府中市議会 2022-12-13 令和 4年総務文教常任委員会（12月13日）
それから今度のこの新しい法律と、今まで府中市の条例で定めていた個人情報の範囲や扱いなどについて何か変化があるのかどうか、そういう点があるのかどうかについてお伺いします。 それと、あと罰則なんですけれども、旧条例というか、府中市の条例で定められていた罰則と法律で定められた罰則の関係、取り扱いはどういうふうな形になっていくかについてお聞きをいたします。
それから今度のこの新しい法律と、今まで府中市の条例で定めていた個人情報の範囲や扱いなどについて何か変化があるのかどうか、そういう点があるのかどうかについてお伺いします。 それと、あと罰則なんですけれども、旧条例というか、府中市の条例で定められていた罰則と法律で定められた罰則の関係、取り扱いはどういうふうな形になっていくかについてお聞きをいたします。
また、今回児童手当のデータを活用しての事業となりますが、現在支給している児童手当の対象は中学生までとなっておりますが、今回の給付金は高校生まで拡大いたしまして、支援の範囲を広げております。この給付金のみで満足できることはないかもしれませんが、子育て世帯への一助となり希望を持った子育てや児童への成長へつながることを願った事業でございます。
また、予備費と予算流用を判断するとき、一般的に予備費は適応の範囲が広いことを踏まえまして、流用での対応が可能な場合はまずは流用を基本とし、流用ができない場合に予備費の充用を考えるといった手順で対応をしている状況でございます。 令和２年度そして令和３年度につきましては、予備費の増額をしております。
それで、今後の対策としまして、崩落が起こってきたらまずいので、川沿いの生育している大きい樹木に関して、土木課の管理範囲ではないかもしれませんけれども、総合的な観点から伐採することが必要になると思うわけですけれども、そういった川を守るための山の管理をする必要について、見解をお願いしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君） 若井経済観光部長。
少し御紹介しますと、近年の豪雨によりまして市街地においては浸水被害が広範囲で発生しております。現在、市街化の水路の位置であるとか大きさ、用途、堰の管理者等の現状調査を行っているところでございます。そのような分析をもとに、堰の管理者の明確化であるとか適正な管理、または水路改修などの必要な対策は検討しているところでございます。
次に、社会機能維持者のための抗原検査キット確保事業について、分科員から抗原検査キットを渡す範囲とこれまでの実績について伺うという趣旨の質疑があり、担当課長から、本事業で検査キットの使用を想定しているのは、府中市職員・府中市が施設管理を行う事業所で、公民館・児童クラブ・保育所・小・中学校の職員である。
説明会の内容につきましては、当時の水位は堤防の決壊のおそれがあったこと、鴫谷橋上流の府中水位観測所鴫谷橋の下流についても、計画高水位を超えていなかったこと、潜水橋が河川の水位上昇に影響を与え、堤防決壊に至ったら、影響範囲に住む住民の生命の危険があること、このような豪雨による大規模な災害は、近年の異常気象から、いつ、どこで発生してもおかしくない状況にあること。
ただ、デジタル人材といっても範囲が広く、初歩的なものからソフトウエアの開発であったり、情報セキュリティーの担当であったり、データ分析やプログラマー、エンジニア、システムアーキテクト、ＩＴ活用、システム導入など、さまざまな分野にわたっており、また、専門性が高いこともございます。
次に、この制度の周知についてでございますが、この制度は国税の住宅ローン控除の適用者について、所得税から控除し切れなかった額を所得税の課税総所得金額の５％、最高9.75万円の控除限度額の範囲で個人住民税から控除するものでございまして、まず国税からの控除がございますので、既に国においてさまざまな手だてにおいて周知に努められておるところでございますが、市におきましても、令和４年度の税制改正の内容について、
めることについて │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ １８ │新型コロナウイルス感染症から子どもたちを守るため教│ │ │職員、放課後児童クラブ指導員などにワクチンの優先接│ │ │種を求めることについて │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ ２５ │「保険適用範囲
８件ということで、上限額が１件当たり60万円という形で設定はさせていただいていますけれども、ソフトウエアの金額等によっては、60万円までいかないパターンもあるかもしれませんので、先ほど８社から10社というふうに申し上げたんでございますけれども、基本的に、補助金交付要綱というものを作成いたしまして、この要件に合致する中小企業等の皆さんに対しまして、予算の範囲内で支援を行うという形にしております。
市民の皆様のできる範囲の中で、御協力いただきたいという趣旨のものでございます。 今後、本条例案につきましては、幅広く周知をさせていただく中で、しっかりとそういったところも皆様にお伝えをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○委員長（加藤吉秀君） 芝内副委員長。
こちらにつきましても、もともと市の情報ではあるんですが、ＫＤＢデータ自体は国保連が管理をする仕組みを持っていまして、そちらと使用の契約がまずございますので、そちらの範囲内で使わせていただくということで考えております。あくまでも保健事業と介護予防事業に係る限定的なデータと御理解いただければと思っています。 ○主査（大本千香子君） 広瀬副主査。 ○副主査（広瀬和彦君） わかりました。
○委員（水田豊君） ２階の障害者福祉サービス事業の入居予定は、今から公募にかけるということでしたが、公募にかける範囲と上下町を強調されていましたけれども、上下町の障害者の皆さんの雇用につながっていくような考えというかですね、どうやってつながっていくのか。
それから４番目の協力隊の活動補助金につきましてですけれども、協力隊の活動に必要な経費を予算の範囲内で交付するもので、対象となる経費といたしましては、隊員が居住する住居の家賃であるとか、研修費等の負担金、それから車両等の燃料費、それから出張等の旅費、あと保険料であるとかイベント等の消耗品などとなっております。１名当たり、年間で200万円の３名分を計上しているところでございます。
これにつきましては、その範囲内で適切な職員の配置を行っていくと考えております。 また、条例となっている目的といたしましては、議会の議決をいただくことによりまして、大枠としての議会のチェックをいただくということにもなっております。
各職場におきまして、職員と日常的に接している所属長等が職場環境等の改善や相談を行い、メンタルヘルスが不調であると感じたときにはそれを早期に発見するとともに、できる範囲で個々に応じた対応を取りまして、重症化でありますとか複雑化することを防いでおります。
あわせて、「ぐるっとバス」との乗り継ぎ割引制度、移動範囲が広がる取り組みを行ってまいります。
18年目に入りますけれども、お悔やみ情報が共有されたらどうなんだというような意見もあるかもしれませんけれども、ミニコミ誌はやはり販売範囲があって旧府中市は府中市のことが載って、上下地域は廃止されましたけれども有線があって、それは有線放送で上下の中で放送されるということで、旧府中の人は上下のお悔やみがわからないで、また上下の人も府中のお悔やみがよくわからないという現状だったと思うんですけれども、それが
しかし，その際に，議員から鑑定評価書の情報開示を強くお求めになられたこと，また，その後にも調査依頼があったことも踏まえまして，改めて情報提供者と協議を重ね，承諾が得られましたので，可能な範囲について，本年１月に全議員の皆様へ資料提供をさせていただいたという状況でございます。