札幌市議会 2014-03-19
平成２６年第一部予算特別委員会−03月19日-08号
平成２６年第一部
予算特別委員会−03月19日-08号平成２６年第一部
予算特別委員会
札幌市議会第一部
予算特別委員会記録（第８号）
平成26年（2014年）３月19日（水曜日）
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 32人（欠は欠席者）
委 員 長 村 山 秀 哉 副委員長 宝 本 英 明
委 員 武 市 憲 一 委 員 三 上 洋 右
委 員 鈴 木 健 雄 委 員 五十嵐 徳 美
委 員 長 内 直 也 委 員 小須田 悟 士
欠 委 員 佐々木 みつこ 委 員 こじま ゆ み
委 員 飯 島 弘 之 委 員 北 村 光一郎
委 員 伴 良 隆 委 員 川口谷 正
委 員 西 村 茂 樹 委 員 福 士 勝
委 員 畑 瀬 幸 二 委 員 ふじわら 広昭
委 員 三 宅 由 美 委 員 長谷川 衛
委 員 しのだ 江里子 委 員 林 清 治
委 員 植 松 ひろこ 委 員 涌 井 国 夫
委 員 三 浦 英 三 委 員 谷 沢 俊 一
委 員 丸 山 秀 樹 委 員 井 上 ひさ子
欠 委 員 坂 本 恭 子 委 員 伊 藤 理智子
委 員 小 倉 菜穂子 委 員 石 川 佐和子
委 員 堀 川 素 人 委 員 金子 やすゆき
――
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開 議 午後１時
○村山秀哉 委員長 ただいまから、第一部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、
佐々木委員からは、欠席する旨、届け出がございました。
それでは、議事に入ります。
第７款 土木費 第４項
都市計画費及び第５項
都市開発費中関係分について、一括して質疑を行います。
◆
飯島弘之 委員 私から、一つは、
丘珠空港に関連いたしまして、ＦＤＡ、
フジドリームエアラインズの
チャーター便の運航について、ＨＡＣ、
北海道エアシステムの日本航空による再
子会社化について、もう一つは、北１西１
地区市街地再
開発事業について、大きく二つについて、順次、質問させていただきたいと思います。
まず、
丘珠空港に関連して、ＦＤＡ、
フジドリームエアラインズの
チャーター便運航についてお伺いさせていただきます。
昨年、ＦＤＡ、
フジドリームエアラインズでは、７月と11月に
丘珠空港への自社の
ジェット機による２回の
フライトを成功させ、
丘珠空港にとっても、民間の
ジェット旅客機が初めて離発着するという画期的な出来事となりました。私自身も、11月16日の実証飛行当日は、ＦＤＡ機の着陸を見学させていただきました。また、その後、実際に、
名古屋小牧空港まで搭乗もいたしました。これがそのときのボーディングパスの控えであります。そして、旅客機に乗った感想でありますが、旅客を乗せた状態であっても、現行の1,500メートルの
滑走路延長において余裕を持って離着陸できることを実証していただきまして、今後の
丘珠空港の利活用を図る上で記念すべき大きな一歩が踏み出されたものと思っております。札幌市では、７月７日の
テストフライト、11月16日の実証飛行当日は、
丘珠空港周辺で航空機の騒音を測定していたということであります。
そこでまず、質問でありますけれども、昨年は、１日１往復ずつの２回の
フライトでありましたが、騒音の測定結果は、
空港周辺の
生活環境の保全を図る指標となる
環境基準に照らしてどうであったのか、お伺いいたします。
◎岡部
新幹線推進室長兼
空港担当部長 平成25年度の
フライトでは
環境基準に照らしてどうだったかということでございます。
ＦＤＡでは、昨年７月に旅客なしの
テストフライト、11月に旅客を乗せた実証飛行を行い、これに合わせて、札幌市では
フライト当日に
空港周辺８カ所で
騒音測定を行ったところであり、測定結果は
市民説明会や
市役所ホームページ、地域への回覧板などを通じてお知らせしているところでございます。
航空機単体の騒音としましては、ＦＤＡの
小型ジェット機でありますＥＲＪ−170のほうがＨＡＣの
プロペラ機サーブ340よりもやや大きいという結果となりましたが、１日２便の
フライトでは、いずれの地点におきましても
環境基準を超えるものではなかったことが確認できたところでございます。
◆
飯島弘之 委員 サーブよりはやや大きかったということですけれども、
環境基準に照らして問題になるようなものではなかったということであります。
ＦＤＡにおいては、昨年の２回の
テストフライトの成功を受けまして、平成26年度については、一部は既に新聞報道にもありましたけれども、６月下旬から９月下旬までの間に、毎週土曜日、
名古屋小牧空港から
丘珠空港へ
チャーター便を13往復飛ばす予定だということであります。また、そのお客様は、空港から小樽港へ直接行って、会社概要を調べたところ、世界最大の
客船運航会社なのだそうでありますけれども、プリンセス・
クルーズ社というところが運航する豪華客船に乗って、北海道１周並びにロシア、サハリン、
北方領土等を周って８日間の旅をされますが、今回、そういうツアーを企画されたということであります。いよいよ、
丘珠空港にも
ジェット機による
チャーター便の
本格運航が始まり、こうした内外のお客様が全道を周っていただけるツアーも実現するということで、大変歓迎すべきすばらしいことだなというふうに思っておりまして、私自身も大変喜んでいるところでもございます。
私は、昨年12月の
財政市民委員会におきまして、ＦＤＡの
フライトの成功を契機として、他の
航空会社も
小型ジェット機による丘珠への乗り入れを検討するところが出てくる可能性があるのではないかということから、現在、使われていない発着枠の活用を図るため、１日何便までの飛行であれば
環境基準を超えないのかということを広く示していくべきだと指摘させていただいておりまして、それに対して年度末をめどに検討を進めるとの回答をいただいております。
そこで、質問でありますけれども、
環境基準を超えない範囲においてＦＤＡの
小型ジェット機は何便までなら運航可能なのか、年度末でありますからその検討結果が出ていると思いますので、お伺いさせていただきます。
また、検討結果から発着枠があるのであれば、他の
航空会社に対して積極的にその枠のセールスをかけていくべきではないかと思いますがいかがか、お伺いいたします。
◎岡部
新幹線推進室長兼
空港担当部長 まず、ＥＲＪ−170が何便までであれば
環境基準の範囲なのかということでございますが、ＥＲＪ−170の便数の算定に当たりましては、
丘珠空港で運航している自衛隊機や
小型民間機に加え、ＨＡＣのサーブ340の１日当たりの
運航便数を直近の実績から24便と設定し、今回、その上で
環境基準を超えないＥＲＪ−170の
運航便数をシミュレーションいたしました。その結果、
環境基準を超えないＥＲＪ−170の
運航便数は、１日当たり15便程度と算定したところでございます。
次に、使っていない発着枠を使用し、他の
航空会社にセールスをかけるべきということでございますけれども、今回のシミュレーションは、ＥＲＪ−170を運航する場合の目安として
環境基準内での便数を算定したものであり、他の航空機の騒音を想定したものではなく、そのまま当てはめることはできないものであると思っております。
丘珠空港への
小型ジェット機の本格的な
チャーター便の運航は平成26年度が初めてとなりますので、まずはこれを円滑に行ってまいりたいというふうに考えております。
◆
飯島弘之 委員 15便程度という枠が示されたところでございました。また、まずは
チャーター便の
本格運航を円滑に進めたいと、それはそうなのだろうなと思います。まずは、この
チャーター便を順調に成功していただいて、その結果をもって
丘珠空港のさらなる利活用に結びつけていっていただきたい、札幌市としてもその努力をぜひお願いしたいというふうに思っております。
最後に、
騒音測定について改めてお伺いいたしますけれども、今後、
空港周辺の
生活環境を守っていく中でも、
チャーター便が
本格運航した際の実際の騒音がどうなるかについても引き続き調査を行っていくべきだろうと思いますが、平成26年度の騒音調査についてどのように考えられているのか、現状のお考えをお伺いいたします。
◎岡部
新幹線推進室長兼
空港担当部長 チャーター便に合わせた
騒音測定についてでございます。
平成26年度におきましても、ＦＤＡの運航期間に合わせ、
空港周辺の複数箇所において、運航便を含めた複数便での測定を検討しているところであります。今後とも、
環境基準との適合を確認するとともに、測定結果については、市民の皆様に情報提供していきながら、
空港周辺の
生活環境の保全を図っていきたいというふうに考えております。
◆
飯島弘之 委員 丘珠の
ジェット化について、最近は新聞などでもかなり盛んに報道されておりますけれども、そんな中で、なし崩し的に進む
ジェット化に住民の不安の声も漏れているという記事も出ております。この騒音等については、不安に思っている住民も多いのだろうと思いますので、平成26年度の騒音調査をしっかり行っていただいて、また、不安を和らげるためにも、その結果についてしっかりとした周知、報告を行っていただきたい、その点を要望させていただきたいと思います。
それでは、リージョナルジェットの質問につきましてはここで終えさせていただきまして、次に、
北海道エアシステムの日本航空における再
子会社化について若干お聞きいたします。
ＨＡＣは、平成９年に、今は日本航空と統合になりましたが、当時のＪＡＳが51％、北海道が49％の共同出資により設立され、その後、ＪＡＳとＪＡＬの経営統合によって
ＪＡＬグループの一員となりましたけれども、皆様ご承知のとおり、ＪＡＬの経営破綻に伴ってグループを外れてしまったために、北海道が筆頭株主となり、札幌市を含む就航地の自治体や経済界の出資を受けて平成23年３月に
新生ＨＡＣとしてスタートしております。平成23年６月に拠点を
丘珠空港に移して運航開始したところでありますが、その直後に発生した
重大インシデントや、平成23年秋から冬にかけての機材故障による大量欠航などが原因で経営不振に陥り、さらに、平成24年度の冬期間においては悪天候による欠航が相次いで、
ビジネス客を中心に顧客離れが進み、経営状況は計画を大幅に下回ってしまって、平成24年度末においては１億1,600万円の
債務超過に陥ったということであります。これを受けて、事業計画の修正を行って、平成25年７月には日本航空との共同運航を開始するとともに、丘珠−三沢線を就航させ、さらに安定運航を続けたということで顧客の信頼を回復し、今、事業は上向きに推移していると聞いております。
こういった中、北海道は、昨年７月以降、日本航空の
地方路線支援策のあり方について検討している自民党の
航空政策特別委員会に、ＨＡＣが
ＪＡＬグループの一員であることも含めてさらなる支援について働きかけを行い、その後、ＪＡＬや国などと検討、協議を行っているところでもあります。
そこで、質問でありますけれども、この間のＪＡＬの再
子会社化の動きについて、北海道からはどのような話を聞いているのか、まず、お伺いさせていただきます。
◎岡部
新幹線推進室長兼
空港担当部長 再
子会社化に関して、北海道からどのような話を聞いているかというご質問でございます。
ＨＡＣは、ＪＡＬの経営破綻に伴い、
ＪＡＬグループからの離脱を余儀なくされておりましたが、引き続き、離島路線を含む
道内航空路線を維持するため、北海道が筆頭株主となり、就航地の自治体や経済界の支援などにより、厳しい経営環境の中ではありますけれども、経営改善が進みつつあります。そうした中、北海道からは、安全で安定した運航の継続を図る観点から、実績のある
航空運送事業者のもとで事業運営を行うことが望ましいとの判断から、経営再建を果たした
ＪＡＬグループへの復帰を目指して取り組むこととしたという説明を受けているところでございます。
また、
ＪＡＬグループ復帰に向けましては、ＨＡＣの
債務超過の解消とＪＡＬの出資比率の引き上げが重要な課題となっており、このうち、
債務超過の解消につきましては、北海道とＪＡＬが同程度の負担を行い、今年度内に対処すること、また、出資比率の引き上げについては、
債務超過の解消後、できるだけ早期に実現するよう、ＪＡＬとの協議を加速させていくと聞いているところでございます。
◆
飯島弘之 委員
債務超過の解消を行って、
出資比率変更の協議を行っていくということであります。ＨＡＣの問題については、道議会においてもかなり突っ込んだ議論がされたと報道等でも出ております。いずれにいたしましても、ＨＡＣが担っている役割は大変重要でありまして、たとえ経営体制が変わったということであっても、
丘珠空港を拠点とした
現行路線の維持は不可欠なのだろうというふうに思います。
そこで、質問でありますけれども、再
子会社化に向けた動きの中で、
就航自治体であり、また株主でもある札幌市としては、北海道に対して今後どのような働きかけを行っていくおつもりなのか、お伺いいたします。
◎岡部
新幹線推進室長兼
空港担当部長 札幌市は北海道に対してどのような働きかけを行っていくかというご質問でございますけれども、ＨＡＣは、
丘珠空港を拠点とする唯一の
航空会社であります。離島の振興を初め、地域医療などの道民生活や
地域間交流、観光の振興などに不可欠な
道内航空ネットワークの中核を担っているところでございます。今後もこの重要な役割を果たしていくために、
丘珠空港を拠点とした
現行路線の維持が何よりも重要と考えておりまして、それを前提にＪＡＬとの協議を行っていると北海道からは説明を受けておりますけれども、札幌市として、今後も機会を捉えて
現行路線の維持について申し入れを行ってまいりたいというふうに考えております。
◆
飯島弘之 委員 思いは同じでございますので、
現行路線を維持し、道内の航空網の拠点空港として引き続きＨＡＣが
丘珠空港を利用していただくように、道にもしっかりと働きかけをしていただきたいと思います。また、冒頭の質問でもありましたが、今後、ＦＤＡが
チャーター便を飛ばすということで大分にぎやかになってくるのだろうなというふうに思います。こういった流れもありますので、ＨＡＣには引き続き維持していただくように重ねてお願いしていただくよう申し添えたいと思います。
それでは、
丘珠空港に関連してのＦＤＡ並びにＨＡＣの質問についてはこれで終わらせていただきます。
次に、大きく二つ目の質問の北１西１
地区市街地再
開発事業についてお伺いいたします。
北１西１地区再
開発事業につきましては、先般、２月18日に
都市計画決定を受けまして、これからいよいよ本格的に事業に着手していくこととなります。これは、いただいております予算概要にも記載されておりますが、総事業費は
概要版ベースで約680億円という非常に大規模な再
開発事業であります。また、その中で、札幌市分が約310億円でありますけれども、
札幌ドームの総事業費が約537億円だったとお聞きしておりますので、本事業は、それを大きく上回る、札幌市として久しぶりの
ビッグプロジェクトであろうかと思います。
金額も大きいのですが、加えて、札幌市が地権者としても大きくかかわっておりまして、公共施設として、また
市民交流複合施設を実現させることも踏まえますと、
建築工事等の発注に当たっては公共事業に準じた取り組みとして進めるべきであろうと私は思います。
あわせて、これは、昨年の第３回
定例市議会の私の代表質問、今議会において長内委員からも質問させていただいておりますけれども、現在、公共調達において、資材高騰、
人手不足等によって入札不調が相次いでいる状況があり、特に、ここ数日は市電のループ化の発注における入札不調及びそれによる開業のおくれが懸念されると盛んに報道されております。そういった現状に鑑みますと、これだけの大きな
プロジェクトの発注に関しては、特に金額、工期も十分に考慮して、
プロジェクトの進捗に問題が生じないように十二分に留意して
発注業務を進めるべきであろうと思います。
そこでまず、この再
開発事業でありますが、どのような方法で
建築工事等の施工業者を決めていくのか、工事の
発注方法と時期についてお伺いいたします。
◎高森
都心まちづくり推進室長 ただいま、北１西１地区の再
開発事業におきます工事の
発注方法とその時期についてのご質問がございました。
まず、工事の発注についてでございますが、再
開発準備組合では、ただいま
特定業務代行方式という方法を活用することで準備を進めているところでございます。この
特定業務代行方式と申しますのは、国の通達に基づきまして、再
開発事業において
民間事業者の能力を活用する事業の円滑な推進を図るために
事業推進に関する業務を包括的に代行する制度でございまして、未
処分保留床の最終的な処分について責任を持つことを条件にして、建築等の
工事施工を含めて業務を代行するものでございます。
その発注の時期でございますが、これは公募によって行うということで、再
開発準備組合では今月末には
応募手続要領を公開することとしてございます。このため、決定はことしの夏ごろになるものと予定しているところでございます。
◆
飯島弘之 委員 ただいまの答弁で、
特定業務代行方式という手法を用いてこの工事を発注するということでありまして、私自身としては余りなじみのある発注方式ではありません。
そこで、質問でありますが、
特定業務代行方式というものは、一般的な方法なのか、札幌市内でもこれまでに例があるものなのか、ないのか、お聞かせ願いたいと思います。
あわせて、一般的には、透明性、公平性がある発注方式としては
一般競争入札が考えられますけれども、今、一部にお話がございましたが、なぜ、
一般競争入札の手法を用いないで、耳になじみのないといいますか、
特定業務代行方式というものを導入することになったのか、いま一度、その理由、導入のメリットを詳しくお聞かせいただきたいと思います。
◎高森
都心まちづくり推進室長 特定業務代行方式は一般的な方法なのか、なぜ
特定業務代行方式を導入したのかというご質問でございます。
特定業務代行方式と申しますのは、平成８年に国の通達が出されて以降、現在まで全国で100件を超える事例がございます。したがいまして、近年の市街地再
開発事業におきましては一般的な方法であると認識しているところでございます。札幌市内におきましても、これまで北８西３東地区、同西地区など４地区で導入の実績がございます。
次に、
一般競争入札方式を導入しなかった理由でございます。
一般競争入札で実施する場合、
実施設計を終えた後に
工事施工者を決定するという手順になるかと思いますが、現在のように工事費が上昇傾向にある中では、先ほど委員のご質問の中でもご指摘のとおり、入札不調や、そのことによる事業費の再調整などによりまして
スケジュールが遅延するなどのリスクも懸念されるところでございます。
特定業務代行方式を導入する場合、
実施設計にコストダウンや工期短縮などの
民間ノウハウを活用しながら検討を進めていくことができまして、
実施設計を取りまとめた段階で工事費を確定することが可能になるものでございまして、それによって円滑な事業の推進が期待できると考えているところでございます。
再
開発準備組合では、こうしたことに加え、早期に保留床の処分の見通しをより確実にするという観点も踏まえて
特定業務代行方式を採用することとしたものでございます。
◆
飯島弘之 委員 今の答弁の中で、先ほど私からも申し上げましたが、入札不調が相次いでいるので、そういった意味において業者を確定できるメリットがあるということはよくわかります。それから、
実施設計に反映させることができるのだということも、ぱっと聞くと、そうなのかなと思います。
しかし、先ほどのご答弁の中で、業者はいつ決まるのですかと聞きますと、夏になりますということで、また、北１西１再
開発事業の
スケジュール表もいただいておりますが、これを見ますと確かに、一応、８月上旬に決定されることになっておりますけれども、明確に何月何日ということではないようです。ただ、基本設計、
実施設計は、業者も決定して進んでいるようでありまして、
実施設計が９月半ばぐらいに仕上がってくるということですので、
特定業務代行者を公募して決まったときには、大体、
実施設計も仕上がっているような状況だというふうにこの
スケジュール表だけを見ると思います。そうすると、今のご答弁にあった、反映させるというようなことについては、なかなか時間がタイトで、この予定を見る限りでは難しいのではないかなというふうに思います。
それから、今のご答弁の中で、保留床の処分を担保していただけるのだというようなお話でありました。今は経済状況も上向きになっているとはいえ、長いスパンでの
プロジェクトでありますから、そのときそのときの景気、経済状況がどうなっているかによってテナントの入りぐあいは動きます。そういった意味で、そこをフィックスできるのは大変いいことなのだろうというふうに思います。
ただ、一般的に、規模はもっと小さいですが、民間業者がマンションやアパートや
テナントビルを建てる場合、家賃保証だとか、テナントを保証するというような
セールストークでやられる会社もあります。それ自体はすばらしいのでありましょうけれども、その分、値段が高くなるのだと一般的によく聞いております。いわゆる保険料みたいなものだと思いますけれども、そういった意味で改めてお聞きします。
そういったオプションがあるけれども、ただ、その分、逆に値段が高くなることもあることについては検討してきたのかどうか、その辺が見えないものですから、その点についてどのような検討をされてきたのか。うがった見方をすると、当初の
プロジェクトが余りにも大き過ぎて、ここに来て保留床の処分が不安になってしまったので、慌ててこの手法を導入しようとしているのではないかと。そういったことがないのかどうなのか、ないとは思いますが、確認の意味でその辺についてのご見解をお聞かせ願いたいと思います。
◎高森
都心まちづくり推進室長 特定業務代行方式を導入した場合に工事費が高上がりになるのではないか、その点についてどのような検討をされてきたのかというご質問かと思います。
特定業務代行者は、建築等の
工事施工とあわせて、先ほども申し上げましたが、保留床の
最終処分責任を負うことになるため、単純な
工事施工者という立場とは異なり、再
開発事業の事業性の確保も重要な目的になります。この実現に向けまして、
特定業務代行者は、再開発組合とともに事業の実現に向けて推進していく立場、いわゆるパートナーになって事業を推進する立場になるものでございます。
工事の
発注方法についてでございますが、準備組合では、相当早い段階から
発注方法につきましてもさまざまな検討を進めておりました。昨今のこのような経済環境や、先ほど来申し上げている事業性の確保などを総合的に勘案いたしまして、このたびの事業を円滑に進めて行く上では、この地区が置かれている状況を考えますと、
特定業務代行方式の導入が最も合理的な方法であるという準備組合の総意でこの方法を導入することとしたところでございます。
私ども札幌市といたしましても、
特定業務代行方式の導入については、検討のプロセス、結論は妥当な判断ではないかというふうに考えているところでございます。
◆
飯島弘之 委員 組合としては合理的な判断をされた、札幌市としてもその判断は妥当であると思っているということで確認させていただきました。
そこで、市街地再
開発事業についてですけれども、純粋な公共事業とは異なりまして、先ほど来、お話がありましたとおり、地権者を初めとした権利者の合意形成のステップを踏んで事業を進めていかなければならないという意味合いにおいて、大変難しいということは私も承知しております。しかしながら、札幌市は、地権者として準備組合を構成する一員であるとともに、
市民交流複合施設という巨大な公共施設の床を取得する立場でもあります。こうした観点から、工事の発注に当たっては、当然、地元経済の活性化につながるような配慮を打ち出してもよいのではないかと思うところでもあります。
そこで、質問でありますけれども、駅前通地下歩行空間の工事の際には、地元経済の活性化を期待し、分離発注が行われたと聞いております。今回の再
開発事業においても、地域経済に配慮した取り組みを進めるべきであろうというふうに思いますが、その点についてのご見解をお伺いいたします。
◎高森
都心まちづくり推進室長 地元経済に配慮した取り組みを進めるべき、また、分離発注のような取り組みができなかったのかというご質問でございます。
北１西１再
開発事業におきましては、委員がおっしゃいますとおり、札幌市の施設がかなりの割合を占める事業でございますので、工事の発注に当たりましては、地元経済に還元されるような仕組みを取り入れることが非常に重要だと私どもも認識しているところでございます。こうしたことから、
特定業務代行者の応募に当たりましては、札幌市内に主たる営業所のある企業の参加を条件とすることとしてただいま準備を進めているところでございます。
また、分離発注に関してでございますが、札幌市の施設については、複合施設でございますので、いわゆる占有部分と他の施設と共有する共有部分が生じます。その中で、建物全体で共有するような部分を除いて分離発注するのはどうかということですが、これは不可能ではございません。ただ、事業の
スケジュールや整備に係るコスト面などさまざま検討いたしまして、できるだけ円滑かつ合理的な方法で進めていく必要があるだろうという考えから、再開発組合が実施する建物全体の工事の中で民間施設とあわせて一体的に整備を行うことが合理的だということで進めているところでございます。
◆
飯島弘之 委員 最後に、今回は
特定業務代行方式ということで質疑させていただいておりましたけれども、組合は合理的な判断でそれを選択された、札幌市も妥当であるということでありました。私としては、
一般競争入札にすればもう少し安くできるのではないかという思いもありましたので、仮に同じ業務において
一般競争入札と
特定業務代行方式で発注した場合ではどちらが高くなるのか、あるいは安くなるのかというデータがあるのかどうかお調べいただきましたが、そういうものはないということでありました。一般的には、いろいろとメリットがあるのでしょうけれども、金額という意味では、先ほど私が申し上げたとおり、
特定業務代行方式のほうが高く出るのだろうと思っております。その辺については、一連の答弁をいただいておりますけれども、市民に対してはもう少し具体的な検討経過の報告が必要なのではないかというところを改めて指摘させていただきたいと思います。
また、最後の質問に対してでありますが、冒頭にも申し上げましたように、札幌市としては久方ぶりの
ビッグプロジェクトでありますので、地場の企業にしっかりと参画していただいて、その果実を札幌市民にあまねく広く行き渡るような役割を果たす
プロジェクトにしていただきますことを私からも改めてお願い申し上げまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。
◆植松ひろこ 委員 地下鉄沿線などにおける多様な機能立地の促進と札幌らしい景観まちづくりの２点についてお伺いいたします。
札幌市まちづくり戦略ビジョンの戦略編におきましては、これからの都市空間を創造するための基本目標として、持続可能な札幌型の集約連携都市への再構築を進めることを掲げまして、地下鉄駅周辺などに居住機能と生活を支える多様な都市機能を集約することで効率的に都市サービスを享受できるコンパクトな都市を目指すこととされています。また、この基本目標を実現するための目指すべき都市空間としましては、地下鉄沿線などの利便性の高い地域におきまして良好な都市景観の形成を図るとともに、多様な機能の立地を促進することで、比較的、高密度で質の高い複合型の市街地を目指すことともされております。
この実現に向けた具体的な取り組みとして、2014年度予算案では、拠点まちづくり検討事業と都市景観基本計画の見直しが計上されています。私は、地下鉄駅周辺など、多くの人が集まる場所におきましては、店舗や病院などの生活を支える施設が立地することはもちろんのことですが、例えば、地下鉄駅とそれらの施設が接続され、冬期間でも安心、快適に移動することができる歩行環境を創出するなど、高齢化の進展を見据えた利便性の向上を図っていく必要があると考えています。
そこで、拠点まちづくり検討事業についてですが、まず、どのような課題認識のもと、どのような目的を持って検討するのか、お伺いいたします。
◎三澤 都市計画部長 拠点まちづくり検討事業におきます課題認識と目的についてのご質問でございます。
今後の都市づくりにおきましては、既存の市街地や都市基盤を有効に再生、活用しながら、地域特性に応じたきめ細かな土地利用の更新を積み重ね、市街地全体の質を高めていくことが重要と考えております。このためには、老朽化した建物の建てかえ更新など、個別の建築動向を積極的に捉え、良好な民間開発をこれまで以上にきめ細かく誘導していく必要があるものと認識してございます。
このことから、地下鉄駅周辺などにおきまして、都市機能の集積や魅力ある空間の創出、環境負荷の低減、地下鉄駅との接続による利便性の向上など、市街地環境の向上に資する取り組みの誘導をより積極的に図ることを目的に、どのような支援策が有効なのかということを検討するものでございます。
◆植松ひろこ 委員 都市機能の集積や利便性の向上などを図るための支援策を検討するということでございましたが、これまでの支援策としましては、容積率など土地利用の規制緩和とか、再
開発事業に対する補助金などの支援を行っていると聞いております。今後、より積極的な誘導を図っていくためには、既存の支援策を活用するだけではなく、機動的な対応が可能な新たな支援策を検討することが必要であると考えています。一方で、実効性のある支援策としていくためには、
民間事業者のニーズに合わせた使いやすいものとなっていくよう検討していく必要があるとも考えています。
そこで、具体的に、
民間事業者のニーズをどのように捉え、検討を進めていくのか、また、その検討結果はいつまでにまとめるのか、お伺いいたします。
◎三澤 都市計画部長 支援策の検討に当たりまして
民間事業者のニーズをどのように捉えるのかということと、いつまでにまとめるのかというご質問でございます。
より積極的に土地利用更新の機会を捉えて機能集積や利便性の向上などを図るためには、
民間事業者の意向を踏まえながら支援策を検討していく必要があるものと認識しております。
そこで、関係業界・団体に対するヒアリングやケーススタディーにより、実現性や有効性を検証しつつ検討を進めていくことを考えてございます。また、
スケジュールといたしましては、平成26年度中に支援策の内容を固めるよう検討を進めていきたいと考えてございます。
◆植松ひろこ 委員 次に、札幌らしい景観まちづくりについてお伺いいたします。
都市空間創造戦略の中では、札幌らしい景観まちづくりの推進の中で、景観に関する制度の見直しとして都市景観基本計画及び景観計画の見直しを行うこととしています。また、先日の我が会派の代表質問におきましても、都市景観施策の新たな展開についての質問があり、その中で、都市景観基本計画と景観計画につきましては、2014年度から作業を始め、2015年度中に見直すこと、また、具体的な内容につきましては札幌市都市景観審議会の中で議論していくことが示されました。
今年度の都市景観審議会におきましては、計画の見直しに向けた前段としまして、都市景観施策の今後の方向性について議論が進められてきたと聞いています。来年度からの見直し作業に当たりましては、これまで議論されてきた都市景観施策の今後の方向性を踏まえながら、さまざまな観点から検討を進めていくものと理解しております。
そこで、これまでの都市景観審議会におきまして、都市景観施策の今後の方向性について具体的にどのような議論がなされてきたのか、お伺いいたします。
◎三澤 都市計画部長 都市景観施策の今後の方向性にかかわります都市景観審議会での具体的な議論についてのご質問でございます。
今年度の都市景観審議会におきます意見を整理いたしますと、札幌らしい都市景観のあり方に関するもの、具体的な取り組みに関するものに分けられます。札幌らしい都市景観のあり方に関するものといたしましては、まちづくり戦略ビジョンに掲げる目指すべき都市像の実現に向け、どのような都市景観を目指していくのかということとか、地域単位での景観形成をどのように考えるのかなどについて意見があったところでございます。また、具体的な取り組み課題に関するものにつきましては、公共施設が良好な景観形成を先導していくべきということとか、地域特性に応じた景観まちづくりのためにどのような取り組みが必要かということを初め、さまざまな意見があったところでございます。
これらの意見を踏まえながら、平成27年度の都市景観基本計画及び景観計画の見直しに向けて検討を進めていく予定でございます。
◆植松ひろこ 委員 都市景観基本計画及び景観計画は2015年度中に見直すということでしたが、計画見直しの検討プロセスに当たりましては、都市景観審議会での議論を軸に、広く市民にも意見を聞いていく必要があると思います。また、都市景観の魅力を高めていくためには、市民一人一人が都市景観に対して興味を持っていくことが大切であり、今回の計画見直しにつきましても、いかに市民に知ってもらうかが重要となります。
札幌市では、都市景観に関する市民への普及啓発の取り組みとして、2012年度から市民主体の景観資源選出事業を実施し、暮らしの中の身近な景観情報の募集やまち歩きイベント、路面電車を利用した井戸端会議ｏｎ市電などの開催を行い、市民が都市景観に触れる機会をつくっていると聞いております。
そこで、都市景観基本計画及び景観計画の見直しに当たりまして、市民が都市景観に興味を持つことができるような情報提供のあり方や市民からの意見を聞く機会についてどのように進めていくのか、お伺いいたします。
◎三澤 都市計画部長 都市景観基本計画等の見直しに当たって、市民が都市景観に興味を持つことができるような情報提供あるいは意見を聞く機会についてどう考えているかというご質問でございます。
平成26年度の取り組みといたしましては、委員からお話がありましたように、市民主体の景観資源選出事業というものがございますが、この中で各種普及啓発イベントを通して都市景観に対する市民の関心を高めていくとともに、都市景観基本計画等の見直しに対しても興味や関心を持ってもらえるように幅広く情報提供を行ってまいります。また、各種普及啓発イベントの中で、イベントに参加した市民からも、計画の見直しに関する意見を聞く機会を持つことを考えてございます。さらに、市民や事業者などを対象とした景観ワークショップを開催するなど、さまざまな意識、立場の市民から意見を聞きながら、都市景観基本計画及び景観計画の見直し作業を進めていきたいと考えてございます。
◆植松ひろこ 委員 今後の人口減少、超高齢社会の到来を踏まえますと、地下鉄駅周辺などで利便性を高めていくことは重要であり、支援策の検討につきましてはしっかりと進めていただきたいと思います。特に、区役所を代表とする市民が多く集まる公共施設の建てかえにつきましては、市民からの期待も大変大きく、戦略ビジョンの戦略編におきましても、今後の区役所の建てかえに当たりましては、地域交流拠点や都心への配置を原則とし、地下鉄駅などとの接続による利便性の向上に努めるものとされています。現在、白石区役所につきましては、区民センターなどの関連施設との複合化や、敷地内への民間施設の導入とともに、地下鉄駅と接続するなど、白石区の新しい顔として2016年度の供用開始に向けた事業が進められています。
今後、こうした公共施設の建てかえ更新が見込まれる中で、公共施設が率先して地下鉄駅と接続し、安心、快適な歩行者ネットワークをつくっていく、そして、その際には地域にふさわしいデザインとすることで良好な景観形成をリードしていく、そのように
民間事業者のお手本となるような取り組みを市役所関係部局が連携しながら進めていくことを求めまして、私の質問を終わります。
◆丸山秀樹 委員 私からは、大通交流拠点地下広場整備事業についてと北海道新幹線推進費についての２点を分けて質問させていただきます。
まず、大通交流拠点地下広場整備事業について、３点質問いたします。
私も日常的に地下鉄南北線コンコースをよく利用している一人ですが、工事の本格化に伴い、仮囲い等の設置による通行の不便など、多少の我慢はありつつも、きれいに変わるであろう姿を想像し、大きな期待を持って見守っているところであります。
南北線大通駅コンコースは、駅前通地下歩行空間の整備により、地下鉄駅という単なる駅施設としての役割だけではなく、都心、地下歩行空間ネットワークの結節点として重要な役割を担うこととなり、東西線のコンコースが交差する中心部には、都心の中心部を象徴的、シンボリックに表現する空間と、それを挟み込むように、人々が豊かに過ごすことができる滞留空間が整備されると聞いているところであります。
三越百貨店地下入り口前、いわゆるＨＩＬＯＳＨＩ前は待ち合わせ場所として大変定着しているところでありますけれども、この滞留空間につきましては、待ち合わせ場所やランドマーク機能にとどまらず、さまざまな目的を持った人々が自由に利用することができるような幅広い利用者に親しまれる空間が創出されるのではないかと期待しているところであります。
一方、滞留空間の設置に当たりましては、地下鉄コンコースという限られた幅員の中に多くの人々が集まる空間が整備されるため、歩行者動線への影響がないものなのかどうか、また、地下鉄駅施設に設置する防災上の観点から課題はないのかといった心配もございます。当然、これまで検討されてきた事柄であるとは思いますが、市民や観光客の安全性を確保する観点から、いま一度、確認させていただきたいと思います。
そこで、質問の１点目ですが、これら滞留空間の設置に当たっては、歩行者動線の確保や避難の安全の観点から、これまでどのような検討がなされてきたのか、お伺いいたします。
また、その具体的な整備内容についてもお聞かせください。
◎高森
都心まちづくり推進室長 大通交流拠点地下広場の滞留空間の検討とその内容についてのご質問でございます。
まず初めに、委員からご指摘がございました南北線大通コンコースの利用者の皆様には、仮囲い設置による通行部分の縮小などで大変ご迷惑をおかけしているところでございます。施設全体のおおむねの整備完了時期は平成27年春を予定しておりますが、コンコースに関しましては、整備が完了した部分から、順次、仮囲いを撤去いたしまして通行部分を拡充していく予定でございますので、何とぞご理解いただきたくお願い申し上げたいと思います。
それでは、ご質問にお答えいたします。
滞留空間の検討と内容についてでございます。
歩行者動線確保の検討につきましては、これまで２回、現地で実証実験を行いまして、実際に椅子、テーブルを設置いたしまして、その利用状況や歩行者動線への影響について検証を行ったところでございます。その結果、この実証実験におけるアンケート調査では、休憩や待ち合わせ、手荷物の整理等でこの空間を活用したい、利用したいという希望が多く、アンケートにお答えいただきました合計880人のうち８割近くの方が滞留空間の設置を求めるとともに、通行への影響につきましては、８割以上の方から滞留空間設置に関して問題ないものとご回答いただいたところでございます。
次に、避難安全性の検証についてでございます。
これにつきましては、コンコース内で火災が発生するケースを想定いたしまして、火災による煙の降下時間と全員が地上に退避できる時間について、建築基準法に基づきます避難安全検証法に加えて避難シミュレーションも実施した結果、いずれの検証でも煙の降下時間より退避時間が短く、全員が安全に地上まで退避できることの確認がとれたと考えているところでございます。
一方、具体的な滞留空間の整備内容につきましては、市民や観光客に幅広く楽しんでもらうため、ちょっとした休憩や待ち合わせにも対応できる情報や人とのつながりの場の提供、ゆっくりとした休憩、おしゃべりが楽しめるくつろぎの空間の提供など、滞留空間における人々のさまざまな活動を想定いたしまして、それに見合ったしつらえを実現していきたいというふうに考えているところでございます。
◆丸山秀樹 委員 ただいまの答弁で、２回の実証実験を行い、影響調査などアンケートも行って880人から回答を得て、８割以上から滞留空間について同意を得ていること、また、火災に関しては避難のシミュレーションなども行っているという回答がございました。
続いて、２点目に、南北線コンコースの案内サインについて伺いたいと思います。
私は、南北線のコンコースを利用する中で、現状の案内サインについては課題が多いと感じております。地下鉄利用者向けの案内サインを優先しているために、コンコースを通路空間として利用している人々にとっては、方向感や地上部のイメージが非常にわかりづらいというふうに思います。また、動線に合わせてサインの位置が定まっておらず、柱の陰にサインが設置されるなど、利用者にとって必要な情報を見つけにくい状況となっており、デザインにも統一感がなく、ばらばらに整備されているという感じを強く受けるところであります。土地カンのない観光客が混乱することはもちろん、土地カンがある市民にとってもエレベーターなどバリアフリー施設の場所がわかりづらい状況となっております。
そこで、質問ですけれども、今回の整備に合わせて案内表示等を再整備し、札幌の中心部にふさわしく、海外からの観光客も含め、誰にでもわかりやすい案内サインにすべきと思いますがいかがか、お伺いいたします。
◎高森
都心まちづくり推進室長 わかりやすい案内サインの整備についてのご質問でございます。
今回のコンコースにおきます滞留空間と通路空間の整備によりまして歩行者の動線が明確になります。このため、この動線から見やすい位置に現在の各種案内サインを集約、再配置していこうと考えているところでございます。特に、地下鉄改札口、中央部の交差点部分につきましては、市民にとりましても、初めて訪れる観光客にとりましても、必要な情報を見つけやすく、誰からもわかりやすい統一感のあるデザインといたしまして、また、多言語対応など国際都市さっぽろの中心にふさわしい案内表示を実現していきたいと考えているところでございます。
◆丸山秀樹 委員 ただいま、見やすい位置に再配置を行う、多言語対応もしっかり行っていくというご答弁だったと思います。
続いて、３点目ですけれども、今、外国人観光客等に向けた多言語対応等というお話がありましたが、観光客に対する情報の提供についてお伺いしたいと思います。
現在の整備に伴って、南北線コンコースから東西線コンコースに仮移設している観光文化情報ステーションがあると思いますが、観光スポットなどの情報や市内で行われている文化的なイベント、ステージなどの情報を提供しておりまして、年間約２万4,000件の問い合わせがあると伺っております。また、現在は南北線大通駅コンコース全体で１日約７万3,000人の歩行者の通行量があるとお聞きしておりますが、整備後は、滞留空間が整備されるなど快適な空間に生まれ変わり、市民のみならず、外国人を含む多くの観光客がこれまで以上に通行、滞留することが予想され、これらの方々に対する情報の提供、発信がより一層重要となると考えます。
整備後は、新規拡張部に現在の観光文化情報ステーションの機能を拡充した総合案内窓口を設置すると伺っておりますけれども、具体的にどのようなサービスを提供されるのか、また、通行する方、滞留空間でくつろがれる方に対しても積極的に情報を発信する必要もあるかと思いますがいかがか、お伺いいたします。
◎高森
都心まちづくり推進室長 市民、観光客に対する情報提供についてのご質問でございます。
現在設置されております観光文化情報ステーションでは、主に観光や文化の情報の問い合わせに対応しておりますが、一方で、目的地へ至る交通手段や都心部の商業施設についての問い合わせも数多く寄せられているところでございます。そのような現状を踏まえますと、新たに設置する総合案内窓口におきましては、現在の観光・文化情報に加えまして、交通案内や都心部の商業施設の案内、都心部で行われる催事、イベント情報も提供するとともに、問い合わせに対して関連する情報を総合的に提供、提案するという意味でいわゆるコンシェルジュ機能も付加してまいりたいというふうに考えているところでございます。
なお、提供する情報の種類、質という観点でございますが、その収集に当たりましては、庁内の関係部局はもちろんでございますが、現在、都心のエリアマネジメントの担い手である札幌大通まちづくり株式会社、札幌駅前通まちづくり株式会社の２社とも連携いたしまして多様な情報の提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。
また、外国人観光客もかなり多く訪れることが見込まれますので、先ほども申し上げましたが、案内サインと同様、情報提供に当たりましても多言語対応で提供していくことを検討しているところでございます。さらに、コンコースを通行する方や滞留空間でくつろがれる方に対しまして即時性のある情報を発信していくために、現在、デジタルサイネージの活用といったことも関係部局と協議を進めておりまして、情報提供の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆丸山秀樹 委員 ただいまの答弁で、交通案内や商業施設、イベント等の案内も含め、総合世話係と申しましょうか、最近、ＪＲやホテルなどでも随分ふえてきているようですけれども、コンシェルジュ機能ということで、非常に豊富な知識を持った方を配置して、ワンストップでしっかり対応できるようにしていくこと、また、デジタルサイネージなどにも取り組んでいくというお話がございました。大通交流拠点地下広場における動線や案内サインも充実していただき、利用される方のニーズに応えられる機能的な通行・滞留空間としていただくことを求めまして、次の北海道新幹線推進費の質問に移らせていただきたいと思います。
北海道新幹線の整備に関しましては、我が会派から、主に、経済雇用対策・新幹線等調査特別委員会において、新函館開業の効果拡大に向けた取り組みを延伸の参考として、その効果を札幌市や北海道全体に波及させ、札幌への早期開業につなげるよう求めてまいりました。特に、札幌早期開業に向けた機運醸成のためのＰＲ活動を市内関係部局だけにとどまらせるのではなく、北海道や沿線の関係自治体、民間等にも連携協力するよう求めてきたところであります。
それに対しまして、これまで、本市では、ＰＲ活動に関して、イベント等においては単発的に行ってきたものを、年間を通じて総合的、一体的にＰＲすることにより、効果的・効率的に行うこととしたこと、関係機関との連携協力に関しては、北海道主宰の北海道新幹線開業戦略推進会議に参加するとともに、そこでの検討状況を市内関係部局で共有し、生かすため、庁内に北海道新幹線開業連絡調整会議を立ち上げ、運営していること。さらには、誘致目的で立ち上げた北海道新幹線建設促進関係自治体連絡協議会では、新函館開業に合わせた連携した取り組みを進める協議を事務レベルで既に進めているということでございます。
新函館開業はいよいよ２年後に迫り、まさに開業前年度の取り組みとして、より具体的で実効性のあるものが求められており、ＰＲ活動や関係機関との連携協力は、これまで以上に重点を置いて取り組んでいかなければならないものと考えます。さらに、札幌開業に向けては、早期開業の機運を醸成するため、市民にＰＲするとともに、開業となる約20年後には、札幌のまちづくりを担う子どもたちに北海道新幹線に関心を持ってもらえるようＰＲしていくことも重要であります。
そこで、質問ですが、まず、ＰＲ活動について、年間を通じて専門的なノウハウを効果的・効率的に活用するためには、これまでとは異なり、初めて公募型のプロポーザル方式で業務委託したということでございますけれども、その企画提案において評価が高かった点と、これまでの成果に関する現時点での評価はどうなのか、さらに、その評価を踏まえた来年度のＰＲ業務として、どのような点を改善し、どのような点を生かすのか、お伺いいたします。
◎岡部
新幹線推進室長 数項目にわたるご質問がございました。
まず、企画提案における評価が高かった点及びこれまでの成果に関する評価についてお答えします。
今年度のＰＲ活動の企画提案につきましては、視点として、継続性のある展開や子どもたちとの結びつき、集客力のあるイベントでのＰＲなどを取り入れ、期待されるそれらの効果を高く評価して採用したところでございます。
成果に対する現時点での評価としましては、未来の自分へのメッセージといったものを募集するなど、将来の札幌開業を意識してもらう継続性のある企画としたこと、子どもたちが楽しみながら新幹線に触れ合える企画や啓発品を取り入れたこと、そして、それらを集客力のあるイベントと組み合わせて、年間の活動として一体的に実施したことにより、多くの市民や札幌に来られた方々に効果的にＰＲできたものと捉えているところでございます。さらには、札幌市と同様にＰＲ活動を行っている北海道との連携を行って、イベント会場でブースを隣接させてＰＲするといったことにより、さらに相乗効果が生まれ、効果が高まったものというふうに考えております。
次に、平成26年度のＰＲ業務への改善点と生かす点についてお答えします。
来年度のＰＲ業務につきましては、今年度の業務で、夏祭りなどでのＰＲの機会を活用できなかったことを改善し、早期発注によってＰＲ活動をより長期間にわたって行い、企画の幅が広がるようにしていきたいというふうに考えております。また、北海道などの関係機関とのさらなる連携や、ご指摘にもありました次の世代を担う子どもたちに向けたＰＲにつきまして、発注の段階から企画提案の仕様書に盛り込むなど、今年度の成果を生かし、さらに効果が高まるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆丸山秀樹 委員 ただいまの答弁で、平成25年度のＰＲ活動は三つの視点で進められ、その評価として、特に、子どもたちが楽しみながら新幹線に触れ合えるような企画や啓発品も取り入れたということでございました。また、さらに、札幌市と同様にＰＲ活動を行っている北海道と連携して、イベント会場のブースなどでＰＲし、相乗効果を図ったというお話があったと思います。また、26年度の改善としては、夏祭りなどでもそうしたＰＲをしっかり活用できるようにするために早期発注を行っていきたい、また、企画書の段階から子どもたちに向けたＰＲも積極的に行っていくというようなお話だったかと思います。
次に、関係機関との連携協力について質問させていただきます。
北海道新幹線建設促進関係自治体連絡協議会において、新函館開業に合わせた連携の取り組みを進める協議を事務レベルで始めたということでございましたけれども、現時点でどのような協議状況になっているのか、お伺いいたします。
さらに、事務レベルでの協議を踏まえて、来年度はどのように進め、どのような考え方のもとに取り組んでいくのか、お伺いいたします。
◎岡部
新幹線推進室長 ２点のご質問をいただきました。
まず、北海道新幹線建設促進関係自治体連絡協議会の協議状況についてお答えします。
同協議会は、札幌市が事務局となっておりまして、去る２月７日に札幌で幹事会を開催したところであります。その中で、基本方針として、仮称新函館開業の成功と札幌早期開業につなげていくため、機運醸成のＰＲ活動や開業効果の波及拡大に向けた取り組みを実施していくということで了承されたところでございます。そうしたことを踏まえ、現在、春に予定しております総会に向けて、構成している関係９市町のほか、北海道とも連携を密にしながら、平成26年度の取り組み案を検討しているところでございます。
次に、来年度の進め方と今後の取り組みの考え方についてでございます。
来年度の進め方としましては、総会での承認後、平成26年度の取り組みを着実に実施しつつ、仮称新函館開業の平成27年度の取り組みについて、北海道とともに、官民連携も視野に入れながらさらに検討を深めてまいりたいというふうに考えております。平成26年度の取り組みといたしましては、沿線地域で予定されている大規模イベントなどでのＰＲ活動や、それらの情報を沿線自治体のホームページにて一体感を持って発信していくことなどを考えているところでございます。今後は、仮称新函館開業の成功に向けまして、沿線自治体それぞれが恩恵を享受できるよう、より一層連携するとともに、その取り組みにより得られたノウハウを札幌延伸に生かし、札幌開業の成功、さらには全線の早期完成にも結びつくよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆丸山秀樹 委員 ただいまの答弁で、北海道新幹線建設促進関係自治体連絡協議会の事務局が札幌市になっているということで、この春に予定している総会に向けて、構成している９市町と北海道が連携をとりながら、その取り組み案を今検討している段階だというお話だったと思います。また、その取り組みの考え方については、今後、沿線で予定されている大規模なイベントでのＰＲ活動、さらには、そうしたことについて自治体のホームページなども活用しながら一体的に進めていくという回答もあったかと思います。北海道や沿線の関係自治体とは、連携協力のもとに、より具体的で実効性のある取り組みを進めていくことが大事ではないかと思うところであります。
最後に、要望となりますけれども、札幌早期開業のためには、さらに幅広い視点で観光や経済等の民間業界とも連携協力することが重要であります。その取り組みをより専門的かつ効果的に進めるためにも、総合的なマネジメントのもと、庁内の関係部局が一体となって連携し、札幌市内はもとより、道内に対しても機運が高まる取り組みを精力的に行っていただきますことを求め、質問を終わります。
◆石川佐和子 委員 私からは、
丘珠空港に関して、
北海道エアシステム、ＨＡＣについてと
小型ジェット機の運航について、２点伺います。
まず、
北海道エアシステム、ＨＡＣについてですが、現在、日本航空によるＨＡＣの再
子会社化が進められております。先ほど飯島委員からの質疑でお話がありましたので簡単に申し上げますが、日航は、これまで、経営破綻によって赤字が続いていたＨＡＣの株保有比率を引き下げたという経緯がありました。ＨＡＣを存続させるために、空港立地の関係自治体や経済界がＨＡＣの株を持ち合い、北海道が筆頭株主で36.5％、日本航空は結局14.5％に引き下げ、それに次ぐ13.5％を札幌市が出資するなど、貸付金も含めて９億円の初期投資を行い、2011年３月にいわゆる
新生ＨＡＣが誕生し、現在に至っています。
しかし、その後のＨＡＣの経営状況は、
重大インシデントや冬期間の欠航等よって赤字が続き、やはり今年度も
債務超過の状況になっています。札幌市は、ＨＡＣが公共性、また公益性の高い企業であり、医療など道民の生活や地域の交流等に不可欠な
道内航空ネットワークを関係自治体などとともに維持するとして、利用促進に資する支援に取り組んでこられたというふうに私も認識しております。
札幌市においては、これまで、ＨＡＣの経営安定化に向け、出資などで多くの公金を投入してきましたけれども、これは公金でありますから、費用対効果等の説明が当然求められるものでして、市民ネットワークは、例えば、
丘珠空港ビル賃料の支払い猶予などについても市民への説明責任を指摘し、求めてきたところであります。
そこでまず、伺いますが、日本航空の再
子会社化に当たっては、ＨＡＣの
債務超過が解消された後、ＪＡＬの出資率の引き上げが行われると、札幌市の出資率も当然変わってくるというふうに考えます。そこで、札幌市はそれについてどのような見通しを持っておられるのか、また、そのことについて、市民理解を得るために市民への説明責任を果たすべきと考えますが、どのように取り組むおつもりか、伺います。
◎岡部
新幹線推進室長兼
空港担当部長 ＪＡＬの出資比率の引き上げに伴う札幌市の出資比率の見通しと市民への説明責任についてでございます。
札幌市の出資比率につきましては、北海道とＪＡＬとの協議が進み、各株主にその具体的手法が示された段階で検討を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。また、その検討状況につきましては、議会へのご報告を行うとともに、市民の皆様へも、適宜、説明させていただきたいと考えております。
◆石川佐和子 委員 現在、道議会が開催されておりまして、その様子を新聞等で読んでおりますけれども、知事から、ＨＡＣへの貸付金３億6,000万円のうち、１億円を限度に返済を免除する債権放棄の議案が提案され、今月中に決定したいと知事が表明したことがけさの新聞報道にありました。これは、北海道が最大１億円の財政負担をすることを意味しておりまして、債権放棄は日航への事実上の補助金に相当することから、公金投入の妥当性については、私は、当然議論になるというふうに考えます。
北海道は、ＨＡＣの経営安定化のために、補助金や出資金としてこれまで40億円以上を出資し、また、札幌市においても出資等の支援は２億円以上に上っております。このように関係自治体がＨＡＣを支援してきたのは、やはり道内航空網の拠点としての役割が重要だからでありますし、ＨＡＣが再び日航の子会社となったとしても、ＨＡＣが
道内航空ネットワークの中核を担う役割は変わらないと私も思うところであります。
しかし、ＨＡＣの
現行路線の維持については、ＨＡＣが明言を避けている旨の報道もありました。また、道議会においても、路線維持などの確約については、日航との今後の協議で認識の共有化について確認を行うという非常に曖昧な状況であることが報道によって明らかになっているところであります。
そこで、もう１点伺いますが、札幌市民も道民であります。これまで、札幌市や関係自治体、企業等が出資などによって支えてきた
現行路線が担保されないのであれば、
子会社化を進めることへの市民理解は得られないというふうに考えますけれども、本市の認識を伺います。
◎岡部
新幹線推進室長兼
空港担当部長 現行路線の維持が担保されない中での再
子会社化についてでございます。
再
子会社化に向けた協議に当たりましては、北海道からは、
丘珠空港を拠点とした離島路線の堅持や
現行路線の維持を前提としているというふうに説明を受けているところでございます。札幌市といたしましても、ＨＡＣが引き続き
道内航空ネットワークの中核を担っていけるよう、今後も機会を捉えて北海道に申し入れを行ってまいりたいというふうに考えております。
◆石川佐和子 委員 今、
現行路線の堅持がその前提となっているとお伺いしましたが、そのとおり、
現行路線が担保されなければ、こうした
子会社化は意味のないことになるというふうに私は考えるところであります。
新聞報道によりますと、知事は、日航に対し、現行の路線維持のほか、札幌市などの自治体や、道内経済界を含む既存株主が損失をこうむる減資を行わないことなどを求めているとありましたが、先ほどの答弁で
現行路線の維持にも触れておりましたので、札幌市としても今後も強く北海道に働きかけることを求めて、この点に関する質問は終わります。
引き続き、
小型ジェット機の運航について伺います。
これも先ほど質疑がございましたが、昨年、民間
航空会社が
小型ジェット機による試験飛行並びに
チャーター便の運航を行いました。札幌市は、昨年、事業者の意向に沿ってそれらに関する住民説明会を２回開催されたことは承知しております。私もその会場に足を運びましたが、会場では騒音や安全性に関する危惧などから運航に反対する意見も多く出され、市民理解が得られている状況ではなかったというふうに私は認識しております。
そこで、質問いたしますが、
丘珠空港における
小型ジェット機の運航に関して、市民ネットワークでは、これまで市民への丁寧な情報提供を求めてきましたけれども、どのように取り組まれてこられたのか、改めて伺います。
また、その結果として、
小型ジェット機の運航に関する市民理解は得られていると考えておられるのか、伺います。
◎岡部
新幹線推進室長兼
空港担当部長 小型ジェット機の運航に関する情報提供の取り組みと市民理解についてでございます。
昨年７月及び11月の２回の運航につきましては、事前に北区、東区で
市民説明会を開催するとともに、騒音調査の結果は、
市民説明会や
市役所ホームページ、地域への回覧板などを通じて丁寧に情報提供を行ってきたところでございます。また、来年度の
チャーター便の予定につきましても、今週末の22日、23日の土・日にそれぞれ北区と東区で今年度３回目となる
市民説明会を開催する予定でございます。こうした
市民説明会の場などにおきましてさまざまなご意見を頂戴しているところでありますが、このような情報提供を重ねることにより、
小型ジェット機の運航に対する市民の理解は深まりつつあるものというふうに考えております。今後とも、より広く市民理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。
◆石川佐和子 委員 何度か申し上げましたが、昨年６月に行われた試験飛行の説明会では、資料が足りないぐらいたくさんの市民が詰めかけて、騒音や事故などの不安に関する意見が多く出されておりました。また、10月の説明会においても、
チャーター便の運航により、今後の増便や滑走路の延長などを危惧する意見が出されておりました。
現在、運航しているプロペラ機は、通常、１日24便です。これまでの想定では、同様のプロペラ機であれば、
環境基準を超えない範囲として合計44便ということで、あと20便程度が運航可能とされておりました。しかし、今回、札幌市が騒音シミュレーションを行った結果として、
小型ジェット機だとその範囲は20便ではなく15便である、つまり、プロペラ機に比べて５便減ったことがわかりました。これは、やはり１機当たりの騒音が大きいという結果だと思います。
直下の方のいろいろなお話を伺うと、住民の方々は、騒音の数値には電話やテレビの音が聞こえないなどの現実的な
生活環境の悪化が示されないというもどかしさを抱えているということです。また、滑走路から１キロメートルしか離れていない百合が原小学校では、夏は飛行機の騒音で声が聞こえないので窓をあけられないという声も聞いています。
そうした中で、ことし２月12日、市民団体が、市長宛てに、
丘珠空港に
ジェット機を乗り入れないことを求める署名を1,424筆提出しております。その趣旨によりますと、昨年の
チャーター便など
小型ジェット機の運航は事実上の
ジェット化にほかならず、騒音や将来的な
滑走路延長等を危惧している内容であります。
そこで、伺いますが、そうした署名に寄せられた市民の声をどのように受けとめておられるのか、伺います。
◎岡部
新幹線推進室長兼
空港担当部長 丘珠空港に
ジェット機を乗り入れないことを求める署名に対する札幌市の受けとめということでございます。
丘珠空港周辺の北区、東区を中心に1,424筆もの署名をいただいたところであり、私どもとしては、このことを重く受けとめているところでございます。皆様方が不安に思われる点などにつきましては、引き続き騒音調査や丁寧な情報提供などを行うことで解消するよう努めてまいりたいというふうに考えております。
◆石川佐和子 委員 要望になりますが、ぜひ、目に見える形で重く受けとめていただきたいと思います。
ことし６月から９月にかけて、民間
航空会社１社が、１日２便の
チャーター便を、毎週土曜日、計13往復運航することが発表されております。札幌市は、それに対して今後も
騒音測定を継続すること、そして、市民への情報提供、情報共有を丁寧に行うということをおっしゃっておりますので、私からもそれを強く求めておきます。
また、道外便で見ますと、ＨＡＣの経営再建に向けて、2013年から運航している丘珠−三沢線については函館経由の利用が非常に低迷しておりました。札幌市が行ったシミュレーションの結果から、今後、ほかの事業者の参入が危惧されるところでありますけれども、不安を訴えている市民の声を受けとめ、これ以上、
丘珠空港に
小型ジェット機の運航が拡大しないことを私は強く求めて、質問を終わります。
◆三宅由美 委員 私からは、真駒内駅前地区まちづくり指針に基づく取り組みについて質問いたします。
真駒内地域には、人口減少を伴う少子高齢化を背景とした小学校の統廃合や、これは2012年でしたが、また、1972年、冬季五輪の開催及び政令市への移行に伴って集中的に整備された区役所等の公共施設が、今後、一斉に建てかえ時期を迎えるといった課題がございます。こうした地域の課題を踏まえ、2010年度から地域と札幌市がマイタウントーク等で意見交換を重ね、昨年５月に真駒内駅前地区まちづくり指針が策定されました。その内容は、駅前地区の再生に向けた基本方針として、通過型から人が集まる滞留・交流型の駅前地区を目指すこと、さらに、駅前地区の活動と交流の広がりで南区全体の魅力向上を目指すことを掲げた上で、目標実現のための当面の取り組みとしては、2012年春に閉校となった駅前の旧真駒内緑小学校を有効活用するとしています。また、将来的な取り組みの方向として、駅前地区の土地利用を再編することを位置づけています。市内で初めて人口減少に転じた南区において、区の拠点である真駒内の再生に取り組むことは大変重要だと考えております。指針策定を契機に、着実に取り組みを展開していくべきです。
そこで、指針に位置づけられた二つの取り組みである旧真駒内緑小の活用と駅前地区の土地利用の再編について、二つに分けてそれぞれ順番に質問していきます。
まず、旧真駒内緑小の活用についてです。
指針では、旧真駒内緑小において、子どもを中心とした多様な連携、交流が生まれる場を創出するとし、校舎１階体育館には、子どもの体験活動の場とちあふる・みなみを設置、そして、校舎２階、３階は、地域と連携した事業の実施を条件に、
民間事業者へ貸し付けすることを位置づけています。さらに、札幌市立大学が校舎の一部にまちづくりの拠点スペースを設置し、旧真駒内緑小における諸活動のコーディネートを行うことも盛り込まれています。
現在、建物の改修に向けた設計が進められておりまして、2014年度に改修工事の予算案が計上され、2015年度からのオープン予定となっています。オープン後は、地域に新たな人の流れと交流を生む場として有効活用されることを期待しているところですが、そのためには、建物の改修と並行して旧真駒内緑小がどのような場となるのかをあらかじめ十分に住民に周知し、地域の理解と関心を高めていくことが不可欠です。
そこで、施設のオープンに向けた取り組みについて、２点質問いたします。
１点目は、まちづくりイベント「まこ×まち2014」です。
去る３月８日に、旧真駒内緑小で開催されたこのイベントは、真駒内のまちの成り立ちを振り返る写真展、これからの真駒内について考える市職員によるまちづくり指針の紹介のほか、地域の児童会館やサークルによる発表、昔遊びなどの交流イベント、札幌市立大学によるフォーラムやパネル展など、多様なプログラムで構成されておりました。改修工事前の建物を見ることができる最後の機会でもあり、生まれ変わる旧真駒内緑小をＰＲする効果もあったものと思います。
そこで、質問ですが、今回の旧真駒内緑小におけるイベントの目的とその実施結果についてお伺いいたします。
２点目は、校舎２階の一部と３階の
民間事業者への貸し付けについてです。
指針では、まちづくりへの貢献を条件に、公募プロポーザルで選定するとされています。今後、施設全体の活動内容を具体的に検討していく上でも事業者が早く決まることが望ましいと思いますが、現時点ではまだ選定には至っていないとのことでした。
そこで、質問の二つ目ですが、
民間事業者選定の経緯と現状についてお伺いいたします。
◎三澤 都市計画部長 旧真駒内緑小の活用に係ります二つの質問でございました。
まず、イベントの目的と実施結果についてでございます。
イベントの目的でございますが、委員がご指摘のように、2015年春のオープンに向けて生まれ変わる旧真駒内緑小をＰＲするほか、今後、多様な主体と連携して再生に取り組む駅前地区に新たな交流を生み出すきっかけとすることを目的として実施したところでございます。そのため、イベント企画の段階から、真駒内地区連合会や地域の児童会館、小・中学校などと連携しながら進めるとともに、旧真駒内緑小の一部を使う予定の札幌市立大学から助言、協力を受けながら進めたところでございます。
その実施結果でございますけれども、当日の来場者は500名を超えまして、生まれ変わる施設の内容を多くの区民に知っていただけたものと考えております。また、来場者のうち、約半数は地域の小学生を中心とした子どもたちでございまして、大人の来場者も20代から80代と幅広い年代の方々にお越しいただきまして、ひとときではございますが、旧校舎に新たなにぎわいと多世代の交流をつくり出すことができたものと考えてございます。
さらに、アンケートをしておりますが、また参加したいなどの好意的な意見がほとんどでありまして、中には、今後は企画運営にかかわりたいというような意見もあるなど、真駒内のまちづくりをともに考えるよいきっかけになったものと考えております。
次に、
民間事業者の選定についてでございます。
当初の公募を昨年10月１日から11月11日まで行いまして、２件の応募があったところですが、残念ながら、１件は募集要項の条件を満たさずに失格、もう１件は提案者の事情により取り下げという状況で選定には至りませんでした。これを受けまして、ことし１月23日から２月28日まで再公募を行いました。再公募に当たりましては、貸し付け料を年間約530万円としていたものを約320万円まで減額して募集いたしました。複数の事業所から問い合わせがあったものの、結果として応募がなく、残念ながらまだ選定に至っていない状況でございます。
◆三宅由美 委員 イベントは、施設オープンに向けた一つの取り組みとして意義があったと考えます。多世代の交流や、積極的に区民がまちづくりにかかわるような意思も芽生えたということで、非常によいことだと思います。これを１回限りのイベントで終わらせては、効果も限定的なものとなってしまいます。来年度は、改修工事のため、校舎は使えないと思いますが、何らかの形で次につなげることも考えるべきです。
そこで、再質問の１点目ですが、旧真駒内緑小の施設オープンに向けた周知等について、来年度も取り組むべきと考えるがいかがか、現時点の計画があればお答えください。
次に、
民間事業者への貸し付けについてですが、貸し付け料を減額してもなお選定に至らなかったということでした。施設オープンまでまだ１年あるとはいえ、借り手側の準備期間も考えますと、選定に向けて早目に次の手を打つべきではないかと思います。そのためには、２度の手続でも選定に至らなかった理由を分析して臨むことが必要です。
そこで、質問ですが、
民間事業者の選定に至らなかった原因をどのように分析し、今後どう対応していくかについてお伺いいたします。
◎三澤 都市計画部長 来年度の旧真駒内緑小の施設オープンに向けた周知、
民間事業者の選定に至らなかった原因と今後の対応についてのご質問でございます。
まず、来年度のオープンに向けた取り組みでございますが、イベントに参加した市民の声や様子などから、旧真駒内緑小の後利用に対する期待が高いことを改めて実感したところでございます。ご指摘のとおり、今後もＰＲを続けていくことが重要と考えてございます。ＰＲに当たりましては、後利用施設が地域の交流を深める施設を目指していることを踏まえ、今回のイベント同様に地域の方々と連携しながら進めていきたいと考えております。
また、後利用施設には、札幌市立大学を初め、多様な事業主体が入る予定であるため、それぞれが協力して施設の活用、運営がなされるよう、事業主体同士の連携強化も図りながら進める必要があるものと考えております。具体的な取り組みといたしましては、例えば、施設の愛称や看板のデザインなどを地域の方々、入居する事業者を交えたワークショップで考えていくことなどを検討したいと考えております。
次に、
民間事業者の選定に至らなかった原因と今後の対応についてでございます。
まず、原因でございますけれども、もともと小学校だった施設を別の用途に転用するためには、建築基準法や消防法に適合させるために防火や避難のための新たな設備を設置する工事が必要となり、面積も広いため、イニシャルコストの負担が大きいことが原因ではないかと考えております。また、寄せられている問い合わせの内容からは、不特定多数が集まる集会場、福祉施設への転用に関するものが多かったのですが、法令上、そのような用途への転用には制限が多く、現実的には貸し付けスペースの大部分は事務所などの用途に限定されることも原因として考えられます。
今後の対応でありますけれども、再度、貸し付け条件の見直しができないか、庁内で検討するとともに、審査委員会を設けてございますが、その有識者の意見をいただきながら平成27年度の施設オープンに向けて早期に貸し付け先が選定できるよう努力してまいりたいと考えております。
◆三宅由美 委員 閉校となった学校を行政、大学、
民間事業者の３者が協働で利用してまちづくりに生かす事例というのは、市内で初めてです。再答弁にあったように、法令上の問題も含めて難しさはあるということですが、よい形でオープンを迎えられるよう、周知等の取り組みも
民間事業者の選定も引き続き精力的に進めていただくことを求めまして、次の質問に入ります。
駅前地区の土地利用の再編についてです。
指針の中では、将来的な市有施設の建てかえの際、駅前地区の土地利用を計画的に再編し、拠点機能のさらなる向上と環境に優しいまちづくりの実現を目指すとした上で、区役所など行政・公共サービス機能を地下鉄駅に近づけて配置する、また、生活利便機能や滞留・交流空間等の充実のため、民間活力の導入可能性を検討といった土地利用再編の基本的な考え方が示されております。しかしながら、駅前が具体的にどう生まれ変わるのか、その将来像はまだ明確に示されてはいません。指針には、当面は旧真駒内緑小の活用を通じて多様な活動と交流を創出し、その上で将来的な取り組みにつなげると書かれており、現時点では、
スケジュールも含めて、土地利用再編の計画を具体的に明示できる状況にないということです。このことは、さまざまな課題があり、理解するところです。
しかし、事業を現実のものとするには、長い検討期間が必要であると同時に、まちの将来像を掘り下げる議論のほうは早目に展開していくべきと考えております。また、その際には、今回の指針が対象としている区役所などが集積した区域だけではなく、その周辺も含めた駅前のあり方について、真駒内地域に限らず、多くの方々の意見を聞いていくことが求められると思います。
そこで、質問ですけれども、旧真駒内緑小の施設のオープンに向けた準備と並行して、将来的取り組みである土地利用の再編についても何らかの取り組みを進めていくべきと考えますが、当面はどのように取り組むのか、お伺いいたします。
◎三澤 都市計画部長 駅前地区の土地利用再編に向けた当面の取り組みについてのご質問でございます。
ご指摘のとおり、土地利用再編の実現に向けては、多くの方々の意見を聞き、具体的な将来イメージを共有しながら議論を行っていくことが重要と認識しております。その第一歩として、多くの市民に関心を持っていただき、まちづくりの機運を高めることを目的に、平成26年度につきましては、全国からまちづくりのアイデアを募るコンペを実施したいと考えてございます。このコンペは、人口減少、超高齢社会を見据えた真駒内の将来像に関する提案を募集するものでございまして、提案内容をそのまま実現するというわけではございませんけれども、寄せられたアイデアを参考に、市民、区民が具体的なイメージを持って駅前再生の議論を進めていく上で活用したいと考えております。
具体的なテーマや募集要件などにつきましては、今月中にも審査委員会を経て決めたいと考えておりますが、新年度早々に募集を始め、秋ごろには審査、表彰を行うような
スケジュールで進めたいと考えております。
◆三宅由美 委員 まちづくりコンペという形で幅広くアイデアを募ることは、まちづくりの機運を一層高めることになるものと期待しています。ただし、そのためには、このコンペが、一部の専門家だけを対象としたものではなく、多くの市民が参加しやすいものとして実施されることも肝心です。
コンペの実施に当たって、多くの市民の参加を得るための進め方についてどう考えているのか、お伺いいたします。
◎三澤 都市計画部長 多くの市民が参加するコンペとするための進め方についてということでございます。
私どもといたしましても、まちづくりの機運を高めるためには、専門家だけではなく、多くの市民が関心を持ち、議論することが重要と認識しております。そのため、コンペの実施に当たりましては、優秀作品を選ぶに当たり、一般の方からの事前投票とか、公開プレゼンテーション審査を取り入れるなど、審査過程の一部を広く公開しながら進めることを検討しております。また、専門家の提案だけが集まることのないよう、一般向けの応募部門も設けるなど、多くの方がアイデアを応募できるような進め方も検討していきたいと考えております。
◆三宅由美 委員 旧真駒内緑小の活用も土地利用の再編も、真駒内はもとより、真駒内からもっと奥にたくさんのまちが広がっておりまして、その結節点でもある真駒内駅周辺は大変重要な課題です。そのため、これまでのように、真駒内地域の方々の声を聞くことはもとより、区内のほかの地域の方々も含めた幅広い議論が重ねられるように、南区役所との連携を密にして取り組んでいただきたいと思います。特に、真駒内は、地下鉄がもっと先に延びるということで住宅街として整備されたところがございまして、本当に人が集まるところがないのですが、さまざまなアイデアで真駒内が魅力的なまちとして生まれ変わることを期待しております。
その中で、札幌市立大学の位置づけですが、デザインと看護の二つの学部を要する強みを発揮して、文部科学省の補助事業である大学ＣＯＣ事業の採択を受けてこの真駒内の課題に取り組もうとしています。そのため、旧真駒内緑小の活用も土地利用再編の検討にも市立大学の知見が十分に生かされるよう、このこともあわせて進めていってほしいと思います。
◆ふじわら広昭 委員 私は、北１西１地区の再
開発事業について質問いたします。
私ども民主党・市民連合にも、多くの市民の皆様からこの地区の土地を有効活用すべきという声が寄せられております。私は昨年３月26日の
財政市民委員会で質問してきましたけれども、その後、時間も経過し、準備もある程度進んでいると思いますので、確認の意味も含めて、幾つか質問いたします。
最初の質問は、今後の同地区の事業
スケジュールについてであります。
北１西１地区が位置する創世1.1.1区(さんく)は、1988年、昭和63年に札幌国際ゾーン構想として開発の検討が開始されて以来、25年が経過し、ようやく同地区においてこれまでの取り組みが成果として形になりつつあります。同地区の再
開発事業は、都心のまちづくりを先導する創世1.1.1区(さんく)の主要な事業計画、リーディング
プロジェクトとでも言うのでしょうか、そうした取り組みであると同時に、
市民交流複合施設の実現をも目指す重要な事業であることからも、我が会派としても、これまで事業化に向けた着実な取り組みの推進を求めてきたところであります。先ほどの質疑にもありましたけれども、ことし２月18日に同地区の
都市計画決定を終えて、新年度から本格的な工事が予定されております。
そこで、質問でございますが、具体的な質問に先立ちまして、これから事業完了までの主な
スケジュールについてどのようになっているのか、最初に伺いたいと思います。
◎高森
都心まちづくり推進室長 北１西１地区再
開発事業に関して、これから事業完了までの主な
スケジュールについてでございます。
北１西１地区再
開発事業につきましては、ただいま委員のご質問にもございましたとおり、２月18日に
都市計画決定の告示がなされたところでございます。現在、再
開発準備組合におきましては、基本設計の取りまとめ作業を行っておりまして、今後は、年度明けの４月早々にも市街地再開発組合の設立認可申請を行い、５月には正式に組合が設立される予定となっております。その後、市街地再開発組合として
実施設計などの作業を進め、平成26年の年末に権利変換計画の認可を受けまして、年が明けて平成27年早々にも新築工事に着工し、平成29年、2017年度末の工事完了を目指しているところでございます。
なお、こういった
スケジュールで申し上げますと、本市の
市民交流複合施設の供用開始と申しますか、オープンは、現在のところ、平成30年の秋口を想定して取り組みを進めているところでございます。
◆ふじわら広昭 委員 ただいまの答弁では、この４月に再
開発準備組合の認可を申請し、５月ぐらいにはそれがおりるのではないかということで、組合設立後、所定の手続を経て、年明け、年度内に着工できるのではないかという答弁でした。
次は、基本設計段階における再開発の総事業費と工事費等について質問いたします。
私も含め、多くの方が心配しているのは、現在、各種工事にかかわる建設コストは、東日本大震災の復興や東京オリンピックの開催決定などによる建設需要の高まりから、資材の高騰や技術者や職人といった労務人員の不足などで急激に上昇しております。札幌市が発注する入札の不成立は約13.1％に上ることが明らかになっておりますけれども、このような状況を考えますと、当事業においても、今後、本格的に事業を進めていくことによる事業リスク、つまり工事費の高騰が懸念されるわけであります。
札幌市の新年度予算の概要説明を早くにいただきましたけれども、その中でも、この地区の再
開発事業の総事業費が約680億円、従前の資産評価に対して取得する権利床に加え、札幌市が保留床として取得する
市民交流複合施設などの床価格が約310億円とされており、この時点での建設工事費は約560億円と、この間、説明を受けてきました。そして、この事業費は計画前の数字であり、全国の類似施設の建設単価などをもとに単純に試算した概算額であると昨年３月26日の
財政市民委員会で答弁されております。
そこで、質問でありますが、現在、再
開発準備組合において基本設計を進めておりますけれども、今も建設工事費が上昇している中、現時点で想定している再開発の総事業費と工事費及び
市民交流複合施設などの保留床取得は基本設計による積算額としてどのような状況になっているのか、伺いたいと思います。
また、現在審議中の新年度予算への影響があるのかないのか、この点についてもあわせて伺いたいと思います。
◎高森
都心まちづくり推進室長 現在想定している総事業費、建設工事費、保留床取得費、来年度予算への影響についてのご質問でございます。
現在、再
開発準備組合では、基本設計につきまして、コスト低減に向けた検証も加えながら、最終的な取りまとめ作業を行っているところでございます。この作業の途中ではありますが、速報値といたしまして示された数字についてご説明いたします。
平成26年度の予算案を作成したときに想定した数字は先ほど委員が述べておりましたが、建設工事費は、この段階よりも約60億円増加いたしまして約620億円に、それから、このことによりまして再
開発事業の総事業費が約740億円になってございます。また、この速報値において計算いたしますと、札幌市の保留床取得費につきましては、予算案作成時に想定した約310億円から25億円上昇いたしておりまして、約335億円と試算されてございます。
なお、現在、再
開発準備組合におきまして、用途ごとにコスト低減についての検証を行っているところでございまして、事業全体といたしまして約10億円から20億円程度の節減を目指して作業を進めているところでございます。
以上につきましては、あくまでも基本設計におけます速報値でございますので、取りまとめを終えた段階で改めて議会にもご報告申し上げたいと考えております。
次に、来年度予算への影響についてでございます。
現在ご審議いただいております来年度の予算につきましては、それぞれ施設の所管部局となる観光文化局などが計上しておりますが、その予算の内容につきましては、保留床取得費のうち土地費に相当する金額でございますので、工事費の上昇傾向が予算に直接影響するものではないと考えているところでございます。
なお、保留床取得費のうち、建物費につきましては、
実施設計などが終了してその価格の見通しが立った段階で、債務負担行為の設定など必要な措置を講じる予定としているところでございます。
◆ふじわら広昭 委員 速報値とはいえ、当初予算よりは費用がかなり上昇するであろうということが明らかになってきました。また、今の答弁の中でも、さまざまな角度から検証して、市費の投入抑制というか、コストダウンを図るということは当然必要であるというふうに思います。
一方で、今やりとりがありましたように、現在、工事費が急激な上昇傾向にある中では、例えば、民間オフィスで考えてみますと、札幌市内のオフィスマーケットにおける適正な賃料ではオフィス取得のために要した資金を回収することができるボーダーラインを超えてしまう可能性もあり、その場合、事業全体の中止や延期なども考えなければならないことも懸念されます。全国の再
開発事業の状況を調べてみましたら、工事費高騰の影響によって事業を休止あるいは延期する事例も出ており、例えば東京都内でもそうした事例が数件出ているわけであります。
そこで、質問でありますけれども、先ほどの自民党の質問に対する答弁では、工事の発注について、
特定業務代行方式を導入するとのことでした。私もいろいろ調べてみましたけれども、平成８年の国土交通省の通達によって、国内における再
開発事業は、規模が大きくなるほど
特定業務代行方式を採用している状況がわかりました。
これらを踏まえ、事業費の最終判断などについてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
◎高森
都心まちづくり推進室長 事業費の最終判断についてどのように考えているかというご質問でございます。
特定業務代行者の選定に当たりましては、工事費のほか、工期短縮やコストダウンの技術提案も求めていくこととしてございます。こうした提案も取り入れながら、事業費の見通しが立った段階が最終的な判断時期になるだろうというふうに考えているところでございます。
なお、事業費につきましては、年度が明けまして、組合設立後に予定されている
実施設計におきまして、これらの技術提案を踏まえながらコスト低減の検討を行い、さらなる縮減に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆ふじわら広昭 委員 時期というのは多少流動的でありますから、まずは、
スケジュールにもありましたし、今の答弁にもありましたが、組合の設立申請などの取り組みを進めていくことが必要であるということは一定の理解をしたいと思います。
そうしたことを踏まえて、次の質問は、
特定業務代行者の選定及び権利者としてのゼネコンの工事受注や床取得の対応について質問したいと思います。
当事業における建設工事は、札幌市の施設が大きな割合を占めていますが、現在、再
開発準備組合には権利者として複数のゼネコンがかかわっていることを踏まえますと、工事発注にかかわる手続の透明性、公平性を保つことが非常に重要と言えます。
そこで、質問でありますけれども、今、指摘した観点から、
特定業務代行者の選定はどのように進めていくのか、また、権利者としてのゼネコン各社は、今後、事業を進めていくに当たって工事受注や床取得などについてどのように対応することになるのか、わかりやすく説明していただきたいと思います。
◎高森
都心まちづくり推進室長 特定業務代行者の選定、権利者におけるゼネコンの今後の対応に関する質問でございます。
特定業務代行者は、公募により選定することになりますが、委員がご指摘のとおり、札幌市としては特に手続の透明性、公平性を保つ必要があると考えておりまして、準備組合におきましては、選定に当たりましての事務局業務を外部に委託し、選定作業には関与しないという立場をとって、今、外部に委託するということで準備を進めております。外部と申しますのは、公益社団法人全国市街地再開発協会を考えているところでございます。
また、権利者ゼネコン各社がこの
特定業務代行者に応募する場合でございますが、選定に当たりまして、競争性が確保できますように、権利変換計画の認可時には事業からの転出を条件として応募する立場をつくるということで、権利者ではない他のゼネコンと同じ立場に立って応募していただくこととしております。この場合、権利者ゼネコン各社の床取得についてでございますが、先ほど申し上げましたように、事業から転出することになりますため、従前の資産に対応して与えられる床を権利床と申しますけれども、権利床を取得する立場ではなくなるものでございます。
◆ふじわら広昭 委員 今の答弁では、権利変換後は組合員の構成が変わることになると理解する答弁でありましたけれども、この場合、どのような組合員の構成になるのか、もう少しわかりやすく説明していただきたいと思います。
◎高森
都心まちづくり推進室長 ゼネコン各社が
特定業務代行者の公募に応募した場合、権利変換後の組合の構成がどう変わるということでよろしゅうございますか。
◆ふじわら広昭 委員 はい。
◎高森
都心まちづくり推進室長 都市再開発法におきましては、権利変換を希望しないで地区外に転出する場合に、その旨を申し出る機会が設けられております。それは、市街地再開発組合設立認可の公告のあった日から30日間、その地区の権利変換を希望しない旨を申し出る期間として設定されてございます。したがいまして、その申し出期間を待たなければ確実ではありませんが、今のところ、ゼネコン各社が応募した場合というところで申し上げますと、もともとの地権者でございます私ども札幌市、明治安田生命、パーク24のほかに、参加組合員の立場として参加を予定している北海道テレビ放送株式会社、株式会社札幌振興公社、株式会社朝日新聞社、株式会社北海道熱供給公社を想定しているところでございます。
◆ふじわら広昭 委員 次の質問は、地権者が取得する床を除く保留床の処分等についてであります。
さきの代表質問では、地権者が取得する床を除く保留床の処分について、事業の初期段階から床取得者の見通しを立てることができる参加組合員制度の活用のほか、参加組合員ではない立場で床取得の意向がある事業者と協議を進めているという答弁がありました。また、今の答弁では、参加組合員の候補者として、ＨＴＢや朝日新聞社など幾つかの社名が出てきました。
そこで、質問でありますが、オフィスとして使用する床の需要については、ある程度の需要があるのではないかと考えられることから、広く公募して参加組合員の候補者を選定することも可能であったのではないかと思うのでありますけれども、あえて公募をしなかったのはどのような理由なのか、伺いたいと思います。
また、先ほどの答弁では、
特定業務代行者は、工事の施工と合わせて保留床処分の責任も負うとのことです。確認の意味で伺いますが、参加組合員でない立場での取得とは
特定業務代行者のことなのかどうなのか、あわせて伺いたいと思います。
◎高森
都心まちづくり推進室長 参加組合員を公募としなかったのはどういう理由なのか、参加組合員ではない立場での取得とは
特定業務代行者のことなのかというご質問でございます。
準備組合では、平成21年９月に設立以後、床取得の見通しを早期に確立させるという観点から、参加組合員制度を活用することを基本にいたしまして、ホームページなどを通じて事業の情報を明らかにしながら、オフィスの需要に関する調査や床取得にかかわる事業者ヒアリングを継続的に行ってきました。こうした取り組みの中で、いわゆるリーマンショック後でございますが、床需要が大きく低下し、それまで関心を寄せられていた企業からも床需要が低下していることが把握されたところでございます。床需要が一定程度見込まれるような環境にある場合、デベロッパーなどを公募していくことも選択肢となるわけでございますが、参加組合員という立場は組合員と同様の再開発の事業リスクを負うということもございまして、このような環境から公募を行いましても応募者がなかなか出てこないことが容易に想定される状況にあったことを踏まえまして、その一連の事業者ヒアリングその他で床取得の意向を示した事業者と個別に協議しながら調整を行いまして、処分の見通しが立つ規模の再開発、いわゆる身の丈に合った再開発として取り組みを進めてきたところでございます。
次に、参加組合員ではない立場で取得を検討している事業者は
特定業務代行者ではないですねという確認のご質問ですが、これは、当然、別の主体でございます。
◆ふじわら広昭 委員 最後に、２点質問したいと思います。
質問の１点目は、現在協議中のオフィスとして使用する床を取得する意向のある事業者は、どのような方法で取得することになるのか、また、その事業者の名称や床価格などの取得条件をこの場で明らかにすることが可能なのか、もし可能であれば明らかにしていただきたいと思います。
質問の２点目は、
特定業務代行者が処分責任を負う床とは具体的にどのようなものを想定しているのか、伺いたいと思います。
◎高森
都心まちづくり推進室長 オフィス床を取得する意向のある事業者の取得方法、名称、取得条件、それから、
特定業務代行者が処分責任を負う床に関するご質問でございます。
保留床の取得方法につきましては、参加組合員や
特定業務代行者制度によらない場合には、基本的には公募が原則でございます。ただ、その売却方法や条件についてでございますが、再開発組合が設立された後、改めての市場調査あるいはヒアリングなどの結果を踏まえて決定していくことになるものですから、この段階で方法や条件というのはまだ決まってございません。現在、協議を進めている事業者につきましては、公募を前提とした取得方法も選択肢としてありますので、相手方の経営情報ということもございまして、市の立場ではこの段階で明らかにすることは残念ながらできません。
また、２点目の
特定業務代行者が処分責任を負う床についてでございますが、まず、先ほど申し上げた権利者ゼネコン各社が提出する場合、その権利に相当するオフィス床も保留床となります。したがいまして、最大規模で考えますと、このオフィス床を含めたオフィス床全体で約8,400平米の面積の床がまず該当します。それから、事業計画の中で、一部、店舗を導入しようと考えている床が約200平米ございますが、この部分があわせて対象となる見込みでございます。
◆ふじわら広昭 委員 約8,600平米が対象になるということでございました。
今の質疑を通じて、例えば、
市民交流複合施設は、旧厚生年金会館なども含めて、それ以外の目的を持った施設もいろいろな構想があるようですが、市民の多くが関心を持っており、早期完成が望まれておりますけれども、既に当初予定からはおおよそ２年程度おくれている状況にあり、また、昨今の建設コスト上昇などからも事業を進めていく上では厳しい環境にあるのではないかと思います。また、保留床の処分については、市場調査や事業者ヒアリングを継続的に行い、参加組合員制度や
特定業務代行方式を活用して見通しを立てながら事業を進めていくということについては、一定の理解をするわけであります。このような中にあって、事業全体の着実な取り組みが進められるよう、地権者を含めて関係者の一層の努力を期待するとともに、事業の節目ごとに議会への報告と議論を積み重ねながら、市民に対しても丁寧な説明を求めることを指摘して、質問を終わります。
◆川口谷正 委員 雪も解けてまいりまして、自転車シーズンが目前ですから、自転車利用計画について質問いたします。
2011年に自転車利用総合計画が策定されて３年がたちますので、この計画の取り組み状況について最初に質問したいと思います。
実は、私自身も20年以上にわたって自転車で通勤しておりまして、この計画の進捗が思わしくないということに関していら立ちを覚えております。市のさまざまな政策の中で、自転車政策の位置づけはマイナーではないのか、どうもメジャーの位置を占めていない、そんな印象が非常に強くいたします。ただ、最近は、利用者も非常にふえておりまして、保有台数も大づかみに言えば100万台はあるのではないかなというふうに思うのですが、その５％が利用されれば５万台、10％だと10万台が市内を走ることになるわけであります。したがって、走行空間の確保、駐輪場の整備、マナー、ルールの徹底、この三つはそれぞれ相関関係があって、どれも手を抜くわけにはいかないと思いますが、ふだんの自転車利用で一番懸念するのは交通事故の危険性であり、非常に危険と隣り合わせで利用せざるを得ないのが現在の走行環境になっておりまして、私の最大の関心事はそこにあります。
そこでまず、早速、質問に入りますけれども、今申し上げたように、総合計画では走行環境、駐輪場環境、ルール、マナーの三つを重点にして、都心部と駅周辺部に重点を置いて施策を進めるという位置づけになっておりますので、ついては、総合計画の取り組み状況は今どこまで来ているのか、お答えください。
◎山重 総合交通計画部長 札幌市自転車利用総合計画の取り組み状況についてお答えいたします。
都心や駅周辺におきまして、自転車利用が増加する中で、歩道における迷惑駐輪や自転車が関係する事故の増加などの課題に対応し、自転車利用の適正化を図るため、自転車利用総合計画を平成23年５月に策定したところでございます。この計画の目標といたしましては、安全な自転車利用環境の実現による魅力的なまちづくりとしており、自転車走行空間の明確化、総合的な駐輪場対策の推進及びルール、マナーの効果的な周知啓発の３項目を施策の柱としているところでございます。
計画策定後、３カ年におけます主な取り組み状況についてお答えいたします。
まず、自転車走行空間の明確化についてですが、沿道住民や関係機関などとの協議、調整のもと、西区の琴似地区では川添通の700メートル区間、北１条通では札幌駅前通から西へ550メートルの区間において、車道の左側にカラー舗装を行いまして自転車走行空間として利用していただいているところでございます。
次に、総合的な駐輪場対策の推進についてですが、自転車の路上放置が著しい地下鉄麻生駅やＪＲ白石駅などの駅周辺や都心部で合計８カ所の駐輪場に約3,300台の駐輪場スペースをさらに確保したものでございます。また、放置禁止区域といたしまして、地下鉄北24条駅と菊水駅周辺を新たに指定したところでございます。
次に、ルール、マナーの効果的な周知と啓発についてでございますが、ルール、マナーの啓発冊子を改訂いたしまして、中学生、高校生を初め、自転車販売店の協力を得て自転車購入者にも配付しております。また、歩行者と自転車がふくそうしている札幌駅前通の南１条から南４条までの歩道におきまして自転車の押し歩き社会実験を行ったほか、ルール、マナーを学べるウェブサイト、さっぽろバーチャル自転車教室の開設などを行ったところでございます。
主な施策の取り組み状況は以上でございますが、実施に際しましては、行政だけではなく、市民、事業者、関係機関などと協働で進めたものであり、ホームページなどを通じまして取り組み内容の情報提供を行っているところでございます。
◆川口谷正 委員 先ほども申し上げましたが、今、じっと聞いている分にはそこそこやっているなという印象を受けますけれども、例えば、走行空間で言えば、車道左端をカラー舗装にしたものが川添通で700メートル、北１条通で550メートルで、この事業は開発局の事業だったと思いますが、合わせても1,250メートルです。３年間、華々しく計画を立てて1.25キロというのはちょっと寂しいのではないかなというふうに思います。ほとんど社会実験の域を出ないものです。事実上、これは社会実験で、走行空間の明示ということにはなっていません。計画では、走行空間に関しては、その明確化として、自転車道の整備、路肩における走行空間の明示、歩道における走行空間の明示、自転車安全利用マップの作成、バスレーンにおける走行空間の明示の検討、走行空間の確保に向けた既存道路施設の改修検討、これだけ具体的な施策として掲げてありますけれども、お答えいただいた内容はちょっと貧弱だなと言わざるを得ないわけであります。
それから、駐輪対策でありますが、私も、会議が終わって夜６時からのいろいろな会合に行くことがあります。市内のホテルにはほとんどチャリで行ってとめることが多いわけです。この議場から見えるところで、例えば全日空ホテルに行きましたならば、ホテルの人が出てきて、自転車を預かりますと言って物置にしまってくれます。しまってくれるだけ、まだいいのです。京王プラザへ行きますと、京王プラザはちゃんと横に駐輪場を確保してありますので、ここはなかなかいいです。その手前のセンチュリーホテルは、やっぱり出てきて物置にしまいます。グランドホテルは、ちゃんと確保してあります。道庁の南側のガーデンパレスは、前に置きましたら、何も言わないで、西側のほうへ勝手に移動して、一瞬、これはやられたかなと思ったのですが、助かりました。事ほどさように、駐輪場はまちまちで、余り確保されていません。自動車１台分あけてくれれば、そこに10台ぐらいは自転車をとめられるのではないかなと思うのですけれども、それが現状です。
それから、ルール、マナーについては、小・中・高校生を対象に一生懸命やっておられるようでありますし、押し歩き社会実験もやられたようであります。しかし、自転車利用者にとって押し歩きというのは余り喜ばしくなくて、乗りたいから自転車に乗っているわけであります。
再質問に入りたいと思いますが、駐輪場の高度利用、整備及び附置義務条例の見直しということものっていましたけれども、これはどう進めていかれるのでしょうか。
それから、二つ目は、走行空間の明示、明確化、バスレーンの明示、新設道路での空間整備はどう進めていくのか。私は、計画の中に盛り込まれているものを言っているわけですから、何とかいい答えをしてください。
三つ目の質問は、レンタサイクルシステムはいかがでしょうか。どのような利用のされ方をしているか。
それから、四つ目は、ルール、マナーの徹底について、例えば、逆走してはいけないとか、無灯火はいけないとか、飲酒運転はもちろんだめですし、２人乗りはだめとかいろいろありますけれども、私は、無灯火だけはしっかり押さえてもらいたいなと思います。例えば、歩道上を走っていて、お互いにそれなりのスピードで接近して、私はつけていますが、相手が無灯火で来られると本当に際どい場面があります。無灯火対策を重点的にやってもらえないかと思います。
最後に、五つ目の質問ですが、事故対策として保険加入を奨励してはいかがでしょうか。
以上の五つについてお願いします。
◎中塚 建設局総務部長 自転車利用の関係で何点かご質問いただきました。
私からは、まず、駐輪場の高度利用、整備附置義務条例の関係、走行空間整備の関係、レンタサイクルシステムにつきましてお答えさせていただきたいと思います。
まず、駐輪場の高度利用についてでございますが、既存用地の有効活用ということになると思います。平成24年に、地下鉄麻生駅におきまして、既存の平面駐輪場を２階建てに再整備することで駐輪台数を増加させる整備を行っております。ただ、２階建てにすることによりまして、２階に上がるスペースなどで１階部分が若干狭くなってまいりますので、敷地の面積や事業費あるいは駐輪台数などを考慮して検討していく必要があると考えております。このほか、都心部におきましては、再
開発事業との一体的な駐輪場整備であるとか、民間の青空駐車場の上空を活用した駐輪場整備なども検討しているところでございます。今後とも、このような条件が整ったところにおきましては、平面の駐輪場に限らず、さまざまな手法を検討して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
二つ目の駐輪場の整備の件でございますが、ＪＲ駅、地下鉄駅周辺と都心部に分けてご説明したいと思います。
ＪＲ駅、地下鉄駅周辺での整備につきましては、これからの部分では、地下鉄栄町駅におきまして交通広場に合わせて駐輪場の整備を行う予定でございます。また、西28丁目駅におきましては、国家公務員住宅の跡地の一部を取得して駐輪場の整備を行う予定でございます。これらにつきましては、今後も適地の確保に努めながら駐輪場の整備を行ってまいりたいと考えております。
なお、都心部につきましては、西２丁目線の地下駐輪場あるいは再開発に合わせた駐輪場の整備、先ほどお話ししました民間の駐車場の上空を利用した駐輪場の整備など、それぞれ関係する地域や事業者の方などとただいま協議を進めている段階でございます。これらが順調に進みましたら、最短で平成31年ころには大通地区への放置禁止区域の指定、即時の撤去あるいは駐輪場の有料化などが可能になるのではないかと考えておりまして、鋭意、取り組んでまいりたいと思っております。
続きまして、附置義務条例の見直しの関係でございます。
札幌市におきましては、平成14年４月から札幌市自転車等駐車場の設置等に関する条例を施行しておりまして、これは、駐輪需要が見込まれる小売店舗や銀行、遊技場といったところに対しまして駐輪場の整備を義務づけているものでございます。しかしながら、条例施行後10年ほどたってございます。また、都心における基準がほかの地域に比べて緩やかな状況になっているということで、課題もあると認識しているところでございます。こうしたことから、都心部における条例の内容等についての見直しの検討を行う予定でございますが、施設所有者などに新たな負担を求めるような形になるものですから、地域の商店街あるいはビル事業者の方々に十分な情報提供と丁寧な協議を行いながら取り組んでまいりたい、このように考えております。
続きまして、走行空間の整備の関係でございます。
平成24年11月に、国交省と警察庁が合同で新しいガイドラインを示したところでございます。このガイドラインは、基本的に自転車は軽車両ということで車道走行を原則とし、周辺の自動車の走行速度あるいは自動車の交通量などに応じて整備形態が示されたものでございます。走行空間の整備につきましては、沿線を利用する例えば荷さばき車両や駐車車両、あるいはバスの停車等、調整が必要なさまざまな課題、また、安全性の問題などもございますので、現在、北海道開発局や北海道警察本部とガイドラインに基づいて札幌市内での整備手法の可能性などについて事務レベルで協議を行っているところでございます。
また、都心部におきましては、札幌大通まちづくり株式会社が中心となり、各商店街の皆様方と一緒になって自転車対策部会というものを設けて、走行環境について積極的な議論を行っているところでございます。平成25年度には、自転車の走行調査あるいはイベントなどでの走行マナーの啓発など、さまざまな取り組みを行っているところでございまして、札幌市では、こうした地域の取り組みと連携しながら、まずは都心部で自転車走行環境の改善を目指したいと考えているところでございます。
最後に、レンタサイクルシステムのご質問がございました。
放置自転車を有効に活用するという趣旨で、平成19年から始めたものでございますが、札幌市においては、駅周辺の駐輪場の指定管理者の自主事業といたしまして、レンタサイクル、通称えきチャリと申しますけれども、これを実施してございます。平成25年度は、４月から11月までの間、一回きりの利用者が大体5,000人ほど、定期券は約400枚の販売がございました。レンタサイクルにつきましては、放置自転車対策としては自転車の共有という点で一定の効果があると考えられております。一方では、レンタサイクルを置く場所、すなわち駐輪場が必要になるということで、この事業を行う上でも、先ほど申し上げましたように、都心部において駐輪場が不足している状況であることからこれらの整備を図っていく必要があると考えているところでございます。
なお、現在の利用状況では観光需要も多く見込むことができるということで、これらの需要にも対応できるような配慮をしていきたいと考えております。
◎浅野 地域振興部長 私からは、交通安全対策を所管する立場から、無灯火で走る自転車への対策と、自転車の事故対策としての保険への加入奨励についてお答えさせていただきます。
まず、無灯火で走る自転車への対策についてお答えいたします。
札幌市では、第１・第３金曜日を自転車安全日と位置づけまして、北海道や北海道警察、交通安全協会などと連携し、毎月、市内各地で街頭啓発を行っております。この街頭啓発は、現在、日中に行っておりますが、来年度からは、あたりが暗くなる日没後にも行いまして、無灯火の自転車利用者に対しましてライト点灯を呼びかけるなど、効果的な啓発に努めていきたいと考えております。
次に、自転車利用者に保険の加入を勧めるべきではないかとのご質問に対してお答えいたします。
全国的に、自転車が加害者となった交通事故で高額な損害賠償を求める判決が相次いでおります。損害保険等に加入することは、こうした万一の事故に備えるとともに、自転車利用者の安全意識の向上にもつながり、大変重要なことであると考えております。そのため、現在、自転車のルール、マナーを啓発する冊子であります「セーフティ自転車ライダーのススメ！」におきまして、公益財団法人日本交通管理技術協会が運営いたします自転車の保険を紹介しております。今後とも、交通安全教室や出前講座などの機会を利用して積極的に自転車保険のＰＲに努めていきたいと考えております。
◆川口谷正 委員 走行空間のことについて、中塚部長に再質問します。
関係機関と協議しているということはわかりますけれども、一体、いつまでに何をどうするというような見通しはお聞かせいただけないものでしょうか。というのは、私は、このままのテンポでいけば、私の目の黒いうちは走行空間ができないのではないか、その前に新幹線が来ると私は思うのですよ。
私は、上田市長にも責任があると思うのです。彼は、選挙に出たときに、自転車に乗って華々しく当選してきたわけですよ。そうしたら、１年もたたないうちに自転車をやめてしまって公用車に乗りかえるというのは、けしからんなと思っています。ですから、自転車政策はどうもマイナーではないのかなと。
私は、自分のことを言って申しわけないですが、1983年に市議会議員になりましたけれども、あのころの車粉は中国のＰＭ2.5どころではないですよ。5.0ぐらいでしたからね。そこで、断固、これをやめろと言ったら、交通事故が起きると言われて、奇人変人の扱いをされました。しかし、私は妥協しないで10年やって現在に至ったわけですけれども、同じように、自転車政策も熱意を持ってやらないと達成できないと思うのです。
そこで、部長、見通しをお聞かせください。
◎中塚 建設局総務部長 ただいま、委員の大変な思いを承りましたけれども、道路というものは、ご存じのとおり、沿線の生活に直結してございまして、そこに住んでいる人たちの生活を支えている側面もございます。そういう意味では、影響も大変大きいと認識しております。
走行空間の整備につきましては、先ほど少しお話ししたかもしれませんが、荷さばき車両、客待ちのタクシー車両、あるいは施設利用の一般車両、また、バス路線がある場合は停車帯もございますけれども、こういった周辺施設の利用への影響にかなり配慮しなければならないのかなというふうに考えているところでございます。また、国あるいは警察庁から示されたガイドラインの中でも、地域との合意形成についていろいろと言われているところで、何よりも施設所有者あるいは商店街、地域の理解と協力が不可欠なものだと考えております。もちろん、さらに走行、駐輪などの利用者へのマナー啓発なども含めて、総合的に取り組んでいかなければならないのは委員のご指摘のとおりでございまして、私どもも、できるだけそういった方向で頑張りたいとは思います。
ただ、まことに申しわけありませんが、今の時点では、いつまでということを明示できる状況にございませんので、どうかご理解を願いたいと思います。
◆川口谷正 委員 マイクが遠くて、よく聞き取れなかったところもあります。あるいはまた、聞き取ってほしくないと思っているのかもしれませんけれども、部長、答えにくいのはよくわかりますよ。
ただ、申し上げますけれども、総合計画をつくる段階で、そんなことはとうの昔に想定されていたのです。荷さばきだ、バスだ、駐停車の車、そんなものは当たり前のど真ん中ですから、それでも、やっぱり走行レーンを確保することが必要なのですよ。そこに荷さばきの車両がいると、自転車のほうが順応するわけです。どうするか考える、とまるか、歩道に逃げるかということでそれぞれ順応しますから、あなたは、そんな心配しないで、粛々と総合計画を進めてもらいたいということを申し上げます。
詳しいことは、副市長とよく相談してください。（「逃げたな」と呼ぶ者あり）逃げたわけではないけれども、どうもここで決着がつかないから申し上げているわけであります。
それから、まだいろいろと用意しましたけれども、最後に、私から一つ提案があります。
事故との絡みで、一般的には自転車は音がしないのです。砂利道であれば音はちょっとしますけれどもね。私も、乗っていて、例えば、前を女性とかお子さん、高齢の方が歩いているときは、かなり気が引けて徐行してすり抜けていくわけですよ。本当は車道を走ればいいのですが、そうならないときはですよ。そのときに、いつも考えているのは、この自転車に音が出る仕組みがあれば、接近していることを相手にあらかじめ知らせることができるのではないかというふうに思うのですよ。
夏場などは、若い女性がホットパンツみたいなものをはいて夜道を歩いていると、何となく私も変な気持ちになってきて……（発言する者あり）やっぱり出来心というのがあるのです。ですから、ひったくりとか痴漢行為とかを誘発しやすいと思うのです。
そこで、私の提案は、自転車に音を発生させるようなものを装備してはどうかというふうに思うのですよ。ブレーキは右にも左にもノブがついていますので、似たようなものを装備して、前方にどなたかが見えたときは30メートル手前ぐらいからノブを引いて、わずかな音、あるいは楽しい音でもいいですから、それで知らしめるようなことがあってもいいのではないかなと思うのですが、このアイデアはどうでしょうか。
○村山秀哉 委員長 理事者の皆さん、どなたが答えられますか。
◆川口谷正 委員 （続）これは、地域振興部交通安全担当課が応えるべきではございませんか。
◎浅野 地域振興部長 自転車に音が出る仕組みはどうかというご提案でありました。
私も、日曜日を中心に自転車に乗る男であります。車道を走るのが大原則でありますけれども、やはり、路上駐車が多かったり、交通量が多くて狭い道路では舗道に上がることがあります。そうすると、委員がおっしゃいましたように、小さいお子さんがいたりお年寄りがいたりするときもあります。そういうとき、私の自転車は昭和50年代の自転車なのでチリンチリンと鳴る鈴がありますけれども、それを鳴らしますと角が立つと思いまして、私は必ず声をかけることにしています。済みません、通りますとか、相手に合わせて、お子様であれば、ごめんね、通るよと一言言って脇をすり抜けさせていただいています。
お答えになっていないかもしれないですけれども、私はそういった工夫をさせていただいております。
◆川口谷正 委員 部長、これはまじめに考えてもらいたいなと思います。交通安全担当課長は、たまたま道警から見えている方でございまして、この３月末をもって道警に戻られるそうであります。ですから、私は、お土産として差し上げますから、札幌方式でもいいと思うのですけれども、これは、そうお金もかからないし、何よりもさまざまな危険の予知あるいは犯罪防止に必ず寄与すると思っているのです。本当に簡便な装備で済むのですから、担当課長にこれをお持ち帰りいただきまして、来年の今ころはでき上がる、こういう日を夢見て、私の質問を終わります。
◆金子やすゆき 委員 最後になりましたが、私からは、
丘珠空港ビルとＨＡＣのことについて、それぞれ簡潔にお尋ねしたいと思います。
まず、
丘珠空港ビルの話であります。
昨年の決算特別委員会で、
丘珠空港ビルの旅客サービス向上策についてお尋ねさせていただきました。具体的に申し上げますと、空港を利用される主な層であるビジネスマンに向けたサービス向上策ということでお尋ねしましたところ、ちょっと検討してみたいというようなお話があったと思いますけれども、それについてもし何か進捗があればお聞きしたいと思います。
あわせて、
丘珠空港ビルのスペースの大半を札幌市が借り上げて行っている札幌いま・むかし探検ひろばには、来年度も4,000万円の市費が投じられます。正直に申し上げまして、ここについても、余り人けがないなと感じるところであります。ここは、年間で大体どれくらいの方が利用されているのでしょうか。また、来年度はどのような企画を行い、どれぐらいの利用を見込んでおられるのか、まず、この２点をお尋ねいたします。
◎岡部
新幹線推進室長兼
空港担当部長 ２点のご質問でございます。
まず、１点目、ビジネススペースということで、委員から去年の３定でご指摘いただいたスペースの検討状況でございます。
我々と空港ビルとの協議の結果、空港利用者が出発待ち合わせをしている間、個人のパソコンを使用することができるように、電源や無線ＬＡＮといったスペースの設置に向けて前向きに検討しているところでございます。
次に、２点目の空港ビル２階の札幌いま・むかし探検ひろばについてでございます。
個人の見学は把握がなかなか難しいですので、小・中学校の団体見学で申しますと、平成24年度では１年間では77団体、3,000人ほどのご利用がありました。25年度においては、２月末現在で75団体、2,800人程度と、去年とほぼ同じぐらいの推移と考えているところでございます。新年度におきましても、小・中学校を中心に同程度を見込んでいるところでございます。
◆金子やすゆき 委員 今、伺いましたが、団体利用者がほとんどで、個人は把握できないということでありますけれども、4,000万円の予算に対して三千何百人というのはいささか少ないのかなというふうに思います。そこの展示は非常に真面目ですばらしいと思うのですが、長い年月を経て陳腐化している部分もあるかと思います。
いろいろな利用方法があると思いますが、一つの提案として、例えば、ここに何紙か新聞を置くことによりまして、近所の方が見に来られたり、受験生の勉強に使っていただくとか、お子さんがいれば、冬場はこのスペースで過ごすことができますから親子連れで訪れるとか、本来の利用目的とは違うかもしれませんけれども、これだけの予算とスペースがありますので、なるべく多くの市民が訪れることができるような形でぜひ検討していただきたいと思います。
それから、なぜここを借り上げているかというと、以前に入っていた全日空が撤退してしまったことによってスペースがあいて、これを埋めることが本来の目的であります。そこで、その後、テナントを埋めるような努力をなさっていると思いますけれども、その取り組みについてお伺いいたします。
◎岡部
新幹線推進室長兼
空港担当部長 テナント確保に向けた空港ビルでの取り組みでございます。
空港ビルでは、テナント確保のため、レンタカー会社やモーターグライダークラブ、測量会社といった空港機能の向上に資する利用者に向けて個別訪問などを行っているところでございます。その結果、今年度におきましては、カウンターのみでございますけれども、11月からレンタカー会社の入居が決まったところでありまして、今後ともそういった取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
◆金子やすゆき 委員 一つのテナントが入ったということですけれども、まだ非常に多くのスペースがあいております。個別にセールスをかけていらっしゃるということですが、不動産会社に依頼して広範に募集するという方法もあるかと思います。また、賃料については坪１万円後半、２万円近い金額と聞いております。恐らく、周辺の実勢から相当かけ離れた金額なのだろうと思いますけれども、この見直しなどを通じて、ぜひテナントを埋める努力をしていただきたいと思います。
次に、ＨＡＣのＪＡＬ再
子会社化の話につきまして、先ほど飯島委員、石川委員からも質問がありましたが、私は違う角度からお尋ねさせていただきます。
ここの会社の経営計画あるいは路線、便数、資金の話はよく出ておりますが、もう一つ、ＨＡＣの懸念材料として聞いているのは、この会社の運航乗務員が不足しているのではないかということを耳にいたします。ＨＡＣの安全報告書によりますと、昨年度末の運航乗務員、いわゆるパイロットの数は21人と記されております。その後、パイロットの退職が何人かあると私は聞いておりますけれども、どのような状況になっておりますでしょうか。
また、乗務員の欠員の補充、養成はどのように行っておられるのでしょうか。運航乗務員の資格別内訳、今後の乗員計画の見通しについてお伺いいたします。
◎岡部
新幹線推進室長兼
空港担当部長 ＨＡＣの乗務員の数ということでございます。
ＨＡＣの安全報告書によりますと、委員のご指摘のとおり、平成25年３月は21名でしたが、ことし３月末の見込みとしては19名と、２名減でございます。整備士におきましては12名から11名で１名減、客室乗務員は13名から14名で１名増、運航管理者は５名で変わらずということでございます。
今後の乗務人員の確保に向けた計画でございますけれども、私どもは、取締役、株主としてＨＡＣの運営にかかわっているところでございますが、人事的な計画については非公開ということでございまして、ＨＡＣからの情報公開を得ることができず、把握するに至っておりません。
◆金子やすゆき 委員
航空会社にとりまして資金は当然大切ですけれども、飛行機を飛ばすことのできるパイロットというのはまさにかなめであります。これは、決して秘密にするべきものではなく、本市はＨＡＣに出資しているわけですから、それがどのような現況であるのかということはきちっと示されてしかるべきでなかろうかというふうに思います。
今年度は、２名の退職があって19人になってしまったということであり、また、乗員の実態については聞き取りができなかったということであります。私は、今から10数年前にエア・ドゥという会社におりまして、当時、乗員部の仕事をしておりましたので、自分で計算してみました。今、この会社は１日24便の飛行機を飛ばしておりますが、私が計算したところでは、１日６クルーで、１クルーにキャプテンとコパイロットがおりますので12人、プラス病欠に備えて２名程度、１日14人ぐらいのパイロットが必要なのですね。一方で、現有人員が19人ということは、ここから管理職、査察乗務員などを引きますと15〜16名でしょうから、非常にタイトな乗員繰りを強いられているのではないかと推測するところであります。
平成23年に
重大インシデントを起こしたときには、国土交通省からは、操縦士の教育訓練内容や実施体制に不備があるということで事業改善命令を受けていたと思います。こういったことを含めて、まさに
航空会社としての企業経営の根幹である乗員計画を明かせないというのは、私はちょっとおかしいと思います。
これについては、ＨＡＣに対して実態を明らかにすべきだと申し入れるべきだと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
◎岡部
新幹線推進室長兼
空港担当部長 航空運送会社におきまして、安全運航というのは第一であります。私ども札幌市は株主でもありますので、日ごろから安全運航についての申し入れをしているところでございますけれども、人員確保に向けて、また、安全運航に向けても機会を捉えて申し入れたいというふうに考えております。
◆金子やすゆき 委員 昨日、ＨＡＣのホームページを見ていましたところ、この会社の
人材募集というところがありまして、機長を募集するという広告が出ておりました。普通、
航空会社ですと機長というのは憧れのポジションでありまして、社内で経験を積んで昇格していくのが常識であろうと思います。機長を公募するというのは、
航空会社では非常にレアなケースでありまして、札幌市で言いますと、例えば局長を公募するぐらいの珍しいことなのだろうと思います。逆に言いますと、ＨＡＣの中では、機長に昇格できる見込みのある副操縦士が既にいないのだろうということも推測できるわけであります。
今後、ＨＡＣは、経営面ではＪＡＬの傘下に入って本気で立て直しを図っていくということでありますが、本当の意味で市民の翼、道民の翼としてこれから経営の存続あるいは発展を考えていくのであれば、乗員の育成、つまり若い副操縦士を育てていくことが必須ではなかろうかと思うわけであります。目先の資金繰りや路線維持のことも大切でありますけれども、それとともに、安定した運航を支えられるような体制づくりが欠かせないというふうに思っております。長い時間がかかるであろう人材育成には、きちんと投資すべきだというふうに思います。
また、役員会には、若松都市計画担当局長が取締役としてご出席されていると思います。今後の役員会などで、今申し上げたような趣旨、特に運航面での体制強化、人材育成についてぜひお話をしていただきたいと思うのですけれども、局長のお考えをお聞きしまして、質問を終わりたいと思います。
◎若松 都市計画担当局長 部長からもお答えしましたように、
航空会社における安全運航、安定運航というのは非常に大事な問題でございますので、次の取締役会の機会にでもそういうことをお伝えしていきたいというふうに思います。
○村山秀哉 委員長 以上で、第４項
都市計画費等の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会でありますが、３月24日月曜日午後１時から、子ども未来局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後４時２分...