委 員 宮 川 潤 委 員 伊 藤 理智子
委 員 小 形 香 織 委 員 石 川 佐和子
委 員 堀 川 素 人 委 員 木 村 彰 男
――
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開 議 午後１時３分
○伊藤牧子 委員長 ただいまから、第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項は、特にございません。
それでは、議事に入ります。
議案第１号 平成22年度札幌市各
会計歳入歳出決算認定の件中関係分に対する討論を行います。
◆
阿部ひであき 委員 私は、ただいまから、自民党・市民会議を代表して、本
特別委員会に付託されました平成22年度各
会計決算認定の件につきまして、これを認定する立場から、簡潔に討論を行います。
平成22年度予算については、市長は、提案説明の中で、市長２期目の最後の本格予算であり、低迷が続いている市内の経済と雇用環境への対策を間断なく講じつつ、第２次札幌新
まちづくり計画に定めた重要な政策課題について積極的に取り組むとともに、これまで以上に伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えるという徹底した考えのもとで、
子育て支援や教育、高齢者や障がい者福祉、環境対策の各分野について、今日的な課題へ対応していくための事業を多数盛り込んだと述べられました。
その平成22年度の決算を見ますと、一般会計においては、歳入では、総額8,339億円、前年度に比べ1.8％、額にして148億円の増収であります。一方の歳出では、8,241億円、前年度比0.8％、額にして69億円の増加となっております。このように歳入・歳出とも前年度を上回った決算となっておりますが、歳入のうち、
基幹的収入である市税収入は、厳しい経済・雇用情勢による個人所得の減少により0.1％の増加にとどまっております。一方、歳出においては、
生活保護費などの扶助費を初めとする
義務的経費が増加し、依然として厳しい状況になっております。
これらのことから、本市経済はいまだ低迷の域にあり、さらに、市長は、コンクリートから人への民主党のマニフェストを踏襲し、公共工事などの削減を行い続けた結果、本市の多くの中小企業は、業績回復の兆しさえ見せることもできず、倒産や
自主的廃業に追い込まれております。これは、市長の経済対策・雇用対策に大きな甘さがあったのではないかと評価せざるを得ません。今後、
契約差金等の不用額を一層活用するなど、積極的な取り組みを求めるものであります。
次に、昨年度実施された
事業仕分けについてでありますが、事業の廃止あるいは見直しといったイメージをひとり歩きさせた、まさに中途半端な取り組みであったと言っても過言ではありません。このため、手法や内容についても、市民の十分な理解がないまま、結果、対象となった事業について、それらを利用する市民に多くの不安や不信を与え、混乱を招いたことは、大いに反省すべき点であったと指摘しておきます。
次に、
行財政運営についてでありますが、まず、札幌市
まちづくり戦略ビジョンについてであります。
まちづくり戦略ビジョンについては、我が会派が、この４年間、社会情勢の変化や将来の予測される課題に対し、新たな
長期総合ビジョンを策定すべきと主張してきましたが、市長においても、10年先を見据えた
まちづくりの指針である札幌市
まちづくり戦略ビジョンをつくる考えを示されました。この
ビジョン策定に当たり、市民参加の機会を広げることも大切ですが、まずは、市長の側から、積極的なリーダーシップのもとに、基本的な
素案等を示していくことが大切であり、行政の立場をしっかりと主張すべきものと考えます。
次に、
エネルギー施策と防災対策の見直しについてであります。
今回の
東日本大震災を踏まえ、
地域防災計画全般についての再点検、強化、見直しを図るとともに、
エネルギー政策については、脱原発を唱える以上、将来を見通して、電力不足に対して市民に多大な不安を与えることのないよう、しっかりとした取り組みを行うよう指摘しておきます。
それでは、本
特別委員会を通じて私ども会派が取り上げてまいりました諸課題のうち、特に重要視する点について、提言、意見などを含めて述べてまいります。
まず、来年の第１回
定例市議会に提案を予定されております
公契約条例については、条例制定の目的として、労働者の賃金、労働条件の安定と、公契約に係る履行の質の確保を挙げられていますが、下請、孫請といった
重層的産業構造にあって、賃金確保の実効性が担保されるのか、大いに疑問であります。加えて、賃金が上乗せされる労働者が必ずしも札幌市民とは限らず、この条例の効果は極めて見えにくく、不透明なものになっていると言わざるを得ません。札幌の経済が疲弊し、多くの市民が大変厳しい経済・雇用環境に置かれている中、もっと札幌市民にわかりやすく、そして、直接、恩恵がもたらされるような施策をまず先に講じるよう強く指摘しておきます。
次に、市電のループ化についてであります。
交通路線の見直しには、札幌市全体における
まちづくり構想がはっきりしてから、その構想の中で路面電車のループ化や延伸といった必要性が論じられるべきであり、今後の取り組みに当たっては、
恒常的黒字体質を生み出すため、まず、
軌道事業そのものの抜本的な改革が大前提でなければならないこと、さらには、この件について十分議論できる時間を必ず担保する必要があることを指摘しておきます。
以上、申し上げた点を初め、私ども会派が指摘したその他多くの諸課題の一つ一つについて、市長を初め、各理事者におかれましては、事業の執行に当たり、私ども会派の指摘等を十分しんしゃくされて市政の執行に当たられますよう強く求めて、私の討論を終わります。
◆
村上ゆうこ 委員 私は、民主党・市民連合を代表し、本
特別委員会に付託されました2010年度各会計決算について、これを認定する立場で討論いたします。
上田市長２期目最後の2010年度予算は、施政方針さっぽ
ろ元気ビジョン第２ステージの実現に向けた第２次札幌新
まちづくり計画と、札幌市
行財政改革プランの総仕上げの予算でした。その2010年度の決算については、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街、市民自治が息づく
まちづくりを目指した施政方針に沿って執行され、各会計とも予算化された事業は所期の目的を達成できたと評価しているところです。
また、３月に発生した未曾有の災害である
東日本大震災に対する災害支援として、義援金の支出や被災地への支援物資の輸送、札幌市内の被災者に対する生活支援一時金の給付など、一連の迅速な対応は大きく評価いたします。
以下、本委員会において、私ども会派の所属委員が取り上げました各局の課題について述べてまいります。
最初に、財政局です。
これからの公共工事にかかわる入札制度は、透明性、公平性と品質の確保はもとより、地元経済や雇用対策を初め、札幌市の税収面など、市内全体の利益を追求するものでなければなりません。具体的には、１、当該年度の一定期間までに１件も受注していない
各種ランク別業者を対象とした
政策入札制度を導入すべきです。２、
成績重視型一般競争入札の弾力的な運用と、
評価対象期間を短縮すべきです。３、
総合評価落札方式の
地域貢献等についても評価点を加点すべきです。４、
現場代理人にも３カ月雇用を適用すべきです。５、公共工事の
積算書作成ミスによる入札の延期、中止が続発しているので、抜本的な対策を講ずるべきです。６、公共工事の中間及び竣工検査時に発注者側と
受注者側双方で評価する手法を早急に導入すべきです。
次に、
市長政策室です。
行財政改革プランを進めるに当たっては、
保育所保育料など第３次札幌新
まちづくり計画との関連で大きな
見直し項目も含まれていることから、プランを進めていく上では、幅広い視点からよりわかりやすい情報を、可能な限り早い段階から、市民に対し、提供していくことが必要です。今後の取り組みにおいて情報提供、市民議論を十分に行っていくことを要望いたします。
ユネスコ創造都市ネットワークの加盟申請を今年度中に行うとなると、申請分野を早く決める必要があります。市立大学の教育機関や
デジタルコンテンツの企業がある本市の特徴を生かし、
メディアアート分野での申請を要望します。
まちづくり戦略ビジョン策定について、今後の審議会における議論の中で大きな方向性が示されることになることから、これまで実施した
市民参加事業で寄せられた市民意見を取り入れるよう特段の配慮を求めます。
札幌市立大学について、
次期中期目標は、より一層の地域貢献を期待しているところであります。
経済活性化への貢献、
地元産業界との連携に積極的に取り組んでいくことを期待しており、
デザイン学科と看護学科という構成の中で、ほかの公立大学ではできないことを積極的にチャレンジしていくことを要望いたします。
次に、総務局です。
職員のメンタルヘルスについては、他都市に先駆けて平成18年度から
専門スタッフを配置しています。これまでの検証結果を生かして、心の病の
専門スタッフのさらなる充実を図っていただき、職員が市民のために生き生きと働けるよう支援体制の充実を要望いたします。
市役所の
ペーパーレス化等の取り組みについては、さらなるごみ減量の取り組みを進めるために、
紙ごみ減量が重要なテーマになると考えますので、札幌市が他都市に先駆けてｉＰａｄを初めとする新技術を積極的に導入することにより、
電子自治体の
戦略的展開を強く推し進めることを強く要望いたします。
次に、
子ども未来局です。
札幌市の
子ども支援についてですが、社会状況の変化に伴って、
子どもたちを取り巻く新たな課題が拡大しています。また、学校においては、不登校やいじめ問題への対応、さらには非行の低年齢化など、さまざまな課題を抱えています。複雑化するこれらの課題には、学校や保護者だけではなく、社会全体で取り組む必要があります。札幌市
子どもアシストセンターや
児童相談所などを中心にした関係機関の連携強化を求めます。
フリースクールへの
財政的支援については、学校になじめなかったり復帰が難しい子どもにとって、進学や就職などの将来的な
社会的自立を支援する場として大切な役割を担っていることから、関係する民間施設としっかり連携して、不登校の
子どもたちに対する
社会的自立を支援することを要望いたします。
児童クラブの来年度からの時間延長については、子どもが有意義に過ごすために、読書や宿題をする時間に充てたり、長く過ごすことになる留守家庭の子どものために、おやつの提供や外遊びをふやす工夫を求めます。
プレーパーク事業については、今後は市内各地域にふやすことが課題であり、そのためには、
プレーリーダーの養成や地域の
ボランティアの協力が欠かせません。子どもが創造性を存分に発揮できる
札幌ならではの取り組みを求めます。
次に、環境局です。
南区で実施する生
ごみ資源化実証実験について、生ごみを堆肥化する施設の確保や、
ごみステーションを適切に管理するための市民の負担増、収集・運搬体制の構築、分別排出への市民の協力をいただけるかという課題もあります。コストも考慮し、効率的に進めることが必要なことから、実証実験の市民への十分な説明と、実験終了後、市民からの改善意見の反映を求めます。
2018年
運転開始予定の
液化天然ガス火力発電所の建設について、私ども会派は、原発にかわる
代替エネルギーとして期待しております。本市も推進に向けた取り組みを積極的に行い、さらには、家庭と
事業所両面からの効果的で実効性のある
省エネ対策を推進し、原発に頼らない札幌のまちを目指すことを強く要望いたします。
次に、
教育委員会です。
30周年を迎えた
青少年科学館の
魅力アップについて、環境分野の展示の充実、施設の暖房や電力を環境に優しい新
エネルギーに変えること、進歩の著しい
情報通信分野の展示を
産学官連携で行うこと、
移動式プラネタリウムの導入、故障の多い
プラネタリウムは平成25年度の
耐震改修工事に合わせて行うこと、以上を求めます。
給食磁器食器が年間20％破損し、30トンが廃棄されています。廃棄されている
強化磁器食器を回収、資源化することで、廃棄食器の処理費用がかからず、廃棄物が減量し、市の埋立地の延命、食育、環境教育へ貢献することから、持続可能な
強化磁器食器リサイクルシステムを早期に取り入れることを要望します。
不
登校児童生徒への支援については、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの協力はもちろんのこと、新しく設置予定の
教育支援センターの役割も重要です。また、
新規配置予定の仮称心のサポーターについては、まず、
教育委員会が責任を持って情熱と専門性を有する人材の確保に当たるべきです。
少人数学級の優位性は実証されており、国の実施計画を前倒しするよう関係機関に要請すべきです。
また、
文部科学省が実施する
全国学力テストの対象校は、現行の全国抽出で十分と言えます。
次に、消防局です。
本市における救命率と
社会復帰率は全国的に見て非常に高い水準にありますが、高齢化率の上昇に伴う
救出出動件数の増加は全国的な傾向であり、消防隊による
救急活動支援の拡充、
車両動態位置管理システムの導入など、創意工夫し、市民の命と健康を守るため、有効な対策を講じるべきです。
次に、
危機管理対策室です。
収容避難所への公的備蓄の整備についてです。例えば、寝袋であれば、耐寒性が重要であることは言うまでもありませんが、快適性も求められます。また、最近、子どもなど
食物アレルギーのある人がふえており、避難者に対して配慮していくことも必要です。
検討委員会において、
備蓄品内容、備蓄方法や輸送体制などとともに、女性や高齢者、避難時に支援が必要な市民への配慮を加えた検討を要望します。
大規模な災害が発生したとき、地域に密着し、機動性の高い対応を行うことができる消防に対して市民から寄せられる期待は大きく、
東日本大震災で得た教訓を生かして、本市で大規模災害が発生したときに十分な対応ができるように、消防力の充実強化を求めます。
最後に、
市民まちづくり局です。
路面電車が都心と沿線の集客施設を結び、都心がにぎわい活性化することは、札幌市全体の魅力向上につながるとともに、札幌市民の生活と暮らしが豊かになることでもあります。路面電車の
需要喚起策として、沿線の魅力向上に向け、積極的に取り組むことが、新しい時代の札幌の
まちづくりにとって極めて重要と考えます。
市民まちづくり局や交通局だけでなく、全庁的な取り組みをすべきです。
北４西３旧
西武百貨店跡地について、この場所は、札幌駅におり立った人々に、最初に札幌に対するイメージを印象づける重要な場所であり、札幌の顔としてふさわしい良好な開発を実現するために、所有者と粘り強い取り組みを進めていただくよう要望します。
地区会館の改築・改修については、地域の要望も取り入れた形で整備するとともに、
市民集会施設の運営改善にもつながるような支援策を検討すべきです。
まちづくりセンターの
地域自主運営を推進するためには、制度面の改善と、自主運営の目的、意義や活動の事例を、ＤＶＤを活用し、理解者のすそ野を広げるとともに、本庁と区の連携を図り、地域に対する取り組みを一層充実すべきです。
北海道に
性暴力被害者の
ワンストップ支援センターが早期に設置されるよう働きかけるとともに、その他に本市が行えることとして、コーディネーターや相談員の養成と相談窓口の設置を要望します。札幌市の
ＤＶ相談支援センターが蓄積してきたノウハウを生かし、
ＤＶ相談支援センターを活用していくべきです。
以上が、本委員会において、当面する諸課題について、私ども会派に所属する委員が提言、要望を交えて行った質疑であります。市長を初め、各理事者におかれましては、私ども会派の指摘や提言を積極的に市政に反映されるよう強く求めて、私の討論を終わります。
◆國安政典 委員 私は、ただいまから、
公明党議員会を代表しまして、本
特別委員会に付託されました平成22年度各会計決算につきまして、これを認定する立場から、簡潔に討論を行います。
上田市政２期目最後の年である平成22年度決算は、一般会計で8,241億円であり、前年度と比較して0.8％の微増となっております。その内容を見ますと、
生活保護費などの扶助費の増により大変厳しい財政状況の中にあっても、ヒブワクチン、
子宮頸がん予防ワクチン及び
小児用肺炎球菌ワクチン接種費用の無料化など、子どもを産み育てやすく健やかには
ぐくむまちづくりのための事業や、学校の耐震補強など、安心・安全で人と環境に優しい
まちづくりのための事業など、市民生活に配慮した事業が実施されており、一定の評価をするところであります。
一方で、予算に対する執行率に目を向けますと、歳出では、
最終予算額8,712億円に対し、94.6％にとどまり、平成23年度への繰越分を除いても323億円に上る多額の不用額が生じ、結果として、近年では最大規模である約25億円の実質収支の黒字となっております。これは、適正な予算執行の観点からは課題があったのではと思うのであります。
それでは、本委員会を通じて、我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、提言、要望等を含めて述べてまいります。
最初に、
公契約条例についてです。
当条例の制定に向けては、賃金水準、適用業務など課題も多く、より慎重な検討が不可欠と考えます。加えて、我が党としては、条例検討の前に、まずは
最低制限価格のさらなる引き上げを断行し、不況下での経営や賃金の安定化に努めるべきことを求めます。
また、市内業者の受注機会を拡大するため、入札において、同一日開札の受注を制限する、あるいは、
共同企業体への発注に際し、代表者を市内業者に限定するなど、新たな策を講じ、一層の配慮をいただくよう要望いたします。
次に、
地方交付税制度についてです。
地方交付税は、本市にあっては重要な財政基盤であり、原資である法定税率の引き上げはもとより、今後とも、その安定的な確保に向け、札幌市が一丸となり、国への働きかけを強めていくことを改めて要望いたします。
次に、
市税事務所の検証と
コンビニ納税についてです。
市税事務所への移行は、
指揮命令系統の一元化と、
スケールメリットを生かした滞納整理など効率化が実現したとのことですが、
コンビニ納税など納めやすい環境を整えることとあわせて、今後とも、収納率の確保に向けた一層の体制整備を進めていただくことを要望いたします。
次に、二地域居住についてです。
今後は、長期的な視野に立ち、企業誘致と民間とのタイアップにより、さらに効果的な移住策を推進すること、また、道内市町村と連携することで、道内他地域への相乗効果や波及効果を高める施策となることを求めます。
次に、
基幹系情報システム再構築事業についてです。
当事業は、
地元ＩＴ企業と地場産業の育成と振興の役割も担っています。ぜひ、このことを念頭に、より積極的な地元企業への発注に配慮いただくことを改めて要望いたします。
次に、市職員の昼休みの延長についてです。
昼休みが45分に短縮されたことによる
周辺飲食店への打撃は大きなものがあります。我が党は、かねてから、地域経済への影響の観点、また、職員のゆとりや健康の観点からも、従来の１時間に戻すよう主張してきました。他政令市や県庁所在地のほとんどが１時間に設定している、ないしは、戻している現実を踏まえ、改めて見直しを行うよう要望いたします。
次に、放課後の子どもの居場所についてです。
放課後子ども教室事業を進めるに当たっては、子どもを地域全体で見守り、育てていこうという地域の力や、
学生ボランティアなどを積極的に支援、活用し、充実させるよう要望いたします。
次に、有害図書、
有害サイトに関する取り組みについてです。
以前にも増して、子どもが容易に有害図書やサイトに触れられる環境が蔓延し、憂慮される状況にあります。関係する諸機関・団体、地域と連携し、
子どもたちを守る取り組みが一層強化されるよう体制の整備を求めます。
次に、ごみ減量と狭隘路の収集対策についてです。
有料化以降、飛躍的なごみの減量が達成され、埋立地の延命化も図られましたが、これに伴う経費の削減分を、さきの
行革プランで提案した53億円の市民負担に振りかえることをぜひ検討いただきたい。また、狭隘路によりごみの
持ち出し負担を強いられる市民に対し、一層の収集対策を講じていただくことを要望いたします。
次に、
円山動物園の
魅力アップについてです。
ことしは天候不順やクマ出没などにより入園者が伸び悩んでいますが、今後、100万人達成を目指して、まずは
カラス対策や地下鉄からの
サイン計画の改善などに尽力いただくことと、何よりも市民が待ち望んでいる象について、早期の検討と導入の判断をいただきたく、要望いたします。
次に、学校の耐震化等についてです。
災害時避難場所の役割も果たす学校の
耐震化工事のさらなる前倒しを重ねて要望するとともに、構造体とあわせて、天井や壁などの非
構造体部分の耐震化についても積極的に対応していただくよう求めます。
あわせて、トイレの
洋式化促進についても重ねて要望いたします。
次に、部活動の充実についてです。
部活動は、友情や愛校心をはぐくみ、人間形成に大きく寄与することから、教育活動の一環として重要であり、新
学習指導要領にも明記されているところであります。憂慮されています
指導者不足の解消や
大会遠征経費補助など、部活動に対するさらなる充実と支援を要望いたします。
次に、
市立札幌大通高校の生徒の支援についてです。
当校は、
外部指導者の協力を得ながら、不登校を初め、多様な問題を抱えた生徒の課題解決と自立化に取り組んでおり、大いに評価できるものであります。
教育委員会としても、今後とも、継続的な運営が可能となるよう、人的措置にも配慮し、しっかりしたサポートを続けていただくことを要望いたします。
次に、
地域防災力の向上についてです。
さきの震災では、
地域防災力の向上が改めて浮き彫りになりました。消防局では、今後とも、市民への防災技術・知識の普及に取り組まれるとともに、消防学校においては、市民と触れ合うイベントの機会をふやすことで、市民が防災を身近に感じ、防災意識の向上が図られるよう努めていただくことをお願いいたします。
次に、札幌市の防災体制についてです。
地域防災計画の見直しに当たっては、これまでの予防計画だけではなく、さきの震災の教訓からわかるとおり、復興対策が非常に重要であります。このためには、
危機管理対策室の拡充が不可欠であり、ぜひ、建築等、専門職の配置を初めとした組織体制の充実、再整備について要望いたします。
次に、交通安全にかかわる信号機等の設置についてです。
信号機等の設置は、公安委員会の所管ではありますが、市民の安全確保のため、札幌市と北海道警察及び区と所轄警察署との情報交換をしっかり行うことを要望いたします。
次に、企業の社会貢献に対する支援についてです。
社会貢献に取り組んでいない企業に対しては取り組むきっかけをつくること、また、活動を実践している企業に対しては意欲的に活動を継続してもらうことが必要であり、そのためには、市が形として表彰するなどの支援策の充実を要望いたします。
最後に、ヒグマ対策についてです。
札幌の市街地へのヒグマ出没については、10年以上前から、その可能性と対策の必要性を指摘してきたところです。この問題は、一市町村レベルで対応できる問題ではなく、本来、道が責任を持って保護管理計画を作成するべきであり、このことを札幌市として強く道に働きかけるべきであります。また、札幌市としても、区役所や
市民まちづくり局、環境局など複数の部局に窓口がまたがることから、専門部署の設置や専門家の配置など、市民の命を守る立場から対策を進めるよう要望します。
以上が、本委員会の審議において、我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、提言、要望を十分検討され、市政執行に当たられるよう強く要望して、私の討論を終わります。
◆伊藤理智子 委員 私は、日本共産党を代表して、本委員会に付託されました議案第１号 各
会計歳入歳出決算認定の件中関係分に反対する立場から、討論を行います。
一般会計当初予算は8,229億円台でしたが、最終予算は8,712億円と、前年度より0.1％減になりました。
反対する第１の理由は、市民負担の問題です。
保育料の所得階層区分にＤ９という新階層を設けたことによる値上げは、所得の高い階層と言っても、３歳未満児で１カ月６万9,000円と余りにも高い保育料で、生活費を圧迫しており、少子化対策に逆行するものです。
また、老人福祉センターの浴室利用の有料化によって、2009年９月の利用者は２万624人でしたが、ことし９月の利用者は6,776人と３分の１に激減しています。高齢者が健康で元気に活動する楽しみを奪うものです。厳しい
行財政運営を強いられているときこそ、市民福祉の増進と市民負担の軽減を図りながら適正な歳入を心がけるべきであり、反対です。
反対する第２の理由は、人減らしです。
札幌市は、2006年度から４年間で760人も職員を減らしています。本市の人口当たりの職員数は、現状でも指定都市で一番少ないのに、2010年度はさらに職員全体で265人削減しました。人件費を縮小させようと職員削減を続けてきたことで、職員のメンタルを含め、健康が悪化し、病気による長期休務者が出ており、市民サービスなどに影響を与える問題であり、反対です。
反対する第３の理由は、
市税事務所を設置したことです。区役所から税務部門をなくし、新たに
市税事務所を設置したことで、市民の利便性が損なわれることは問題です。
以下、代表質問及び本
特別委員会で指摘した主な課題について、局別に述べてまいります。
まず、
市長政策室についてです。
指定管理者における雇用問題についてです。
本市指定管理者における2009年度と2010年度の比較で、正規職員は26人減少し、非正規職員は140人増加しており、問題です。今後については、指定管理者選定の際の加点を大幅にふやすこと、指定管理業務の更新に当たって、従前の事業者が継続できない場合には新規事業者に従業員の雇用を引き継がせることを本市から働きかけるなど、さらに取り組みの強化を行う努力をすべきです。
次に、総務局です。
非常勤行政委員の報酬についてです。
人事委員会の勤務実態は、2010年度、トータルで87日の出勤、監査委員は61日の出勤です。１年間で60日から90日程度という勤務実態です。本市の非常勤行政委員の月額報酬を勤務実態に見合った日額報酬に見直すべきです。
職員のメンタルヘルス対策についてです。
健康で元気に働ける職場にするためにも、人間として大事にされ、周りの人間関係がうまくいくなど、悩みがあったら相談でき、仕事のストレスが改善されるような職場環境づくりを行うべきです。さらに、メンタルヘルス対策を強化することを求めます。
次に、
市民まちづくり局です。
北１西１街区における市民交流複合施設についてです。
売れない保留床をつくることなく、手がたい再開発事業とすべきことを指摘しました。
2,300人規模のホールを高いフロアに設置するとしていますが、催し物が終わったら一斉に2,300人が出口へ向かって動き出すことから、出入り口が多くあることが安全に移動できる手段です。ホールができてしまってからやっぱり危険だったと言っても、取り返しがつきません。低層階にホールをつくるように考え直すのは、今しかできないことです。
消費者センターの相談体制についてです。
給与生活者の相談が多いことから、土・日・祝日に相談を行うよう求めました。休日の消費者電話相談は全国消費生活相談員協会が対応しているとの答弁でしたが、実際は土曜日の午後１時から４時までだけです。消費者センターは、休日に相談できるところがないことについて認識を改めるとともに、土・日・祝日の電話相談窓口を開設するよう求めるものです。また、パソコンや携帯を使う世代が多くなっていることから、メールでの相談も実施すべきです。
また、地区会館については、老朽化による改築のための補助制度を拡充すべきです。
次に、財政局です。
公契約条例についてです。
公契約条例をつくることは、ワーキングプアの解消につながり、消費購買力が上がり、地域経済が活性化するものです。労働者が生活できる賃金を確保させることで、安値入札競争などによる労働環境悪化に歯どめをかけ、工事や業務の質を確保させることで信頼を高め、地元業者も労働者も守る実効性がある条例にすべきです。
生活保護の財源についてです。
市長は、本市財政が厳しいことを強調していますが、いつも
生活保護費がふえることを持ち出しています。しかし、
生活保護費1,163億円の内訳は、補助金で４分の３、残り４分の１は基準財政需要額に算定されており、国からの
地方交付税交付金として出されているものです。本市においては、医療費について、実際に必要とした金額よりも少なく見積もられており、国の交付税算定方法が適切でないことを明らかにしました。今後は、
生活保護費がふえることで本市財政が厳しいと強調することのないように、改めて指摘しておきます。
基金の活用についてです。
昨年度末の22基金の合計残高は2,600億円です。土地開発基金は平成20度、21年度で30億円、35億円支消していますが、22度ではゼロです。ことし３月末で670億円も残っている現状で、市民福祉のために有効活用するよう求めます。
次に、
子ども未来局です。
行財政改革推進プランでは、13億8,200万円の保育料値上げが計上されています。保育料が平均10％上がる計算になります。若年世帯は、不安定雇用で低賃金の人がふえています。保育料の値上げは暮らしと子育てを直撃することになることから、保育料値上げには、断固、反対です。
待機児童対策について。
本市は、第３次札幌新
まちづくり計画において、2015年度までに待機児童をゼロにするという目標を持ちましたが、家庭的保育事業は、児童福祉法第24条で一時的なものとしています。乳児保育未経験者でも保育ママをできることと、保育ママ事業者が保育料を直接徴収する仕組みは問題です。保育に欠ける
子どもたちについては、札幌市が責任を持って、期限を決めて待機児童と超過入所を解消する保育所整備計画をしっかりと市民に明らかにするべきです。
子ども・子育て新システムは、財源も示されていない、保育内容も不明瞭、国や自治体の公的責任を放棄して保育に市場原理を持ち込むものであり、社会保障とは相入れない制度であり、問題です。保育所の最低基準は、今までの基準を下回らないように、
子どもたちの成長と安全を守る上で、より広く安全な場所で保育が行われるように指導していくべきです。また、年長児と乳児では保育士の配置基準が10倍も違うため、延長保育の乳児加算を行うべきです。
宗教食の実施についてですが、保育所の児童の宗教的自由、信仰の自由を保障すべきであり、宗教的理由により特定の食品を食べないことを認めるべきです。宗教食についても助成を行うべきです。
児童相談所における児童福祉司が１人当たり170件ものケースを抱えているのは、余りにも過酷です。児童福祉司をさらにふやすべきです。また、各区に配置された２名の主査、家庭児童相談員の専門性をさらに高めることを指摘します。
民間学童保育所についてです。
民間学童保育の登録児童の拡大や助成を拡充すること、所得の低い世帯が民間学童保育所への入所を希望した場合、保育料を無料とすること、また、民間学童保育所にＡＥＤを設置することを求めます。
さらに、行財政改革推進プラン（案）では、
児童クラブで延長保育を月に一度でも利用したら3,000円を徴収することは、低所得者など暮らしが大変な中で子育てをしている世帯にますます負担を強いるものであり、容認できません。
次に、環境局です。
地球温暖化対策についてです。
本市のＣＯ２削減の長期目標は、2050年までに温室効果ガス排出量を1990年比で80％削減、中期目標は、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25％削減することを挙げました。しかし、2008年度の札幌市の温室効果ガス排出量は、1990年と比較して26.6％増となっています。環境局が指導力を発揮して削減目標を達成できるように、他部局と連携して取り組むこと、毎年、目標達成に向けた検証を行い、確実に目標を達成するために取り組むことを求めます。
アスベスト対策についてです。
1995年に起こった阪神・淡路大震災で、倒壊した建物の解体作業に従事していた労働者が、13年後の2008年にアスベストが原因の中皮腫を発症し、労災認定を受けました。災害時にアスベストを含有した建築物が倒壊した場合、アスベストが飛散する危険性があることを指摘し、災害が発生したときに最小限の被害に食いとめるため、環境局と都市局が連携して、札幌市として、アスベストが使用されている建物について調査し、把握した上で、どのような対策がとれるか、検討していくべきです。
生ごみの資源化についてです。
本市の昨年度の家庭ごみは38万7,000トンです。そのうち、生ごみが11万トン、28％となっております。本市は、この間、６年間で3,000万円かけて生ごみ堆肥化モデル事業をやって生ごみ処理機やバケツの実用性などを検証してきましたが、今後、2010年から2014年までの５年間で取り組む予定の実証実験は3,000世帯程度です。札幌市の90万世帯を見据えた生ごみ減量・リサイクルの展望と広がりが必要であり、具体的な目標を持って取り組むことを求めます。
次に、
危機管理対策室です。
すべての避難所に備蓄物資を配置するよう求めました。
教育委員会も
市民まちづくり局も、
危機管理対策室から要請があったら可能な限り協力すると答弁しており、
危機管理対策室の姿勢が問われています。厳冬期に市民が厳しい寒さの中で暖房も毛布などもない中で凍死しないように、２次災害で一人の犠牲者も出さない、市民の命を最優先にするという考え方が後回しになっています。すべての避難所に備蓄物資を配置するという構えで、協力が得られる部局と連携して、すべての避難所に早急に備蓄物資の配置を行うよう求めます。
最後に、
教育委員会です。
学校の耐震化についてです。
Ｉｓ値0.7未満の学校施設についての耐震化を求めるとともに、老朽化した学校については、耐震化しても施設の延命にはならないことから、老朽化した学校については、耐震補強ではなく、前倒しで改築を進めるよう求めます。
特別支援教員の増員についてです。
特別支援学校は、障がいを持つ
子どもたちが入る学級で、市内には小・中合わせて1,783名が在籍し、子ども６名に特別支援教員１人が担任配置の基準となっています。
子どもたちは一人一人障がいの状況も違い、きめ細やかな対応が必要であるため、特別支援教員の増員を求めます。
特別支援学校の高等部の拡充についてです。
市内の中学校を卒業した
子どもたちの４割が市外の高等養護学校へ通っているのが実態です。札幌市の
子どもたちが希望する高校へ行けなかったということがないように、一日も早く北海道と連携して整備していくべきです。
以上で、私の討論を終わります。
◆石川佐和子 委員 私は、市民ネットワーク北海道を代表し、第一部
決算特別委員会に付託されました2010年度各会計決算について、これを認定する立場から、討論をいたします。
札幌市の2010年度決算は、歳入については96.4％、歳出については95.7％と、前年度に比べ、歳入は1.3ポイント、歳出は0.8ポイントの増となりました。しかし、依然として厳しい経済・雇用情勢が続く中、市税収入等の大幅な伸びは期待できず、限られた財源の有効な活用、財政運営のあり方等について抜本的な見直しを迫られています。
今後、社会保障費や既存公共施設の更新費用等の増加が見込まれており、札幌市は、持続可能な財政構造の確立を目指し、2014年度までの行財政改革推進プラン（案）を策定中です。2012年度から14年度までに337億円の財源不足が見込まれていることから、第３次札幌新
まちづくり計画実現のため、土地開発基金等の取り崩しや保育料の平均10％値上げなど、市民負担見直し等により計520億円の財源確保をするとしています。認可保育所の定員4,000人や特養老人施設の定員1,000人を拡充する一方で、延長保育利用料や敬老パスの自己負担見直しなどを行おうとするなど、市民生活に大きく影響することから、十分な市民議論を行うため、市民参画、情報公開が不可欠です。真の行財政改革を進めるためには、市民、議会、首長、行政が財政情報と課題を共有し、事業やまちの未来を協働して選択していくことが求められており、徹底した情報公開のもと、市民力、地域力を結集し、市民が自治する
まちづくりをより一層進めることが重要と考えます。
以上のような視点に立ち、本委員会で取り上げましたことを中心に、市政の諸課題について、順次、申し上げます。
初めに、
危機管理対策室についてです。
国は、従来、ＥＰＺと呼ばれた８から10キロ圏の範囲を約30キロ圏に拡大し、緊急防護措置区域、ＵＰＺとするなど、原子力防災指針の見直し案を示しました。しかし、福島原発事故でも明らかになったように、福島市と同様に原発から60から70キロしか離れていない札幌市において、放射能汚染など原発事故への対策が不可欠です。また、一たび原発事故が起きれば、原発周辺の町村から大勢の人々が札幌市に避難してくることが予想され、市民の安全確保や避難者の受け入れ体制の整備が急務です。北海道の原子力防災計画の見直し、策定においては、札幌市の意見が反映されるよう、引き続き北海道への積極的な働きかけを要望します。
また、ヨウ素剤の備蓄を強く求めます。
次に、総務局についてです。
コンプライアンスは、公正・公平な職務の遂行と、市政運営の透明化、市民から信頼される市政運営を図るため、重要な取り組みです。2009年度から外部通報窓口が設置されていますが、通報した職員が不利益をこうむらないことを担保し、迅速かつ適正に対応するためにも、公益通報の条例化や制度の周知、広報さっぽろ等での結果の公表等を行うべきです。
次に、
市民まちづくり局についてです。
市民自治推進会議による、市民自治による
まちづくりに関する施策等の評価についての中間報告では、市民参加条例、行政評価条例、住民投票条例の制定も言及しています。市民自治推進のためには、
まちづくり戦略ビジョンなど総合計画の策定、実施、評価、見直しに市民が参画し、市民意見が市政に反映されることが重要であることから、改めて、市民参加条例、行政評価条例、常設の住民投票条例を制定すべきことを求めます。
子どもの
まちづくりへの参加についてです。
子ども一日まちセン所長は、今年度、初めて市内４カ所の
まちづくりセンターで実施されました。子どもが地域の重要な一員として身近な
まちづくりに主体的にかかわり、地域のことを学ぶための有意義な取り組みと考えます。子ども参加の
まちづくりを広げるため、このような取り組みの拡充や、小学校３年生から配付される子どもの
まちづくり手引書「みんなで
まちづくり」を全小学校で有効活用できるよう、
教育委員会と連携した取り組みを進めることを求めます。
次に、財政局についてです。
予算編成プロセスへの市民参加として、各局の予算要求段階でパブリックコメントが行われていますが、財政局による査定内容など、各局の要求から予算案確定まで段階を追って公開することを求めました。特に、新規や拡大、縮小、廃止する事業については、内容もわかりやすく示すべきです。
事務事業見直しインセンティブ制度については、職員の創意工夫により歳出の削減や収入の確保等を行うことを想定していますが、事業を進める際に、地域との連携や市民参加を促すなどにより経費削減の効果も得られることから、市民の市政への理解や参加が進む取り組みなど、制度の充実を求めます。
次に、
子ども未来局です。
児童養護施設退所後の支援についてです。
児童養護施設などで生活する子どもは、原則18歳で施設を退所することから、入所中に適切な金銭管理や生活設計などの消費者教育、また、退所後の自立に向けた生活支援、相談支援、就労支援などのきめ細やかなフォローを欠かすことができません。児童養護施設退所後の生活や就労の状況などのさまざまな問題やニーズを把握するための実態調査を行うことを求めます。
民間学童保育所については、障がいのある子どもの放課後の居場所となるために、児童会館への対応と同様、受け入れ人数に応じた加算や発達障がい等に関する指導員の研修の機会の確保など、国に対し、補助拡大の要望を行うほか、札幌市独自の支援を行うべきです。また、事業報告書や会計報告書等の事務手続が円滑に進むよう、事務処理の研修や説明の個別対応など、支援の充実を求めます。
次に、環境局です。
灰溶融施設の廃止についてです。
白石清掃工場においては、焼却灰の２割を灰溶融処理するため、年間７億円の経費がかかっており、清掃工場全体の維持管理費19億3,300万円の４割を占めています。灰溶融施設は、稼働から10年が経過し、今後、メンテナンス経費も大きな負担となることが予想されます。横浜市、高知市などでも、経費が高いことなどから灰溶融施設を休止、廃止しており、札幌市においては、溶融処理の安全性への懸念、コストや
エネルギー消費量が高いことから、白石清掃工場の灰溶融施設を廃止すべきです。
最後に、
教育委員会です。
学校給食についてです。
福島第一原発事故による放射性物質汚染が農産物や海産物等に広がっており、放射能の影響を一番受けやすい
子どもたちが毎日食べる学校給食の安全性の確保が喫緊の課題です。
子どもたちの内部被曝をできるだけ避け、将来の健康被害から
子どもたちを守るため、学校給食の食材における放射性物質検査体制を整備し、検査結果の情報公開を進めるべきです。
以上、要望を交えて諸課題を述べてまいりました。理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を施策に反映することを求め、私の討論を終わります。
◆堀川素人 委員 私は、本委員会に付託されました第１号議案、平成22年度各
会計決算認定の件について、認定することはできないという立場で、討論をいたします。
今日の日本の政治、経済を取り巻く環境は、これまでにないほどに大きな分岐路に立っております。防衛安全保障の問題においても、それから、東西の冷戦構造の変化、この東西冷戦構造を単純化してみますと、アメリカとソビエトの２極があって、それを単純に我々日本はどちらにつくか、それから、ほかの国もどちらにつくかというような形の中で、ある意味では単純に構造化されていたのが東西冷戦構造であります。
しかし、1989年、ベルリンの壁が崩壊することによって、世界の政治、経済が多極化したということです。それが日本にどういう影響を与えるかというのは、今いろいろな問題がございます。防衛の面では、沖縄基地の問題もあります。それから、外交問題では、尖閣列島の問題もありますし、竹島の問題もございます。経済問題では、ＴＰＰの問題や円高の問題、それから、ギリシャに端を発するＥＵの経済危機の問題もあります。
そういう中で、先ほど言いました1989年からおよそ四半世紀、この間、日本には、バブルが崩壊した後、景気がよくなるというような形はなかった。特に、北海道は一貫して不景気の中に存在している。これから、この景気がどうなるのか、それから、世界的な政治変化の中で、日本がどう生きていくべきか、大変大きな岐路に立たされておるわけであります。今までのままの、頭の中で今までのように考えているならば、これは、日本の経済力も極めて大きく縮小しますし、社会的・政治的立場も日本はその地位を失っていくのではないか、こう思われる状況にございます。
我が札幌市においては、相変わらず前例踏襲主義というものが根を張っておりまして、なかなかそれから脱却できない。ただ、私が当選しました平成７年、私は、このときから一貫して市役所改革、行政改革を大きな声で叫びながらその活動をしてまいりました。本市職員の給与が国家公務員より大幅に高かった問題、これに向けての是正、調整手当の問題、石炭手当と言われる冬季手当の問題、それから、職員厚生会への交付金や補助金の過剰支出の問題、これを言って、追いかけながらやってまいりました。
しかし、市役所の中のお金の問題、給与の問題、そして、先ほど言いましたいろいろな問題、これがいまだにある。何かといいますと、これは、勤務手当の問題であります。勤務評定もしないままに加算をされて支給されているという問題です。幾ら支給されているかといいますと、100分の67.5が乗じられて、基本給といいますか、およそ基本給に乗じて、それが加算されているという問題です。
ちなみに、国は幾らかといいますと、100分の64.5、３ポイント違ってまいります。
このことによって、札幌市民が支出をしなければならないお金はおよそ２億円であります。先ほど言いましたのは、本当に何十億円の話でもありましたラスパイレス比較でもっての本給の問題、それから調整手当の問題、こういう大きな、１ポイント違うだけでもってもう何十億円も違うという問題、これに目をつぶって、ある意味では、市民の目をごまかすような形で支給されていた、こう言っても間違いないような支給の仕方がまかり通って、いまだに勤労・勤勉手当が支給されている。これは、しっかりとただされなければなりません。この問題について、ぜひとも、今後早急に改めることを要求いたしますし、まずは、国家の基準、国の基準に従って支出をしていただきたい、こう思っております。
このことが会計の中で計算されているような今回の平成22年度の会計決算については、認定するわけにはまいりません。
以上の理由をもって、平成22年度の各
会計決算認定の件については、認めることはできないということで、討論にかえたいと思います。
◆木村彰男 委員 私は、
札幌市議会みんなの党を代表して、本
特別委員会に付託された議案第１号 平成22年度札幌市各
会計歳入歳出決算認定の件中関係分について反対する立場から、討論を行います。
平成22年度予算は、上田市長が２期８年の任期を終えるに当たり、その集大成として提案されたものであり、３期を目指す市長の公約をも視野に入れたものになっています。しかし、標準的な行政を行うための費用と、みずから賄える割合である財政力指数は、平成21年度で0.699、平成22年度で0.694と、他の政令指定都市の中でも19市中19位と決して十全なものではありません。自由に使えるお金はほとんどないというのが現状であります。そのような財政状況の中で平成22年度決算を見ると、むだと思われる経費の支出が大変多く見られることは、甚だ遺憾であります。私は、納税者の立場に立って、以下、各局の諸課題について述べていきたいと思います。
まず、財政局に関してですが、札幌の財政を今後とも大きく左右すると思われる市の所有地売却については、公募を中心として民間からの入札を待って払い下げを行うという従来の方式から一向に出る気配が感じられません。リーマンショックがいえぬまま迎えた
東日本大震災、そして、今般のギリシャ危機、歴史的な円高を目の当たりにして、不動産市況がかつてのように右肩上がりで推移すると認識することは幻想です。先行投資して買い上げた土地を含め、将来、利用の見込みが失われたと解釈される土地については直ちに売却の準備を進めるべきです。それには、札幌市が単独で公募をし、一般ユーザーを求める現在の方式では時間がかかり過ぎます。公募期間や入札の方式を見直すことによって、大胆に民間不動産会社と連携しながら販売の促進を強化することを強く提案します。
私は、現在、全日本不動産協会北海道本部、北海道宅地建物取引業協会等との約定に基づき委託をしている契約を、団体を通さなくても個々の会社と契約できるよう制度設計を見直すことを要望します。
次に、
市長政策室に関してでございますが、広報に関しては、各種相談業務に費用が支出されております。地方の小都市で弁護士が一人もおらないようなところでは、行政が介在して市民ニーズにこたえる必要もあるかと思われますが、札幌市のように、各士業団体が、無料で、しかも競争しながら相談を受け付け、それが営業に結びついている現状を考えると、本市が積極的に市民の税金を使いながら相談窓口を維持していかなければならない理由は失われており、これらの相談窓口は歴史的使命を終えたものと考えます。予算の見直しを求めます。
次に、総務局に関してですが、職員福利厚生会交付金に関しては、市役所または区役所付近にレストランがなかった時代の産物であり、次期契約更新を見据えて抜本的な改革が必要と考えます。既に北海道や国においても同様の見直しが行われ、一部は民間に開放され、営業的にも採算が見込まれているところも出てきています。他の政令指定都市の現状も研究した上で、税金の注入は、極力、限定すべきものと考えます。
次に、総務局の外部監査の件に関してですが、包括外部監査が、３年にわたり、同一人物に同一金額で発注され、随意の契約が締結されています。北海道並びに他の政令指定都市においては、法令の枠の中で税理士会、弁護士会等の選択があるようです。抜本的な契約の見直しを要望します。
次に、
子ども未来局に関してですが、児童会館、ミニ児童会館と学童保育のあり方は、今後の時間延長、利用者の負担増を見据えて議論のあるところではありますが、それぞれの特色を生かしながら共存の道を図るのが一つの選択です。とりわけ、児童会館、ミニ児童会館、子育てサロンでの外遊び、学校の宿題、予習、復習ができる体制づくり、地域からの寄附を募る関連図書の整備、地域
ボランティアによるスタッフの募集等、指定管理者任せにしない、地域での子育てモデルを確立していくことが必要であるということを強く申し上げます。
次に、環境局に関してですが、行政が推進する太陽光パネルの設置は、市が所有する施設に十分満足する発電量を目指すものではありません。また、売電で初期投下費用を回収する目算がありません。これは、啓蒙、省エネ意識の醸成には役立つとしても、
代替エネルギーの対策ではありません。そうだとすれば、学校屋上等に一律10キロワット程度の発電パネルを搭載するのではなく、それらの費用を住宅用太陽光パネルの設置助成金、補助金に回して、市民の力で住宅搭載の太陽光パネルを札幌じゅうにつくり出す方が、大きな省エネ政策になるだけでなく、すそ野の広い雇用を生む積極的な財政出動になるのではないでしょうか。予算の抜本的な見直しを求めます。
次に、
教育委員会に関してですが、昨春、調査された一連の教職員の服務規律等実態調査は、極めて不十分なものであり、ことし10月には、再調査を文科省から指示されております。今般、関係者の調査に当たっては、命令に沿った聞き取り、書類の確認等、迅速な調査を行い、一日も早い服務規律の確立と学校経営、そして、指導要領を満足する学力の向上を強く求めるものであります。
次に、消防局に関してですが、活発な防災・防火活動を草の根で支える消防団は、まさに、みずからがみずからの地域を守る市民意識の醸成にとって最も重要な組織であります。しかしながら、札幌市においては、慢性的な定員割れの状態が続き、若年層の入団、加入が少なく、高齢化の波にさらされています。他の市町村と比べて平均年齢も高く、お元気な団員が町内等で防災部長を務め、地域防災の枢要な人材になっていることは、まことに頼もしい限りではございますが、この意思と情熱を引き継ぐ若い世代の発掘、教育が喫緊の課題であり、このことを強く要望いたします。
次に、
危機管理対策室に関してですが、現行デジタル無線回線は000から999の1,000回線しかなく、総設置可能予備は200回線を割っており、地区防災のかなめとなる災害防止協会等の団体には配置されておりません。管理室からの指示は、地区土木センターを通し、センターに地域の各会社を参集させて、それと連絡をとることを前提としており、携帯電話や固定電話がつながりにくくなる緊急時の意思伝達には不安を覚えざるを得ません。末端の会社まできちんと連絡がとれる体制構築を強く求めます。
次に、
市民まちづくり局総合交通計画部関連ですが、丘珠空港ビルの運営管理は、内部留保をそのままにしながら、市民に負担を求め、テナントには見離されて、税金を投入しながら何とか現状を取り繕っている姿には、大変憂慮しております。ＨＡＣの運航機ＳＡＡＢ340Ｂの寿命が尽きるとともに、民間空港としての丘珠が廃港に追い込まれるかもしれない危機を札幌市は認識していないことに失望せざるを得ません。これ以上、市民の負担を求める前に、この空港の未来を語らず、空港ビルの維持だけに腐心する現行行政の矛盾をはっきりと指摘しなければなりません。
次に、バス路線の維持に関して出されている民間会社の助成金に関してですが、現行のままでは必ず行き詰まります。路線ごとにその赤字を算出する演算式は、木を見て森を見ず、バス会社の経営全体を視野に入れたものとはほど遠いものになっております。その実、経営収支をあらわす当該バス会社の連結財務諸表を一度も見ることなく市民の税金をつぎ込んでいる姿には、市民の方からも批判が起きています。バス路線維持とは現状維持のことです。現状を維持するためにも、改革は必要なのです。バス乗降客の削減を見据えた抜本的改革は焦眉の急です。市民、バス会社、そして札幌市がともに考え、知恵を出しながら問題点を洗い出さなければならないことを強く要望します。
最後に、市民生活費関連では、重ねて、ヒグマ対策について強く要望します。
私は、昨日も南区の果樹園農家を調査、視察してまいりましたが、ヒグマにリンゴ園を荒らされ、木を倒されている現実を、市幹部の方にもぜひ見てもらいたいと思いました。この農家の方は、自分でもヒグマを目撃し、
子どもたちが通う通学路にヒグマが出没する中で、市は被害者が出るのを待っているかともおっしゃっていました。生活の場に日常的にヒグマが出没する現実を、これ以上、拱手傍観することは行政の不作為です。早急なヒグマ対策を強く求めます。
以上、要望、課題を含め、今後の市政執行に当たり、我が会派を代表して、反対の立場から討論させていただきました。
市民の方々を代表して、税のむだ遣いを監視し、その執行を厳しく追及することに会派の垣根はありません。結びに当たり、すべての会派が自信を持って札幌市民にその負託の責任をあらわす最高の機会であることを申し上げて、私の討論とさせていただきます。
○伊藤牧子 委員長 以上で討論を終結し、直ちに採決を行います。
議案第１号中関係分を認定すべきものと決定することに賛成の委員はご起立願います。
（賛成者起立）
○伊藤牧子 委員長 起立多数であります。
よって、議案第１号中関係分は、認定すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会に付託されました案件の審査を終了いたします。
――――――――――――――
○伊藤牧子 委員長 閉会に当たりまして、一言、ごあいさつを申し上げます。
９月30日から長期間にわたった本委員会でありましたが、委員の皆様方の熱い議論、そして、積極的な議論をいただきまして、無事に終了することができました。
初めての委員長でしたが、本当に、大変ふなれで至らぬところも多々ありましたが、これも、ひとえに、林家副委員長、そして各会派の理事の皆様、そして、委員の皆様の本当に多大なご協力のおかげだと心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
また、理事者の皆様におかれましては、各委員が取り上げました提言、要望を今後の市政運営に反映させていただくようお願いいたしまして、閉会のあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手）
――――――――――――――
○伊藤牧子 委員長 これをもちまして、第一部
決算特別委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午後２時18分...