平成３０年第４回１２月定例会 平成３０年第４回
函館市議会定例会会議録 第７号 平成３０年１２月１７日（月曜日） 午前１０時００分開議 午後 ０時２２分閉会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇議事日程日程第１ 一般質問日程第２ 議案第35号 平成30年度函館市
一般会計補正予算日程第３ 議案第36号 平成30年度函館市
港湾事業特別会計補正予算日程第４ 議案第37号 平成30年度函館市
国民健康保険事業特別会計補正予算日程第５ 議案第38号 平成30年度函館市
自転車競走事業特別会計補正予算日程第６ 議案第39号 平成30年度函館市
地方卸売市場事業特別会計補正予算日程第７ 議案第40号 平成30年度函館市
介護保険事業特別会計補正予算日程第８ 議案第41号 平成30年度函館市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算日程第９ 議案第42号 平成30年度函館市
水道事業会計補正予算日程第10 議案第43号 平成30年度函館市
公共下水道事業会計補正予算日程第11 議案第44号 平成30年度函館市
交通事業会計補正予算日程第12 議案第45号 平成30年度函館市
病院事業会計補正予算日程第13 議案第46号 特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正について日程第14 議案第47号 一般職の職員の給与に関する条例および一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第15 議案第48号
人権擁護委員候補者の推薦について日程第16 意見書案第１号 道教委「これからの高校づくりに関する指針」を抜本的に見直しすべての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める意見書日程第17 意見書案第３号 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施策について十分な制度設計と慎重かつ丁寧な運用を求める意見書日程第18 意見書案第４号
地方消費者行政に対する財政支援（交付金等）の継続・拡充を求める意見書日程第19 意見書案第５号
義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書日程第20 意見書案第６号 認知症施策の推進を求める意見書日程第21 意見書案第７号 障がい児者のいきる基盤となる「暮らしの場」の早急な整備を求める意見書日程第22 意見書案第８号 介護保険制度の抜本的改革を求める意見書日程第23 意見書案第９号 2019年10月からの消費税10％への増税中止を求める意見書日程第24 意見書案第11号 再び
ブラックアウトを起こさない分散型の電源、「原発ゼロ」、
再生可能エネルギーの大規模普及を求める意見書日程第25 意見書案第10号 憲法９条「改正」断念を求める意見書日程第26 意見書案第12号 後期高齢者の窓口２割負担への引き上げを行わないことを求める意見書日程第27 陳情受理の報告日程第28 閉会中継続調査について──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（３０人） １番 吉 田 祟 仁 ２番 斉 藤 明 男 ３番 浜 野 幸 子 ４番 能登谷 公 ５番 松 尾 正 寿 ６番 金 澤 浩 幸 ７番 市 戸 ゆたか ８番 小野沢 猛 史 ９番 井 田 範 行 １０番 茂 木 修 １１番 松 宮 健 治 １２番 板 倉 一 幸 １３番 阿 部 善 一 １４番 斉 藤 佐知子 １５番 福 島 恭 二 １６番 工 藤 恵 美 １７番 遠 山 俊 一 １８番 佐 古 一 夫 １９番 藤 井 辰 吉 ２０番 出 村 ゆかり ２１番 紺 谷 克 孝 ２２番 中 嶋 美 樹 ２３番 荒 木 明 美 ２４番 工 藤 篤 ２５番 小 林 芳 幸 ２６番 池 亀 睦 子 ２７番 島 昌 之 ２８番 道 畑 克 雄 ２９番 小 山 直 子 ３０番 日 角 邦 夫──────────────────────〇説明員 市長 工 藤 壽 樹 副市長 中 林 重 雄 副市長 片 岡 格 企画部長 小 林 良 一 総務部長 小 野 浩 財務部長 小 林 利 行 競輪事業部長 林 寿 理 市民部長 本 吉 勲 保健福祉部長 平 井 尚 子
子ども未来部長 佐 藤 ひろみ 環境部長 湯 浅 隆 幸 経済部長 谷 口 諭 観光部長 大 泉 潤 農林水産部長 川 村 真 一 土木部長 田 畑 浩 文 都市建設部長 國 安 秀 範 港湾空港部長 岡 村 信 夫 戸井支所長 高 橋 哲 郎 恵山支所長 松 塚 康 輔 椴法華支所長 渡 邉 達 也 南茅部支所長 佐 藤 友 則 消防長 近 嵐 伸 幸 教育長 辻 俊 行 教育委員会生涯学習部長 堀 田 三千代
教育委員会学校教育部長 沢 田 紀 之
選挙管理委員会事務局長 川 手 直 樹 企業局長 川 越 英 雄
企業局管理部長 川 村 義 浩
企業局上下水道部長 加 保 幸 雄
企業局交通部長 田 畑 聡 文
病院局管理部長 藤 田 公 美──────────────────────〇
事務局出席職員 事務局長 小山内 千 晴 事務局次長 瀬 戸 義 夫 議事調査課長 宮 田 至＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前１０時００分開議
○議長（金澤浩幸） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。──────────────────────
○議長（金澤浩幸） 日程第１ 一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次これを許します。23番 荒木 明美議員。 （荒木
明美議員質問席へ着席）（拍手）
◆（荒木明美議員） 無所属の荒木 明美です。傍聴にお越しの皆様、ありがとうございます。 大綱４点について、順次質問をしてまいります。 まず初めに、函館マラソンの課題と今後についてお伺いします。 ７月１日の函館マラソン、私もハーフで初めて参加をいたしましたが、朝から降る雨はやむことなく、そして、初マラソンは足も靴もびしょびしょの中を走るという、そういう経験になりまして、体力的にも、また気力も非常に厳しい挑戦だったわけですが、何とかゴールまでたどり着きまして、そのときに得た何とも言えない喜びですとか達成感というものは、それを味わうことができてよかったと思っています。 そこで、ことしの大会について、総括と課題を伺います。
◎教育委員会生涯学習部長（堀田三千代） 2018大会の総括及び課題についてのお尋ねです。 本年の2018大会につきましては、開始直前からの大雨により、参加ランナー、スタッフともに悪条件の中での開催となりましたが、ランナーへのアンケートでは、体温上昇が抑えられ、高タイムが出る恵みの雨になったとの声やエイドステーションなどでの
ボランティアスタッフの献身的なサポートへの感謝の声が寄せられ、評価は昨年以上に高まったところでございます。 一方、ランナーが走り終わった後に、函館の食を楽しめる
おもてなしフェスタと荷物預かり所の会場であった千代台公園内の多目的広場がぬかるみ、多くのランナーに御迷惑をおかけしましたことから、2019大会におきましては、会場レイアウトの抜本的な見直しなどの改善策を講じることとし、今後においても参加者が一層満足していただける大会にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） 改善策を講じていただけるということでしたので、ぜひお願いをしたいと思います。 では次に、函館マラソンの立ち位置ですとか、あと独自性についてお伺いをいたします。 日本全国、そして北海道の中でもいろいろな場所で多く市民マラソンが行われているんですけれども、その中にあって、より多くの方に認知される、そしてまた参加してもらうために、この函館のマラソン大会というものは、どういう独自性があって、また立ち位置にあるというふうにお考えでしょうか。
◎教育委員会生涯学習部長（堀田三千代） 函館マラソンの立ち位置及び独自性ということですが、大会の評価ということでお答えさせていただきたいと思います。 全国各地で数多く開催されているマラソン大会の中で、本年２月にランナーが参加大会を選択する上で、最も重要な指標と言われております
全国ランニング大会100選に選定をされましたほか、４月には、
日本経済新聞ＮＩＫＫＥＩプラス１の市民が楽しめる
マラソン大会ランキングにおきまして全国８位となったところでございます。これは本大会が、ハーフは競技性が高く、記録が狙えるコースであること、フルは美しい景観が楽しめるコースであり、北海道の豊かな食が楽しめることなどの独自性が評価されたものと捉えており、今後におきましても、こうした魅力を高め、大会のさらなる発展につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） ハーフそしてフルそれぞれに特徴がありまして、それらが評価を得たということですが、さらなる発展を遂げるために、今現在ない要素があります。それは、
ビギナー層向けのコースです。全国の市民マラソンには、フルマラソン、
ハーフマラソン、そのほかに距離の短いコース、これを用意している大会も多くて、
ランニング人口の裾野を広げるという意味でも有効だと感じております。 函館の場合、５キロコース、これは
コミュニティランニングのほうでありますので、10キロのコース、こちらを設定するような考えはないでしょうか。
◎教育委員会生涯学習部長（堀田三千代） 10キロコースの設定についてのお尋ねです。 全国のマラソン大会の開催事例を見ると、フルマラソンや
ハーフマラソンとあわせて、５キロや10キロランを実施している大会もございます。初めての
フルマラソン開催でありました2016大会では、フルマラソンと
ハーフマラソンを同時スタートとした結果、参加ランナーからはペースが異なる両種目が混在することにより走りにくい、危険を感じたなどといった声が寄せられ、2017大会からは10分間の
時差式スタートを導入し、スタート時の混乱を解消したところでございます。 新たに10キロコースを設定した場合には、さらに
時差式スタートが必要となり、市街地の交通規制時間が現在より延長となるなど、市民生活への影響が懸念されますほか、競技面においても、走路をさらに細分化する必要があるなど、課題も大きいことから、現時点では難しいものと考えております。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） 今の御答弁で、現時点では難しいということでした。今すぐではなくても、今後、調査を始めるなどをして、ぜひ検討をしていただきたいというふうに要望いたします。 もう１点、お伺いします。現状よりもより観光地を回れるようなコースに変更することを考えてはいかがでしょうか。 現在は、青柳町、谷地頭、そして緑の島のほうには行くんですが、今、含まれていない、例えば元町ですとか、あと船見町のほう、そういった西部地区の観光地ですとか、あとは五稜郭公園といったエリアを入れることで、より観光に焦点を当てた旅ランとしての要素が強くなることで、函館マラソンのイメージ、そして独自性も強くなると思います。 また、日本一過酷なファンランと公式ページには書いてあるんですが、その部分が
アピールポイントならば別ですが、現在、往復しているともえ大橋も何も往復せずとも、片道１回だけでもよいのではないかなというふうに思っています。 ということで、コース変更の可能性についてお伺いします。
◎教育委員会生涯学習部長（堀田三千代） コースの変更についてのお尋ねです。
フルマラソン大会への移行の検討時において、本市の市街地は函館山をかなめとして扇形に広がる独特の地形のため、
フルマラソンコースの設定が非常に難しく、長時間の交通規制や沿道事業者の理解を得ることが必要なことから、長年の間、議論が進展しなかった経過がございます。 平成24年、
函館商工会議所青年部が中心となって
フルマラソン化が企画されたことを契機として、実行委員会内に
フルマラソン検討部会が組織され、関係機関との協議を重ねる中で、産業道路をまたがない、国道５号は使用しないという方向性が示されましたため、コース設定に大変苦慮をしたところでございます。 現在のコースはこうした条件のもと、検討部会が関係機関と協議をしながら設定をしたものであり、これまで３回にわたる大会開催を重ねてまいりましたが、ランナーからは挑戦しがいがあるコースという声も多くいただいており、また、
日本陸上競技連盟や
国際陸上競技連盟の公認を得ているコースでございますので、教育委員会といたしましては、当面は現在のコースで大会を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） 当面はという、今もそのような言葉でお答えいただいたんですけれども、ことしコースが変わりました、東京マラソン。こちらは最初の３年間は交通規制ですとか、
あとボランティア配置、そういったところで本当に手探り状態だったようなんですけれども、回を重ねて、競技性の向上、それと大会としての付加価値の向上、この観点からコースを変更しました。それで来年、大阪マラソンもコースを変えます。 函館も今すぐではなくとも、付加価値向上のために、コース変更ということも念頭に置いて検討いただければと思っております。 以上で、大綱１点目については終わります。 続きまして、
不用備品等無償譲渡会の課題と今後についてお伺いします。 ちょうど３年前の12月議会に初めて質問いたしまして、それで、ことしの夏に実施となりました。学校統廃合により廃校となる学校の備品の譲渡会について、まず、ことし行った実績と参加いただいた方の感想についてお伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（沢田紀之） 今年度実施した譲渡会の実績等についてのお尋ねでございます。 今年度の実施状況につきましては、平成30年３月で閉校となったもと西中学校など４校におきまして、７月から８月にかけて、町会などの市内の公共または公益を目的とする団体、過去の卒業生などの学校関係者の個人を対象に計８回実施したところでございます。 譲渡の実績につきましては、実施日順に、
もと光成中学校で15団体44人、もと宇賀の浦中学校で15団体57人、もと西中学校で４団体54人、
もと凌雲中学校で６団体29人、合計で延べ40団体184人の方に譲渡を行い、その内訳といたしましては、団体ではパイプ椅子やテーブル、台車などが多く、個人ではボールや部活動のユニフォーム、顕微鏡などの実験用教材、校訓が入った額縁などがあったところでございます。 参加された団体からは団体の活動において有効活用することができありがたいといった声や、個人の方からは思い出のある物品を入手できてうれしいといった声を、校舎を久しぶりに訪れ、大変懐かしいといった声があったところでございます。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） 私も４校とも見学をさせていただいたんですが、団体の方が持ち帰られた中で、私の中で印象に残っているのが紅白幕ですとか、ミシン、棚、ロッカー、保健室のベッドマット、柔道の畳、楽器類、ソファー、本当に多種多様なものをお持ち帰りになっていらっしゃいました。 卒業生のほうは、これも学校備品と聞いていますが、こういった演台についている学校の校章ですね、かなり大きかったんですけれども、その校章ですとか、あと教室のところについている表札ですか、学級のクラスの表札、そういったものもお持ち帰りになっている方もいらっしゃいました。 御答弁にあったように、学校自体がなくなる前に最後に一度入りたかったという方のお話も直接聞くことができまして、本当に私にとってもよい機会でした。 いらした団体そして個人の方が喜ぶ姿ですとか選んでいる姿を見て、ぜひこのまままた来年も継続してほしいというふうに感じております。 人気があったものは、特に各団体が自分の団体のシールを張りまして、後から抽せん会になったんですけれども、まだまだ残っているものもありました。それら残った物品の行方というものはどうなるのでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（沢田紀之） 譲渡会実施後の物品等の処分についてのお尋ねでございます。 譲渡会を実施した後も残置されている物品等につきましては、校舎の解体などの方針が決定しました後、順次廃棄処分の手続を進める予定でございます。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） 話を伺った団体の方の中には、家庭科室で食器類がまだまだありまして、自分たちの活動の人数にそろえる分にはまだ足りないと。もし余っているんであればもらえればよかったのにですとか、あと、終了時間を少し繰り上げて、残った、もう皆さん持ち帰りましたよといった後に、それでももしまだあるならば追加で受け付けるというような対応をしていただければよかったというような話も聞きました。 今回は初めてということもありまして数量制限を設けていましたが、今後は緩和してはどうかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（沢田紀之） 譲渡上限数あるいは今後についてのお尋ねでございます。 今回実施した譲渡会におきましては、食品類やパイプ椅子など、他の物品に比べまとまった数量がある物品等につきましては、基本的には５個１組とした上で、団体については10個または10組まで、個人については５個または５組までを上限に譲渡を行ったところでございます。 できるだけ多くの方に物品等の譲渡を行うため、上限数を超えた譲渡は実施しなかったところでございますが、譲渡会を実施した学校におきまして、なお物品等が残っている実態もありますことから、今後におきましても、譲渡の方法や上限数の緩和などについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） ぜひ検討をよろしくお願いいたします。 もう１点、これは提案なんですけれども、今回の団体の方の対象は、市内の公共、公益を目的とする団体ということで、主に私がお会いした方は町会の方が多くいらっしゃいました。ですが、中には市民団体や福祉施設で申し込みができなかったといったところもありました。福祉ですとか教育などに貢献するような団体で、市内の活動の場で再利用したい、そういったお気持ちがありますので、ぜひ、そういう希望を経営主体ですとか団体の種類によって認められないということがないような緩和をしていただきたいなというふうに感じております。 例えば、図書館で図書の再活用ではそのような縛りはなかったというふうにも聞きました。来年もまた小学校のほうでこの譲渡会が開かれると思いますので、このような緩和をぜひ検討いただきたく、こちらは要望とさせていただきます。 以上で、この項を終わります。 次に、胆振東部地震・停電時についてです。 まず、函館市の対応について、既に今回の一般質問で複数の同僚議員から多数質問がありましたので、重複のない範囲でお伺いをします。 まず、先日、同僚議員への答弁で、乾電池で使えるラジオは有効、
コミュニティラジオ局との意見交換をしたということが話されました。今回の停電直後から
コミュニティラジオ局は緊急災害放送を始めて、また、その後は地域の情報が流れていたのでとても助かったという声を多く聞きました。車ですとか、また電池で情報収集できるので、ラジオは非常に便利だと感じております。 では、その
コミュニティラジオ局と意見交換をしたという、その内容についてお伺いいたします。
◎総務部長（小野浩）
コミュニティラジオ局との意見交換についてのお尋ねでございます。
コミュニティラジオ局との意見交換では、互いの災害時における情報収集、発信の内容や、その違い、それを踏まえた役割分担などについて話し合ったところであり、今後も災害時における効率的な情報提供や市民一人一人の防災意識を高めるための手法などといった各種課題の解決に向け、協力することとしたものであります。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） ぜひ協力をしていただきたいというふうに思います。 中継局の中には、非常用電源、これが喪失して放送中断になったときもありました。そのような電源確保の面でも、課題解決に向けて協力していただきたいですし、また、日ごろから顔の見える関係を構築していただきたいというふうに思います。 では次に、災害時の情報提供手段についてお伺いをします。
ＡＮＳＩＮメール、これは基本的に登録者のみに入ってくる情報です。市のホームページでは、今は見られないんですが、９月10日から
防災ポータルサイトがスタートしました。
ポータルサイトには
ポータルサイトのよさがありますが、一方で、ツイッターのように即時性、広がりの大きさ、手軽さにおいて優位な手段もあり、今回、函館市の公式のツイッターアカウントがあればよかった、そこでデマを打ち消してほしかったといった声も聞きました。目的によってツールは使い分けていくのでしょうが、災害時の情報提供手段の選択について、今後どうされるのか、お伺いいたします。
◎総務部長（小野浩） 情報提供のあり方についてのお尋ねでございます。 防災対策に係る本市の情報伝達につきましては、
ＡＮＳＩＮメールや防災行政無線、広報車等、複数の手段で行っておりますが、胆振東部地震の際には、市のホームページに災害情報を一元化した函館市
災害情報ポータルサイトを設け、避難所やライフライン、公共交通、市の窓口業務や小・中学校の臨時休校などの情報を提供したところであります。 また、現在、ツイッターによる防災情報の提供は、
ＡＮＳＩＮメールと連動した配信のみ行っておりますが、ツイッターは観光客などを含め多くの方々が利用しておりますことから、災害時の情報提供の一つとして活用することも検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） ぜひ検討をお願いいたします。 ホームページのようなプル型のメディアは、受信する人がみずから行動して、例えば検索するとかしないと、情報をとりにいけませんが、ツイッターですとかそういったＳＮＳは、受信者にかかわらず、その情報伝達ということが可能です。ぜひ目的に合わせた情報提供という意味で、
災害情報伝達手段の多層化を図っていただきたいというふうに思います。 では次に、観光客など市外の人への対応についてお伺いします。 停電当初の観光案内所、２カ所ありますが、どのような対応をされたのでしょうか。
◎観光部長（大泉潤） 停電時の観光案内所での対応状況についてのお尋ねですが、本市の観光案内所は函館駅と元町の２カ所となっており、９月６日は停電発生後、いずれも開所時間の午前９時から通常の案内業務を実施したところであり、函館駅観光案内所では、主に公共交通の運行状況や離函手段、宿泊場所に関する
問い合わせ対応や避難所の開設状況の情報提供を、また、
元町観光案内所におきましては、主に観光施設の開設状況等の
問い合わせ対応を行ったところであります。 なお、いずれの案内所も、日没が近づくにつれ案内所内も暗くなったことから、来所者の安全な利用に配慮し、午後５時には閉所するとともに、函館駅においては、夜間、駅構内に多くの方が滞留されていたことから、ＪＲと連携協力し、市役所本庁舎８階休憩室を一時滞在場所として開放し、駅から本庁舎までの誘導対応を行ったところであります。 また、翌日７日につきましては、函館駅においては停電が復旧しておりましたことから、終日通常業務を行いましたが、元町においては停電が続いており、午前９時に開所し、午後４時に閉所したところであります。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） 通常の開所時間よりも早く閉めたというのは、電気がついていないので暗くなり、業務に支障が出たからということかと思います。一方で、本庁舎の８階を一時滞在場所として開放し、その誘導をしたということでした。 では、観光部として、ウエブサイトなどを通じた情報発信や対応はどのようなことをされたのか、お伺いをいたします。
◎観光部長（大泉潤） ウエブサイト等を通じた情報発信についてのお尋ねですが、観光部では、公式観光情報サイトにおいて、地震の影響について一報を発信し、順次、市内観光施設の営業状況、市内交通機関の運行状況、中止となった各種イベント情報などについて情報提供を行ったものであり、一部は多言語による情報発信も行ったところであります。 また、外国人観光コンタクトセンターにおいても、ＳＮＳ等での地震被害の状況などに関する問い合わせに対応したところであります。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） さまざまな制約がある中で、情報提供ですとか問い合わせに対して対応されたということがわかりました。 では、観光部としての今回の停電を受けての課題、そして今後の対策についてお伺いをいたします。
◎観光部長（大泉潤） 今回の停電時における課題等についてのお尋ねですが、災害発生時においては、観光客に必要なさまざまな情報について正確かつ速やかに伝達されることが重要であると考えており、このたびの停電では、電話やファクス、パソコンなどの電子機器が使用できず、本庁舎からの情報発信はもとより、多くの観光客が訪れる函館駅観光案内所における情報提供も十分にできない状況となったため、今回のケースからは非常時の電源確保が大きな課題であると捉えているところであります。 そのため、現在、観光部では、函館駅観光案内所への非常用電源の導入に向けた具体的検討を進めているところであり、今後においても、多くの観光客に安心して函館のまちを観光していただけるよう、関係団体とも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） 旅先で十分なリソースがない中で、特に日本語が理解できない、そして情報もないという外国人観光客の方々は本当に不安な時間を過ごされたことと思います。なれない旅先での情報収集でスマホは必須です。情報提供のための非常用電源、それとともに観光客の充電のためにも電源を確保していただきたいと思います。 そして、観光案内所だけではなくて、この本庁舎以外でも観光に携わる関係機関、そして委託先がありますが、そちらの電源確保をどうするか、こちらも課題ではないかと感じております。 また、観光客向けの避難所マップなど、災害に関する情報の多言語についても対策をしていただきたいことを述べて、次に移ります。 次は、今後の備えについてお伺いいたします。 先月、震源に近くて土砂崩れで大きな被害を受けた厚真町へ行ってきました。軟質で弱い地盤の上に細かい粒子の火山灰が堆積して崩れやすくなったところに、震度７ということで、その地層が影響したと考えられる土砂災害が発生しました。熊本地震のときの土砂災害との共通点も見られ、全国でこういった災害は起こり得るといった専門家もいらっしゃいます。 豪雨や長雨による土砂災害が全国各地で発生し、また、多くの人命が失われている現状から、函館でこういった土砂災害の危険性があるのかについてお伺いいたします。
◎総務部長（小野浩） 土砂災害の危険性についてのお尋ねでございます。 本市の土砂災害危険箇所は481カ所あり、土砂災害の種類で申し上げますと、崖崩れのおそれがある急傾斜地崩壊危険箇所が337カ所、土石流のおそれがある土石流危険渓流が143カ所、地すべりのおそれがある地すべり危険箇所が１カ所となっております。 土砂災害の発生には、地震による揺れや地形などのほかに、地下水の有無や火山灰等が堆積した地層など、さまざまな要因が影響すると考えられますが、市内の危険箇所につきましては、法に基づき、北海道が土砂災害防止のための対策に必要な基礎調査を実施し、警戒区域等の指定や各種の対策工事を行っているところでございます。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） では、今の御答弁の中にありました土砂災害の種類別でいくと、最も危険箇所が多い急傾斜地、こちらへの対策について、現状の対策工事の実施状況をお伺いいたします。
◎総務部長（小野浩） 急傾斜地対策工事の実施状況等についてのお尋ねでございます。 急傾斜地崩壊防止施設を設置している北海道におきましては、本市における危険箇所337カ所のうち、これまで住吉町や尾札部町など61カ所に擁壁や土どめ柵などを設置しており、このうち２カ所は事業が実施中とのことであります。また、新たに１カ所で工事に向けた設計が行われているとお聞きをしてございます。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） 土木関係の方に伺ったんですけれども、土砂災害は家の裏山などの木を伐採するだけでも、風当たりや雪、雨の影響が出るそうです。いつも風を受けて立っていた木、こちらを伐採してしまうと、それまでその木に守られて育っていた木は、強風などに耐えられず、倒木するそうです。身近な裏山でもほんのちょっとしたことで、こういった小崩落の発生に起因するということをしっかり念頭に置く必要があるのじゃないかなと、お話を聞いて感じたところです。 先ほどの御答弁で、こういった土砂災害の危険性については、北海道が基礎調査を実施し、また、危険区域などの指定、工事などを行っているということでしたが、身近な裏山で木を１本切っただけでもこういったことが起こる可能性があるよといった、そういった啓蒙は市からその対象地域の方々にお知らせできることではないかというふうに思います。 土砂災害警戒区域は342カ所が基礎調査済みで、そのうち260カ所が指定され、82カ所が未指定となっています。これらの対象地域への周知はどのようになっていますでしょうか。
◎総務部長（小野浩） 土砂災害警戒区域等の周知についてのお尋ねでございます。 土砂災害警戒区域等の指定に当たっては、北海道が土砂災害防止のための対策に必要な基礎調査を実施し、その後、北海道と本市により住民説明会を実施した後、北海道が区域指定を公告することとなっております。 区域指定後は、住民説明会や町会、自主防災組織の意見等も参考に、市が土砂災害ハザードマップを作成し、土砂災害警戒区域等に居住する方や関係町会などに配付するとともに、ホームページでも公開しているところでございます。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） 今回訪れた厚真町では、地震発生後、５秒、６秒といった時間で土砂が住宅に到達していたというふうに聞きました。あっという間に崩れ落ちる土砂災害から身を守るための避難行動は、津波などほかの災害とは違った行動が必要ではないかと感じています。 今、御答弁に上がったハザードマップ、こちらを見たところ、例えば学校統廃合で廃校になったところが避難場所となっていたり、また、みずから危険を感じたら自主避難すると同時に市役所に連絡しましょうと書いてあったんですが、そこには渡島総合振興局と支所の担当課の電話番号が記載されていました。どこへかければよいのか、住民の方々が理解しているのか、疑問に感じました。ハザードマップに記載されている内容の見直しが必要ではと感じますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（小野浩） ハザードマップの見直しについてのお尋ねでございます。 土砂災害ハザードマップは、国が定める指針に基づき、市が作成、発行しておりますが、荒木議員御指摘のとおり、土砂災害に係る問い合わせ先が北海道、危険な事象を確認した際の連絡先が市の防災担当となっており、問い合わせ先がわかりにくいものとなっておりますことから、市民にわかりやすく、より速やかな避難行動につながるように、表記の方法を見直すなど工夫してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） 見直しをしていただけるということで、よろしくお願いいたします。 ですが、本来私が申し上げたかったことはそういうことではなくて、もちろんそれもあるんですけれども、修正箇所が出た場合に、紙ベースとかまたはファイル上で都度修正をしなくちゃいけないということに限界があるのではないかと感じております。 いろんな場所ですとか連絡先が変更になったときに、逐一気づいて、人の手で修正を加えるというものは効率が悪いように感じています。それは、このハザードマップだけではなくて、ほかの部局でも言えることかと思いますが、だからといって、じゃあ、今、対案できるような対案が見つかっていませんので、また別の機会に質問をしたいと思います。 では次に、水道施設の安全性についてお伺いします。 厚真町では、ことし４月に完成して８月から稼働した浄水場が、裏山が崩壊したことで施設の一部が本当にもう土砂に押し出されて、ちょっと離れた場所にあるような壊滅的な被害を受けたところも見てまいりました。函館も同様に、浄水施設が被災する可能性があるのか、また、仮に被災した場合、浄水場間で水の供給ができるのか、これについてお伺いをいたします。
◎
企業局上下水道部長（加保幸雄） 土砂災害による浄水施設の被災と対応についてのお尋ねです。 本市の浄水施設は、旧函館市に３カ所、東部地域に10カ所ありますが、周辺の地形などを考慮すると、土砂災害により被災する可能性は低いものと考えております。 また、地震に対しては、施設の耐震化を進めており、現在15.5％である浄水施設の耐震化率について、2021年度には赤川高区浄水場の整備により約40％に、2023年度には約80％とすることを目指しております。 仮に被災した場合、旧函館市につきましては、主要な４つの水源と３つの浄水場を全て管路で連絡し、施設間で相互に原水や水道水を融通できる状況となっております。また、東部地域につきましても、管路で連絡し、水道水を融通できる浄水場が５カ所ございますが、残りの５カ所は応急給水で対応することとなります。 以上です。
◆（荒木明美議員） 土砂災害に対しては被災の可能性は低いと、また、地震に対しては施設の耐震化を進めていくということでした。 では、今回の地震による停電で、函館の高台のほうでは断水が発生しましたが、その結果と今後同様なケースが起きた場合の対応についてお伺いします。
◎
企業局上下水道部長（加保幸雄） 高台などの地域における停電による断水の発生状況についてのお尋ねです。 今回の停電では、高台などへ給水のために設置しているポンプ設備全27カ所が停止し、一時的に912戸で給水に支障が生じたところです。停電発生後、対象戸数が多い地域や医療関係施設などがある緊急時に優先度の高いポンプ設備については、可搬式発電機を設置した結果、360戸が復旧したため、最終的には552戸で給水に支障があったものです。 なお、その後の検証の結果、水圧が低くても水道を使用できる区域が確認され、552戸のうち、水が全く出なくなる断水戸数は25戸程度であったところです。 今後は、可搬式発電機の増設などにより給水支障戸数の減少を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆（荒木明美議員） ポンプ設備、それ自体は対策のしようがないので、いかに発電機でその後の稼働できる範囲を広げられるかということだと思います。ぜひ、支障戸数の減少を図っていただきたいというふうに思います。 では、最後に、水道施設が被災した場合の備えについてお伺いします。
◎
企業局上下水道部長（加保幸雄） 水道施設が被災した場合の備えについてのお尋ねです。 本市の水道施設が被災した場合は、被災の状況に応じて、公益社団法人日本水道協会との協定に基づき、道内はもとより全国各地から復旧に必要な資機材や人員の応援を受けることが可能となっているほか、企業局が業務を委託している団体や民間事業者と災害時の応急活動に関する協定を締結するなど、水道事業者間での広域連携や民間事業者との連携体制を整備しております。 次に、施設に関する備えについてですが、配水池は通常時の安定供給確保に加え、災害時における一定量の水を確保する機能を備えており、現在、常時約３万7,000立方メートルの水がありますので、これを１人１日当たり３リットルで換算すると26万人の市民に対し約50日分の水道水を貯留していることになります。 また、地震による水道施設の被害を最小限に抑えるため、水道管のみならず、浄水場や配水池の耐震化を進めているところです。 以上です。
◆（荒木明美議員） 命をつなぐために最低限１日必要な３リットルの水、これを約50日間貯留しているという具体的なイメージを持つことができました。 では次に、仮設住宅についてお伺いいたします。 厚真町では仮設住宅の様子も見てきましたが、福祉仮設住宅の建設現場もちょうど見ることができました。福祉仮設住宅、これは特養など、被災者が入居できて、震災前同様に共同生活ができる、そういった仮設住宅です。 発災直後に集団生活となる避難所については、６月の議会のときに質問いたしましたが、今回は壁が薄いとはいえ、最低限のプライバシーを守れる、この仮設住宅について、市の考え方をお伺いいたします。
◎総務部長（小野浩） 仮設住宅についてのお尋ねでございます。 本市の地域防災計画では、災害時における被災者の住宅の確保に当たっては、公営住宅の空き室を供給することとし、災害救助法の適用がされる相当数の被害が生じた場合には仮設住宅の建設が行われることとなっており、その場合は、北海道が設置することとなります。 市は用地の確保や入居者の選定などのほか、入居者によるコミュニティーの形成及びその運営に当たり、女性参画の推進やペットの受け入れなどに配慮することとなっております。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） 厚真町の仮設住宅では、自宅を離れられない被災農家の方などに対して、移動可能な住宅となるトレーラーハウスを整備をしていました。工期短縮や再利用が可能で、レンタルも可能。建設型の仮設住宅と比べて大幅にコストを削減できるといったメリットもあります。応急仮設住宅として採用したのは、ことし夏の豪雨による岡山県倉敷市、これが全国で初だそうです。 このトレーラーハウス、平時には宿泊施設に利用したりですとか、または1,000人分、10日間の災害備蓄品を積んだもの、そういったトレーラーハウスもあります。こういったトレーラーハウスの仮設住宅導入の可能性について、市の見解をお伺いいたします。
◎総務部長（小野浩） トレーラーハウスについてのお尋ねでございます。 トレーラーハウスは、従来の仮設住宅に比べ工期が短く、牽引により移動が可能であり、１個から設置できる利点があると言われております。西日本豪雨の際には、トレーラーハウスも採用され、注目も高まっており、胆振東部地震では、生活事情に配慮し、早朝から夜遅くまで作業が続き、自宅周辺から離れることのできない農業者などの被災者に対し導入しているとお聞きしております。 いずれにいたしましても、仮設住宅と同様に、北海道が設置することとなりますが、これまでの災害における活用事例等も参考にしながら、関係部局とも協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） プレハブですとか木造といった従来の仮設住宅、これは大量に準備ができるという点から、主流はそちらだと思いますが、状況に応じて、ほかにも選択肢があってもよいと思いますので、ぜひ、このトレーラーハウスについても協議をしていただきたいと思います。 きょうから１カ月後の１月17日は阪神淡路大震災が発生した日であり、防災とボランティアの日でもあります。厚真町では災害ボランティアセンターを見学し、また、そこのスタッフの方にお話を伺ってまいりました。 今回の胆振東部地震では、函館市から、そして函館市社会福祉協議会からも職員派遣がなされましたが、運営になれていないと大変なことが多々あることが私にもよくわかりました。 では、まず、市で扱っているボランティアの全体像についてお伺いいたします。
◎保健福祉部長（平井尚子） ボランティアの全体像についてのお尋ねです。 災害が発生し、ボランティア活動の必要がある場合、市の防災計画におきまして、函館市社会福祉協議会に対し、災害ボランティアセンターの設置及び人員の確保を要請し、市がボランティアの活動拠点として総合福祉センター──あいよるでございますが、こちらを提供することとしております。 ボランティアセンターにおいては、北海道の社会福祉協議会や日赤函館市地区と協力連携しまして、避難所での生活支援や救援物資の郵送、配分などを担う、いわゆる一般ボランティア、また、それと医療や要配慮者の介護、手話通訳など、障がい者支援などを担う専門ボランティア、こういったものを募りまして、避難所や災害復旧現場などの現状やニーズを把握した上で、ボランティアを適材適所に派遣することとしております。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） では、そこで、ボランティア活動が必要な規模の災害が起きた場合、函館市と災害ボランティアセンターを運営する社会福祉協議会──社協と略させていただきますが、この両者の連携というものは非常に重要であるというふうに感じております。市とこの社協の連絡体制はどのように進めていくのか、お伺いいたします。
◎保健福祉部長（平井尚子） 社会福祉協議会と市との連絡体制についてのお尋ねでございますが、災害ボランティアセンターが設置された場合、センターでは、ボランティアの募集のほか、被災などにより支援が必要な方の派遣要請を受け付けまして、市民が自主的に復旧することが困難なことですとか、行政で取り組むことが困難な分野に関して支援を進めることになりますので、災害時にはボランティアと行政の役割分担をしっかりと行っておくことが重要となります。 ことしの夏、西日本豪雨で被災した自治体に派遣した職員からは、避難所の応援に来る方の入れかわりが激しく、応援作業の統括を行える人材がいなかったことですとか、避難所全体の情報共有が図られていないとの指摘がございまして、こうしたことからも、保健福祉部が中心となって、社会福祉協議会が運営するボランティアセンターの連絡担当として、常に情報共有を行い、支援を行っていかなければならないと考えております。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） 社協さんのほうには、各地から来られるボランティアさん、その方々が適材適所で、どちらでボランティアをしていただくかという配置、こちらが非常に重要な、つまり、ボランティア──支援をする側になります。一方で、市というのは、支援を受ける側、最近は受援力といって、支援を受ける力を広げる、こちらが市にとって重要と感じております。 先日、消防本部に停電時の救急搬送件数を伺ったんですが、停電直後の深夜にぐあいが悪くなった高齢者の方々も、こんな深夜に救急車を呼んだら悪いということで、夜が明けてから救急車を呼んだというケースがあったそうです。それを伺って、この受援力を思いました。助けはなるべく求めず、自分で何とかしなければという考えは、命がかかわるときは忘れて、人に助けてもらうという意識の醸成も必要だと感じています。 市のほうには、ぜひ、この災害時の受援力、こちらが向上するような取り組みもお願いしたいと思います。 では、最後に、防災訓練など、実地の場面における連携についてお伺いします。 市も社協もそれぞれ計画ですとかマニュアル作成というものはできていますが、実際の災害で動けるような連携も経験しておくことが重要に感じます。例えば、防災総合訓練に災害ボランティアのブースを設けるなど、実地訓練での連携についてお伺いいたします。
◎保健福祉部長（平井尚子） 防災訓練等での連携についてのお尋ねでございますが、ことし10月に実施いたしました住民参加型の防災総合訓練では、社会福祉協議会や町会、赤十字奉仕団が参加しまして、災害・防災ボランティアの受け付け、ボランティアによる行方不明者の安否調査訓練、炊き出し配給訓練などを組み込みまして、実施したところでございます。 函館市防災会議では、毎年、港町ふ頭において防災関係機関が連携した総合訓練を行っておりますことから、そうした場にも社会福祉協議会への参加を検討するほか、胆振東部地震では被災地のボランティアセンターに多数のボランティアの申し込みがあったものの、支援の必要量が把握できず、受け入れの募集を中止した一方で、役場の職員は被害の状況の確認だけで精いっぱいだったとの状況も伺っておりますので、今後、災害ボランティアセンターの運営を経験された方の体験談をお伺いする機会を得たり、関係者を対象とした勉強会を開催するなど、適切な支援につなげるための方策について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） 既に住民参加型の防災訓練のほうでは一緒にやっていらっしゃるということでしたので、ぜひ、多くの町会ですとか、いろいろな方が一堂に会します港町ふ頭での訓練でもぜひ検討をしていただきたいと思います。 以上で、この項を終わります。 最後に、発達障がい児・者への支援、環境整備についてお伺いをいたします。 これは、私が議員になって以来、ずっとテーマとしてきまして、調査ですとか、あと川崎市にある先進的な放課後等デイサービスの見学など、ずっとしてまいりました。そして、２つの課題に行き着きました。 一つは、相談できない、また相談をしにくいという人が感じている垣根をどうするのか、もう一つは、発達障がいのグレーゾーンにいる子供そして人への支援をどうするのか。これらで悩んでいる方々の不安を解消したいという気持ちがあるのですが、きょうは、まず、第一歩として幾つか伺ってまいります。 香川県丸亀市では、発達障がい児とその家族を支える事業として、当事者、ＮＰＯ、専門家、教員、保育士、そして自治体が手をつないだ形で協働をしております。 先日見学に行きました札幌市の子ども発達支援総合センター・ちくたく、こちらでは地域支援室というところがあり、何を相談してもよいという対応をしています。一方、函館の療育・自立支援センターの資料を見たところ、障がい福祉サービスを申請した児童は相談できるとなっておりまして、申請していない場合は記載がなかったので、相談できないのかというふうに受けとめました。 函館市において、発達障がいか診断がついていないですとか、または相談しにくいというふうに感じている人を含めて、発達が気になる、また、社会で生きづらさを抱えているという方が相談できる場についてお伺いします。
◎保健福祉部長（平井尚子） 子供の発達が気になる親や社会で生きづらさのある人の相談の場についてのお尋ねでございますが、保護者等が子供の発達が気になる場合、乳幼児期であれば母子保健課、小学校入学後は南北海道教育センターなどが相談に応じているほか、障がい保健福祉課ですとか、おしま地域療育センター、発達障害者支援センターあおいそら、障害者生活支援センターぱすてるなどにおきましては、年齢を問わず相談支援を行っているところであります。 また、子供の発達が気になる場合、早期に療育等の支援につなげていくことが重要でありますことから、乳児のいる家庭全戸に対しまして配付している「すくすく手帳」に発達障がいの特性や相談機関を掲載しているほか、発達障がいの理解や支援内容等、保育、教育、医療等の支援を一貫して行うための療育カルテ、こういったものを組み合わせました冊子「ぱーそなるすけっち」というものを作成し、関係各課の窓口や保育園等、関係機関に配布するなど、発達障がいに対する理解を進めるとともに、相談機関の周知を図っているところでございます。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） 保護者が相談するときに、相談先に障害という言葉が入っているですとか、また、必要書類に記載がある場合、抵抗を感じる要因となっているということも聞きます。特に診断を受ける前にあって、障害という言葉が胸に刺さって苦しいと感じるような相談しにくさを感じるような保護者にとっても、垣根の低い相談の場であっていただきたいと思います。 厚労省の「今後の障害児支援のあり方について」の報告書では、ライフステージに応じた切れ目のない支援と各段階に応じた関係者の連携を充実させていくこと、また、丁寧かつ早い段階での保護者支援、家族支援を充実させることを目指すということが書かれていました。 そこで、切れ目のない支援と関係者の連携の充実について伺います。 学校という枠を外れて所属がなくなると、心のよりどころを失うというケースが見られます。また、小学校から中学校、中学校から高校というように所属が変わる、そしてまた自分の担当が変わるというたびに、それらが連携していないことで、また一から始めないとならないという声も聞きます。 こういった子供の成長に伴いかかわる機関が変わっていくこの連携について、市ではどう考え、どのように取り組んでいるのでしょうか。
◎保健福祉部長（平井尚子） 成長に伴う関係機関の連携についてのお尋ねでございますが、発達障がいにかかわる支援機関は、乳幼児期にかかわる母子保健課ですとか、保育園等の子育て支援機関、療育を行う事業所また医療機関、学校や就労の事業所など、成長に伴いましてさまざまな機関がかかわることになりまして、また、障がいの状態や本人及び家族のニーズですとか、求めているサービス等によっても関係する機関が変わっていくこととなってしまいます。 市といたしましては、発達障がい児の育ちには、一生涯の一貫継続した教育支援が重要と認識しておりますことから、家族とその時々に支援にかかわる機関が子供の生い立ちから療育、保育歴、学校等での支援内容等、その経過を詳細に記載する、先ほども申し上げました「ぱーそなるすけっち」、こちらを作成しておりまして、その活用を図りながら、次の支援機関に円滑な橋渡しができるよう取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） 今、御答弁にありました「ぱーそなるすけっち」ですね、療育カルテを含んで、この冊子は例えば未就学のときから小学校に入る、または小学校から中学校など学生時代を経て、そして社会生活に至るまでずっと使えるようになっています。 一方で、教育委員会のほうでは、「はこだて子どもサポートシート」というものがありまして、内容は療育カルテとほぼ同じでした。継続的な支援のために、保育園や幼稚園などから小学校、そしてまた小学校から中学校といった所属が変わる先への引き継ぎ資料として非常によいものをつくっているというふうに感じたんですが、この「ぱーそなるすけっち」と「子どもサポートシート」、同じようなものが別の部局であるという、ここに横の連携の課題があるのではないかというふうに感じています。 ぜひ、子供の成長にかかわる縦の連携だけでなく、横の連携もともに図っていただきたいと思います。 では次に、ＡＢＡですとかＴＥＡＣＣＨ、ＰＥＣＳといった発達障がいの改善に有効と言われている療育法、プログラムがありますが、それらは療育・自立支援センターで採用されているのか伺います。
◎保健福祉部長（平井尚子） 発達障がいに有効と思われるプログラムの採用についてのお尋ねですが、はこだて療育・自立支援センターでは、保育士が理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などの専門職員とともに、子供一人一人の成長、発達の状態などを詳細に把握するとともに整理をいたしまして、先ほどお話にありましたＡＢＡですとか、ＴＥＡＣＣＨなどの手法を取り入れた効果的な支援方法を個別に検討した上で、日常生活における基本的な動作や知識、技能の習得、集団生活への適応を目的とした指導、訓練などを行っているところであります。 現在のところ、センターには発達障がいの診断を受けた子供というよりも、言葉が遅い、落ちつきがない、お友達とうまく遊べないなど、発達が気になる子供が多く利用しておりまして、そうした子供たちに対しては、遊びや経験を通して発達を促す支援がＡＢＡですとかＴＥＡＣＣＨなどの手法よりもより有効と今判断しており、現在のところは採用していないものであって、そういう採用を考えていないというものではないものであります。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） わかりました。 では、何らか効果的な枠組みに沿って行うことが求められています保護者支援、これについてお伺いします。 ペアレント・プログラムについて、市では導入しているのか、検討したのかといった点についてお伺いします。
◎保健福祉部長（平井尚子） ペアレント・プログラムについてのお尋ねです。 ペアレント・プログラムは、育児に不安がある保護者とか仲間関係を築くことに困っている保護者などを対象として、保育士、保健師、福祉事業所の職員等の地域の支援者が効果的に支援するように設定されたグループ・プログラムでありますが、現在、市として、このプログラムの導入はしていないものであります。 発達障がいの子を持つ家族への支援におきましては、マザーズ・サポート・ステーションにおいて、保健師や助産師が子育てに関する相談支援を行う中で、発達が気になる子の相談に応じておりますが、保護者自身が発達障がいの特性を理解することや適切に対応するための知識や方法を身につけるための支援の一つとして、グループ・プログラムというものも有効と考えておりますので、今後、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） 厚労省からペアレント・プログラムの導入促進についての連絡が中核市にも入っており、実際、導入に使える国の補助金もありますので、ぜひ前向きに研究をしていただければと思います。 では最後に、市が目指す発達障がい児の支援、環境整備の方向性についてお伺いをいたします。 高校生になって初めて医療機関にかかわって診断を受けた子の保護者や長い間自宅に引きこもっている子供の親から出た言葉として、次のようなものがあります。本人の性格だから仕方ないと諦めていた、産んだ母親のせいである、私のせいだと自分を責めていた、なぜ私の子供、家族がこんなに苦しまないといけないのかと日々過ごしていた、そして共通するのは、もっと小さいうちからわかっていれば本人も家族も苦しまなかったのにということでした。 今は、早期に対応する方向性が国からも示されています。また、支援を受ける側だった保護者の一部が支援するスタッフになって、同じ悩みを抱えた保護者へ当事者、経験者として相談役になるという循環も私が見学した放課後デイですとか、あと、丸亀市の例でも挙がっています。 そのような保護者の経験を共有できるような場づくりも含めて、ぜひ、函館市として支援や環境整備に対して積極的に取り組んでいただきたいと感じておりますが、いかがでしょうか。
◎保健福祉部長（平井尚子） 発達障がい児・者の支援の方向性等についてのお尋ねですが、発達障がい児・者の支援に当たっては、本人や家族への相談支援はもとより、支援者や地域のさまざまな人たちに対して、本人の生きづらさや家族の育てにくさなど、発達障がいの特性について理解を広げていくことが大切であると考えており、保健、医療、福祉、教育、雇用、障がい者団体等により構成する函館地域障害者自立支援協議会を通じて、発達障がいを含めた障がい者を地域で支えるために協議を進めているところでありますが、それとともに、はこだて療育・自立支援センターにおける専門医の診療やライフステージに沿った切れ目のない一貫した支援を提供することで、発達障がいの早期療育と早期の自立につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（金澤浩幸） これで、荒木 明美議員の一般質問は終わりました。 次に、22番 中嶋 美樹議員。 （中嶋 美樹議員質問席へ着席）（拍手）
◆（中嶋美樹議員） 無所属の中嶋 美樹です。 通告に従いまして、早速質問に入らせていただきます。 大綱１、日本全体で人口が減って、高齢化が進む中、いまだに地方から首都圏へと若者を中心に人口移動が続いています。地方の高校や大学を出た若い人たちが地元に帰りたいという思いを持っていても、仕事がないから地元に帰れないという現状があります。 昨年の４月の定例記者会見で市長は、優秀な子供を育てれば育てるほど出ていって戻ってこないというふうにおっしゃっていました。本当にそのとおりだと思います。確かに、せっかくはこだて未来大学だとか函館高専などの高等教育機関があっても、卒業した若い方たちが首都圏や札幌に行ってしまうんです。その原因は、やっぱり函館に自分たちの能力や意欲を生かせると感じさせる職場が少ないからだろうなと思います。 そういった若い方たち、特に情報系を得意分野とする方たちの力を発揮できる場としてもＩＴ企業の誘致に取り組んでいかなければならないんじゃないかと感じますが、まず、その誘致状況と函館に進出していただいている企業さんの事業内容、そして誘致による効果について伺いたいと思います。
◎経済部長（谷口諭） ＩＴ企業の誘致状況等についてのお尋ねでございますけれども、ＩＴ企業の誘致につきましては、平成26年度から本格的に取り組みを始めたところでありまして、これまでに14の企業に進出をいただいております。 次に、事業内容についてですけれども、進出企業におきましては、受託開発型として発注元の仕様に沿ったアプリ開発や設計、データ処理など、これまで首都圏で行っていた業務を函館で行ったり、あるいは研究開発型として、はこだて未来大学や函館高専とともに画像認識技術にＡＩを取り入れた検査ロボットの開発に取り組むといった業務を行っております。 それから、誘致の効果といたしましては、11月１日現在ですけれども、Ｕターン者を含めまして、正規社員約40名、非正規社員約110名が進出企業で雇用されており、徐々にではありますが市内の大学や高専などの新卒者の採用もふえてきている状況であるほか、地元企業との受発注機会の拡大や未来大学や函館高専との地域課題の解決に向けた共同研究などといった連携の強化も図られてきているところであります。 以上です。
◆（中嶋美樹議員） 生産年齢人口の減少は、地域にとっては本当に大きな課題で、特に経済分野ではマーケットの縮小、事業所数の減少のほか、いろいろな業種が人手不足に悩まされています。 函館市にとって主要な産業である農林水産業や水産加工業、そして宿泊業や飲食業などのサービス業は労働生産性が低いと言われていることで、人手不足はさらに深刻です。 限りある労働力の中で、いかに生産性を改善して地域経済の発展を目指すかが今問われているのかなと感じていますが、そのためにも、函館進出のＩＴ企業さんに函館に根づいていただいて、ＩＴ技術の専門性を身につけた若い皆さんにそこで能力を発揮してもらって、そして、そのＩＴ技術を活用して、地元企業の方々に労働力不足を補ったり生産性を高めたりしていっていただけたらと思います。 そこで、地元企業の皆さんは、ＩＴの活用に対してどんな考えを持っていらっしゃるんでしょうか。昨年度、函館商工会議所と一緒に行ったＩＴを活用した生産性向上に向けた取り組みに関するアンケート調査の内容で、ある程度把握ができるんじゃないのかなと思うんですが、どんな企業さんを対象にしたのか、またどういう内容で、結果はどうだったのか伺います。
◎経済部長（谷口諭） アンケート調査についてのお尋ねですけれども、現在、多くの業種において人手不足が深刻化し、生産性の向上が喫緊の課題となっている状況の中、その対策の一つとなるＩＴの導入について、市内企業の実態や意向を把握するため、昨年７月に函館商工会議所と共同でアンケート調査を実施いたしました。 アンケートでは、生産性向上への関心や重要性の認識、ＩＴ導入における課題、望む支援策などの項目を設けまして、会議所の会員のうち市内に本社がある1,516事業所に対し調査票を送付したものであります。結果としましては、12.2％に当たる185社から回答を得たところですが、生産性向上への関心や重要性の認識については、約６割の企業で関心がある、またＩＴ導入は重要であると回答し、ＩＴ導入における課題につきましては費用面やＩＴ活用の知識を有する人材の不足などを挙げる企業が多数あり、また、望む支援策につきましては補助金やセミナーの開催といった声が多かったところであります。 以上です。
◆（中嶋美樹議員） 経済がうまく回っていかないと社会から活力が失われて、新しい工夫も生まれにくくなると思います。生産性の向上というのは、こうした活力がない、新しい工夫が生まれない状況を努力して乗り越えていく取り組みであると何かで読んだことがあります。自分が労力を使う仕事に対してどれだけの成果が得られるかは、その仕事にどれだけ意欲的に取り組み、うまく成果を出せるよう工夫するかにかかっているんじゃないかなと思いますので、そういった観点からもＩＴ活用による生産性向上について中小企業の皆さんに意識を高めていただけたらと考えていますが、函館市としてもＩＴの普及に向け、何か施策を展開してきたのか伺います。
◎経済部長（谷口諭） 市におけますＩＴ普及施策についてのお尋ねですけれども、今後も労働力不足が避けられない状況の中、市といたしましては、生産性の向上に向けＩＴの活用は有効な選択肢であると考えておりまして、アンケート結果も踏まえまして、企業におけるＩＴ導入事例紹介を通じてＩＴ活用を身近に感じてもらうためのセミナーや個別相談の実施、それから未来大学の未来ＡＩ研究センターとの共同によるＡＩ・ＩｏＴ技術の知識啓発や情報交換を目的とした交流会の開催、それから子供が気軽にプログラミングに触れ合う機会を提供するプログラミング教室など意識醸成につながる取り組みを展開しているほか、本年度からは、市内の中小企業者を対象に、専門家派遣や設備導入支援といったＩＴ活用による生産性向上支援事業を始めたところであります。 以上です。
◆（中嶋美樹議員） そのプログラミング教室というのは、たしかやはり去年の４月、市長の定例記者会見を、私、新聞で見たんですけれども、その中に子供のうちからそういった可能性を広げていくような取り組みをしているという、プログラミングの教室とかを開いて、そういったことがたしか書いてあって、そのことかなと思うのですけれども、函館に進出していただけるＩＴ企業さんにもそういったことを検討材料にしていただけたらなと思います。 本年度から始めたというそのＩＴ活用による生産性向上支援事業、これはどういう内容のものなのでしょうか、実績もあわせて伺いたいと思います。
◎経済部長（谷口諭） ＩＴ活用による生産性向上支援事業についてのお尋ねですけれども、本事業は、専門家派遣事業、それと専門家派遣型ＩＴ設備導入支援補助金、それとＩＴ活用共同研究支援補助金という３つのメニューで支援を行うものであります。 まず、専門家派遣事業は、ＩＴと経営双方の知識を有するＩＴコーディネーターを企業へ派遣し、ＩＴを活用した経営や設備導入に関する助言、提案を行うもので、これまで９件の依頼を受け、順次対応しているところであります。 次に、専門家派遣型ＩＴ設備導入支援補助金は、専門家の助言診断を受けてＩＴ設備の導入を行おうとする企業に対し、1,000万円を上限に経費の２分の１を補助するもので、今年度は２件の交付決定を行ったところであり、それから、ＩＴ活用共同研究支援補助金は、自社の生産性向上のため、産学連携による共同研究を行う企業に対し、100万円を上限に経費の２分の１を補助するもので、今年度は１件の交付決定を行ったところであります。 以上です。
◆（中嶋美樹議員） 函館は、ＩＴ関連企業や情報系の大学など、ＩＴ産業を成長させていくには恵まれた環境にあると思います。外から人を呼ぶ、それから戻ってきてもらう、そのためにはそれらを十分に生かして、住む人に高い生産性と高い所得というストレスのない環境をつくらないといけないんじゃないかなと思います。 地域経済は地域の足腰だと聞いたことがあります。しっかりした足腰の上に人口や雇用、それからまちの活気、それはできていくんじゃないのかなと。人口自体をふやす取り組みというよりも、地域経済をしっかりと回すことで、市民の暮らしのにぎわいをつくり、それが結果的に人口減少に歯どめをかけることにつながる、そういうサイクルをつくっていけたら、それをつくるためにもＩＴ導入は不可欠なんじゃないかなと思っています。 民間企業の皆さんに、まちの未来像をしっかりと描いていただいて、行政は行政で、はこだて未来大学など学術研究機関と連携を図りながら、その後押しをすると、そういう意味でもこういった支援制度は大切なのかなと感じます。 私たち函館市議会でも、タブレットを使った議会運営を始めたところです。なれるまではちょっと大変だったんですけれども、業務の効率化だとか迅速化、それからペーパーレスといった、そういった効果があらわれているのかなと思っています。 経済部の支援制度で企業もＩＴ導入に向けて積極的になり始めている。そして私たち議員も何とかタブレットになれて、議会で活用していると。じゃあ、行政はというところで、３月に策定されたはこだて未来ＡＩビジョンに着目してみました。これを策定した目的と今までの状況をお聞かせください。
◎企画部長（小林良一） はこだて未来ＡＩビジョンの策定並びに進捗状況についてのお尋ねでございます。 本市では、少子高齢化や人口減少に伴い、労働生産性の低下や人手不足の深刻化など、さまざまな課題が生じておりますことから、ＡＩやＩｏＴ、ビッグデータを初めとする情報通信の先進技術を活用することで地場産業の生産性の向上を図り、これらの課題に対応するとともに、研究開発機能や関連企業の集積による新産業の創出を目指し、本年３月にはこだて未来ＡＩビジョンを策定したところでございます。 現在までの進捗状況といたしましては、公立はこだて未来大学に昨年４月に開設をされました未来ＡＩ研究センターが中心となりまして、異物等の探知、除去を行うＡＩ検査ロボットの研究開発や、市内ホテルにおけるＡＩによるスタッフの行動分析により、最適な人員配置や食材ロスの削減を図る取り組みなど、市内の民間事業者との間で生産性向上に向けた産学連携による共同研究が行われているところでございます。 以上でございます。
◆（中嶋美樹議員） わかりました。はこだて未来大学でＡＩ検査ロボットの研究機関などの取り組みが進められているということなので、今後、労働生産性の低下など、市の課題への対応に向けてＡＩの実用化にとても期待しています。 そんな中、市民生活に深くかかわる公共交通、これではＩＣＴ化の動きとしてどんな取り組みが行われているんでしょうか。
◎企画部長（小林良一） 公共交通での取り組み状況についてのお尋ねでございます。 公共交通におけるＩＣＴ化の動きにつきましては、人口減少下の持続可能な公共交通網の構築を目的に平成27年度に策定をいたしました函館市地域公共交通網形成計画の中で、ＩＣカードの導入やバスロケーションシステムの更新及び拡充を進めることとしており、平成28年３月には市電と函館バスに全国相互利用サービスに対応した交通系ＩＣカード「イカすニモカ」を導入したところでございます。 また、函館バスでは、平成29年にバスロケーションシステムの更新を行い、バスの位置情報を正確かつ安定的に提供できる環境を整えたほか、現在工事が進められております亀田地区統合施設内にも新たな運行情報が表示されます大型ディスプレーの設置が予定されているところでございます。 今後は、効率的な運行体制や利便性の向上に向け、ＩＣカードやバスロケーションシステムで得られるビッグデータを活用した研究が行われていくものと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（中嶋美樹議員） 函館バスのこのシステムはＩＣＴ化の動きの中でも市民生活に直結したもので、今後もとても期待が持てると思っています。 行政が安定した住民サービスをし続けるということは、人口減少が進み、環境がどんどん変わっていっても、住民が安心して生活し、なおかつ地域経済を守るためには欠かせないと思います。ただ、今後も続く人口減少に合わせて、サービスの供給体制も変えていかないといけないんじゃないかなと思うので、将来の人口構成に合わせて、何を残し何を生かすのか考える必要があると思います。 これまで、経済部のＩＴ活用による支援事業、そして今、函館バスのロケーションシステムと民間のＩＣＴの取り組みについて触れてきましたが、やはり行政の内部事務でもＩＣＴ化の動きは不可欠なのかなと思っています。 ９月に行政事務ＡＩ・ＩＣＴ化の考え方が示されましたが、先日、同僚議員のＡＩ等を活用したスマート自治体に関する質問の中で、本市でも将来、大幅な人口減少が見込まれる一方、新たな行政需要により業務の増加が見込まれる中、効率的な行政運営を進めていくため、行政事務ＡＩ・ＩＣＴ化の考え方を取りまとめたと答弁がありました。その取り組みを進めるに当たっての考え方について、伺います。
◎総務部長（小野浩） 行政事務のＡＩ・ＩＣＴ化の考え方についてのお尋ねでございます。 行政事務のＡＩ・ＩＣＴ化につきましては、将来の行政運営のあり方を見据え、効率的、効果的な行政事務の執行体制を確立するための行政改革の手法の一つとして位置づけており、その取り組みを進めるに当たりましては、単純に事務を電算化するのではなく、業務の見える化や実態把握、分析をした上で、事務事業の見直しとあわせ、業務の集約化も図りながら、対象業務の絞り込みや導入手法の検討を進めることが効果的であると考えております。 また、より複雑高度な処理を行うＡＩを導入するためには膨大なデータの蓄積が必要となりますことから、データを収集、活用できる仕組みの構築など段階的に進めていく必要もあると考えております。 以上でございます。
◆（中嶋美樹議員） 今おっしゃっていた業務の見える化とか実態把握とか分析をした上でという、そういったことは具体的にはどういうことなんでしょうか。
◎総務部長（小野浩） 業務の見える化等についてのお尋ねでございます。 業務の見える化、実態把握、分析につきまして、具体的には業務の流れや作業手順を図式化することによりプロセスを見える化し、業務量や課題等の実態を把握、分析した上で、どのプロセスにＡＩ・ＩＣＴを導入することが可能か、また、各部局で同様のプロセスを経ている業務がある場合には、集約化した上での導入が可能かどうかといった視点も踏まえ、効率的、効果的な導入手法を検討することとしているものであります。 以上でございます。
◆（中嶋美樹議員） 私たち議員もタブレットを使うことで、議案や委員会資料などのペーパーレス化に取り組んでいるところなんですが、行政も比較的こういったことは導入しやすいと思うので、同じように理事者側もペーパーレス化に取り組んではどうかなと思います。 あとはほかにどういったものに活用するのか、具体的なお考えはあるんでしょうか。
◎総務部長（小野浩） ＡＩ・ＩＣＴの活用についてのお尋ねでございます。 ＡＩ・ＩＣＴを活用した取り組みは、業務の効率化に加え、文書の電子化にもつながり、比較的早期に導入が可能と考えている給与手続や勤務状況の管理、文書事務等といった庁内共通事務への活用を初め、議案や会議資料のペーパーレス化、各種証明書類の自動交付のほか、定型的なデータの入力作業や膨大な量のデータ確認作業を自動で処理するＲＰＡと呼ばれる技術等も導入してまいりたいと考えております。 なお、ＡＩによる窓口対応や申請書類の自動審査など、より複雑高度な処理については研究段階にあるところでございますが、将来、実用化が進み、導入することとなった際には、基盤として多くの電子データの蓄積が前提となりますことから、今の段階から庁内文書の電子化を進めていく必要があるものと考えております。 以上でございます。
◆（中嶋美樹議員） 議会や会議資料の類いは、すぐにでも可能だと思うので、早急に取り組んでいただきたいと思います。 今後はどういったスケジュールで進んでいくのでしょうか。
◎総務部長（小野浩） 今後のスケジュールについてのお尋ねでございます。 庁内共通事務の活用につきましては、関係部局の職員で構成するワーキンググループを立ち上げ、先月第１回目の会議を開催し、対象業務や具体的な導入手法についての検討を始めたところであり、今後、仕様を定め業者の選定、システム開発を進めるなど、早期の導入を目指してまいりたいと考えております。 また、議案や会議資料のペーパーレス化を初め各種証明書類の自動交付やＲＰＡなどについても既に検討を進めているところであり、これらにつきましても段階的に導入してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（中嶋美樹議員） ＩＣＴは、使うべき存在から使うのが当たり前な存在になろうとしています。ＡＩもさまざまな分野に活用されて、新しい社会がこれからどんどん切り開かれていくんだろうなと思います。 ただ、何でもかんでもＩＣＴ化すればいいということではないし、予算ですとか、それから現場の職員の戸惑いなど、いろんな課題もあるはずです。でも、前例にこだわったりとか、できない理由を探したりしないで、未来志向で新しい挑戦をし続けていっていただきたいと思います。 また、これを機会に、今までずっとしてきたけれども、この事業は本当に必要な事業なんだろうかと、そういった視点からもぜひ考えてみていただきたいと思います。 そして、ＩＣＴ化が進んでも、対人サービスの分野、これはやはり人間である。それを忘れずにＡＩ・ＩＣＴ化で生まれた時間的余裕というものをぜひ住民との直接的なコミュニケーションに割いていただきたいと思います。 以上で、大綱１を終わります。 次は、大綱２です。障がい児福祉についてです。 今、発達障がいの子供がとてもふえてきていると言われています。ふえているのか、それとも発達障がいについていろいろなことがわかってきて、日常でもよく聞く言葉になってきたからそう感じるのか、それはちょっとわからないんですが、間違いなくふえています。その症状というのは、生活する上で、いろいろとても困難なことが起きてくる。でも、早くから療育を受けると改善されていくんだという話を携わる方々から伺いました。もちろん学校という教育の場があるので、先生方もさまざまな支援をしてくれてくださっていると思うのですが、どうしても対応できない、学校では対応できない面も出てきます。それを補って手助けしてくれるのが放課後等デイサービスだと思います。 そこで、現在函館市内の事業所数、また、どんな内容の支援を、療育をしてくれているのか、それから、今後ますます利用する子供たちがふえていくと言われていますが、現在の市の負担額、これがどのくらいなのかを伺います。
◎保健福祉部長（平井尚子） 放課後等デイサービスの状況についてのお尋ねでございますが、放課後等デイサービスは、学校に就学している障がい児に授業の終了後または休業日に生活能力の向上のために必要な訓練や社会との交流を促すことにより、児童の発達を支援するサービスであり、平成30年11月１日現在でございますが、市内34の事業所がサービスを提供しております。 その内容は、園芸、工作、また器械体操などのスポーツ教室、リズム運動など遊びや運動を通した訓練、その他各種レクリエーションなど、各事業所によってさまざまな特徴を持っており、多種多様な内容のサービスとなっております。 サービス提供に係る市の負担額でございますが、平成29年度決算額約６億3,000万円となっておりまして、こちら国２分の１、道４分の１の負担がございますので、一般財源で約１億6,000万円ということになっております。 以上でございます。
◆（中嶋美樹議員） 国と道からの分があるといっても１億6,000万円かかっていると。今後、利用する子供の数がどんどんふえるということは、それに対しての市の負担額もふえるということなんですが、また、同時に職員の書類作成とかそういった業務もふえます。これは当然なことなんですけれども、サービスの受給に必要な受給者証というのがありますよね。この受給者証というのは、福祉サービスを利用できるという証明です。これがないと放課後等デイサービスの利用ができないんですが、この受給者証の交付が非常に遅いという、そういうお話を多くの事業所の方から聞きました。どうしてそんなに時間がかかるんでしょうか。どういう手続、手順なのかを伺います。
◎保健福祉部長（平井尚子） 障がい児のサービス支給に係る手続等についてのお尋ねでございますが、市は障がい児の保護者等からサービス利用申請、こちら申請をまず受けた後、障がい児の心身の状態や生活状況等をまず市の職員が家庭訪問の上、面接調査を実施いたします。その結果と指定障害児相談支援事業所というところが作成したサービス等利用計画案を踏まえまして、支給決定を行い、受給者証を交付する手続となっており、申請者は受給者証の交付を受けてからサービス提供事業者と契約を交わし、サービスが開始となります。 申請から受給者証交付までの期間につきましては、訪問調査の日程調整ですとか、指定障害児相談支援事業所がサービス等利用計画案作成に要する期間もございまして、おおむね２週間から４週間程度となっております。 以上でございます。
◆（中嶋美樹議員） まず、その家庭訪問をしないといけない、そしてその相談支援事業所に計画案をつくっていただかないといけない、そうしないと支給決定ができないということなんですね。その保護者の皆さんもお仕事お忙しいでしょうし、相談支援員がすごく不足していると。お一人が抱える件数が尋常じゃなく多いということも聞いています。そういった中で、皆さんの日程調整を合わせたりとかして、家庭訪問をしたりとかしなくてはいけないので大変だとは思うんですが、何とか早目に手続が済むように、皆さんに動いていただきたいと思っています。担当の職員もスピーディーな事務処理に努めていただきたいと思っています。 どうしてこんなに一日も早くと思うかというと、最初のところでも言いましたが、早くから療育を受けると、苦手だと言われている他人とのコミュニケーションだとか感情のコントロールだとか、そういったものが療育によって改善していくんです。少しずつできるようになっていくんです。ということは、少しでも早い時期がいい。となると乳幼児期、学校に上がる前に発見されて、療育を受け始めると、学校に上がってからが、そのお子さんにとっても保護者の方にとってもすごく楽だと、安心だと思われるんです。そのためにも乳幼児期に発見することがとても重要ということになります。 市では、乳幼児期に発見して、早期の療育に結びつけるためにどういうことをしているんでしょうか。
◎
子ども未来部長（佐藤ひろみ） 乳幼児期における発達障がいの早期発見及び早期療育のための対応についてのお尋ねでございますが、本市では乳幼児期における心身の状況を確認し、成長や発達のおくれ、疾病等を早期に発見するために、４カ月児、10カ月児、１歳６カ月児、３歳児を対象とした乳幼児健康診査を実施しております。 １歳６カ月児や３歳児健康診査において子供に発達障がいが疑われた場合は、健診後に保健師が家庭訪問を行ったり、臨床心理士が面接をして保護者へ助言するとともに、療育サービスの利用が望ましいと判断される場合には、児童発達支援事業所の母子通園や単独通園などの利用を勧めるほか、おしま地域療育センターやはこだて療育・自立支援センター、児童相談所などの専門機関へつなぐことにより、受診や相談が円滑にできるよう、早期療育に向けた支援をしております。 また、これらの子供や保護者に対する支援は、子供が就学するまで継続して行っており、保育所や幼稚園などへ通園している場合は保護者の承諾を得て保健師等が施設を訪問し、集団での子供の生活状況や社会性を把握するなど、保育施設を初め専門医療機関や療育機関等と連携し、保護者の不安や悩みに適切に対応できるよう努めているところでございます。 以上でございます。
◆（中嶋美樹議員） 乳幼児健診、ここで発見していただけると、小学校に入ってから保護者の方も子供たちも本当に安心だと思うんです。学校生活が楽になると思います。 ある保健師さんのお話を聞いたら、乳幼児健診のときに目で見て、そして五感を使って、子供さん一人一人と接する、そのお子さん一人一人を診ると、そんなふうにおっしゃっていました。こういう問題というのはとてもデリケートな問題なので、保護者の方にお声がけするときも、とても心を砕いてお声がけをすると。そのときに保護者の方からの相談に結びつかなかったとしても、いつ保護者の方が相談に来られてもいいように準備をしている。そういう話を聞きました。保健師さんも、決して十分な人数ではないと思うんですけれども、本当によくやっていただいているなというふうに感じました。 放課後等デイサービスの方々からも、対応がとても細やかで、何かあったときに相談しやすいというお話も聞きました。乳幼児を持つお母さんたちというのは、子育て自体が始まったばっかり、そこにこういったことに直面すると不安なこともいっぱいなはずなので、ぜひ保健師さんには頼りになる存在でいていただきたいなと思います。 今、専門の医療機関との連携もしているというお話が出たんですが、医療機関を受診するのにかなりの待ち時間があると聞いています。発達障がいであるという診断、これは確定診断と言うらしいんですけれども、これは医師じゃないとできないんです。確かに放課後等デイサービスなどの福祉サービスを利用するに当たっては医師の診断は要らないんですけれども、やはり保護者の立場になると、お医者さんの確定診断をきちんと受けて、はっきりその診断があって、じゃあこれからこうしていこうという、今後のことをじっくり考えていくという気持ちになるんじゃないかなと思います。 だけれども、今、医師の診断に１年とか１年半とか待たなくちゃいけないというのを聞きました。それがどうも函館市の現状のようなんですが、今現在、函館市の医療体制というのはどうなっているんでしょうか。
◎保健福祉部長（平井尚子） 市内の医療体制についてのお尋ねでございますが、放課後等デイサービスを受ける障がい児につきましては、療育が必要な身体、知的、精神等に障がいのある児童で、障害者手帳等でその確認を行いますが、今、議員からお話があったように、サービスを受けるに当たっては、小児科での診断や手帳が必須要件ではなく、療育を受ける必要があると確認できる乳幼児健診の結果ですとか児童相談所などの関係機関等からの意見書等によりサービスの支給決定ができることとなっております。 なお、市内における発達障がい児にかかわる医療体制につきましては、診断に携わる小児科の専門医療機関は、はこだて療育・自立センター、おしま地域療育センター、函館中央病院の３カ所となっており、確定診断を受けるまでには非常に多くの時間を要している状況となっております。 以上でございます。
◆（中嶋美樹議員） 自分の子供が発達障がいではないか、関係機関の方々からのお話だとか自分が家庭での様子を見ていて、もしかしてそうなのではないかなと、だけれども、やはりお医者さんの診断をきちんと受けて、そして自分の中の気持ちを決めたい、今後のいろいろなことを考えたい、そのためにもやはりお医者さんの診断は早く受けたい、それが保護者の方々の気持ちじゃないかと思うんですが、それにしても時間がちょっとかかり過ぎると思うんです。今後もふえ続ける発達障がい児、その診断に今からこんなに時間がかかっていてはと思います。 医師たちも本当に休む暇もないんじゃないかなと、大変なんじゃないかなと思うんですが、医師は不老不死ではないので、後継者を育てるなり何なり、そういった研修システムをつくるとか、そういった必要があるんじゃないかなと考えるんですが、市ではそのことについてはどう考えていますか。
◎保健福祉部長（平井尚子） 発達障がい児にかかわる医療体制についてのお尋ねでございますが、地域における発達障がいの診断に係る初診までの待機時間というものは全国的な問題となっております。 こうしたことから、国では本年４月に都道府県、また指定都市を対象に発達障がいの診療ですとか地域の支援機関との連携を行う医師等を養成し、発達障がいに対応できる専門的な医療機関の確保を図る補助事業というものを開始したところであります。 今後、北海道のこの国の補助事業の活用について、まず、市といたしましては、その動向を注視するとともに、発達障がい児の診断に係る小児科の専門医の養成、こうしたものは市としての取り組みの中ではなかなか難しいものがありますので、まずは、はこだて療育・自立センターの医師などともよくお話をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（中嶋美樹議員） 難しいことでも、やはりやらなくてはいけないことはやらなくてはいけないことだと思うんです。そうしないと、本当にどんどんその福祉、さっき市の負担額を聞きましたけど、そういったものも膨らむ一方だし、お子さんたちが何よりも、やはり保護者の方もきつい思いをその分するんですよ。 今、未就学児、学校に上がる前のお子さんのことにずっと触れてきましたけれども、学校に上がったお子さんの中にも、長くその受診を待っているお子さんがいらっしゃるはずなんですが、そういったお子さんたちのケアというか対応、そういうのはどんなふうにしているんでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（沢田紀之） 障がいのある児童・生徒への対応についてのお尋ねでございます。 各学校におきましては、発達障がいを含む特別な支援を必要とする児童・生徒につきまして、校内支援委員会等を通して、一人一人の特性に対する理解を深め、効果的な支援や指導のあり方、関係機関との連携の必要性について協議し、校内の状況に応じて、担任による配慮や複数体制による支援を行っております。 また、教育委員会といたしましても、学校からの要請に応じ、特別支援教育巡回指導員や特別支援教育
サポートチームを派遣し、授業観察や個別の面談、心理検査などを通じ、効果的な支援や指導のあり方について指導、助言しております。 以上でございます。
◆（中嶋美樹議員） 先生方も誰でもが専門の資格を持っているとか、知識があったりするわけではないと思うので、戸惑うことはたくさんあるんじゃないかなと想像はできます。保護者にとって、やっぱり昼間一日いる場──学校はですね──だから子供のことについては学校が最も相談しやすい場所であってほしいんです。もし、保護者からそういったことを相談されたとき、学校ではどんなふうに対応しているんでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（沢田紀之） 各学校における保護者からの相談への対応についてのお尋ねでございます。 各学校におきましては、障がいのある子供に係る保護者等からの相談に対しまして、担任を初め保護者との相談の役割を担う特別支援教育コーディネーターや養護教諭などが基本的には窓口となっており、場合によっては、適宜、校長、教頭を初め他の教員も対応しております。 また、対応に当たりましては、保護者の気持ちに寄り添い、意向を受けながら、一人一人の教育的ニーズに対応するために、相談内容に応じて、校内での支援体制等について校内支援委員会で協議するとともに、関係機関とも連携するなど、適切な支援に努めているところでございます。 教育委員会といたしましては、特別支援教育にかかわる研修会や特別支援教育巡回指導員による学校訪問等を通じて、各学校で組織的に効果的な指導や支援が行われるよう、引き続き指導、助言してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（中嶋美樹議員） 私の知人とかでも、時々担任の先生と合わないとか、何か担任の先生に言いにくいのよねとかというお話を聞くことがあるんですけど、先生方も人間だし、まして専門的知識が薄ければ、戸惑うこともなきにしもあらずだと思うんですが、でもやっぱりプロなので、今おっしゃっていたコーディネーターの方たちとかいろいろな方のアドバイスなどももらいながら、細やかな対応をしていただきたいと思っています。また、保護者の方々も、御家庭で御自分だけで悩まないで、学校側に相談していただけたらなと思っています。 今、校内でのいろいろな支援体制について伺ったのですが、外の福祉関係機関とか、そういったところとの連携、それから情報の共有というのも大切だと思います。放課後等デイサービスを利用している子供さんもいらっしゃるので、そちらのスタッフの方々とも連携はしているのかなと、情報共有しているのかなと思います。放課後等デイサービスの方々から、例えば、その日何かで学校が早く終わることになったと。そうしたら、先生は働いているお母さんに連絡をした。お母さんは仕事中なので、すぐ放課後等デイサービスに連絡ができなくて、随分たってからその放課後等デイサービスに連絡が来て、すぐ迎えに行ってあげたと。学校が直接連絡してくれれば、何も長い時間学校で子供をぽつんと待たせることもないし、お迎えに行けたのにな、直接連絡してくれたらよかったのにというお話だとか、放課後等デイサービスって送迎しているんですけど、車で学校に子供たちを拾っていくんですよね。お子さんたちの中には、その日の体調で、ちょっと車に乗るときにぐずったりすることもあるらしいんです。そうすると、次の学校にお迎えに行く時間が決まっているらしいんですけど、そういった時間がずれるらしいんですよ。そうしたら、ちょっとずれて迎えに行ったら、先生から時間どおりに来てもらわないと困るんですけどと言われたこともあると。 連携をきちんとして、放課後等デイサービスの仕組みだとか、そういうものを理解していただいていたら、こんなことはないんではないのかなと。こんなお話を聞くと、本当に連携しているのかなと思ってしまうんですけど、どうでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（沢田紀之） 関係機関との連携についてのお尋ねでございます。 教育委員会といたしましては、教育上特別な配慮を要する子供の割合が年々増加傾向にある中、教育的ニーズの多様化に対応する教職員の専門性の向上が求められていることから、特別支援教育に関する知識や技能を確実に身につけ、組織的に効果的な指導や支援が行われるよう、南北海道教育センターにおきまして特別支援教育に関する研修を行うなど、本市の特別支援教育の一層の充実に努めているところでございます。 一方で、障がいのある子供への支援に当たっては、行政分野を超えた連携が不可欠であり、教育と福祉の連携につきましては、個別の教育支援計画を活用するなどした学校と事業所等との相互理解や保護者も含めた情報共有が必要であると考えておりますことから、これまでも函館市特別支援教育推進協議会などにおきまして、連携のあり方について協議しているところでございます。 今後におきましては、放課後等デイサービスなどの福祉制度につきまして、校長会や教職員の研修会などでの周知などにより、教職員の理解を深めるとともに、各学校に対しまして、学校から放課後等デイサービス事業所への送迎時におきまして、子供の状態などの情報提供に努めるなど、教育と福祉の連携がより一層図られるよう、指導、助言してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（中嶋美樹議員） まず、本当にやってください。それをお願いしたいと思います。 事業所の皆さんと情報共有し合えば、子供にとってまずいい、そしてお互いが接している時間がありますよね、その時間のそのお子さんの様子をお互いに知らせ合えれば、もっとそのお子さんのことがわかる、それがさらなる保護者の方の安心につながっていくと思います。それをちゃんとしていけば、おくれないでほしいんだけどなんて心ない言葉は出てこないと思うんです。 私もまだまだこの障がい児、障がい福祉のことは勉強不足で、わからないことがたくさんあるので、いろいろなことを勉強しなくちゃと思っているのですが、その中で、第５期函館市障がい福祉計画、これをこの質問をするに当たって、もう一回改めてじっくり見てみました。 その中の障がい福祉サービス等の利用状況と利用意向調査というものがあるんですね。その意向調査の結果というグラフみたいなものも出ているんですけど、そこを見たときに疑問を持ちました。調査対象者は、手帳と特定医療費受給者証を持っている方、それが対象であるとなっているのですけれども、調査結果のグラフの中に持っていないという数字が出てくるのですよね。その持っていない数字がとても多いんです。これは一体どんなふうに解釈したらいいのかなというふうに思ったのですが、どうでしょう。
◎保健福祉部長（平井尚子） 障がい福祉サービス等の利用状況と利用意向調査のグラフについてのお尋ねでございますが、障がい福祉サービス等の利用状況と利用意向調査における障害者手帳等所持状況についての項目につきましては、障がいのある方の障がいの種別やその程度等を把握するための設問でありましたことから、例えば、身体障害者手帳のみを所持している方は、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳、特定医療受給者証等については持っていないとの回答をいただいており、重複して手帳を所持していない方が多数を占める結果となったものであります。 調査結果につきましては、手帳を持っている方のみの状況を表示することで事足りることでもありましたので、今後、表示方法を工夫してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（中嶋美樹議員） 何が言いたいかというと、このグラフを見て、何というのかな、要するにみんなに同じアンケートを送って、戻ってきた回答をばっと数を集計して、そのまま集計どおりの数をばっと載せて、療育手帳を持っていらっしゃる方は障害者手帳を持っていますかと聞かれているから持っていないというふうにするのですよね。その数をただ集計して、そのまま載せたと。で、その計画の中に、いろいろ市民のためにとか、耳ざわりのいい言葉が並んでいます。そういうこのグラフ一つをとってみても、何か流れ作業みたいにしてつくったような気がして仕方ないんですよね。たったこのグラフのことってささいなことかもしれないのだけれども、何のためにこの計画をつくったのか。この意向調査も、手帳を持っている方に対して行うのは構いません。ただ、さっき言いましたけど、放課後等デイサービスを使ったりする方は手帳が必要ないんですよね。では、その手帳を持っていない方の意向というのはどうなのかなって。そういったところもぜひその計画の中に入れていただきたかったなというふうに思っています。 この計画の中に、質の向上とか質の確保とか質の高いとかと出てくるのですけど、やっぱりこんなグラフを見ちゃうと、何かそこの言葉がピンとこないのですよね。どうだと質の高いとか質の確保とかそういうことなのか、そのあたりをどんなふうに思っているのか、それを聞かせてください。
◎保健福祉部長（平井尚子） 障害児通所支援等のそこの部分の充実について、きょうはお答えさせていただきます。 障がい児の通所支援につきましては、放課後等デイサービスが平成24年４月に制度創設されました。障がいの種類にかかわりなく障がい児が利用できるようになり、民間事業者の参入によりまして通所支援の受け皿が整備されました一方で、全国的に言われていたことでございますが、利用者、それから費用の面、また事業所の数が大幅に増加していた中、障がい児に適切でない支援を行う事業所がふえているとの指摘がございました。 そういった背景から、国は支援内容の適正化と質の向上を図るため、平成27年４月に放課後等デイサービスガイドラインを発出しまして、さらに平成29年４月からは児童発達支援管理責任者の資格要件ですとか、人員配置基準及び運営基準の見直しが行われたところでございます。 こうした大きな背景の中で、第５期函館市障がい福祉計画では、国から示されました基本的指針を踏まえ、計画の基本的な方向、こうしたものの一つに障がいのある子供の健やかな育成のために発達支援を掲げたものでありまして、市の取り組みとしましては、放課後等デイサービス事業所連絡会を関係機関と連携の上に定期的に実施しており、特別支援学校ですとか相談支援事業所等も交えました研修会、困難事例の検討、事業所間の情報共有等を行い、障害児通所支援の質の向上に努めているところでございます。 以上でございます。
◆（中嶋美樹議員） 決してこの計画を、今グラフのこととか言いましたけど、職員の方がさぼって、時間を短くしてつくったのではないと思うのですよ。同じ時間をかけてつくっていただいたと思うんです。どうせやっぱりすごく時間を割くんであれば、もっとリアリティのあるそういった計画をつくってほしいなと。先ほど言いました医師の問題だとか、それから来年道からの権限移譲のそういった問題もありますし、関係機関との連携の問題、今のようなスタンスでいたら、福祉もお金もどんどん膨らんでいきますよ。早期発見、早期療育は子供たちにとってもいいし、保護者の方にとってもいい、だけれども福祉のお金も抑えられるという面もあるのです。その抑えられたお金をもっとほかのことに、ほかの福祉でもいいし、教育でもいいし、そういったことにも充てることができる。今厳しい函館市の財政の中で、私もあれもやってくれ、これもやってくれとか、あの予算もこの予算もということは言いません。ただ、こういうところを押さえていけば、もっと変わってくるのではないかなと思います。 ある放課後等デイサービスの事業者の方が、僕たちは税金でやる事業なのだということを強く自覚していると。当たり前のことを、だから当たり前以上にやる。だから、市役所の方々も現場にぜひ足を運んで判断をしてほしい。自分たちの目で見て判断をしてほしいということをおっしゃっていました。こういう意見を持っている方が函館市の福祉を支えていっていただけるんじゃないかなと思っています。 私もこの質問をするに当たって、放課後等デイサービスを何軒も見学させていただきましたし、札幌の新聞にも出ていました聴覚障がい児の専門の放課後等デイサービスも見てきました。部長が最初に説明してくださった器械体操を通してスポーツ教室みたいなもので訓練をしていると、そんなところも見学してきて、子供たちと一緒にトランポリンも飛んだりしてきました。子供たちも職員の方々も日々一生懸命その訓練を積んでいっている。自分たちの放課後等デイサービスの工夫を凝らして、真剣に温かく、ときには厳しかったりすることもあるでしょう。子供たちの自立、それに向けて子供たちが早くから療育を受けて、自立していければ社会に巣立っていって、函館市民の一員となって、函館市に貢献してくれるわけです。そういったことも考えて、職員の方は日々努力をしてくださっています。 支援の仕方っていろいろとあると思うんですけど、補助金を出したり制度をつくったり、でも市の職員の方が実際に現場に行って子供たちの様子を見たり、スタッフの方のお話を、生の声を聞いたりとか、そういったことがとっても力強い支援になると思います。ぜひ、現場に足を運んでください。部長がもし行きづらいとか恥ずかしいとかだったら声をかけていただいたら一緒に行きますので。 いろいろ文句ばかり言いましたけれども、例えば、６月かな、私が質問した高齢者の緊急通報システム、そういったことも早速チラシというか、つくって個々に郵送してくださったり、スピーディーに対応してくださっている部分もあります。ですから、ぜひこの障がい児のこともスピーディーに対応していただきたいと思います。 終わります。
○議長（金澤浩幸） これで、中嶋 美樹議員の一般質問は終わりました。 以上で一般質問を終わります。──────────────────────
○議長（金澤浩幸） 日程第２ 議案第35号平成30年度函館市一般会計補正予算から日程第14 議案第47号一般職の職員の給与に関する条例および一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上13件を一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎財務部長（小林利行） 議案第35号平成30年度函館市一般会計補正予算（第４号）について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの補正予算は、人事院勧告に基づく給与改定や職員の変動等に伴い、人件費などの補正をお願いするものでございます 以下、予算の内容について御説明申し上げます。 第１条は、歳出予算の補正でございますが、その内容につきましては第１表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、３ページ以降の明細書に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎港湾空港部長（岡村信夫） 議案第36号平成30年度函館市港湾事業特別会計補正予算（第３号）について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの補正予算は、人事院勧告に基づく給与改定及び職員の変動に伴う人件費の増額補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 第１条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ８万2,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を38億1,866万2,000円とするものでございますが、その内容につきましては第１表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、３ページ以降の明細書に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎市民部長（本吉勲） 議案第37号平成30年度函館市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの補正予算は、歳出では、人事院勧告に基づく給与改定及び職員の変動に伴う人件費の減額補正をお願いするものでございます。 一方、歳入につきましては、一般会計繰入金の減額補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 第１条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ1,777万7,000円を減額いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を300億6,618万8,000円とするものでございますが、その内容につきましては第１表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、３ページ以降の明細書に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎競輪事業部長（林寿理） 議案第38号平成30年度函館市自転車競走事業特別会計補正予算（第１号）について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの補正予算は、平成29年度決算の確定に伴う繰越金の補正のほか、人事院勧告に基づく給与改定及び職員の変動に伴う人件費の補正並びに歳入歳出補正による基金積立金の補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について説明いたします。 第１条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ502万6,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を160億9,467万3,000円とするものでございます。その内容につきましては第１表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、３ページ以降の明細書に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎農林水産部長（川村真一） 議案第39号平成30年度函館市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの補正予算は、歳出では人事院勧告に基づく給与改定及び職員の変動などに伴う人件費の減額補正をお願いするものでございます。 一方、歳入につきましては、一般会計繰入金の減額補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 第１条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ521万6,000円を減額いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を４億1,878万円とするものでございますが、その内容につきましては第１表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、３ページの明細書に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎保健福祉部長（平井尚子） 議案第40号平成30年度函館市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの補正予算は、歳出では人事院勧告に基づく給与改定及び職員の変動などに伴う人件費の減額補正をお願いするものでございます。 一方、歳入につきましては、一般会計繰入金の減額補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 第１条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ2,538万8,000円を減額いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を293億5,957万3,000円とするものでございます。その内容につきましては第１表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、３ページ以降の明細書に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎市民部長（本吉勲） 議案第41号平成30年度函館市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの補正予算は、歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金の増額補正のほか、人事院勧告に基づく給与改定及び職員の変動に伴う人件費の増額補正をお願いするものでございます。 一方、歳入につきましては、一般会計繰入金の減額補正のほか、平成29年度決算が確定したことによる前年度繰越金の増額補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 第１条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ9,502万3,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を43億7,222万3,000円とするものでございますが、その内容につきましては第１表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、３ページ以降の明細書に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎
企業局管理部長（川村義浩） 議案第42号から議案第44号までの３件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第42号平成30年度函館市水道事業会計補正予算（第３号）についてでございますが、このたびの補正予算は、人事院勧告に基づく給与改定及び職員の変動などに伴う人件費などの補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 収益的収入につきましては34万5,000円を減額、収益的支出につきましては742万5,000円を減額するものでございます。 この結果、収益的収入予定額は50億3,078万5,000円、収益的支出予定額は47億4,312万7,000円となります。 資本的収入につきましては１万9,000円を追加、資本的支出につきましては505万6,000円を減額するものでございます。 この結果、資本的収入予定額は９億9,728万8,000円、資本的支出予定額は26億2,092万3,000円となります。 なお、予算の内容の詳細につきましては、２ページ以降の予算実施計画等に記載のとおりでございます。 次に、議案第43号平成30年度函館市公共下水道事業会計補正予算（第２号）についてでございますが、このたびの補正予算は、人事院勧告に基づく給与改定及び職員の変動などに伴う人件費などの補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 収益的収入につきましては26万5,000円を追加、収益的支出につきましては229万円を追加するものでございます。 この結果、収益的収入予定額は78億8,721万7,000円、収益的支出予定額は69億2,059万2,000円となります。 資本的収入につきましては59万9,000円を追加、資本的支出につきましては258万円を追加するものでございます。 この結果、資本的収入予定額は35億5,325万8,000円、資本的支出予定額は60億1,330万1,000円となります。 なお、予算の内容の詳細につきましては、３ページ以降の予算実施計画等に記載のとおりでございます。 次に、議案第44号平成30年度函館市交通事業会計補正予算（第２号）についてでございますが、このたびの補正予算は、人事院勧告に基づく給与改定及び職員の変動などに伴う人件費などの補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 収益的収入につきましては66万9,000円を減額、収益的支出につきましては355万8,000円を減額するものでございます。 この結果、収益的収入予定額は15億38万2,000円、収益的支出予定額は15億3,482万8,000円となります。 なお、予算の内容の詳細につきましては、２ページ以降の予算実施計画等に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎
病院局管理部長（藤田公美） 議案第45号平成30年度函館市病院事業会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの補正予算は、人事院勧告に基づく給与改定及び期末・勤勉手当の独自減額の実施並びに職員の変動などに伴う人件費の補正と、これに伴う他会計負担金の補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容につきまして御説明いたします。 収益的収入につきましては409万2,000円を減額、収益的支出につきましては２億2,899万1,000円を減額するものでございます。 この結果、収益的収入予定額は202億6,856万1,000円、収益的支出予定額は195億9,732万4,000円となります。 なお、予算の内容に詳細につきましては、２ページ以降の予算実施計画等に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎総務部長（小野浩） 議案第46号及び議案第47号の２件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第46号特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は、特別職の職員の期末手当の支給率を改定しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は公布の日とし、平成30年12月期末手当に係る改正規定は平成30年12月１日から適用するものでございますが、平成31年度以降の期末手当に係る改正規定は平成31年４月１日から施行するものでございます。 次に、議案第47号一般職の職員の給与に関する条例および一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、このたびの制定は、一般職の職員の給与を改定しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は公布の日とし、給料表、初任給調整手当及び宿日直手当に係る改正規定は平成30年４月１日から、平成30年12月期末・勤勉手当に係る改正規定は平成30年12月１日から適用するものでございますが、平成31年度以降の期末・勤勉手当に係る改正規定は平成31年４月１日から施行するものでございます。 以上でございます。
○議長（金澤浩幸） 各案の質疑については、発言の通告がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 各案については、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（金澤浩幸） 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 討論については、通告がありませんので、討論を終結いたします。 これより、ただいま議題となっております日程第２ 議案第35号平成30年度函館市一般会計補正予算から日程第14 議案第47号一般職の職員の給与に関する条例および一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上13件を一括して採決いたします。 各案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（金澤浩幸） 異議がありませんので、各案は、原案のとおり可決いたしました。──────────────────────
○議長（金澤浩幸） 日程第15 議案第48号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎市長（工藤壽樹） ただいま議題となりました、議案第48号
人権擁護委員候補者の推薦についてでございますが、平成30年12月31日に任期満了となります北村 和彦氏の後任として林 敏雄氏を適任と認め、推薦いたそうとするものでございます。 よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。