府中市議会 2022-09-08 令和 4年第5回定例会（ 9月 8日）
平成15年８月に見直した府中市都市計画マスタープランでは、身の丈に合った実現できる都市計画として改定、全国的な人口減少が予測される中、国の施策としてこれ以上市街地を拡大しないコンパクトなまちづくりが提唱され、本マスタープランでは全国的に先駆けとその考えを反映したものでございます。
平成15年８月に見直した府中市都市計画マスタープランでは、身の丈に合った実現できる都市計画として改定、全国的な人口減少が予測される中、国の施策としてこれ以上市街地を拡大しないコンパクトなまちづくりが提唱され、本マスタープランでは全国的に先駆けとその考えを反映したものでございます。
○建設部長（河毛茂利君） 府中市では、地域特定課題、並びに上位関連計画であります第５次府中市総合計画及び府中市都市計画マスタープランを踏まえて、安全・安心な道路整備として、防災、交通安全を交流、活力を生み出す道路整備として、交通円滑化、交流拡大をネットワーク型コンパクトシティを形成する道路整備として、まちづくり５項目を道路整備の基本方針として、令和２年12月に策定した府中市道路整備プログラムにより計画的
コンパクトプラスネットワークについて多少は理解はしているつもりですが、その中で駅周辺の整備や栗柄線のバス路線編成は目に見えている事業で評価しています。 しかしながら、栗生地区など市街化調整区域の多い地域に、企業の立地や住宅建設の要望があるが、建設することができないところが多くございます。
広島市では，遡れば2006年度からマイカー乗るまぁデーの取組が始まり，また，中心市街地においても歩行者中心のまちづくりを推進し，路面電車，そしてシェアサイクルぴーすくるの普及といった持続可能な都市の実現に向けて効果的・効率的でコンパクトな都市づくりが進められており，都市改変による住みやすい・暮らしやすいまちづくりに取り組んでいることを体感します。
○理事兼地域振興担当部長（後藤勝君） かつて、一定の人口に支えられていたものの、人口減少が進展いたしまして、生活の維持が困難となる地区が出てきているという実態がある中で、府中市といたしましては、以前からネットワーク型コンパクトシティの実現を目指して取り組みを進めてきているところでございます。
また、ＮＥＫＩはアンテナショップ、いわゆる物販の機能だけではなくて、府中市そのものについて情報発信していく、シティプロモーションの役割を担っていると考えております。
続きまして、32ページに、これは交通政策のところに書いてありますけれども、ネットワーク型コンパクトシティのことで、国の方針に関連して、道路網や交通対策が示されているわけですけれども、このネットワーク型コンパクトシティは、中心部と周辺の集落コアを、ネットワーク、交通網でつないでいく構想です。
と言いつつ、ベンチマークは必要でございますので、簡単ではございますけれども、この４月にスーパーシティ型国家戦略特区の申請をされました神石高原町の提案書と私が５月に各委員会で御説明しましたＤＸ推進本部の活動方針のを少し、実践状況ではなく、構想書ベースではございますが、ちょっと比較をしたいと思います。
人口は約５万人弱で、市の面積もコンパクトなまちで、本市とは状況は違いますけれども、参考になる点があると思いまして今回取り上げさせていただきました。 このらんらんバスは、交通施策ではなくて、高齢者等の移動が困難な方の通院や買物のための福祉施策として位置づけられております。
を象徴する呉駅前再整備について (1) スマートシティや都市間交流を考える上での呉駅前整備 (2) 市民の移動の交通拠点としての環境の整備 ４ 子育て・教育分野について (1) ＩＣＴによる保護者応援とデジタル社会の子供の育成について 小田晃士朗議員の予算総体質問 １ スマートシティの推進に向けて (1) 都市機能の強化 ア 考え方と必要性 イ 次世代モビリティの現在
このような中、広島大学、東広島市、住友商事株式会社は、東広島市及び周辺地域におけるSociety5.0やスマートシティの実現に関して、令和３年１月26日に「包括的な連携推進に関する協定」を締結されております。この連携協定は将来的にはベトナム、ハノイ市北部で手がけるスマートシティ開発プロジェクトとの連携を目指すことを表明されました。
を象徴する呉駅前再整備について (1) スマートシティや都市間交流を考える上での呉駅前整備 (2) 市民の移動の交通拠点としての環境の整備 ４ 子育て・教育分野について (1) ＩＣＴによる保護者応援とデジタル社会の子供の育成について 小田晃士朗議員の予算総体質問 １ スマートシティの推進に向けて (1) 都市機能の強化 ア 考え方と必要性 イ 次世代モビリティの現在
広島市では，平成27年３月に策定した広島市一般廃棄物処理基本計画の中で，ゼロエミッションシティ広島の実現を基本理念として，市民，事業者，行政が一体となり，ごみの減量とリサイクルに積極的に取り組むこととしていますが，近年，本市におけるごみの排出量は下げ止まりの傾向が見られます。市民や事業者の中には，ごみ処理への関心の薄い方が少なからずおられると思います。
これは、シティブランド・ランキングというんですが、住みよい街2020年、それから子育てしやすい自治体というのがあるみたいですが、これを見ますと、一昨年に続き、本市は中国地方で一番というふうに書かれております。加えて、総務省が公表しました2019年の人口移動報告においては、広島県全体では転出超過となっておりますけれども、本市は５年連続で転入の超過となったことが発表されました。
以上を総合的に申し上げますと、このＤＸの技術を最大限に活用して、経済発展と社会課題の解決を両立する姿がSociety5.0の社会であり、これを実現した街がスマートシティでございます。 また、これからの地方都市におきましては、ＤＸを推進することで、大都市と同様の仕事と収入を得ながら豊かな自然の中において幸せに暮らす、いわゆるデジタル田園都市が、目指すべき姿になってくるものと展望しております。
そういう中で、まちづくり、以前は府中市の天満屋かいわい、駅南をコンパクトシティというような都市構想もありました。そういう延長で、やはり行政というのは継続だと思います。そうして改めて以前に第５次総合計画を示されました。
既に2050年までにＣＯ２排出実質ゼロに向けて取組を表明しているゼロカーボンシティ宣言をした自治体は，令和２年12月３日現在で181の自治体，人口で約8319万人にも上っています。このような自治体の行動が，日本全体のＣＯ２実質ゼロに向けた大きな力となることは間違いありません。
すなわち，同市営住宅は小高い丘陵地帯に所在し，周囲には災害を発生させるような崖，河川等は存在せず，また本市東部地区の核心地伊勢丘に隣接して交通の便は極めて良好であり，南海トラフによる津波，地震への対応並びにコンパクトシティ構想にマッチした立地にあることから，これらを考慮した早期建設を行うべきである。 １．やり過ぎの人権施策の縮小を図ること。
◆１９番（横路政之議員） 今、庄原市はコンパクトシティというのを打ち上げられておりますけれども、これのそういった考え方の導入、コンパクトシティにおいて、こういった点をデジタル化して進めていきたいというような構想、そういったものがおありなのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。
2000年に、国連グローバルコンパクトの10原則の中で、企業は国際的に宣言されている人権の保護を、支持、尊重すべきであるとありました。これを受けて、ＣＳＲそのものの中に、企業の社会的責任という中に、人権が入っております。