府中市議会 2022-03-11 令和 4年第2回予算特別委員会（ 3月11日総務文教分科会）
○地域振興課長（大﨑聡君） 初めに、整備手法についてなんですけれども、整備手法としては設計者の技術、ノウハウが反映されやすく、建設コスト縮減効果及び工期の短縮が期待できる設計施工を一括発注を検討しているところでございます。 従来、公共工事におきましては、設計と施工、まあ工事ですよね。
○地域振興課長（大﨑聡君） 初めに、整備手法についてなんですけれども、整備手法としては設計者の技術、ノウハウが反映されやすく、建設コスト縮減効果及び工期の短縮が期待できる設計施工を一括発注を検討しているところでございます。 従来、公共工事におきましては、設計と施工、まあ工事ですよね。
この調査が完了すると事業計画の立案や境界確認の立ち会いに寄与できることにより、公共事業の効率化、コスト縮減や災害復旧の迅速化、また調査による境界や成果が明確化することで土地取引の開発事業が円滑になり、土地の有効利用を推進できるなどの効果があるとは認識しております。
高陽地区へのスマートインターチェンジの設置については，実現に向けては，さらなるコスト縮減を図る必要があるという国からの意見を踏まえ，共同事業者となるＮＥＸＣＯ西日本と協議を進めてきたところです。
との質疑に対し、「コスト縮減や技術の向上などが見込めるが、点検要員の確保などに課題があると考えている。」との答弁が、また、「災害復旧工事の支援業務の成果は検証しているのか。」との質疑に対し、「監督員が現場へ行く頻度が減ることで、他の工事の設計や協議など兼務ができるようになった。」との答弁がそれぞれなされたところであります。
今後、これらの新たな課題解決策を検討するとともに、農作業負担の軽減、生産コスト縮減による収益増や生産性の向上など、集落法人と一緒に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、生産性向上に対応した圃場整備の計画的な推進についてでございます。
このたびの債務負担行為については、いずれも年度当初からの業務執行に当たり、入札などの契約手続を早期に実施することにより業務の安定的かつ効果的な執行及び競争性発揮によるコスト縮減を図ることで、施設の効率的・効果的な管理運営を推進するものでございます。 内容につきましては、別に添付しております12月補正予算資料で説明させていただきます。
次に、コスト縮減についてお伺いいたします。 前回の一般質問には、今年度、舗装維持修繕計画の見直しを行い、令和３年度以降におきましては、コスト縮減をさらに意識し、優先すべき路線を選択し、実施していきたいと考えおりますとの答弁がありました。 私が調べたところ、舗装維持修繕で使用する原材料のアスファルト合材など、ライフサイクルコストが大幅に縮減できる新製品が開発されています。
この中で橋梁の全体の６０年間での効果で，修繕をしていくことによって６０年間で２５億円と３７％のコスト縮減につながるということが出ております。金額は一橋一橋それぞれ高い金額でございます。町の財政もありますので，国の補助をいただきながら計画的に速やかにやっていきたいと思っております。 以上でございます。 ◆１１番（寄定） ありがとうございます。
このような状況を踏まえ、今年度は舗装維持修繕計画の見直しを行い、令和３年度以降におきましては計画の遅れを考慮し、コスト縮減をさらに意識しつつ優先すべき路線を選択して実施していきたいと考えております。 次に、舗装専門業者の経営についてでございますが、個別の状況につきましては把握してございませんが、今後も災害復旧工事を進めながら、舗装工事の受注機会の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
本市のごみ焼却施設については，収集・運搬における適切なエリア分担とコスト縮減の観点から集約化を図ることとし，平成30年度末に安佐北工場の稼働を停止し，令和元年度から中工場，南工場及び安佐南工場の３工場体制に移行しています。 次に，安佐北工場改修工事の内容はどのようなものか，また南工場の完成後，安佐北工場はどうするのか，さらに周辺住民の合意は得られているのかとの御質問にお答えします。
そして、今年度はまたその災害対応による業務増だけではなくて、今までコスト縮減や効率化を中心とした政策から、将来の府中市の持続可能性を意識した行政経営のために、これまでの政策のおくれを取り戻すために政策を拡大させたこと、また、そのために組織体制も見直したことにより、新たになれない業務に携わる職員もふえたことが一つの要因ではないかと考えております。
公共施設の維持管理については、法令を遵守して適切に管理しながら、効率的にコスト縮減を進めていく必要があると思います。それを可能にする手法の一つとして、包括保守点検委託契約という手法があると思います。これは、各担当課が個別で行っている公共施設の維持管理業務の発注を全市で一つにまとめて行うものです。全国的にこのような取り組みがふえており、近隣では廿日市市において導入されています。
したがって，今後は，実現に向けてはさらなるコスト縮減を図る必要があるという，設置を許可する国からの意見を踏まえつつ，西日本高速道路株式会社などの関係機関の意見も聞きながら，実現可能性について検討を進めていくことにしています。
このたびの債務負担行為につきましてはいずれも年度当初からの業務執行に当たり、入札などの契約手続を早期に実施することにより業務の安定的かつ効果的な執行及び競争性発揮によるコスト縮減を図ることで、施設の効率的・効果的な管理運営を行おうとするものでございます。 初めに、議案第102号令和元年度廿日市市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）でございます。
令和２年度の依命通達では，実質公債費比率，将来負担比率が政令市の中で極めて高水準にあるとして，事業計画の見直しやコスト縮減を図り，市債発行の抑制に努めるとしています。増額される310億円のうち，市が負担する出資金，借入金は約77億円になるでしょう。
また、コスト縮減効果といたしまして、ごみ袋のデザインを製版する費用がその都度発生することなく、より安価に市民の皆様へ提供するためには、当初の製版により販売するほうが有利となりますので、こういった協定による方式をとっているものでございます。
この用地を取得したことで，ルートを見直すことが可能となり，コスト縮減の観点から行っていた道路修正設計を完了し，鋭意整備を進めているところです。 今後，開発を着実に進展させるためには，民間事業者の開発意欲を喚起することが重要であり，修正設計が完了した道路をできるだけ早く，目に見える形で具体化することが必要であると考えています。
これについては，今後新たな技術や材料の出現を考慮したコスト縮減の検討を行い精査することとしています。また，本事業は国が施行する直轄事業であることから，本市は道路法等の規定に基づき，事業費の３分の１を負担する必要があり，この負担割合は平成15年当時と変わっていません。 次に，建設期間についてです。
このため，事業の選択と重点化や不断の事務事業の見直しなど，これまでの歳出削減の取り組みに加えて，公共施設の統廃合や計画的な保全など，維持管理のコスト縮減に取り組みます。 また，多様な広告収入の拡大や遊休財産の効果的な売却のほか，ネーミングライツやＲＰＡ，定型的な事務作業の自動化と呼んでいますが，ＲＰＡの積極的な導入など，歳入歳出面両面から成る総合的な財源確保策に本格的に着手してまいります。
そうした中で、今まで行財政改革に取り組む上ではコスト縮減に主眼が置いてあったが、今後は地域の持つ強みをさらに活用しながら、選ばれるまち・府中市として残っていくために地域を経営するという観点で取り組んでいく必要があると思っている。そういったことを含めて、今回、経営プラン推進委員会を設置し、さらなる府中市の改革を進めていきたい」という趣旨の答弁がありました。