府中市議会 2022-09-16 令和 4年厚生常任委員会（ 9月16日）
○委員（水田豊君） ２点目でお伺いしたいんですけれども、この報告の中に地域医療連携法人の設立を目指すという文言がございます。これは第３期中期目標、市がつくるものの中にはなくて、病院がつくる第３期中期計画の中にございます。この地域医療連携法人の設立の目的は何か。また今現在どこまで進んでいるのか。
○委員（水田豊君） ２点目でお伺いしたいんですけれども、この報告の中に地域医療連携法人の設立を目指すという文言がございます。これは第３期中期目標、市がつくるものの中にはなくて、病院がつくる第３期中期計画の中にございます。この地域医療連携法人の設立の目的は何か。また今現在どこまで進んでいるのか。
○医療政策課長（皿田敏幸君） 中期目標で示しました課題は先ほど申し上げましたとおりなんですけれども、そういった課題について、病院機構で、今後の病院のあり方、それから、地域医療連携のあり方をちゃんと議論して決めましょうと、その報告を出してくださいというのが中期目標での指示でありまして、中期計画において、病院機構がその指示については報告をしますと。
また、安心できる暮らしを支える医療体制の確保につきましては、市民病院の必要性と重要性を踏まえつつ、地域医療連携・持続可能な医療提供体制整備に向けて協議・調整を重ねています。 公共下水道事業は、汚水処理施設整備構想に基づいて、できる限り事業を前倒しでの整備促進に努めており、上水道事業は、将来の広域化を含めた議論を進めております。
また、先ほど申し上げましたが、現在の市及び病院機構が考えております方向性は地域完結型医療であり、二次医療圏を初めとした地域医療連携による持続可能な医療サービスの提供で、この方向性の中で経営状況の改善を図っていくことになろうかと思います。
今後も医療需要の変化に柔軟かつ的確に対応しながら，質の高い医療を確保し，地域医療連携の機能分担を進める中で，圏域全体の医療水準向上のための中心的役割を担い，地域で選ばれる病院であり続けることを要望し，賛成。
また、このことに関して、地域医療連携推進法人の設立を視野に入れるということになっていますが、この地域医療連携推進法人、今までも何度か質問させてもらいましたが、どうもイメージがいま一つ湧かない、どういうものを検討しているのかについて、市のお考えを聞かせていただきたいと思います。 ２点目は、府中北市民病院の救急対応についてです。
それでは最後になりましたが、同じ独法の地域医療連携法人を目指すと、年度計画の中にある文言なんですけれども。これも答弁をいただいているんですが、２病院が対象で、北市民病院は上下にあります。
に府中地区医師会圏域を中心に福山、府中、二次医療圏の北部を連携した地域医療連携推進法人の設立を視野に入れるという表現がありました。
これまでの府中市の取り組みといたしまして、これも昨日答弁を申し上げたところでございますが、厚生労働省のほうから９月に要請があった以前に、市といたしましても、病院機構の次期中期目標におきまして、今後の病院のあり方や地域医療連携のあり方などを検討し、来年度中に方向性を出すよう病院機構に指示をいたしております。
また、両病院での取り組みとは別にいたしまして、12月議会でもお答えをしておりますが、市といたしましても病院機構の次期中期目標におきまして、今後の病院のあり方や地域医療連携のあり方などを検討し、来年度中に方向性を出すよう病院機構に指示をいたしており、病院機構におきましても、本議会に提出をいたしております中期計画において、その方向で実施する旨の記述をいたしておりますので、市といたしましては、病院機構ともども
現在、大切なことは、地域における医療施設の機能分化を明確にし、院内・病院間・地域の医療の連携を強化して情報の共有を行うシステムの構築、救急搬送システムや受け入れ医療機関の確保に責任を果たせるよう国の援助を強化することであるが、既に本市を含め備北地域の医療施設では、全国に先駆けて地域医療連携推進法人「備北メディカルネットワーク」を設立し、病院間の機能分化や連携強化など質の高い効率的な医療提供を目指した
１．近隣医療機関等との連携強化の観点から，紹介率，逆紹介率などの向上に向け，引き続き地域医療連携の充実，促進を図ること。 １．加茂診療所における外来患者数は減少傾向にあるが，山間部地域医療体制確保のためにも診療業務の継続実施に努めること。
○医療政策課長（皿田敏幸君） まず１点目の件ですけれども、もうちょっと具体的にということですけれども、今中期目標で27ページにも記載しておりますが、府中市民病院の今後のあり方、それから今後の地域医療連携の方向性、それから取り組むべき医師確保策、こういったことについて市や医師会を初めとする関係医療機関などと協議をしながら明確にしていくこととしておりますので、この協議の場において今後そういったものが明確
このため、今定例会に提案をしております次期中期目標案においても、府中市民病院の今後のあり方、今後の地域医療連携の方向性、取り組むべき医師確保策などを描きまして、令和２年度中に取りまとめることを病院機構に対する指示事項としておるところでございます。 ○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
また、ＩＣＴ技術を活用した地域医療連携については、遠隔医療などＩＣＴ技術を活用した医療の連携も必要と考えております。 中期計画の３、業務運営の改善及び効率化に関する事項については、昨年度の評価委員会で指摘された経営戦略会議の成果があらわれておらず、引き続き病院機構事務局の体制強化に取り組むべきと考えております。
次に，地域医療連携推進法人制度についてであります。 医療機関相互間の機能分担及び業務の連携を推進し地域医療構想を達成するための一つの選択肢として，地域医療連携推進法人制度が２０１７年度平成２９年度に創設されました。
市民病院は，安心と生きる力と安らぎを地域に提供することを基本に，患者や地域の医療機関からの期待と信頼に応えてきているが，今後もさらに質の高い医療を確保し地域医療連携・機能分担を進める中で，圏域全体の医療水準向上のための中心的役割を担い，地域で選ばれる病院を継続していくことを願って，賛成。
そんな中でも、例えば府中市民病院の地域医療連携室と地域包括支援センターでの連携によって、入院時からかかわりを持って、退院支援の取り組み、そういった取り組みを行って在宅の生活を支援するなど、南部のほうでもスピードは遅いんですけれども、徐々ではございますが仕組みが構築されつつあるという状況だと感じているところでございます。
一方、自然災害が発生したときに備え、定期的に消防署と連携した訓練を実施したり、今後、重要性が高まるであろうＩＣＴを活用した地域医療連携の整備などの必要性を指摘いたしております。 また、業務改善及び効率化については、組織全体への改善意識の浸透、評価委員会からの意見に対する取り組みが十分されていない事項に対する継続的な取り組みを求めておるところでございます。
地域医療拠点に地域包括支援センターが設置されることで、既存のＪＡ広島総合病院の地域医療連携室等との退院時の連携を初め、地域医療、介護連携の一層の充実が期待されるところでございます。