大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
乗車用ヘルメットの購入に対する補助は、今後国や県の動向を注視しつつ、先進地の事例も参考にしながら、調査・研究してまいります。 7: ◯議長（山上高昭） 原田議員。 8: ◯５番（原田真光） 自転車の先進県でもある愛知県では、ヘルメットの購入に対しての補助を行っている団体も多いです。また、着用率も29％と全国一です。参考にしていただければと思います。
乗車用ヘルメットの購入に対する補助は、今後国や県の動向を注視しつつ、先進地の事例も参考にしながら、調査・研究してまいります。 7: ◯議長（山上高昭） 原田議員。 8: ◯５番（原田真光） 自転車の先進県でもある愛知県では、ヘルメットの購入に対しての補助を行っている団体も多いです。また、着用率も29％と全国一です。参考にしていただければと思います。
これに関しては、福岡県からも地場産調査が行なわれているということですので、県としてもなるべく地場の農産物の活用を考えられていることが分かります。市内の農業への支援としては、補助金等がありますが、直接学校給食への提供に関するものはありません。
本市では、砂防ダムや治山ダムの設置について採択箇所がないことから、現時点で設置する計画はないことを県に確認しております。 49: ◯議長（山上高昭） 森議員。 50: ◯12番（森 和也） 大野城市の山を守るため、市民の生命と財産を守るため、県に対して積極的に要望すべきだと考えていますが、要望の状況はどうなのでしょうか。また、それに対する県の回答はどうなっているでしょうか。
──────────┤ │ 森 和 也 │1.災害に強いまちづくり │(1) 砂防ダム、治山ダムについて │ │ │ │ 1)本市に設置されている砂防ダム、治山ダムは、 │ │ │ │ 最新でどこに何基設置されているか │ │ │ │ 2)今後、県はどこに
福岡市にあるアサヒビール博多工場が、令和８年１月に佐賀県鳥栖市に移転すると発表されたのは、記憶に新しいところです。大量の水や約20ヘクタール以上の用地の確保が必要でしたし、福岡県内で今から用地を確保するために農地転用や用地買収に期間を要することから、残念ながら県外への移転となったものです。現在の福岡県内には、広大な企業用地の土地が乏しいとも聞いています。
いきなり有機というところのハードルが高いのであれば、減農として市ができる仕組みを、国、県なりとしっかりと情報共有しながら取り組んでいただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。 ◎地域振興部長（増田恭治） 今、国と県と協力してということでございます。もちろんそういった取組はやっていきたいと思います。 ○議長（江上隆行） 福井議員。
2018年１月に愛知県豊田市で、生後11か月だった三つ子の赤ちゃんの一人をお母さんが死亡させた事件がありました。 この事件を機に、民間団体の活動もあり、厚生労働省や各自治体の産前産後サポート事業に多胎児育児支援が挙がり、広がっているところです。 そのような中、本年５月本市で乳児の死亡案件が起きました。大変なショックであり、関係者一同ご心痛のことと存じます。
これは、愛知県長久手市ですけれども、来年度から市立中学校全３校の制服を従来の学生服、男子は詰め襟と女子はセーラー服から、男女ともブレザースタイルに一新するそうです。 デザインは、６月に市民の投票で選ばれたそうです。
内容としましては、保育所等の運営費に対する国と県の交付金の返還金が合わせて727万7,000円、幼児教育・保育の無償化における幼稚園等の利用料に係る県の負担金の返還金が22万8,000円、幼稚園や認定こども園の運営費に対する県の補助金の返還金が70万5,000円となっております。
代表的な指定管理業務の受託実績としましては、大阪市の大阪城公園や鶴見緑地公園、それから福井県越前市の武生中央公園・日野川河川緑地、滋賀県大津市の近江神宮外苑公園、愛知県豊田市の鞍ケ池公園などがございます。
静岡県の静岡市と長岡市、それから愛知県の豊川市、ここは豊川市にはこういったご案内おまかせバイブルというものをつくりまして、各職員のデスクの上に置いているという説明がありました。 その中でも神奈川県の横須賀市、ここがべんり市役所推進計画を2005年に立てまして、コールセンターを設置しています。インターネットを使って情報を自分で取れない人のサポートを市役所の窓口とコールセンターでカバーしています。
福岡県中間市の保育園で園児が送迎バスに取り残されて死亡するという本当に痛ましい事件がありました。国と県は行うべきである事故防止、安全確認について、「出欠情報に係る職員間の情報共有、また、保育中の子どもの把握に係る職員間の連携が不十分だった。」と判断し、本保育園に改善を勧告しました。 出欠確認、入退所を把握することは、子どもたちの安全、命を守る上で非常に重要なことです。
福岡県が実施する連続立体交差事業の期間変更を受けて、現在、事業認可の変更について県と協議を行っているところです。また、側道春日原２号線及び４号線についても、事業認可取得に向けて県と協議を行っています。 次に、市民の意見の反映方法についてはどのように考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。
ちょっと御紹介しますと、いち早い取組や型にはまらない活動でメディアでも注目されておられる熊本市の遠藤洋路教育長、それから、広島県の平川理恵教育長は官僚や民間の御出身です。それから、よりよい学びの場を目指して、対話やＳＮＳの発信をされている長野県池田町の竹内延彦教育長や、愛知県犬山市の瀬見井久元教育長は県職員から就任されておられます。
本市を中心とした福岡県での誘致、開催を県に働きかけてはと考えますが、見解を伺います。 次に、保健福祉費予算案のうち、若年性認知症患者を抱える家族への支援についてお伺いいたします。
福岡県の環境家計簿とは、正式名称が「ふくおかエコライフ応援ｂｏｏｋ」のことで、家庭における省エネルギーの促進を図る県のエコファミリー応援事業の一つでございます。これはパソコンやスマートフォンを使い、県のウェブサイトやアプリからダウンロードして利用するものや、紙媒体のカレンダータイプのものがございます。
このため、国、県からの災害応援支援をはじめ、県が県内自治体等との調整を行いまして、被災した自治体へ応援職員を派遣いたします被災市区町村応援職員確保システム、こちらが整備をされております。さらには、国土交通省との応援協定や有明圏域定住自立圏を形成いたしております自治体間での相互応援協定、また民間企業や各種団体と物資配送や災害廃棄物処理に関する協定等を締結をしているところでございます。
ちょっと愛知県の日進市というところの、ここも里親制度、アダプトプログラムに沿った活動をしていらっしゃるんですけど、そこが活動マニュアルというのを作っていらっしゃるんです、２枚紙ですけれども。ここが非常に市民協働、うまくいっているんじゃないかなと思うので、紹介したいんですが、その中に情報の提供についてというのがございます。
幹線道路の整備は、県及び周辺地域との連携による取組を進めますということでございますが、まず、県道室木・下有木・若宮線や県道芹田・石丸線、岡垣・宮田線などでございますが、現在、用地買収、詳細設計等を行っておりまして、事業を進めておるところでございます。 県ないし地元自治会、学校関係や関係者と連携を取りながら、県のほうに事業を進めていくということを要望してまいります。
昨年１月１６日、国内で初めて武漢より帰国した神奈川県の３０代の男性の発症が確認され、それから１年。福岡県の発症は２月２０日、６０代の男性が初めてでありこれが九州の第１号ともなっております。