大野城市議会 2022-09-22 令和４年第４回定例会（第４日） 名簿 2022-09-22
大規模改修の整備状況は、どのように │ │ │ │ なっているのか │ │ │ │ 2)体育館の空調整備は、災害時等においても必要 │ │ │ │ 不可欠であると考えるが、どうか │ │ │ │ 3)ＩＣＴ関連
大規模改修の整備状況は、どのように │ │ │ │ なっているのか │ │ │ │ 2)体育館の空調整備は、災害時等においても必要 │ │ │ │ 不可欠であると考えるが、どうか │ │ │ │ 3)ＩＣＴ関連
それでは、次に、令和２年度までに本市の小中学校にタブレットなどの配備がなされていると思いますが、ＩＣＴ関連の整備状況はどのようになっているのでしょうか。 75: ◯議長（山上高昭） 教育部長。 76: ◯教育部長（日野和弘） ＩＣＴ関連の整備状況につきましては、令和２年度に児童生徒１人に１台のタブレット端末と、普通教室及び特別教室に校内無線ネットワークの整備を行いました。
また、今日、ＤＸ人材の必要性が叫ばれている中で、例えばＩＣＴ関連企業への研修派遣など実施をしていくべきではないか、本市の見解を伺います。 ○議長（江上隆行） 大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志） 人口の増加や地方分権、地方創生などによる業務量の増加に伴い、市役所内の人員需要を優先せざるを得ない状況であったことが主な理由でございます。
次に、ＩＣＴ関連について御報告いたします。 災害時などの緊急情報やイベント情報を随時発信できるよう、テレビのデータ放送を活用した「ｄボタン広報紙」を、４月１日から開始しました。このｄボタン広報紙は、ＫＢＣ九州朝日放送の１チャンネルを選局し、リモコンのｄボタンを押すことで確認することができます。
さらに、中学校や特別支援学校も含めた支援としまして、学校や教職員の不安感や活用する上での疑問などを解消するための授業づくりに関する助言を行います相談窓口、サポートデスクを開設して、また、ＩＣＴ活用を苦手といたします教職員を支援するための指導主事の派遣や研修、また、教職員のＩＣＴ関連に関する基礎的、基本的な知識や技能の向上を目的といたしました動画の作成や教職員用の専用のウェブサイトを充実してオンデマンド
とりわけ令和２年度はコロナ禍により国や地方自治体のデジタル化推進が加速したことから、本市でもＩＣＴ関連の取組に注力いたしました。 具体的には、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲ等の導入による業務効率化を図る取組、ＬＩＮＥや電子申請等の導入など、市民サービス向上につながる取組でございます。
また、先生方においては、通常でも業務量が膨大な状況の中で、オンライン学習に向けた教材の準備等、大変な労力を要することが危惧されるが、一方で、知識面や技術面で学校によって格差が生じることのないよう、ＩＣＴ関連の研修を行うなど、全体的なスキルアップを図っていただきたい、との要望も出されております。
また、資料の中ほどの財政調整基金の繰入額のところを見ていただくと、２号補正と３号補正の財源として、財政調整基金を合わせて６億1,000万円取り崩して繰り入れることとしておりましたので、先ほど御説明したとおり、資料の上の四つの事業に地方創生臨時交付金を充当いたしますと、基金の繰入額が約３億2,500万円減額となるところですが、新たに４号補正で計上する事業、主に学校ＩＣＴ関連、ＧＩＧＡスクール関連がありますので
行財政改革アクションプランにおいては、ＩＣＴ関連の業務改革として、現時点では５年間で約１億２,０００万円の目標を設定しておりますが、これ以外にも事務の簡素化や集約化といった、ＩＣＴによらない業務の効率化自体にも取り組むことにより、さらに額を積み上げていきたいと思っております。 以上です。
また、本議会で予算をお願いしておりますＩＣＴ関連施設整備は、屋内運動場とともに教室も行うように計画しておりますが、現時点では、災害時におけるＷi－Ｆiの一般開放までは考えておりません。 今後、情報管理などの技術面や教育委員会の整備計画内容で災害時に有効に対応できるのかといったことを防災担当部署とともに検討してまいります。以上です。
一方で、学校のＩＣＴ機器並びに環境の整備には、多額の財源が必要となりますことから、例えば、ＩＣＴ関連企業等との連携など、学校現場へのＩＣＴ機器等の円滑な導入に向け、さまざまな可能性について研究・検討を重ねてまいりたいと考えております。 ３点目は、子供たちの体力や運動能力の向上についてでございます。
将来的には、企業の重要な機能が本市に集積していくことを期待していますし、いずれは、特にＩＣＴ関連産業は地理的な距離にかかわらないサービス提供が常識になると考えています。
結果におきましては、平成29年度の予算審議において、ＩＣＴ関連予算が議決されまして、29年度から小・中学校に、私の記憶では177台、電子黒板を導入していただいて、非常にその効果は上がっているんではないかと思っております。これも二場市長の英断によりまして、今、県下でもＩＣＴの関連の教育につきましては、トップクラスになっているということも聞いております。
これはＩＣＴ関連の企業が8.7％ということですから、製造、販売、それからメンテナンスを含めた企業のあり方であります。また、企業のＩＣＴの活用率はもう既に90％を超えて、現代の日本においては、働く環境においてＩＣＴはなくてはならないものに既になっております。不登校児童生徒についてもですね、ぜひとも積極的に活用をしていただきたいと思います。
また同時に、従来自動車産業に偏りがちであった、この地域の産業構造を少し自動車以外の産業にも幅を広げて考えていくのが健全な姿だろうと考えておりますので、他産業、特にＩＣＴ関連は、行橋を含めましてこの京築は極めて数が少なく、劣悪な状況にございますので、そういった産業にも少しずつでも進出していただくような機会を、私どものほうで提供して、ぜひ来ていただきたいというふうに考えております。以上です。
これまでにヤフーやＩＤＣフロンティアといったソフトバンクグループの大規模データセンターやコールセンターなど、ＩＣＴ関連企業の誘致を実現してきております。 また、議員御指摘のとおり、人材育成事業や起業支援施策は重要な施策であります。
来年になりますと、長峡中学の子どもたちにも、いわゆるモバイルｉＰａｄをお渡しして、そして教育の面で、あるいは学校の先生方は学校の管理、両面で、このモバイルＩＣＴ関連の威力を発揮するだろうというぐあいに考えているところでございます。 それから次に、文化面のことについて、申し上げます。
近年のＩＣＴ関連技術は、スマートフォンやタブレット等の通信端末、体組成計や歩数計等のセンサー機器などに代表されますように、小型、高速、大容量化が進み、急速な普及を見せております。
前回、ＩＣＴ関連の一般質問で、情報化計画について質問いたしました。そのときはどちらかというとインフラ整備の面から質問いたしました。このときに、後で余りにも専門用語が多いということで、わからんということで、いろいろ指摘を受けたんですが、私の日本語能力では、なかなかうまいぐあいに日本語に変換できなくて、いろいろ御迷惑をかけました。
以下、ＩＣＴ関連がどのようになっているか、現状を報告してください。 まず、昨年９月、本庁舎に設置されておりました電算室が、新館庁舎の３階に移されました。これはまことに失礼な言い方でございますが、まさかこの対応でＢＣＰはクリアしたとは思われていないことを前提でお聞きをいたします。今回の東日本大震災では、地震、津波がどうしてもクローズアップされます。