73件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

府中市議会 2021-09-16 令和 3年総務文教常任委員会( 9月16日)

情報政策課長(桒田貴之君) ただいま御質問いただいておりますKPIの数値について、低いのではないかというところでございますが、現状、府中市では光回線の未整備エリアが存在しているわけではございますが、Society5.0デジタル社会における産業及び市民生活で、市民生活の中に機会喪失という危機感を感じる中、市内全域化に向け、皆様の御理解をいただく中で、早期整備着手を行っておるところでございます。  

府中市議会 2021-06-17 令和 3年第3回定例会( 6月17日)

それで、肝心の府中市がこれからいろんな5Gとか光通信の整備とかと言っていますけれども、この中には、本来は例えばSociety5.0による社会、IT、AIIoTなどの新たな技術によりそれぞれの社会課題解決する未来社会が一つも描かれていないんですね。それのほうが私は重要じゃないかと思います。だから、そういうことについて、二、三十年後のイメージをこういう質疑の中で改めてどう思われるか。

呉市議会 2021-06-14 06月14日-01号

第5次呉市長期総合計画に描くこれからの呉市は、第1に、市内全域に張り巡らされた高速通信網基盤として、先端技術活用し、スマート化されたまちが、呉駅周辺地域から全市域に広がる形でSociety5.0が実現し、様々な分野イノベーションが起こり、新しい時代にふさわしい、質の高い生活実現されるスマートシティーとなります。 

三原市議会 2021-06-14 06月14日-01号

第5次呉市長期総合計画に描くこれからの呉市は、第1に、市内全域に張り巡らされた高速通信網基盤として、先端技術活用し、スマート化されたまちが、呉駅周辺地域から全市域に広がる形でSociety5.0が実現し、様々な分野イノベーションが起こり、新しい時代にふさわしい、質の高い生活実現されるスマートシティーとなります。 

東広島市議会 2021-03-01 03月01日-03号

このような中、広島大学東広島市、住友商事株式会社は、東広島市及び周辺地域におけるSociety5.0やスマートシティ実現に関して、令和3年1月26日に「包括的な連携推進に関する協定」を締結されております。この連携協定は将来的にはベトナム、ハノイ市北部で手がけるスマートシティ開発プロジェクトとの連携を目指すことを表明されました。

広島市議会 2021-02-18 令和 3年第 1回 2月定例会−02月18日-02号

また,自治体のデジタル化においては,Society5.0への取組マイナンバー利用促進をはじめとする行政事務効率化,さらに今回の新型コロナウイルス感染症感染拡大を受けてのデジタル・ガバメントの推進といった地域行政のあらゆる分野デジタル化を積極的に推進していくことが求められています。  

東広島市議会 2021-02-10 02月10日-01号

以上を総合的に申し上げますと、このDX技術を最大限に活用して、経済発展社会課題解決を両立する姿がSociety5.0の社会であり、これを実現した街がスマートシティでございます。 また、これからの地方都市におきましては、DX推進することで、大都市と同様の仕事と収入を得ながら豊かな自然の中において幸せに暮らす、いわゆるデジタル田園都市が、目指すべき姿になってくるものと展望しております。 

尾道市議会 2020-12-10 12月10日-03号

また、今後の本市の地域づくり構想についてでございますが、市民皆様が豊かな生活を送ることができるよう、将来にわたって活力ある地域社会実現を目指すとともに、IoT等デジタル技術活用によるSociety5.0の推進、ゼロカーボンシティーの実現など、SDGs理念に沿った取組を一層充実させることで持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 

広島市議会 2020-12-09 令和 2年第 8回12月定例会−12月09日-03号

総務省から出ている令和2年版情報通信白書によれば,2030年代Society5.0の実現により,都市部地方,国境などの地理的な障壁に加えて年齢,障害の有無といった様々な差が取り除かれ,誰もが活躍できる社会が到来するとあります。2030年代といえば,今,義務教育段階子供たち社会に出る頃であり,まさにSociety5.0の若き担い手として期待をされる年代です。  

府中市議会 2020-12-04 令和 2年第6回定例会(12月 4日)

少しきのうの答弁と重なるところがあるかとは思いますが、まず国が唱えるSociety5.0社会では、きのうもお答えしましたようにIoTロボットAIなどの先端技術をあらゆる産業社会生活に取り入れ、格差なく、多様なニーズにきめ細かに対応した物やサービスを提供することにより、経済発展社会的課題解決を両立する社会と言われております。