府中市議会 2022-09-08 令和 4年第5回定例会( 9月 8日)
府中市民病院につきましては、発熱症状のある患者への外来診療、また一部病床を改修した専用病床への受け入れによる入院治療の実施、府中北市民病院についても発熱症状のある患者の診療や必要に応じて抗原検査等を実施するなど、いまだに引き続く新型コロナウイルス感染症の流行下において、両病院とも公的病院としての役割を認識し、その責務を果たしている点、またワクチン接種への積極的な協力について、改めて市として最大限の評価
府中市民病院につきましては、発熱症状のある患者への外来診療、また一部病床を改修した専用病床への受け入れによる入院治療の実施、府中北市民病院についても発熱症状のある患者の診療や必要に応じて抗原検査等を実施するなど、いまだに引き続く新型コロナウイルス感染症の流行下において、両病院とも公的病院としての役割を認識し、その責務を果たしている点、またワクチン接種への積極的な協力について、改めて市として最大限の評価
次に、社会機能維持者のための抗原検査キット確保事業について、分科員から抗原検査キットを渡す範囲とこれまでの実績について伺うという趣旨の質疑があり、担当課長から、本事業で検査キットの使用を想定しているのは、府中市職員・府中市が施設管理を行う事業所で、公民館・児童クラブ・保育所・小・中学校の職員である。
新型感染症対策としまして、今回、補正でお願いしています医療・福祉従事者宿泊助成金や抗原検査キット確保事業とあわせて、事業所を支援することで、福祉サービス事業所の方の感染を防ぐとともに、介護、障害サービス事業所の従事者の方が安心して働ける環境づくりになるものと考えているものでございます。
社会機能維持者のための抗原検査キット確保事業は、いわゆるエッセンシャルワーカーが濃厚接触となった場合の待機期間短縮に必要となる検査キットを確保するもので、275万円を計上しています。 続いて、プレミアム付商品券による消費促進事業は、物価上昇に対する住民支援と市内店舗における消費促進のため、20%のプレミアがついた商品券を発行するもので、8,000万円を計上しています。
最後六つ目ですけれども、安心・安全の項で抗原検査キットの独自調達などを挙げられております。現在、これから多くの市民の関心事、現在はちょっと新型コロナは落ち着いてまいっておりますのでそう高い関心はないかもしれませんが、今後また大きな波が来る可能性がないわけではありません。
そのために、希望する人が一日も早く安心して3回目及び小児のワクチン接種ができるようスピード感を持って取り組んでいくとともに、市保健師チームによる在宅療養者支援や食料・日用品パックの確保、また抗原検査キットの独自調達など、感染予防と万一の療養生活での不安軽減に向けてあらゆる手段を講じるなど、医師会、保健所と緊密に連携しながらしっかりと取り組んでまいります。
また,薬局等で販売している抗原検査キットにつきましても,感染の急拡大に伴い,全国的に検査の需要が急激に高まり,品薄状態が続いているところですが,現在,国が医薬品卸売業者やメーカーに対して安定供給に必要な措置を講ずるよう要請していることから,今後,徐々に需給が安定してくるものと考えております。
○分科員(田邉稔君) 府中市のいろんな介護施設とか障害者施設等があると思いますけれども、今回のその予算で、どのぐらいの施設へ配布するのか、それと、その抗原検査キット等の配布の内訳等がわかれば教えてください。 ○主査(大本千香子君) 山路介護保険課長。 ○介護保険課長(山路英利君) それでは御説明させていただきます。 資料3の、ハイリスク業種への感染拡大防止支援事業でございます。
また、ハイリスク業種への感染拡大防止支援事業は、交通事業者・介護施設事業者・障害者施設事業者に対してマスクや抗原検査キットなどの購入費用を支援するもので、1,170万円を計上しています。 次に、3ページのアフターコロナを見据えた経費でございます。
そこで、ちょっと文科省がこの通知とあわせて出した政策の中に、抗原検査キットという、余り耳なれなかったものが登場しています。これを文科省では、9月上旬、今ですね、80万回分を小・中学校へというふうに出ていると思います。この辺り、どのようにこれを活用していこうと府中市は思っておられるかという点はどうでしょうか。 ○議長(棗田澄子君) 荻野教育部長。
入所系施設を対象とした抗原検査は,対象となる市内64の高齢者施設のうち45施設,率にして約7割で実施をしています。市内のPCRセンターでは,全ての介護サービス事業所・施設の職員を対象としています。 また,職員が感染しサービス提供に支障が生ずる場合は,職員の応援体制や市のサービス継続支援事業補助金により,支援を行う体制を整備しています。
先ほどの月に1回、県が高齢者や障がい者が入所する施設の職員に対して、抗原検査の方法で検査を行っておりますけれども、これは希望によっては月2回ということが今も行われておりますし、新年度は2回に増やすというような情報がございますので、そのあたりを、今の感染の状況と回数と、そのあたりを見守っていきたいというか、見ていきたいと思っております。
現在,県は高齢者,障害者の入所施設の職員を対象にした定期的な抗原検査を実施していますが,第三波では,保育所や学校でクラスターが発生しています。こうした接触が避けられない施設や通所施設にも定期的な抗原検査を広げ,職員だけでなく,利用者も加えるなど,社会的検査を拡大すべきです。どのようにお考えでしょうか。 医療従事者への支援についてお聞きします。
その他、市内の高齢者、障害者施設従事者及び入所者のPCR検査の状況と今後の見通し、抗原検査の正確性、国民健康保険特別会計に関わる財政調整基金積立金の内容、補正後の残高、主任介護支援専門員の資格取得要件について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。
検査方法は、唾液による抗原検査で、民間検査機関が回収して検査を実施し、その最終的な結果は保健所へ報告されます。検査費用は、全額県負担で無料となります。
また、いわゆる社会的検査体制につきましては、県において、高齢者や障害のある人が入所する施設の職員を対象に定期的な抗原検査を実施することとしており、検査費用は全額県が負担します。
この事業は,実施主体である広島県と連携して,重症化リスクが高い高齢者や障害児,障害者が入所する施設の職員に対して定期的に抗原検査を行うもので,その対象となる施設は,高齢者施設と障害児,障害者の施設を合わせて74施設であります。 検査方法でありますが,まず唾液採取による抗原検査を行い,結果が陽性であればPCR検査を実施するものであります。
医師が必要と判断した人に対して、速やかにPCR検査や質の高い抗原検査を実施することができるよう、保健所など体制強化が必要であります。また、検体採取のために必要な個人防護具の供給や検査体制の整備充実が求められております。 さらに、厚労省は11月以降、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えるため、PCR検査に至る相談、検査体制のスキームを変更しました。
◎山本直樹 健康福祉局長 新型コロナウイルス感染症対策と市民支援についてのうち,介護施設職員に対する抗原検査の実施状況についてお答えします。
これを受け,本市の重症化の事例がいずれも50歳以上で基礎疾患も有していたことから,広島県と連携し,入所系の高齢者施設の職員に対する抗原検査を実施することとしました。 また,圏域内の病床数でありますが,47床を確保していますが,今月6日現在,既に30床を使用しており,空床数は17床であります。空床がここまで圧迫されるのは,今回が初めてとなります。