府中市議会 2022-06-17 令和 4年第4回定例会（ 6月17日）
障壁の要因につきましては、家庭生活との両立の難しさ、そして性別による差別、セクシャルハラスメントがあると掲げられました。 このような中、第５次男女共同参画に基づき、議員活動と家庭生活の両立支援の規則の改正が地方議会でも行われつつあります。家族の介護、出産、育児について、明文化されつつあります。環境が整いつつあると思います。
障壁の要因につきましては、家庭生活との両立の難しさ、そして性別による差別、セクシャルハラスメントがあると掲げられました。 このような中、第５次男女共同参画に基づき、議員活動と家庭生活の両立支援の規則の改正が地方議会でも行われつつあります。家族の介護、出産、育児について、明文化されつつあります。環境が整いつつあると思います。
そのためには，仕事にめり張りをつけ，家庭生活との調和を図っていくという意識を市職員の方々に持っていただくことが大事であるとともに，それに対応する制度の整備も必要であると考えています。 そこで，まず，年次有給休暇取得の促進についてお尋ねします。 本市では，取得率の向上に向けて取り組まれているとは思いますが，この取組をしっかりと引き続き行っていただきたいと思います。 まずお尋ねします。
私が大切なと思うことが２つあるんで、これを最後にお伝えをして終わろうと思うんですけれども、１つは何かというと、今さっき部長も言われたように民間の指導者がいないので結局はどうしても兼職兼務ということで、学校の先生が日曜日とかにも行っているという実態が過渡期にはどうしても出てくるということがあることがありますので、これは教職員もやっぱり家庭生活があって、心身を癒やす休日の確保というのがとても必要になってまいります
改正の内容は，議員活動と家庭生活との両立支援策をはじめ，男女の議員が活動しやすい環境整備の一環として，出産，育児，介護など，議員として活動するに当たっての諸要因に配慮するため，育児，介護など，議会への欠席等の事由の整備を行い，出産については母性保護の観点から出産に係る産前，産後の欠席期間を規定する。
１．医師，看護師の確保に引き続き努め，多忙化解消，時間外労働の削減を進め，子育てや家庭生活との両立ができる勤務体制にすること。また，医師，看護師の養成数を増やすよう国に求めること。 １．新型感染症への備えとしてＰＣＲ検査などが市民病院内で対応できるよう，機器の導入，環境整備をさらに進めること。また，整備に必要な予算措置を国に対して要望すること。
この中で、いまだに根深い社会通念や慣習、しきたりにおける男性優遇意識が残っていることなどのほか、女性活躍の前提として、男女が共に仕事と育児等の家庭生活を両立できる環境が必要不可欠であるにも関わらず、共働き世帯の男性の７割から８割が家事や育児を行わず、また、育児休業取得率がいまだ低水準にとどまっており、男性が家庭生活に関われるよう理解や意識改革、環境整備が必要であることが浮き彫りになってまいりました。
市長も所信表明の中で触れておられましたけども，ポストコロナを見据えた新しい日常の下では，デジタル社会の実現こそが様々な課題の解決にもつながり，行政サービスのデジタル化をはじめ，産業界や家庭生活等についても，デジタル技術の果たす役割は今後ますます重要になってくるということも言われています。
家庭生活でどうか。職場でどうか。学校教育の場。これは本当に少ないんですね。学校教育の場では平等になってると思ってる方がとても多いです。地域活動についても多いんですけども、政治の場、そして法律や制度、社会通念、慣習、しきたり、社会全体では、どちらかといえば男性のほうが優遇されている54.5％、男性のほうが非常に優遇されている17.4％、こういった数字が出ております。
平成27年12月の本会議で我が会派の渡辺議員が，テレワークの推進について，本市では職員の家庭生活の充実及び業務効率向上等を図るため，平成22年７月に広島市職員テレワーク実施要領を定め，職員の勤務形態の一つとして在宅勤務を導入したが，市職員のテレワークの実施状況と今後の取組はどうなっているかと質問した際に，本市の答弁では，近年実施が低迷しているため，職員のニーズや他の自治体での実施状況を踏まえながら，
また，本事業計画を策定する際のニーズ調査で，子育てをする中で有効な支援，対策と感じることについて，就学前では仕事と家庭生活の両立支援が４５．７％で高く，両立支援策の一つでもある保育サービスの充実が４８．３％と高くなっています。そこで，保育サービスの充実に対する本市の取り組みをお聞かせください。 次に，子どもの貧困についてお伺いします。
１．引き続き看護師確保に努め，子育てや家庭生活と両立できる勤務体制にすること。 １．新型コロナウイルスなどの感染症対策予算をふやし，ＰＣＲ検査などが市民病院内で対応できるよう，検査体制や人員体制を整備すること。また，整備に必要な予算措置を国に対して要望すること。 １．本市における感染症病床は福山市民病院内の６床だが，不足する場合の病床確保を検討すること。
最初の環境指標、市域全体における民生部門の二酸化炭素排出量については、市域内の住宅や事務所などで営まれる家庭生活や事業活動などに伴い排出される二酸化炭素の排出量です。基準値は平成28年度実績で、41万9,000トンとなっております。平成28年の政府の地球温暖化対策計画における令和12年度の民生部門における二酸化炭素排出量の削減目標から逆算して、目標値を27万8,000トンに設定しております。
今後の活動では、不登校児童生徒に限らず、多くの保護者への参加を呼びかけ、読書活動を通じて図書館での活動や家庭生活のあり方を見直すなどの働きかけはできると思います。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◎教育部長（小川聡） 学校教育の中の取り組みといたしましては、小学校、中学校、高等学校の各学校段階を通じて、家族、家庭生活の大切さや子供を産み育てることの意義について学習指導要領に基づく教育を実施しております。
◎教育部長（小川聡） 学校教育の中の取り組みといたしましては、小学校、中学校、高等学校の各学校段階を通じて、家族、家庭生活の大切さや子供を産み育てることの意義について学習指導要領に基づく教育を実施しております。
本市では，第２次広島市男女共同参画基本計画において，民間企業の男性の育児休業取得率を上げることを重点目標に掲げ，女性の活躍や仕事と家庭生活等の両立支援について，民間企業が参考にしやすいよう，事例集を取りまとめることとしております。この事例集においては，民間企業の先進的な取り組みとあわせて，本市の取り組み内容についても取り上げたいと考えております。
仕事のモチベーションを維持するためには、仕事や家庭生活、あるいは地域の中での生活の調和、いわゆるワークライフバランスという言葉がございますが、これを考えながら仕事と休息のめり張りをつけることにより、例えば地域活動へ貢献するとか、家族等の時間を持つ、あるいは自己啓発をするといったことを通じて、働きやすい職場環境づくりの取り組みを推進する、あるいはモチベーションを養うといったことがございます。
高齢者やひとり親家庭，生活保護世帯などは，物価の高騰や年金の引き下げなどで既に苦しい生活に追い込まれている。これ以上，市民や病気に苦しむ患者に負担を課すことは許されない。 以上述べた理由により，本条例案に反対。
◎教育長（馬屋原） 先ほどのお尋ねでございますけども，少子化等につきましては，先ほど議員おっしゃいましたように，個人の価値観あるいは結婚観の変化でありますとか，子育ての負担感とか，あるいは仕事の両立とか，さまざまな点が考えられると思いますが，ただ学校教育においてどういった形でやっていけばいいかということを考えたときに，家庭のあり方を考えるとか，あるいは家庭生活には男女協力して家庭を築いていくんだというような
こうした取り組みにより、仕事と家庭生活との両立を可能にし、女性の活躍を推進するなど、より多様な視点を持ったさまざまな人材が活用できる環境を整備し、職員の意識改革を図ってまいります。 いずれにいたしましても、多様な働き方が選択でき、職員が私生活でも充実し、公務においても能力を最大限発揮できるよう、めり張りのある働き方の実現に向けて取り組んでまいります。