府中市議会 2022-11-04 令和 4年第6回臨時会（11月 4日）
固定資産税の減額・減免でありますとかエコカー減税でありますとか、省エネ家電の値引きでありますとかあるいは省エネ住宅とか、これらも一個一個を取れば、いや、家を建てる人と建てん人がおるじゃないかとか、車を買う人と買わん人がおるじゃないかとか、一個一個いえばあるんだろうと思いますけれども、これも最終的にはそういうことをやっていきながら、エコの省エネ系の話でいいますとカーボンニュートラルじゃないですけれども、地球
固定資産税の減額・減免でありますとかエコカー減税でありますとか、省エネ家電の値引きでありますとかあるいは省エネ住宅とか、これらも一個一個を取れば、いや、家を建てる人と建てん人がおるじゃないかとか、車を買う人と買わん人がおるじゃないかとか、一個一個いえばあるんだろうと思いますけれども、これも最終的にはそういうことをやっていきながら、エコの省エネ系の話でいいますとカーボンニュートラルじゃないですけれども、地球
こういった中で、国の政策が、要は1997年の京都議定書に基づいたパリ協定が行われてから急激に地球温暖化に対して、各国のほっとけないような状況に今なっていて、そういった中で、日本の国も取り組んでいるみどりの食料システム戦略ということだと思います。 そこで、府中市のこのみどりの食料システム戦略、この農業ビジョンの中にも書いてありますけれども、有機農業について、どのように実態を把握されているのか。
排出されるごみが減れば、これらの運搬、処理に伴い発生する地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を抑制することができます。 このように家庭から排出されるごみの量を少なくすることで、ごみ処理施設への負荷を減らし、将来世代への負担を減らすことができます。
地球温暖化対策は，市民，事業者，行政等の各主体がそれぞれの立場で行うべき責務を果たし，互いに連携協力しながら，日常生活や社会経済活動のあらゆる場面で取組を進めていくことが重要です。
本市の下水道の場合では，自然災害の頻発化・激甚化，地球温暖化の進行など社会環境の急速な変化を変革期と捉え，持続的な下水道を実現することを目的として，令和３年度から令和12年度の10年間における下水道の基本理念や基本方針などを取りまとめたひろしま下水道ビジョン2030を策定し，公表しています。
① 「地球温暖化対策の推進」については，脱炭素社会の構築に向け，温室効果ガス排出量の削減を着実に進めていくため，広島市地球温暖化対策実行計画を改定するとともに，高効率の断熱材の使用や再生可能エネルギーの活用など温室効果ガスの排出削減に資するゼッチ・マンションの建築に要する経費を新たに補助します。
広島市は2009年，広島市地球温暖化対策等の推進に関する条例を公布し，温暖化ガス削減に向けた取組を進めてきました。また，2017年には，広島市地球温暖化対策実行計画を策定し，その中で二酸化炭素削減目標を設定しています。それを見ると日本政府と同様に，2013年度比で2050年度の目標を80％削減とし，中間目標を2030年度で30％削減としています。
今，世界は，地球規模で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症の対策に追われる中，気象変動や貧困，差別，暴力など，市民生活の安全と安心を脅かす課題に直面するとともに，政治的不安定や国際秩序の乱れなどにより，大量破壊兵器の拡散や強大な軍事力への依存など，平和と安全に対する深刻な脅威にさらされております。
さて、地球温暖化が進む一番の原因は、石油や石炭といった化石燃料を使うことにより、温室効果ガスを代表する二酸化炭素が大気中にふえていることと言われております。 そこで今、二酸化炭素を吸収する豊かな森林が地球温暖化を抑える役割があることに注目されております。
地産地消は、私たち消費者にとっても、生産者にとっても、さらには地球環境にとってもメリットがあるため、積極的に行うべきエシカル消費であると考えております。 環境への配慮としましては、エコ商品の選択、エコバッグの持参、食品ロスの削減、省エネ家電の購入、また、ごみの分別などを行うといったことが考えられます。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てを始めとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が必要であり、その財源確保のため、地方税制の充実確保が求められます。
地方自治体ではコロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療・介護、子育てを初めとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
豊かな海，そして地球環境に優しい瀬戸内海にするために，どのような取組をしているのかお答えください。 そして，三点目は，海洋プラスチックごみ等の除去と発生抑制に，法の趣旨に基づき，どのように取り組むのかということです。プラスチックごみによる深刻な海洋汚染を背景に，プラごみ問題は日本のみならず，今や国際社会共通の課題の一つとなっております。
環境問題につきましては、これは平成29年に第２次府中市環境基本計画を策定しておりまして、地球温暖化対策、再生可能エネルギーの導入といったエネルギー転換といったものを掲げております。国でも2050年までに、いわゆるカーボンニュートラル、脱炭素社会を目指すことを宣言され、環境省においても、いわゆる脱炭素社会、循環経済、分散型社会といった施策を掲げられております。
├──────────┼────┼─────────────────┤ │安心社会づくり対策特│ １８人 │１ 災害に強いまちづくりについて │ │別委員会 │ │２ 保健医療対策について │ │ │ │３ 地域コミュニティの活性化につい│ │ │ │ て │ │ │ │４ 地球温暖化対策
また，このことが温室効果ガスの発生を抑制することになり，地球温暖化防止にも寄与するという長期的・総合的な視点の下，持続可能な取組にしていく必要が重要でありまして，私としては，こうした基本認識に基づいて諸施策を展開していきたいと考えております。 その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。 ○山田春男 議長 環境局長。
次に，広島市地球温暖化対策実行計画の見直しについてお伺いします。 広島市は，2017年３月に，広島市地球温暖化対策実行計画を策定しています。地球温暖化の国際的な枠組みであるパリ協定や国の地球温暖化対策計画等を踏まえ，地球温暖化による気候変動の影響が市域内でも顕在化しつつあることから策定したものです。
地球温暖化というグローバルな課題，国レベルの温室効果ガス削減目標達成のために，地域の環境，生態系が破壊されていいわけがありません。広島市は粛々と進む計画を中止し，市民の声をしっかりと受け止めていただきたいと思います。 教育関係，コロナ禍の学校支援についてお伺いいたします。 ５月初旬，新型コロナ感染が再び拡大する中，中学校ＰＴＡの役員の方から電話がありました。
… 133 山田議長 ………………………………………………………………………………… 133 若林新三議員 …………………………………………………………………………… 133 １ 核兵器禁止条約の発効と締約国会議，ＮＰＴ再検討会議 ２ 放射線影響研究所の移転促進 ３ 北部医療センターへの患者の移送，医療機器の購入 ４ 市民課等でのスマホ決済の推進 ５ 「広島市地球温暖化対策実行計画
ＳＤＧｓは、人類が地球と末永く共存、共栄するための約束事であるという表現をされておられました。まさしく納得のいく話だろうと思います。その記事の中でも、子どもたちはもう学び始めているということが言われて、今大人が行動し、結果を示す必要があるということでございました。