委 員 岩 村 よね子 君 委 員 福 士 勝 君
委 員 恩 村 一 郎 君 委 員 山 口 た か 君
委 員 松 浦 忠 君
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開 議 午後１時
○上瀬戸正則 委員長 ただいまから，第一部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが，特にございません。
それでは，議事に入ります。
最初に，お手元に配付のとおり，
共産党所属委員全員から，議案第１号 平成14年度札幌市
一般会計予算を撤回の上，再提出を求める動議が提出されましたので，これを議題とし，その提案説明を受けます。
◆宮川潤 委員 私は，日本共産党を代表して，議案第１号 札幌市
一般会計予算を撤回の上，再提出を求める動議の提案説明を行います。
一般会計予算を撤回の上，組み替えて再提出を求める理由の第１は，大手ゼネコンや特定企業を優遇し，不要不急の大型開発を続け，本市財政を一層悪化させる要因となっているからです。
深刻な経済状況を反映した新年度予算は，実質的には，
政令指定都市移行後，初めて前年度
比マイナス予算となり，厳しい財政運営を強いられることとなりますが，そういう中だからこそ，むだにはしっかりメスを入れることが求められています。総務局での質疑で明らかになったように，これまで，
行財政改革推進計画の中で，大型開発にメスを入れたことは一度もないということは問題です。
その
行財政改革推進計画のもとで，これまでに，生活保護の法外援護の縮小や移動図書館の廃止，老人クラブなどへの補助金削減，学校給食の民間委託，また，高齢者を中心とした市民が立ち上がって守った敬老パスも，行革のもとで縮小がねらわれたものでありました。
小泉改革が，70歳以上の医療費の自己負担の大幅引き上げや，健康保険本人の３割負担導入，
高齢者マル優の廃止，児童扶養手当の削減など，国民生活に耐えられない激痛を押しつけようとしている今，市民の暮らし，福祉，教育の予算を確保するために，むだな大型開発や特定企業を支援するための予算は削除すべきであります。
大型開発の典型であります創世1.1.1区（さんく）計画でありますが，
都心整備推進費として計画推進費が計上されておりますが，国際ゾーンから，都心の顔づくり，また創世1.1.1区（さんく）と，装いを変えても，国際会議場，大型駐車場を含む超高層ビルを林立させて，都心に人と車を集中させ，過密と混雑を助長する都心大改造計画という本質に変わりはありません。今の経済状況から，地権者の意向が定まらず，先行き不透明であります。老朽が著しい市民会館の改築や，大通公園の東伸の意義は認めますが，それ以外はやめるべきです。
また，
都心交通対策推進費として，
札幌駅前通地下歩行空間整備推進事業費2,150万円が計上されておりますが，総額200億円が予定されている巨額の事業であります。しかも，地下埋設物や沿道ビルとの接続の関係によっては，250億円とも300億円とも言われております。全体の３分の１を占める国道部分について，国の直轄事業の導入を目指してきたようですが，ほぼ不可能という見通しで，街路事業で行うようですが，このことによって，さらに市の持ち出しが20億円程度ふえることになるものです。
また，問題となっている沿道ビルとの接続通路は，１カ所数億円と見られ，ビル側にとっては大きな負担であり，市がこの通路を対象にした新たな事業化を図るとすれば，新たな補助も考えられ，そのことによって，さらに事業費がふえることになります。本市財政が非常に厳しい状況にかんがみ，この事業は，再び凍結し先送りすべきです。
北海道国際航空株式会社事業費貸付金５億円ですが，我が党は，1998年第４回定例会で，初めて
事業費貸付金３億1,350万円の補正予算が提案されたときから，一民間企業に対する異常な肩入れであるとして反対してきましたが，新年度も５億円の再貸し付けを行うことは，今後の会社の経営見通しがほとんど立たない中，また，道民の64％が，道や本市が貸し付けすることに反対を表明しており，本当に返済されるのか不明であり，貸付金の予算の削除を求めるものです。
次に，都心部４小学校を統廃合して，新校舎を建築するための小学校新築費16億3,700万円ですが，地域の文化と街づくりの核となっている伝統ある小学校を統廃合することに，中央区民を初めとした市民からの根強い反対の声が出されています。ＷＨＯ，世界保健機関は，学校規模は100人を超えないようにという見解を出しており，小規模校，少人数学級は世界の流れとなっており，それに逆行する統廃合はやめるべきです。
丘珠空港の滑走路延長にかかわる
空港整備事業費負担金１億657万5,000円ですが，地元の住民合意が得られないまま強行する予算であり，ＹＳ11の後継機種がＤＨＣ８−300で，ＹＳ11よりも短い滑走路で就航できるものです。結局，滑走路延長は必要なかったのであり，当然，認められない予算であります。
予算の組み替えを求める理由の第２は，むだ遣いにメスを入れて財源を確保し，教育と福祉などの事業の充実を図るべきだということです。
北海道では，35人学級を試験的に実施することになっていますが，全国的には30人以下学級を実施する流れがつくられ始めました。いじめや学級崩壊など，児童をめぐる環境が複雑化している中，一人一人の児童に教員の目が行き届くよう，30人学級の実現に本市も足を踏み出すべきです。まず，１・２年生から実施すべきであります。
また，
障害児学級整備についてですが，他都市との比較では，なお，おくれた状態にとどまっており，児童と父母，教員の切実な願いにこたえて，増設を進めるべきです。
また，現状でも耐震性に問題のある校舎が多く，子供たちが安心して伸び伸びと学校生活を送るために，積極的に老朽校舎の改築を行うべきであります。
最後に，理由の第３でありますが，
高等専門学校入学料・授業料及び
高等学校入学料の値上げについてでありますが，厳しい不況で倒産，リストラが相次ぎ，失業がふえていることが，子供たちの学校生活にも暗い影を落とし，高校生などの中途退学がふえていることは社会問題になっています。このようなときに，授業料の値上げはすべきではありません。代表質問及び本委員会の質疑でも，市長の選挙公約に照らし許されない値上げであると指摘したところであり，削除すべきです。
以上の理由により，
一般会計予算を撤回し，組み替えた上で，再提出を求める動議を提出するものです。
○上瀬戸正則 委員長 ただいまの提案説明に対して，質疑を行いますが，通告がありませんので，質疑を終了いたします。
次に，本委員会に付託されました全案件及び動議に対する討論を行います。
◆長内直也 委員 私は，ただいまから，
自由民主党議員会を代表いたしまして，本特別委員会に付託されました市長提出による平成14年度予算にかかわる諸議案につきまして，これに賛成する立場から，共産党提出による平成14年度
一般会計予算を撤回の上，再提出を求める動議には反対の立場から，簡潔に討論を行います。
平成14年度の国の経済見通しは，引き続き厳しいながらも，平成13年度第２次補正予算を初め，デフレ問題への取り組みなどの政策展開の効果や，米国経済の改善が見込まれることなどから，我が国経済は低迷を脱し，年度後半には民需中心の回復に向けて緩やかに動き出すことが期待されるものの，引き続き厳しい経済状況を甘受せざるを得ないことに変わりありません。
今月の月例経済報告の基調判断においても，景気は依然厳しい状況にあるが，一部下げどまりの兆しが見られると，１年９カ月ぶりに上方修正されたものの，先行きについては，厳しい雇用・所得環境や企業収益の動向などが，今後の民間需要を下押しする懸念があると指摘しており，我が国経済が自律的な回復基調に入ったとはとても言えない状況であります。
国においては，平成14年度予算を
改革断行予算と位置づけ，国債発行額30兆円以下との目標を掲げ，歳出のむだを省きつつ，予算配分を大胆にシフトすることにより，経済構造の転換を促進するとの考えのもと，
一般会計予算総額及び政策的経費に充てる一般歳出ともに対前年度比マイナスとなる中，
公共事業関係費を10.7％マイナスとする一方で，少子高齢化への対応，都市の再生，あるいは世界最先端のＩＴ国家の実現などの７分野につきましては，重点的な予算配分がされたところであります。
地方財政についてもますます深刻化しており，平成14年度の
地方財政計画の規模を，現行の地方財政制度始まって以来初のマイナスとしながらも，財源不足を圧縮できず，通常収支の不足は10兆6,650億円に拡大し，恒久減税の影響額を含めると14兆円を超える財源不足が見込まれ，その補てん措置は，平成13年度に新たに導入された自治体みずからが発行する
実質的赤字地方債である
臨時財政対策債を初め，その財源の多くを借り入れに依存しており，将来的な負担増など，極めて憂慮すべき事態となっております。
こうした厳しい状況の中，桂市長の現任期最後の本格予算となる平成14年度予算は，約230億円の財源不足が見込まれる中で，厳しい地域経済の活性化など，本市が抱えるさまざまな行政課題に適切に対応する必要があるとともに，５年計画の折り返し点となる３年次目として，計画目標の達成にめどを立てる重要な年であるとの認識のもと，予算編成に当たっては，事業評価の結果を踏まえ，事務事業全般にわたる見直しと再構築を推し進めるとともに，協働型社会の実現に向けた行政の事業領域について検討することとし，限られた財源の有効活用を図るため，施策の優先順位を厳しく選択の上，計画的，重点的な予算配分を行い，組織横断的な課題への対応等については，予算編成の中でも取り組んできたところであります。
このような基本方針に基づき編成された本市の平成14年度
一般会計予算は，対前年度比マイナス2.7％の8,272億円という大変厳しいものであります。平成12年度にマイナス1.9％という例はありましたが，これは
介護保険制度導入に伴う特別会計への事業移行によるものであり，実質的に予算規模が前年度を下回るのは，
政令指定都市移行後，初めてのことであります。
歳入では，その根幹をなす市税が，企業収益の悪化による法人市民税の大幅な減収により，対前年度比マイナス3.2％となる一方で，歳出では，生活保護を初めとする扶助費や公債費といった義務的経費の増加など，非常に困難な予算編成を強いられたものと思うのであります。
こうした中にあって，我が会派が従来から主張しております行財政改革を積極的に推進し，一般行政部門において41億円，企業部門で13億円，合計54億円の財政効果が見込まれるとともに，定員管理，組織管理においても既に目標を大幅に上回る実績を上げております。
また，本市の将来を展望して，緊急に取り組むべき経済の活性化や
少子高齢社会に対応した地域福祉の推進などの六つの施策を
重点政策課題と位置づけて，成果目標を設定し積極的に予算計上されたことは，評価するところであります。
しかしながら，自主財源比率や公債依存度などの各種財政指標の悪化による財政構造の硬直化が進む一方で，複雑多様化し，そして増大する行政課題の解決に取り組まなければならない本市の行財政運営は，今後，一層困難の度を増すであろうことは容易に想像がつくのであります。
そのため，我が会派は，本特別委員会の審議を通じて，行財政改革や経済・雇用対策，環境問題，交通問題など，市政の諸問題について，さまざまな観点，角度から提言，要望等を行ってまいりましたので，ここで繰り返すことはいたしませんが，今後の行財政運営に当たって，特に意を用いていただきたい事項について，若干申し述べさせていただきたいと存じます。
最初は，
地方分権推進のための財政運営の確立であります。
自治体の自主性・自立性を高めて，分権型社会の実現を図るという観点から，地方税財源の充実・確保による
地方行財政基盤の構築が重要であることは言うまでもありません。
しかしながら，厳しい財政状況の中，本市の
中期財政見通しによると，５年後の平成18年度には400億円を超える財源不足が生じる見込みであることが，我が会派の代表質問で明らかになっております。
そのため，今後の財政運営に当たっては，中長期的な財政見通しを考慮しながら，行財政改革の一層の推進による歳出全般にわたる徹底した見直しや，行政の事業領域を再検討，さらには，国に対して税財源の移譲を求めるとともに，市税などの収入率の向上，適切な受益者負担など財源確保を図り，安定的な財政基盤の構築を目指すべきであります。
２点目は，行政改革のさらなる推進と協働型社会の構築に向けての対応あります。
極めて厳しい財政状況の中で，市民の満足度の最大化を図るためにも，行財政改革の推進は市政の不変のテーマであり，我が会派が平成８年以来，４次にわたり
行財政改革臨時調査会を設置して，精力的に取り組んできたところであります。
本市では，平成10年から取り組んできた現行の
行財政推進計画においては，既に目標を大きく上回る職員数，管理職ポストの削減を実現し，間もなく新しい都市経営の基本方針が明らかになると伺っております。この新たな行革の取り組みに当たっては，大胆な発想で，民間企業や市民活動にゆだねるべきはゆだね，また成果重視の手法を取り入れていくべきであります。それとともに，市民の自主性，主体性を高め，さまざまな行政需要に的確に対応し，市民との多様な協働関係を構築することも重要になると思うのであります。
最後に，本市が直面する政策課題，特に地域経済・雇用問題への対応であります。
本市が平成14年度予算において，経済の活性化を
重点政策課題として位置づけ，開廃業率のマイナス解消，事業所数増加率のプラス転換を重点化目標に掲げて，集客交流産業の振興，新札幌型産業の育成など，活力ある地域経済の発展を目指す施策や，雇用機会の創出や雇用の維持・確保のための施策に特段の力点を置いていることは，十分理解できるところであります。
しかしながら，北海道の昨年１年間の
平均完全失業率は5.8％と，全国平均を0.8ポイントも上回り，逆に，ことし１月の北海道の有効求人倍率は0.4倍で，全国の0.51倍を大きく下回るなど，極めて厳しい雇用状況にあり，この一刻も早い回復は，本市が直面する最重要課題であると言っても過言ではありません。
そのため，国の
緊急地域雇用創出特別交付金事業を活用した施策や，ワークシェアリングなどの緊急かつ臨時的な雇用創出に，当面万全を期すべきであります。同時に，地場産業の経営基盤の強化や産業の高度化など，足腰の強い産業構造への転換という息の長い取り組みにも，積極的に取り組むべきであります。
以上，平成14年度予算の評価及び市政の重要課題について申し上げてまいりました。
理事者におかれましては，本特別委員会の議論を通じた我が会派の提言，意見を十分にしんしゃくされて，平成14年度予算執行を初めとする適正な市政運営に当たられるよう強く要望して，討論を終わります。
◆村上勝志 委員 私は，民主党議員会を代表して，第一部
予算特別委員会に付託された市長提出の予算並びに関係諸議案に賛成する立場で，また，日本共産党が提出した議案第１号 平成14年度札幌市
一般会計予算を撤回の上，再提出を求める動議には反対をする立場で，討論を行います。
市長は，市民と行政の信頼関係に基づく協働，市民が自立と支え合いの心を持ってより質の高い都市生活を主体的に求めてと，考えを述べられました。市民の生活環境の向上が，市政執行上の重要な視点と考える我が会派の主張に沿ったものであり，これを評価し，支持するものであります。
そこで，本特別委員会を通じて，我が会派が取り上げてきました事柄を，提言を含めて述べてまいります。
我が会派では，雇用にまさる福祉なしという考えに立って，雇用の場の確保と創造，経済の活性化，地場産業の振興のための施策の提言を行ってまいりました。新年度予算には，初めて
就業支援基礎調査費を計上し，雇用の
ミスマッチ解消と高齢者の就業支援に関する各種基礎調査，関係機関との協議を行うこととなっており，これまでは，雇用に関しては，国の専権事項として消極的ともとれる言動でしたが，審議を通して，さらに実施したアンケートなど，統計資料として残すことだけではなく，施策に積極的に反映していく姿勢は，高く評価いたします。
市民の問い合わせに対応する
コールセンターの開設を今年10月に実施することになっており，失業に至った場合，国，道，本市に，どのような資格取得や支援制度があるのかを
コールセンターに，あるいはインターネットに掲載し，市民サービスに努めるよう求めておきます。
日本経済を支えているのは中小企業であり，本市においても，全事業所のおよそ９割が中小企業で占められているのであります。
入札につきましては，相次ぐ不祥事を防止し，公正な受注機会の実現のために新しい入札制度を導入いたしましたが，本市の
土木建設関連企業の健全発展に支障がないか不安もあります。地元業者は地域経済を支える重要な存在であり，災防協や除雪業務を通して市に貢献しており，今後も健全に育成していく必要があります。
工事の品質低下や下請業者へのしわ寄せなどを防ぐためにも，最低制限価格や低
入札価格調査における
調査基準価格の見直しについては，時期を失することなく，早急に実施すべきであり，
選考素案作成支援システムの構築及び委託業務の低
入札価格調査の
基準率引き上げを含めた見直しが必要であります。
新千年紀，日本は
少子高齢社会に突入いたしました。21世紀を担うのは子供たちであります。完全学校週５日制や新学習指導要領の実施を前に，児童・生徒の学力低下に対する不安は強まり，いじめ・不登校・学級崩壊など，教育環境は深刻であります。
学級編制の弾力化は２年目を迎え，とりわけ，全国での少人数学級は，学校生活の最初に手厚く指導する必要性の認識から，小学校低学年での実施が急速に拡大されております。本市においても，国や道の基準に従ってという従来姿勢を克服して，我が会派から求めた，小学校１年生で35人学級を実施した場合の必要な教員，施設整備などの試算をもとに，早期に決断すべきであります。
統合教育の実現に向けてでありますが，現状における特殊学級，養護学校が障害のある子供の教育システムとして，今日まで一定の役割を果たしてきていることは評価しているところであります。しかし，ノーマライゼーションの理念に基づき，障害のある子供とない子供がともに学び，生活をすることを通して，お互いに理解し合える関係を築くことが，障害のある子供が主体的に社会参加しながら，心豊かに生きていくためには極めて重要であるとの考えから，国内，国外を問わず，統合教育を教育現場でも行っているところでありますので，本市にあっても，査察，視察，研究を重ねられ，試行的にでも具体化し，障害のある子供へのよりよい教育の保障のために，一層の取り組みを求めておきます。
次に，幼保一元化へ向けた
具体的取り組みについてであります。
出生率の低下に伴う児童数の減少や，地域における子育て環境の変化など，子供たちを取り巻く環境は大きく変化している今日にあって，子供の成長・発達に応じた体験や教育の機会を，子供の視点に立って，すべての子供に等しく提供することが必要であります。当面，
保健福祉局児童家庭部と従前にも増して十分協議を重ね，機構の一本化，一元化に向けて具体化されることを強く求めておきます。
市民生活に関してであります。
下水道関係では，従来の普及促進から質的な転換期にある
本市下水道事業の重要性について，市民の理解を得るＰＲ活動が必要であり，永続的に安定した経営基盤を確保していくため，資金ベースから損益ベースによる経営も視野に入れた一層の効率化を進めていく必要があります。
また，来年度中に策定される
合流式下水道緊急改善計画は，早期に整備される内容となることを求めておきます。
事故や高齢社会を反映して，救急車の出動件数がふえております。救急救命率を高めるためには，より多くの市民に応急手当ての知識や技術を普及啓発することが何よりも重要であり，26万人目標の早期の達成と，凄惨な現場で活動する消防士，救命士の肉体的・心的ストレスに対するカウンセリングを早期に行っていただきたいと思うのであります。
政令市移行30年を迎え，当時建設した区役所の老朽化，狭隘化が一段と進んでおりますので，計画的な整備を図るための整備計画の策定を急ぐべきであります。特に，区の
中心核づくりや利便性の向上，市営交通への貢献が必要な区については，事業化に向けて積極的な検討を進めるべきであります。
地下鉄白石駅横の道新の所有地の取得を急ぐとともに，当該地は高度利用が可能な地区なので，白石区役所の移転だけではなく，
健康づくりセンターなど，他の公共施設の集約や民間の施設との複合化も視野に入れながら，全市的な観点に立って，区の
中心核づくり，街づくりを強力に進めるべきであります。
また，ＪＲ白石駅は，かねてより駅周辺の一体的な街づくりが求められております。今回，街路設計の内容，
事業スケジュール，事業費規模などを明らかにされましたが，公共交通の利便性向上の点からも，着実な取り組みを求めておきます。
このほか，我が会派が取り上げてまいりました事柄について申し上げます。
財政局関係では，交付税総額の削減の懸念について。
企画調整局関係では，
都市計画マスタープランについて市民の意見の反映。高専と高看の大学化は，大学の企画，運営及び実施，評価への市民参加について。本市南部地区の道路混雑解消について，
道路機能強化策検討の必要性，
砥山豊平川沿線の早期延伸，さらには藤野通の延伸と豊平川幹線の延伸，真駒内御料札幌線の４車線化。市民の問い合わせに対応する
コールセンターについて。地下鉄周辺の駐輪場の整備について。札幌駅前通地下通路計画については，事業の目的の明確化，事業費の削減，費用対効果などについて。
総務局，オンブズマン事務局関係では，平和都市宣言10周年にかんがみ，平和コンサート，ピースメッセンジャー，平和のメッセージ募集など，ワールドカップ，ＤＰＩなどの国際イベントで平和都市宣言都市を積極的にアピールすることなど。オンブズマン制度について。
市民局関係では，博物館準備期の市民参加と博物館活動の平日開放の実施。
教育委員会関係では，楽しさとゆとりのある給食事業について，フードスライサーの全校配置や給食用ダムウエーターの更新など。市立高校のあり方について，やり直しのきく高校教育のシステムづくりなど。給食費の未納対策について。食材の安全管理と地産地消などについて。札幌ドーム以外のサッカー場について。子どもの読書活動の推進に関する法律。４月23日，子ども読書の日制定について。
環境局関係では，緑のリサイクルと樹木について。アスベストについて。家電リサイクル法に関して。リサイクルプラザ宮の沢について。段ボールを使った生ごみについてなど。
消防局関係では，新宿歌舞伎町雑居ビル火災に伴う本市の安全対策について。
以上のように，会派として意見，提言を交えながら質疑を行ってまいりましたが，理事者におかれましては，2002年予算案並びにこれに関連する事項に関し，我が会派から出されました提言・要望を生かし，今後の市政執行に当たられますよう強く求めて，私の討論を終わります。
◆三浦英三 委員 私は，ただいまから，公明党議員会を代表し，本特別委員会に付託されました市長提出による平成14年度予算にかかわる諸議案につきまして，これに賛成する立場から，また，共産党提出の平成14年度
一般会計予算を撤回の上，再提出を求める動議には反対の立場から，簡潔に討論を行います。
平成14年度の国の経済見通しは，過去最高となった失業率やデフレの進行などにより，景気が一段と悪化していることから，構造改革の推進やデフレ問題への取り組みなどの施策による改善効果に期待はするものの，なお引き続き厳しい状況とならざるを得ないものと思われます。
また，今月の月例経済報告において，依然厳しい状況にあるが，一部に下げどまりの兆しが見られるとの表現で，景気判断が１年９カ月ぶりに上方修正されたものの，先行きについては，雇用・所得環境の厳しさや企業収益の悪化から，民間需要が低迷することへの懸念が示されております。
地方財政についても，長引く景気低迷等による税収の大幅な落ち込みと，これに伴う巨額の財政不足により，ますます悪化しております。
平成14年度においては，昨年同様，14兆円を超える財源不足が見込まれ，その補てん措置が地方財政対策により講じられたものの，地方自治体みずからが発行する特例地方債の占める割合が大きくなっており，今や，構造的な危機状況にあります。
こうした厳しい状況の中，第１次５年計画の折り返しとなる３年次目として，本市の平成14年度予算は，一般会計で前年度に比べ2.7％減となり，実質的な事業の減でマイナスになるのは，昭和47年の
政令指定都市移行後，初めてであります。
市税についても，前年度当初予算比で3.2％減の2,645億円を見込まざるを得なく，地方交付税については，
臨時財政対策債222億円への振りかえなども勘案し，前年度比1.1％増の1,276億円を計上する一方で，市債発行も
臨時財政対策債や減税補てん債が含まれているものの，6.9％増の895億円となっており，過去に発行した市債償還の本格化による公債費の増とあわせて，生活保護を初めとする扶助費の増など，義務的経費に避けがたい歳出増要因があり，財政構造の弾力性が一段と失われつつあります。
こうした中にあって，行財政改革については，一般行政部門において約41億円，企業部門で約13億円，合計約54億円の財政効果が見込まれるとともに，定員管理，組織管理においても，既に目標を上回る実績を上げています。
また，５年計画の計画達成にめどをつける重要な年であることから，経済の活性化，少子高齢化，環境問題，総合交通対策，文化・スポーツ及び市民・企業・行政のパートナーシップの六つを
重点政策課題として予算編成され，将来を展望して，今取り組まなければならない施策について積極的に予算計上したことは，評価するところであります。
しかしながら，本市を取り巻く経済・財政環境は，今後ますます厳しさを増すことが予想され，新たな行政需要が増大する中で，みずから財政の健全化と行政改革に努めながら，本市が抱えるさまざまな行政課題に適時適切に対応していかなければならないことは，言うまでもありません。
そこで，本特別委員会の審議を通じて，我が会派が取り上げてまいりました主な課題について，提言・要望等を含めて述べてまいりたいと存じます。
最初に，行財政問題についてであります。
固定資産税の負担のあり方について。
税の減免を相当長期間にわたって行っていたり，当初の目的を達成したと思われるものは，適宜見直すことが必要であると考えます。
一方，旅館，ホテルにおいて，高齢者等を対象とした生きがい活動支援通所事業を実施している場合や，空き店舗等の施設を文化，福祉事業等の市民活動に利用している場合は，公益性が高く，また，地域の活性化の一助にもなると思うので，固定資産税を減免すべきであると考えます。
また，公共工事の入札契約制度については，国において入札契約事務のＩＴ化として推進をしているＣＡＬＳ／ＥＣにおける電子入札と，電子納品等の推進や，品質管理の国際規格であるＩＳＯ9000認証取得の促進などの取り組みが，自治体にも求められております。我が会派として，これまでも入札契約事務のＩＴ化を積極的に進めるように要望してきており，ＣＡＬＳ／ＥＣ及びＩＳＯ9000適用工事を担当する部署の業務体制を整備し，他官庁との統一，整合性を図ることが肝要であると考えます。
次に，日中韓国民交流事業について。
本市の国際化を進めるためには，市民や企業，民間団体が自主的に取り組む交流に対して支援していくことが重要であり，今後，交流拡大に向けた取り組みを求めておきます。
首都圏におけるシティＰＲ事業について。
本市経済の活性化のためにも，集客交流は重要であり，費用対効果を考慮しながら，独創的なＰＲが必要であると考えます。また，コンベンションセンターや札幌ドームを有効活用するためにも，関係部局と連携し，シティＰＲ委員会も活用した積極的な展開を要望します。
次に，白石区の地域
中心核づくりに必要な土地の取得についてでありますが，南郷通１丁目用地は，地下鉄白石駅に隣接し，交通アクセスにすぐれた利便性の高い大規模用地であります。この用地を先行的に取得し，公共的に利活用して地域の顔としていくことが，白石区の街づくりを進めていく上で極めて重要でありますので，実現に向けた積極的な取り組みを求めておきます。
また，市民情報センターにおける市民の情報リテラシー向上支援については，ＩＴ講習会受講者のレベルアップのためにも，事業内容の充実を図ってほしいと思います。
次に，交通バリアフリー基本構想について。
策定に当たっては，市民意見を広く募って，十分に反映していくことはもとより，事業者と調整して，最大限のバリアフリー化が図られるよう努めるとともに，重点整備地区以外のバリアフリー化についても，この基本構想の中に取り組んでいただきたいと思います。
観光バスの駐車対策については，観光などの集客交流産業を振興する上で，受け入れ態勢づくりに取り組むとともに，将来に向けた抜本策としては，既存施設の活用も考慮して，都心にきちっと待機場を確保することが必要であると考えます。
次に，芸術文化振興策としての芸術文化基本構想については，国の動向を見守りながら，本市の特性を生かしたさらなる文化の創造と発信に向けて，将来の条例化も視野に入れた積極的な取り組みを求めておきます。また，青少年を対象とする文化施策の拡充や文化団体の活動内容等に関する市民への情報提供についても，同じく積極的に取り組まれるように求めます。
次に，高齢者の雇用対策については，我が会派として，これまで，高齢者就業支援プラザの早期設置を求めてきたところでありますが，シルバー人材センター事業を活用した求人・求職相談や研修事業については，高齢者の自立には行政支援が必要であるとの視点から，できるだけ早くスタートし，その機能の充実・向上が図られるよう要望いたします。
また，博物館活動センターについては，貴重な円山，藻岩山の自然に関する研究を継承し，センター活用のガイダンスの制作や，インターネットを生かした積極的な情報提供に努めていただきたいと思います。
次に，環境問題についてであります。
環境プラザの開設に向けた取り組みについては，環境保全推進の拠点として，市民全体の施設でありますので，今後，関係部局等と十分に協議・連携して進めていただきたいと思います。
また，出資団体へ環境配慮の取り組みを強く働きかけるべきと考えます。
温暖化対策については，太陽光発電普及や地域に根差した取り組みを積極的に進めるよう望みます。
公園遊具の安全性の確保については，安全な利用方法の指導・周知に努めるとともに，環境教育の充実やアニマルセラピー的な事業について，円山動物園の積極的な取り組みを求めておきます。
次に，下水道事業についてであります。
下水道整備５カ年計画については，計画で掲げた事業目標の達成に努めるとともに，愛知県の半田市で起きた下水管の整備作業に伴う事故について，本市としても事故防止対策に万全を期していただきたいと思います。
また，下水道事業を計画的に執行する上で，安定した経営基盤が必要でありますので，財源確保に努めていただきたいと思います。
次に，消防局における救急業務についてでありますが，今後，気管内挿管や薬剤の使用など，救急業務の高度化に対応していくためには，救急隊員の教育訓練体制の充実強化を図ることが重要でありますので，必要な体制づくりに取り組んでいただくよう要望をしておきます。
最後に，教育問題についてであります。
教員の資質向上を図るため，指導力向上に向けた研修プログラムの策定や教職員の表彰制度については，教員の努力を認め，応援する視点からの見直しをすべきであります。
北方自然教育園は，老朽化が進んでいるため，自然体験活動の充実に向けて，早期に施設のリニューアルを行ってほしいと思います。
また，教員の長期社会体験研修については，今後とも積極的に推進して充実強化を図るとともに，学校施設整備指針については，国の指針の見直しに合わせて，新しい観点から見直し，改定すべきであると考えます。
学校週５日制に伴う週末の子供の活動支援についてですが，ジュニア・ウィークエンドセミナーは，名称や内容も含めて，子供の興味を引くように，もう少し工夫が必要であると思います。
以上が，本特別委員会の審議において，我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。
理事者におかれましては，提言や要望を十分にしんしゃくされ，適正な市政執行に当たられるよう強く要望して，私の討論を終わります。
◆岩村よね子 委員 私は，日本共産党を代表して，本委員会に付託されました議案第１号
一般会計予算，議案第13号 公債会計予算，議案第20号 職員定数条例改正案，議案第25号 学校設置条例改正案に反対，残余の議案10件と，日本共産党所属議員提出の議案第１号
一般会計予算を撤回の上，再提出を求める動議に賛成する立場から，その理由にも触れて討論を行います。
一般会計予算の主な問題点についてですが，まず，この予算案が国の悪政から市民を守る予算になっていないということです。
それは，介護保険の負担を軽減していないことや，重い国民健康保険料に加え，市長の選挙公約にも反する公共料金の値上げが予算計上されていることです。すなわち，
高等学校入学料と
高等専門学校入学料・授業料で111万3,300円の値上げが盛り込まれていますが，企業倒産やリストラで失業者がふえていることもあり，授業料を払えなくて退学する生徒が急増している実態から，授業料等を値上げできる状況にはなく，反対いたします。
次に，大型開発優先で借金を膨らませている問題と，本市の行革の問題についてです。
行財政改革推進計画では，大型開発に一度もメスを入れたことがないということを委員会質疑でも取り上げましたが，用地取得費を含めた総事業費206億円になるコンベンションセンターは，180億円が借金です。しかも，オープンする2003年度の予約状況ですが，2,000人を超える国際会議は，国際測地学会の１回のみで，それ以外の会議は，これまでどおり，ホテル等で対応できるものであり，コンベンションセンターは不要の施設であります。これこそ真っ先に行革の対象にして，事業を中止すべきものでありました。
創世1.1.1区（さんく）計画は，国際ゾーンから名前を変えても，国際会議場や大型駐車場など，都心に人と車を集中させ，過密と混雑を助長させる計画であることに変わりはありません。我が党は，大通公園の東伸や老朽化の著しい市民会館改築は必要と考えますが，創世1.1.1区（さんく），国際ゾーンは総額2,400億円，市費800億円とされている巨費を要する都心改造計画であり，反対です。
駅前通地下通路ですが，総額200億円とされておりますが，地下埋設物との関係や沿道ビルとの接続の問題などにより，事業費のさらなる膨張が懸念されています。国がつくった北一条通地下駐車場がほとんど利用されず，むだ遣いとの批判がありますが，その駐車場に接続させる形で，また，大通，南１条などの経済界の要求にこたえる形で，一度凍結された計画が復活したもので，全体の３分の１を占める国道部分について，本市は国の直轄事業化を求めてきたものの，それが難しくなり，街路事業で行うこととなると，市費投入が19億円以上ふえ，財政上，さらに大きな負担となり，本市財政が厳しいことにかんがみ，先送りすべきです。
行財政改革推進計画のもと，大型開発が優先される一方で，市民福祉は事細かに切られてきました。この４月から，市営住宅の家賃減免基準を見直すとして，免除の実質廃止などの改悪で２億7,600万円の家賃の増額，負担強化が低所得者に押しつけられようとしています。
このように，福祉など市民生活にかかわる事業を削っても，大型開発を温存，優先させているため，本市財政状況は改善せず，
行財政改革推進計画の中で掲げた三つの数値目標のうち，職員の削減，管理職ポストの削減は目標を大きく超えて削減する一方，一般会計の市債発行額については，1998年度から新年度までで4,400億円以下に抑制する目標に対し，新年度予算までの発行額が4,772億円と，372億円超過して発行してきました。借金財政に歯どめがかからず，市債残高では，1993年度5,796億円だったものが，毎年ふえ続け，新年度１兆866億円に急増しています。むだな大型開発にメスを入れることで，市民福祉の財源を確保すると同時に，借金財政を健全化させるべきです。
職員削減については，1998年度から2002年度までで900人削減する目標でしたが，2000年度までで951人と目標を超過し，さらに2001年度に354人，新年度で476人と猛烈な人減らしを進めていますが，職員の過密労働と健康破壊が進み，市民にとっても，市民サービスにかかわる職員を減らすことは問題であります。職員を単なるコストとして削減する対象と見るのではなく，人材こそ本市の最高の財産であり，生かすべき資源としっかり位置づける人事政策に転換すべきであり，行革で削減すべき目標を掲げて推進するようなものではないことを改めて強調しておきます。
この職員削減にかかわる議案第20号 職員定数条例改正案には，反対します。
また，都心部４小学校の統廃合についてですが，学校は地域の文化と街づくりの核であり，当該地域では根強い反対の声が上げられています。小規模校のよさは，本市でも特認校で実証済みであり，父母，住民の反対を押し切って統廃合を強行することは容認できないものであります。
この統廃合にかかわる議案第25号 札幌市立学校設置条例改正案も反対です。
エア・ドゥは，経営危機が表面化していますが，新聞の世論調査でも６割以上の道民が新たな貸し付けに反対しています。一民間企業への行き過ぎた支援であり，返済の見通しも明らかでない中，再貸し付けは問題です。
丘珠空港の滑走路延長は，住民合意が得られていない事業であり，反対です。
これらに関連して，日本共産党所属議員が提出いたしました動議については，ただいま提案説明もありましたが，むだな開発にかかわる予算を削除するとともに，公共料金の値上げを撤回し，市民の暮らしにかかわる事業などの充実を求めるものであり，可決すべきことを主張します。
次に，議案第13号 公債会計予算ですが，コンベンションセンターにかかわる起債等を含んでいるため，反対いたします。
次に，代表質問や本委員会の質疑でも触れた主な問題について，局別に述べてまいります。
まず，歳入と財政局に関してです。
市の発注工事における下請・元請関係で，不当な値引きによる低い請負代金で苦しんでいる下請業者の事例を挙げて，元請・下請の契約のあり方，関係の改善を求めるとともに，建設業退職金共済組合への加入促進についてただしましたが，これらの実態を把握し，改善と促進を図るよう強く求めておきます。
まちづくり推進基金ですが，公園，文教施設という市民福祉にもかかわる市民の財産でありますのに，米里北，新川の工業団地の分譲に当たり，造成原価を下回る価格設定をして，その赤字補てんを基金で行い，さらに，両工業団地と篠路住宅団地の未分譲地を団地造成会計から基金に有償所属がえを行った結果，2001年度末の決算見込みでまちづくり基金の土地が191億円にもなる一方で，現金が10億円しかなくなり，活用できない状態は異常であり，基金管理上，問題であることを厳しく指摘しておきます。
次に，市民局関係ですが，男女平等施策についてです。
新年度中に制定される条例の名称は，実態として，男女の不平等が解消されていないことを踏まえて，男女平等を明記すべきことを求めておきます。
緊急地域雇用創出特別対策推進事業に関連して本市の雇用対策について伺いましたが，国の新交付金事業で新たに対象とされた事業も活用して，建設，土木及び教育，保育分野などに有効な雇用対策を確立することを強く要望しておきます。
次に，環境局関係ですが，資源回収業者への支援の問題では，古紙のだぶつきによって古紙の値が下がり，これまでリサイクルを担ってきた資源回収業者の経営が，存亡の危機に直面している実態を指摘するとともに，リサイクル運動による需要，消費を上回る古紙の供給が経済のメカニズムを破壊し，従来，大きな役割を果たしてきた資源回収業者によるリサイクルシステムを破壊しつつある矛盾を指摘しました。また，このような矛盾に直面している資源回収，リサイクルは，本市の清掃事業でも位置づけられており，本市行政に深い関連があることも明らかにしたところであります。
日本共産党は，国及びメーカーが関与する抜本的な解決策の確立に向けて，本市が取り組みを開始することを強く求めるとともに，今提案されている市内の資源回収業者に対する当面の支援策を抜本的に強化することを強く求めるものであります。
こがねゆガーデンパークは，10億円余の事業費をかけるとしながら，当初の住民要望であったパークゴルフ場が，基本構想に入れられなかったのは問題です。小規模のものを検討したいとの答弁がありましたが，住民の要望を改めて聞き，要望に近づけたパークゴルフ場の設置を強く求めておきます。
次に，消防局関係ですが，新消防力基準に関連して，本市の消防力と救急体制について取り上げましたが，低下した国の新消防力基準でも充足していないポンプ車の速やかな増強，及び138人が不足している雑居ビルなどの査察，火災原因調査，防火指導などに当たる予防要員など職員の増員，また，新基準のもとで不足となった救急車両の台数を基準まで引き上げるよう，改めて強く求めておきます。
救急救命士の気管内挿管を条件つきで国が認める方向が出されています。救命率向上のためには，救急救命士の業務拡大とともに，国の要綱に基づくドクターカーのシステム確立，夜間急病センターの診療時間延長，増設などの整備が不可欠であることを強調しておきます。
最後に，教育委員会関係ですが，就学援助にかかわる新入学児童・生徒学用品費等の支給が７月となっている問題を取り上げましたが，新入学準備金として，早期支給を具体化することを求めておきます。
30人学級の問題についてでありますが，小規模校，少人数学級は世界の流れとなっており，全国的にも30人以下学級に向けた流れが強まっています。北海道も35人学級のモデル実施に踏み出す中で，本市が30人学級に向けて何らかの独自施策を打ち出さないことは，まことに遺憾であります。まず，１・２年生からの30人学級の実施に向けて足を踏み出すことを，改めて強く求めるものであります。
温水プールのコインロッカーの使用料無料化の方向が示されました。早急な実現を求めておきます。
以上で，私の討論を終わります。
◆恩村一郎 委員 私は，ただいまから，新政クラブを代表して，本特別委員会に付託されました市長提出による平成14年度予算にかかわる諸議案につきましては，これに賛成する立場から，共産党提出による平成14年度
一般会計予算を撤回の上，再提出を求める動議には反対の立場から，簡潔に討論を行います。
平成14年度は，５年計画の３年次目の折り返し点として，計画の達成にめどを立てる重要な年であるとともに，桂市長の今任期最後の本格予算を編成する年でもあります。
このため，平成14年度予算は，札幌市の将来を展望する上で極めて重要な予算ですが，歳入の根幹をなす市税収入が前年度比でマイナスと見込まざるを得ない一方で，生活保護を初めとする扶助費や，過去の経済対策などにより発行した市債償還の本格化による公債費の増といった義務的経費が増大する中で，中期的な財政見通しを考慮の上，施策の重点化と成果重視の観点による優先順位の明確化によって，厳しく事業を選択し，財源の重点配分を図っているものと考えます。
特に，
一般会計予算規模が，
政令指定都市移行後，初めて実質的に前年度比でマイナスとなる中で，札幌市の将来を見据えて，今まさに必要な経済の活性化や
少子高齢社会に対応した地域福祉の推進を初めとする六つの重点施策については，組織横断的に取り組まれ，積極的な予算計上に努められたものと評価いたします。
また，我が会派が従来から主張しております市債発行の抑制については，一般会計での市債発行額は，
臨時財政対策債が222億円に上ったこともあって895億円となり，平成10年度から14年度までの発行見込み額の累計は4,843億円となり，
行財政推進計画における目標額の4,412億円を431億円上回り，総額においては目標達成は困難な状況になっています。
しかしながら，その中には地方交付税の振りかえとも言うべき
臨時財政対策債や市税の振りかえ財源としての性格を持つ減税補てん債，減収補てん債といった特別な市債などが総額で590億円含まれており，これを除くと，計画額を159億円下回ることになります。また，これらの特別な市債を含んだ５年間の発行額累計でも，前５年間に比べて47億円下回ることになり，市税を初めとする一般財源が伸びない中にあって，市債発行抑制の趣旨は達成できたものと評価いたします。
ただし，市債残高に目を転じますと，平成12年度末に初めて１兆円を超えた一般会計における市債残高は，残念ながら，平成14年度末においては１兆866億円に達する見込みとなっています。
公債費の増大によって財政の弾力性が失われ，その結果，真に必要な行政需要への対応に支障を来すことのないよう，中長期的な財政運営を十分に見据えた上で，将来の市民負担を勘案しながら，今後とも市債発行の抑制を初めとする行財政改革に積極的に取り組まれるよう要望いたします。
次に，本特別委員会などにおいて，我が会派が質疑，提言してまいりました諸課題等のうち，その主なものについて簡潔に述べてまいりたいと思います。
最初に，行財政問題についてです。
ペイオフ対策として予定されている基金の債券運用の拡大に当たっては，基金の特性に応じた運用や複数基金の資金の共同運用などにより，運用効率の向上を図るよう求めます。
また，税務広報については，広報媒体のあり方も含めて，納税者の理解が得られるように，創意工夫を尽くして財源確保に努めていただきたいと思います。
対外広報については，ことし開催されるＦＩＦＡワールドカップやＤＰＩと連携した戦略的広報を展開するとともに，海外プレス対応の専門的なノウハウを蓄積して，対応窓口の一元化を図るよう求めるものです。
次に，防災を初めとする危機管理のあり方についてです。
この問題に関しては，テロ事件などの自然災害以外の全庁的な危機管理体制のあり方，地域における自主防災体制の充実強化，さらには学校教育における安全の確保など，さまざまな観点から質疑を行いました。
これらに共通する最大の課題は，庁内の組織横断的な連携はもとより，警察等の外部機関との連携，地域との協力体制の確立です。これらの課題に全庁挙げて積極的に取り組んでいただくよう要望します。
次に，交通問題に関してです。
都心交通ビジョンの具体的施策の推進に当たっては，市民議論の展開による関係者との合意形成と施策の効果検証，問題点把握のための社会実験が重要ですので，こうした結果を今後策定される都心交通計画に反映させていただきたいと思います。
また，公共交通等に関する情報提供については，公共機関などの施設情報や観光情報との複合的な提供，あるいは駅施設への電光掲示の設置などを行い，市民サービスの向上による公共交通機関の利用促進を図るべきです。
次に，区政に関してです。
区の目指すべき方向性においては，連絡所を地域における街づくり活動の拠点と位置づけていますが，周辺地域の開発などにより，地域の中心から大きく外れる連絡所もありますので，改築・更新に当たっては，施設の老朽度のほか，地域住民の利便性も考慮していただきたいと思います。
また，現５年計画に計上されている手稲鉄北小学校旧校舎跡地への市民交流広場整備については，整地などの当面の整備を早急に行うよう強く求めます。
次に，有明の産業廃棄物処分場の問題に関しては，事業者に対して迅速な情報提供を行うよう指導するとともに，できるだけ広い範囲の地域住民の意見を尊重し，慎重に対応するように要望します。
次に，下水道事業については，高普及率を達成した現在，市民の関心の低下が懸念されますので，環境教育との連携などを図りながら，積極的に広報活動を展開することにより，市民意見を事業に反映させて，円滑な事業運営を行っていただきたいと思います。
次に，消防局におけるＩＳＯ14001の認証取得の取り組みについてです。
火災・救急・救助件数に目標値を設定して，各種施策を展開するという試みは，市民の安全を確保する上で大変意義深いものと考えます。今後は，市民に対する周知と定期的な検証などの適切な進捗管理を行うよう求めます。
最後に，教育問題についてです。
環境教育については，総合的な学習の時間の学習活動としても一層重要となりますので，関係部局・機関との連携を図りながら，児童・生徒の環境への意識を高める教育の推進を求めます。
自然体験学習については，野外活動の指導員派遣等の事業を充実させるとともに，子供たちが一度は札幌市の自然体験学習施設で宿泊研修を体験できるように，各施設の改修にも取り組むよう要望します。
以上，平成14年度予算及び関連する諸課題について，提言や要望を申し上げてまいりました。理事者におかれては，これらを十分考慮されて，適正かつ効率的・効果的な事務事業の執行に努め，将来を見据えた行財政運営に一層努力されるよう求めて，私の討論を終わります。
◆山口たか 委員 私は，市民ネットワーク北海道を代表し，本委員会に付託されました諸議案のうち，議案第１号 札幌市
一般会計予算中関係分と，それに関連する議案第13号 公債会計予算並びに議案第25号 札幌市学校設置条例の一部を改正する条例案に反対，残余の議案については賛成し，また，共産党提案の議案第１号 札幌市
一般会計予算を撤回の上，再提出を求める動議には反対の立場から，簡潔に討論いたします。
初めに，2002年度本市予算を検証しますと，引き続き低迷を続ける本道の経済・雇用状況を背景に，市税収入が前年比マイナス3.2％，87億円減という大変厳しいものとなったほか，歳出では義務的経費の一層の増加が見込まれ，一般会計では総額8,271億円と，
政令指定都市移行後，初めて実質で前年比マイナスとなりました。
ＩＴ関連事業で73億円，31.7％増，都心交通推進対策費１億2,150万円，環境低負荷社会へ向けたさまざまな取り組みなどが重点として盛り込まれておりますが，中には真に必要な事業なのかどうか，市民サービスの向上につながるのか疑問の残る事業もあり，予算案には反対せざるを得ないと判断いたしました。
以下，その主な理由を述べてまいります。
８月より，国民全員に11けたの番号がつけられ，住民基本台帳ネットワークが稼働します。3,300自治体がオンラインで結ばれ，国の10省庁所管の93事業で活用されるほか，全国どこの自治体でも住民票の写しを受けることができるようになることなどがメリットであると，本市でも強調されています。しかしながら，個人情報の漏えいの危険性が増大すること，国民総背番号制に道を開くことになるなどが危惧されます。
住基法改正の際の国会での議論の過程で，当時の小渕首相は，制度スタートの前提として，国における個人情報保護法の成立が不可欠とされました。しかしながら，個人情報保護法は情報公開や知る権利との関連で，作家，報道・出版関係者などから反対の声が広がり，いまだに成立していない状況です。
杉並区では，住民の個人情報の漏えいや不正な使用があれば，国への情報提供を停止する，ストーカーによる閲覧や交付申請に厳しい対策を講じることなどを盛り込んだ住基プライバシー条例を制定し，住民を守る姿勢を貫いています。
セキュリティー確保が万全でない住基ネット稼働予算４億1,500万円には反対いたします。
次に，丘珠空港滑走路延長についてです。
低迷する景気の影響により，丘珠空港の利用客は，北海道の需要予測の2005年に80万人を大きく下回ることは明らかであり，30万人台で推移していることから，ＹＳ11の後継機は４機とも56席とＹＳ11よりも小型なものになりました。需要が増大し，大型機が導入されることを理由としての滑走路延長は，根拠を失ったことを指摘しておきます。