筑紫野市議会 2022-09-22 令和４年第４回定例会（第３日） 本文 2022-09-22
本市には学校プールが１６施設ありますが、市営プールを整備し、プール機能の集約化を図ることで、今後の学校プールの維持管理費や修繕費、工事費等の削減が可能であると考えております。 筑紫地区５市の中で、本市のみ市営プールが整備されていない状況であり、市民から期待と関心の声が多く寄せられております。
本市には学校プールが１６施設ありますが、市営プールを整備し、プール機能の集約化を図ることで、今後の学校プールの維持管理費や修繕費、工事費等の削減が可能であると考えております。 筑紫地区５市の中で、本市のみ市営プールが整備されていない状況であり、市民から期待と関心の声が多く寄せられております。
また、中央公民館につきましても、ホールの機能の集約化、公民館自体の再定義等も検討していきながら進めていくというところで、実施計画の中では、令和６年度を目標にホール統合のほうを進めていくというところになっております。 また、わかたけ広場につきましても、今年度中にキャンプ場等の機能の停止というところで進んでおるところでございます。
２点目に、平成１８年に旧３町が合併して以降、様々な施設の統廃合が進められておりますが、統廃合集約化機能転換の根拠についてお聞きいたします。 ３点目に、長寿命化対象施設はどのような施設が対象となっているのか、お聞きいたします。 以上で、壇上からの質問は終わります。 ○議長（田中勝馬君） 内田町長。 ◎町長（内田直志君） 石松雄太議員の御質問にお答えいたします。
また、公共施設等総合管理計画においても、施設の集約化や複合化、転用等により、施設の保有総量を圧縮することを目指しております。
３点目が、庁舎の機能性及び経済性の向上には一定の集約化が必要であり、既に多くの庁舎機能が集積し、集約に必要な敷地面積も確保できることということで考えております。 以上の新庁舎の位置に関する内容を含みます庁舎整備の今後の方向性につきましては、今後、市民の皆様への周知や様々な御意見を伺った上で、令和４年度中に新たな基本方針として策定をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
そのため、大牟田市公園等管理活用ガイドラインは、今後の公園需要などの見通しを把握し、次世代の負担軽減にも配慮しつつ、限られた財源の中で効率的な管理の在り方や効果的な公園の再編・集約化などを示す総合的な指針として策定するものです。
公共施設等総合管理計画基本方針としては、①適切な維持管理の推進、②ライフサイクルコストを考慮した施設の長寿命化、③施設の集約化・複合化・転用・廃止・建て替えによる施設の保有総量の圧縮、④更新サイクルの適正化による財政負担の平準化、⑤ＰＰＰ手法などの民間活力導入の検討の五つが示されている。 目標値として施設の更新費用を令和28年度（2046年度）までに20％削減としている。
◎企画総務部長（岡田和彦） 市民の利便性の向上の観点からは、これまでも窓口の集約化を検討してきておりますが、庁舎の構造等が主な制約となって実現には至っておりません。しかしながら、コロナ禍の中、新しい生活様式に対応した窓口業務等での環境の整備は喫緊の課題と認識しております。 本年度は、市民部における窓口業務改革に取り組んでおるところでございます。
農林水産業費におきましては、県の補助事業を活用し、畦畔除去等の農地の大区画化・集約化の取組を支援するほか、漁業者の作業負担の軽減のため、ホイストクレーン等の設置に対して補助することといたしております。 環境費におきましては、東部環境センターの設備改修を行うほか、ごみ収集車等の更新に要する経費を計上いたしております。
橋梁の集約化・撤去の検討及び費用の縮減については、具体的な数値目標を明記することにより、優先的な交付金の配分が国から政策的に提示されており、今川・竿大橋の撤去を最優先課題として協議している。令和３年度から令和７年度の修繕計画は、点検による判定３及び２のうち21橋を対象に事業費計３億円を計画している。
それを受け、市は荒れている農地の所有者に対し利用意向調査を行い、賃借の業務を受け持つ福岡県の農地中間管理機構が担い手の農地の利用集積・集約化を軸に、遊休農地の解消を図っている。また、新規参入者の促進や企業、農地所有適格法人参入の推進も課題であり、本市が農業を守り、遊休農地を増やさないためにも、関係機関と協力して情報の把握や共有をしている。
また、国の進める農業の目指す農業経営体も大きく変化をし、農地の集約化や認定農業者の促進など、本市でも一定の変化が見られているところです。 一方、昨年は、米収穫前に害虫であるウンカの大発生、今年は、麦収穫前に雨が降り、２年続けて収量は県全体でも大幅な減収となりました。麦の収穫では、皆さん、雨の合間を収穫機械であるコンバインを悪条件の中フル稼働し、多くの故障を目にしました。
農業委員会は、担い手への農地等の利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進など、農地等の利用の最適化を積極的に推進していくことをその主たる任務とする行政委員会であり、担当区域における農地等の利用の最適化の推進のため、農地等の利用の最適化の推進に熱意と識見を有する者のうちから農地利用最適化推進委員を委託しなければならないこととされています。
そのものが大きく変わったというのは、もう、今御案内のあった駐車場問題も含めてですけれども、やはりモータリゼーションの進展に伴う郊外店の進出等が大きな商環境の変化をもたらしたんだろうなあと思いながら、そうは言いながら、歴史だとか様々な形で私どもの中心市街地をどう活性化させていくかということが非常に重要な課題だと思っておりますので、そのことは、県下を見ましても、交通結節点としてこれほどしっかりと、こう機能が集約化
○市長（大塚進弘） ３点目の市営住宅の問題につきましては、中泉については２棟目が完成をして、今年の４月から新しく入居が始まっているというところでもございまして、私どもも中泉の中央団地につきましては、既に既存の市営住宅といいますかね、一般住宅と、それから中泉地区に点在しておりますそれぞれの住宅、個別の住宅をしっかりとやっぱりそこに集約化をしていって、今ありましたように、老朽化したものについて解体をしながら
今回の新型コロナウイルス感染症におきましても、保健所機能が一元化されていることで、例えば検査、疫学調査、入院調整などの一連の業務における迅速な対応、窓口一本化による医療機関、検査機関、他都市などとの円滑な調整、市や区をまたぐクラスターが発生した際の情報の集約化と指揮命令系統の明確化によるスピード感を持った対策の実施など、感染状況に合わせて機動的に対応することが可能となっております。
○農業振興課長（末永久家） ６款１項３目農業振興費１８節負担金補助及び交付金の水田農業担い手機械導入支援事業費補助金ですが、認定農業者や農業生産法人等を対象に、農作業の効率的な集約化を行い、経営面積を拡大し、生産コストの低減に取り組む担い手の育成を推進し、競争力のある水田農業を確立するため、高性能農業機械の導入の支援を行うものであります。
本市は、これまで複数の公共施設や公共用地において、施設の見直しや集約化、施設機能の転換、民間企業への貸与や譲渡などを実施してまいりました。現在も行政財産の貸付けなど、従来のやり方にとらわれることなく公有財産の有効活用に取り組んでおるところでございます。 今後も公共施設等の有効活用について検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、５の財政運営について順次お答えします。
いずれの方も担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進などの成果が期待でき、本市農業委員会委員として適任者であると考えております。
このうち、活動実績に応じた交付金は、担い手への農地集積、集約化の推進活動、遊休農地の発生防止解消活動、農地中間管理機構との連携活動、新規参入の促進活動、その他農地利用の最適化に必要な活動について交付されるものでございます。 また、成果実績に応じた交付金は、農地利用の最適化に向けた活動実績により、担い手への農地集積の成果、遊休農地の発生防止や解消による成果について交付されるものでございます。