大野城市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 名簿 2022-12-13
ワーク・ライフ・バラ │ │ │ │ ンス」の検討結果と実践及び効果について │ │ │ │ 3)職員の配置と業務の内容・権限・責任について │ │ │ │ 4)定年延長の実施による定数管理の在り方につい │ │ │ │ ての検討と、職員定数の適正化
ワーク・ライフ・バラ │ │ │ │ ンス」の検討結果と実践及び効果について │ │ │ │ 3)職員の配置と業務の内容・権限・責任について │ │ │ │ 4)定年延長の実施による定数管理の在り方につい │ │ │ │ ての検討と、職員定数の適正化
それでは次に、定年延長の実施による定数管理の在り方についての検討と職員定数の適正化の考え方について。 本年６月定例会での一般質問に対し、定年延長の実施に合わせて、本市の定数管理の在り方について検討し、職員定数の適正化を図る旨の回答がなされていましたが、その後の状況はどのようになっているのですか、お伺いします。 419: ◯議長（山上高昭） 総務財政部長。
また、公契約の適正化という観点からも、筑紫野市には公契約条例はありませんが、適正な積算根拠に基づく料金設定も必要です。 …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………産後ケア事業の実施は緊急性が高く、かつ実施は必要不可欠ではないでしょうか。
この包括管理業務は、市とともに包括管理事業者が施設を一元的に管理をいたしまして、再委託先となる市内事業者が点検や修繕を実施するもので、施設管理の適正化や業務の効率化が実現できるものとして、近年、全国的にも導入する自治体が増えてきております。
３款３項包括的支援事業・任意事業費は、介護保険サービスの適正化や地域包括ケアを推進する事業費です。決算額は412万円で、前年度に比べ105万5,000円の増となっております。
総合管理計画の改訂におきましては、施設全体のライフサイクルコストを把握いたしまして、これを縮減並びに平準化するために、事後保全から予防保全への移行、また、更新サイクルの適正化など効率的な維持管理を推進してまいります。
したがいまして、今後、県内でのこの調整のところでは、さらに福津市としての立場もしっかり代表いたしまして、この国保税の適正化について、本市の意見をさせていただきたいと思いますし。
本市におきましては、公共施設の管理の適正化等を図るため、公共施設の包括管理業務委託の導入に向け、準備を進めております。 施設管理を一括して受託する包括管理事業者は、施設の情報を集約しながら、多岐にわたる点検や修繕業務等のマネジメントを行う必要があり、施設管理に関する幅広い知見とノウハウが求められるところでございます。
◎市民部長（横山清香） 現在の保健指導ではその成果が医療費の適正化に寄与できていないというご指摘であろうと真摯に受け止めています。これを改善するための一つの手法としてＰＦＳ成果連動型民間委託方式があると認識しています。このＰＦＳについては取り組み事例の報告が多いのは、特定健診やがん検診の受診率の向上を対象にした事業のものです。
この事業では、既に策定をしております大牟田市立地適正化計画や大牟田市まちなか活性化プランなども踏まえながら、ワークショップやヒアリングの実施を通じまして、エリアの将来像を検討していくこととしております。 また、年度内には官民の幅広い関係者で組織するエリアプラットフォームを構築しまして、来年度のビジョン策定やその後の様々な事業の実施につなげてまいりたいというふうに想定しております。
このため、定年延長の実施に合わせて本市の定数管理の在り方について検討をし、職員定数の適正化を図ることとしております。以上です。 285: ◯議長（山上高昭） 関井議員。 286: ◯11番（関井利夫） 分かりました。効率的でありながら、働きやすい業務環境とするためには、重要な要素は何であると考えられるでしょうか。 287: ◯議長（山上高昭） 総務財政部長。
また、施設の総量及び配置の適正化、施設の長寿命化の両観点から、本町の公共施設の在り方についての方向性を検討したとあります。 このみやこ町行政改革推進委員会が作成した、みやこ町行政改革についての答申書に基づき、３点、お聞きいたします。 まず１点目に、個別実施計画の進捗状況をお聞きします。
大野城市国民健康保険財政健全化アクションプランを見ますと、医療費適正化のテーマとして健康寿命の延伸が挙げられています。このような高負担の中で健康寿命の延伸ができるでしょうか。健康寿命の元となる安全で質のいい食事と運動ができるでしょうか。 同アクションプランは、健康保険制度自体の構造を示しています。まず、被保険者の年齢構成が高齢に偏っていること。２番目に、低所得者が多い傾向にあること。
編成方針８、受益者負担の適正化であります。 最終的には市民への負担を課すものであって基本的に賛成できるものではありません。 編成方針10、一般会計の繰出しの考え方についてであります。 これらの編成方針に基づいて具体的に落とし込まれた予算ということであります。 反対理由の２点目は期末手当0.15カ月引下げを前提とした人件費になっていることであります。
また、学校の規模の適正化というのは学校教育法の施行規則に沿って12から18クラスの学校づくりをするということになっています。 確認なんですけども、本市の適正規模の基準及び過大規模校の規模の定義はどうなっているでしょうか。 ○議長（江上隆行） 水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘） 過大規模校の定義でございますけども、先ほど議員がおっしゃいます国の基準がございます。
３款３項包括的支援事業・任意事業費は、施設系の事業所を訪問し、入所者からの相談に対応する介護サービス相談事業や、介護給付の適正化のためのケアプランチェック事業、比較的介護の程度が軽い要支援のケアプランを中心に多職種で高齢者の自立支援に向けた検討を行うケアマネジメント調整会議開催事業などの事業費になります。660万4,000円を計上しております。
第３次福津市行財政改革大綱には、「財政の適正化・健全化はもちろんですが、柔軟な発想と行動で財源や政策手法の多様化にも取り組み、未来につながる創造的な行政運営を行います。」と書かれております。そこで以下のことについて伺います。 一つ目、宮司公民館の廃止について。小さく一つ目、公民館廃止後の跡地利用についてです。二つ目、体育館についてです。三つ目、選挙時の投票所についてでございます。
今、立地適正化計画の中でも、中心市街地、コンパクトシティーというふうに掲げられておりますけれども、その周辺の地域拠点であるとか、地区拠点、広域交流拠点、これも、今後といいますか、今もう既になかなか厳しいなというふうに思っております。
ガイドラインに基づく具体的な取組といたしましては、利用の少ない遊具やトイレ等の撤去による施設の適正化や公園ボランティア活動の促進などを、地域の皆様と合意形成を図りながら進めることとしております。
これまで質問した大牟田市地域交通網形成計画並びに大牟田市観光基本計画案、それから、大牟田市まちなか活性化プラン、さらには、大牟田市立地適正化計画、これについては全て関連性があるものというふうに考えておりますし、第６次総合計画に書かれる、人が育ち、人でにぎわい、人を大切にするほっとシティおおむた、これに結びついていくと思います。