのため、国に頼るばかりではなく、地方自治体が森林整備事業を行い、その恩恵を受ける住民に費用負担を幅広く求める法定外目的税として徴収する「森林環境税（仮称）」が必要となってきている。既に、導入している県が高知県初め２５県あり、検討中の県が１８県ほどある。「森林環境税」の導入により、森林の整備はもちろんのこと、森林の大切さを認識し、森林を守り育てる意識を高める効果も期待できる。　よって、北海道においては、環境問題が大きなテーマとなる北海道洞爺湖サミットの開催地として、地球環境を守る行動が切望されているところでもあることから、次の事項について強く要望する。１　「森林環境税」を早期に導入し、森林の整備や保全等の促進を図ること。２　「森林環境税」の一定割合を、市町村交付金とすること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇） ○議長（岩崎正則）　これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（岩崎正則）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（岩崎正則）　御異議なしと認めます。　よって、本案は原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（岩崎正則）　日程第２２、意見書案第９号「取り調べの可視化の実現を求める意見書について」を議題といたします。　本案について、提出者の説明を求めます。　室井議員。 ◆室井安雄議員　（登壇）　意見書案第９号、取り調べの可視化の実現を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　　　　　　　　　　提出者は、旭川市議会議員　敬称は略させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　久　保　あつこ　　　　　　　　　　　　　　　門　間　節　子　　　　　　　　　　　　　　　中　村　徳　幸　　　　　　　　　　　　　　　室　井　安　雄　　　　　　　　　　　　　　　鷲　塚　紀　子　　　　　　　　　　　　　　　安　口　　　了　以上、６名であります。　取り調べの可視化の実現を求める意見書　国民から無作為に選ばれた「裁判員」が、殺人や傷害致死などの重大事件の刑事裁判で、裁判官とともに犯罪を裁く裁判員制度が２００９年５月までに施行予定である。同制度では、法律の専門家ではない国民が裁判に参加し、国民の感覚が裁判の内容に反映されるようになること、そして、それによって、国民の司法に対する理解と支持が深まることが期待されている。　しかし、実際の裁判では供述調書の任意性や信用性などが争われることが少なくなく、一たび裁判員となった場合には、そうしたことに対する判断も求められることは必然で、法律家でない国民にとっては非常に判断に苦しむ場面に立たされてしまうことになりかねない。　裁判員制度導入に当たって、検察庁では現在、東京地検を初め各地の地検で「取り調べの可視化」を試行している。「取り調べの可視化」とは、犯罪の嫌疑を受けている者に対して警察や検察が行う取り調べの全過程を録画・録音することで、可視化が実現すると、冤罪の原因となる密室での違法・不当な取り調べによる自白の強要が防止できるとともに、供述調書に書かれた自白の任意性や信用性が争われた場合には取り調べの録画・録音テープが証拠となる。　取り調べの可視化は、自白の任意性、信用性を迅速・的確に判断するための方策として、裁判員制度導入にとって不可欠な取り組みの一つと言える。もちろん冤罪事件を防ぐことにもつながるものである。　よって、国においては、２００９年５月の裁判員制度実施までに、取り調べ過程の可視化を実現するよう強く要望する。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇） ○議長（岩崎正則）　これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（岩崎正則）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（岩崎正則）　御異議なしと認めます。　よって、本案は原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（岩崎正則）　日程第２３、意見書案第１０号「メディカルコントロール体制の充実を求める意見書について」を議題といたします。　本案について、提出者の説明を求めます。　中村議員。 ◆中村徳幸議員　（登壇）　意見書案第１０号、メディカルコントロール体制の充実を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　　　　　　　　　　提出者は、旭川市議会議員　敬称は略させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　門　間　節　子　　　　　　　　　　　　　　　中　村　徳　幸　　　　　　　　　　　　　　　室　井　安　雄　　　　　　　　　　　　　　　鷲　塚　紀　子　　　　　　　　　　　　　　　安　口　　　了　以上、５名であります。　メディカルコントロール体制の充実を求める意見書　外傷や脳卒中、急性心筋梗塞等の救急治療を要する傷病者に対する救急出動件数（平成１８年）は、５２３万件余に上っている。この救急・救助の主体的役割を担う人材が救急医及び救急救命士等であり、一刻を争う救命処置とともに高い専門性が求められることから、救急隊が行う応急措置の質の向上を協議するメディカルコントロール（ＭＣ）体制の充実、特に医師による直接の指示・助言（オンラインＭＣ）体制の整備が求められている。　しかし、都道府県のもと、各地域に設置されているメディカルコントロール協議会では、救急救命士等が実施する応急手当て・救急救命処置や搬送手段の選定等について、①医師の指示・助言②事後検証③教育体制の整備等の手順及び活動基準のマニュアル化が十分なされていないことから、早急に住民の目線からのＭＣ体制づくりを推進すべきである。　今年５月に都道府県ＭＣ協議会を統括する「全国メディカルコントロール協議会連絡会」が発足した。国として各地域の現場の声を集約する環境が整ったことから、地域のＭＣにおける課題や先進事例等について、しっかりと意見交換をした上で、速やかに情報をフィードバックしていくシステムを構築すべきである。このような対応を進めることにより、救急治療を要する傷病者に対して、救急隊による適切な応急措置と迅速、的確な救急搬送が行われるようＭＣ体制の充実を図るべきである。　よって、政府においては、下記の項目について早急に実施するよう強く要望する。１　全国メディカルコントロール協議会連絡会を定期開催し、地域メディカルコントロール協議会との連携強化を図ること。２　メディカルコントロール協議会を充実させるための財政措置の増大を図ること。３　オンラインメディカルコントロール体制の構築を推進すること。４　救急救命士の病院実習や再教育の充実強化を図ること。５　救急活動の効果実証や症例検討会の実施を図ること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇） ○議長（岩崎正則）　これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（岩崎正則）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（岩崎正則）　御異議なしと認めます。　よって、本案は原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（岩崎正則）　日程第２４、意見書案第１１号「医師・看護師等の大幅な増員を求める意見書について」を議題といたします。　本案について、提出者の説明を求めます。　太田議員。 ◆太田元美議員　（登壇）　意見書案第１１号、医師・看護師等の大幅な増員を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　　　　　　　　　　提出者は、旭川市議会議員　　　　　　　　　　　　　　　久　保　あつこ　　　　　　　　　　　　　　　山　城　えり子　　　　　　　　　　　　　　　小　松　　　晃　　　　　　　　　　　　　　　のとや　　　繁　　　　　　　　　　　　　　　太　田　元　美　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　卓　也　以上、６名であります。　医師・看護師等の大幅な増員を求める意見書　第１６６回通常国会において、「一、医師・看護師など医療従事者を大幅に増員すること。二、看護職員の配置基準を『夜間は患者１０人に対して１人以上、日勤帯は患者４人に対して１人以上』とするなど、抜本的に改善すること。三、夜勤日数を月８日以内に規制するなど『看護職員確保法』等を改正すること。」の請願が採択された。　今、医療現場の実態はかつてなく過酷になっており、医師や看護師等の不足が深刻化している。看護師は仕事に追い回されて疲れ果て、「十分な看護が提供できている」と考えているのは看護師の１割にも届かず、４分の３が「やめたい」と思っているほどである。医師の勤務実態も深刻で、日本医労連のアンケート調査では、８割以上の勤務医が月３回は３２時間連続勤務を行い、３割を超える医師が「過労死ラインの月８０時間以上」の時間外労働を強いられ、女性医師の６割以上が妊娠時の異常を経験し、５割以上の医師が職場をやめたいと考えていることも明らかになった。　北海道では、医師・看護師の確保が困難なため、診療科の縮小や病棟を閉鎖する病院が後を絶たない。また、「医師・看護師の確保が難しい」ことを理由に病院自体を閉院してしまうケースも生まれている。道内の地域医療が崩壊してしまうことさえ危惧されるのである。　こうした危機的な状況を打開することは国民の切実で緊急な願いとなっている。　よって、政府においては、医療現場での大幅増員を保障する医師・看護職員等の確保対策を抜本的に強化されるよう次の事項について要望する。１　国会で採択された請願内容に基づき、看護師等を大幅に増員するため、月８日以内に夜勤を規制するなどの内容で「看護職員確保法」を見直すこと。２　医師の養成を大幅にふやし、勤務条件の改善を図るため、医師確保に向けた法律を制定すること。３　医師・看護師等の大幅増員に必要な財政措置を講ずること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇） ○議長（岩崎正則）　これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（岩崎正則）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（岩崎正則）　御異議なしと認めます。　よって、本案は原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（岩崎正則）　以上で、今定例会に付議された案件はすべて終了いたしました。　第４回定例会は、これをもって閉会いたします。――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　閉会　午前１１時４０分...