広島市議会 2021-09-17 令和 ３年第 ３回 ９月定例会−09月17日-02号
また，当初は規制がかからない１ヘクタール未満としていた面積を拡大し，残土に産業廃棄物を混ぜるなど，これまでも悪質な違反を繰り返していたようです。基準を大きく超えた量の土砂を抱えていれば，大雨のときにそれがどのようになるか，その危険性は誰にでも分かることです。
また，当初は規制がかからない１ヘクタール未満としていた面積を拡大し，残土に産業廃棄物を混ぜるなど，これまでも悪質な違反を繰り返していたようです。基準を大きく超えた量の土砂を抱えていれば，大雨のときにそれがどのようになるか，その危険性は誰にでも分かることです。
との質疑に対し、「残土が粘土質であったため、再利用ができないものである。」との答弁が、また、「何者が応札し、落札率はいくらか。」との質疑に対し、「４者が応札し、落札率は90.2％である。」との答弁がそれぞれなされたところであります。
補正内容は、今年度実施している荒谷町ののり面復旧工事について、安全対策を図るため、掘削土量及び残土処分量が増加したことにより予算を増額するもので、3,390万5,000円を計上し、あわせて、その一部を令和３年度へ繰り越す繰越明許費を計上しております。 以上で、本定例会に提案させていただいております議案についての説明を終わります。
その要点は，鞆港東側に山側トンネルの建設で生じる残土を活用して９０００平方メートルの埋立てにより観光船の発着点や大型駐車場を整備し，もって観光振興を図らんとするものであります。 市長，本件埋立てという発想，その狙いには，県の狙いである経済の振興と私の提案する市民の命の確保という大なる違いがありますが，市民の莫大な命を真剣に守るためには福山港入り口の埋立てを検討されませんか。
その上、建設残土埋立て、廃棄物処分場、大型発電施設の建設などの山林開発による環境への悪影響も懸念されています。鳥獣被害も増加しています。林業再興と森林環境の保全を両立するための施策について伺います。 １、市有林の整備や木材の製品化の現状を伺います。また、市有林とともに民有林の手入れや搬出、作業道整備などについても推進施策はありますか。
この結果、自然環境の悪化、さらに荒廃した農地や山林には建設残土、産業廃棄物の搬入など、地域住民にとっては、将来にわたって不安要素ばかり増大しております。こうしたことを踏まえ、次の点をお伺いをいたします。
また，その中の福山沼隈道路の工事で出た残土を利用して瀬戸町大字長和に（仮称）瀬戸運動公園というものを造成しておりますが，その活用計画等，具体があればお示しください。 ◎スポーツ・青少年女性担当部長（矢野隆正） 瀬戸運動公園についてでございます。
さらにいつも中山間では出てくるんですが、産業廃棄物であったりとか、あるいは建設残土の山林への放置であったりとか、そういった市民がいつも不安要素に思っておるようなことを、ある程度規制できるような宅地造成工事規制区域の拡大を図っていただく。
これ建設残土も含めてのことなのですが、私どもの前の県道廿日市佐伯線、一日中大きなトレーラーが満載の状況で何台じゃないんですよ、２桁の数上がってきております。
さらに、周辺の公共施設の適正化も視野に入れて検討ということでありましたが、現在は公共工事で発生した残土の仮置きや工事車両の駐車場として暫定利用をされていることから、騒音や振動など周辺地域に悪影響を及ぼしていると聞き及んでおります。そろそろ具体的な方針を決定して実行に移す時期ではないかと思いますが、目先の一時しのぎの財源として売却することも一つの選択肢であると思います。
さらに、周辺の公共施設の適正化も視野に入れて検討ということでありましたが、現在は公共工事で発生した残土の仮置きや工事車両の駐車場として暫定利用をされていることから、騒音や振動など周辺地域に悪影響を及ぼしていると聞き及んでおります。そろそろ具体的な方針を決定して実行に移す時期ではないかと思いますが、目先の一時しのぎの財源として売却することも一つの選択肢であると思います。
この内訳は，第１に５号線シールドトンネル工事の契約額を200億円から287億円に大幅な増額を行うための87億円，第２に，トンネル掘削による残土の処分場所が変更になったことや，人件費や資材価格の上昇，設備の変更，消費税率引き上げに伴うものなどが56億円，第３に，高速２号線を５号線に接続するための新たな建設費が167億円でありますが，それぞれについて聞いていきます。
検討の結果，その崩土全て一旦残土を処分し，さらに不足土を購入するということが生じました。そのため，変更後の計画が６，３５９万２千円ということで，倍というふうなことになりました。後に，また議会に議決案件でございますので，上程させていただいているところでございます。
そのために、まとまった土砂が必要ということで、当然、建設残土についても利用していくように考えております。 ○議長（加藤吉秀君） 丸山茂美君。 ○19番議員（丸山茂美君） それは日々はしなくても、月に１回か２回程度、今はごみの圧縮といっても、押し寄せるだけで圧縮はされていないでしょう。なぜ、されないの。 ○議長（加藤吉秀君） 杉島建設部長。
特に、太陽光発電システムや建設残土の搬入等については、私流に言うと規制が非常に緩く、住民は困惑しているというのが実態として地域にはあるわけですね。安全・安心なまちづくりを進める本市として、住民との信頼関係を築くため、開発等に規制強化を図る市独自の条例制定はできないかお伺いをいたします。
次に、２ページ中段、第５条継続費の補正でございますが、明賀池堤体対策工事に係る総額を5,486万9,000円増額し２億2,384万3,000円とするもので、その主な増額理由につきましては、資材単価などの上昇を初め、約5,100立方メートルにも及ぶ残土処分に係る建設発生土受け入れ地について変更が生じたことによりまして運搬距離等が遠くなったことなどによるものでございます。
そして、今度はまた逆なんですけども、建設残土の処分場、去年、おととし、安芸津でも蚊無地区があって、地元の反対、そういうところがあるんですけども、幸いにして大きな災害の中で、あの地域は巻き込まれなかったというところも一つのいい、やるとしたら反対なんですけども、災害に巻き込まれない地域だったということで安堵しておるんですけども。
各仮置き場では、土砂に含まれている廃棄物を取り除く作業を行いながら、順次残土処分を行っております。今後も宅地内土砂の撤去に伴う仮置き場への土砂の搬入は続きますが、廃棄物のふるい分けを行いながら、適正かつ速やかな残土処分に努めてまいります。 以上で答弁といたします。 ○議長（吉田尚徳） 18番、福原議員。
説明会の際には、平成31年４月の供用開始を目標としていることを説明させていただきましたが、その後、用地買収に一部難航したことや残土の受け入れ先の調整等もあり、現在のところ、１年から１年半、供用開始が遅れる見込みとなっております。 現在、今後のスケジュールについて精査しているところであり、その見通しが明らかになりましたら、地域や保護者の皆様に対しまして改めて地元説明会を開催したいと考えております。
そして，米軍は，数週間かけて全ての部品だけでなく，残土まで持ち帰り，一切の証拠を残しませんでした。事故現場の写真には黄色い防護服を着た作業員が写っていましたので，放射性物質が飛散した可能性があります。 なぜこのような治外法権が許されるのか。1953年９月29日に日米合同委員会で合意された公式議事録では，次のようになっています。