大野城市議会 2022-12-09 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-12-09
まず、14番の子育て世帯ホームヘルプサービス業務につきましては、現在、生後３か月の家庭を対象に実施している赤ちゃんホームヘルプサービス事業を、要保護家庭やヤングケアラーなどの18歳未満の家庭に拡充し、新たに実施するものでございます。期間は令和５年度、限度額は594万6,000円でございます。
まず、14番の子育て世帯ホームヘルプサービス業務につきましては、現在、生後３か月の家庭を対象に実施している赤ちゃんホームヘルプサービス事業を、要保護家庭やヤングケアラーなどの18歳未満の家庭に拡充し、新たに実施するものでございます。期間は令和５年度、限度額は594万6,000円でございます。
家事援助の要望があるという課題につきましては、市の事業である赤ちゃんホームヘルプサービス事業で、市内在住で生後12週間以内の赤ちゃんがいる家庭に対して、ホームヘルパーが家事、育児の支援を行うサービスなどを紹介したいと考えております。
オンライン申請については、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍、税関連の証明書の発行申請や、上下水道の開始・中止の手続、赤ちゃんホームヘルプサービス、職員採用試験の申込みなど、多岐にわたり利用できるようになっております。説明は以上でございます。 51: ◯委員長（松田美由紀） ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。
まず、家庭にホームヘルパーを派遣する赤ちゃんホームヘルプサービスはどのようにされていますでしょうか。周知方法はどうでしょうか。 28: ◯議長（山上高昭） こども未来部長。 29: ◯こども未来部長（緒方一幹） 赤ちゃんホームヘルプサービスと周知方法についてお答えします。
体制の充実が必要では │ │ │ │ ないか │ │ │ │ 5)多胎児家庭の数および多胎児家庭への支援策は │ │ │ │ どうか │ │ │ │ 6)赤ちゃんホームヘルプサービス
予算額は2,658万6,000円で、主な内容は、令和３年４月１日に設置いたしました子ども家庭総合支援拠点運営事業、赤ちゃんホームヘルプサービス事業、児童相談システム運用事業、新規事業の子育て短期支援事業など４事業でございます。対前年比で590万3,000円の減額となっております。減額の主な理由は、令和３年度に児童相談システムの更新が完了したことによるものです。
質疑の主なものは、債務負担行為の期間の見直しによる影響について、まどかちゃんの位置づけとイベントへの出演計画について、広報用ＬＩＮＥの機能拡充の内容と個人情報の保護について、コミュニティ活動災害補償制度の対象について、プラットフォーム事業の詳細について、赤ちゃんホームヘルプサービス事業の利用者数の増とその理由について、防犯灯の修繕について、下大利駅西口のロータリーのアーケード撤去に至る経緯と今後の計画
赤ちゃんホームヘルプサービス事業の追加分でございます。当初予算で406時間を時間数として見込んでおりました。決算見込みとしまして、現在の利用状況を考えて、749時間を見込んでおります。ですので、不足する分が343時間になりますので、この分を今回追加させていただいております。以上でございます。 273: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
10点目は、赤ちゃんホームヘルプサービスの利用者数及びサービスの利用時間数が当初の見込みを上回ることから、委託料を追加するものであります。 11点目は、乳がん検診において、個別検診の受診者が当初の見込みを上回ることから、委託料を追加するものであります。 12点目は、中心市街地地区整備事業において、国庫補助金の追加内示に伴い事業の進捗を図るため、委託料及び工事請負費を追加するものであります。
また、赤ちゃんホームヘルプサービス事業の登録者は100名で、延べ利用者数は18名、利用時間は234時間でございました。 次に、86ページから87ページにかけてお願いいたします。 ４款１項１目保健衛生総務費、母子保健推進費です。決算額は１億5,659万8,000円で、前年度より112万2,000円の増となっております。
予算額は3,248万9,000円で、主な内容は、令和３年４月１日に設置いたします子ども家庭総合支援拠点運営事業に係る子ども相談事業や赤ちゃんホームヘルプサービス事業、52ページ上段に掲載しております児童相談システム更新及び運用事業など４事業になります。対前年比で855万4,000円の増額となっております。
12節の委託料を、赤ちゃんホームヘルプサービス事業の利用者の利用時間見込みに対して実績が少なかったことにより、106万3,000円減額するものです。 次に、46ページ、47ページをお願いいたします。 ４款１項１目保健衛生総務費の母子保健推進費は、486万4,000円減額するものです。
こども部所管分では、赤ちゃんホームヘルプサービスの利用者増加の要因、子育て世代包括支援センター設置事業の詳細と状況、認定こども園、幼稚園の入所状況、また、待機児童数の推移について。長寿社会部所管分では、高齢者短期入所ショートステイ事業の利用条件と期間、在宅寝たきり高齢者介護手当事業の内訳と周知方法、老人福祉施設入所支援事業の詳細と入所支援額について。
これは、主に子ども虐待などに対応するため増員しました子ども相談センター相談員を、４名から１名増員しまして５名体制にしたことによる賃金の増加及び赤ちゃんホームヘルプサービス事業の委託料増加によるものでございます。
質疑の主なものは、マイナンバーカードの交付枚数と取得割合について、市の庁用車で電気自動車の導入台数と今後の計画について、プレミアム付き商品券は、対象者数、購入者数と販売数について、赤ちゃんホームヘルプサービスの利用者数と周知の方法について、保育所の臨時職員数の減少、賃金の減額と待機児童解消事業との関連について、ブロック塀の撤去費補助事業で、対象件数と申請件数について、下大利小学校の校舎大規模改修の内容
予算額は2,393万5,000円で、主な内容は、子ども相談事業や赤ちゃんホームヘルプサービス事業など４事業です。 子ども相談センター事業として、現在、子ども相談センターに５名の相談員を配置し、０歳から18歳までの児童に関するしつけや相談の事案に対応をしています。
次に、３款２項７目青少年・児童育成費の子ども相談事業費で、13節の委託料赤ちゃんホームヘルプサービス事業の利用者の見込み時間に対して実績が少なかったため、45万円減額するものです。 次に、41ページ、４款１項１目保健衛生総務費の母子保健推進費は、217万1,000円減額するものです。
質疑の主なものは、ふるさと納税の増加理由と市施設の収入金額及び取扱委託料について、こども相談事業の対応件数と時間外勤務の時間数について、債務負担行為の赤ちゃんホームヘルプサービス事業で複数年契約した理由と金額の根拠について、小中学校の冷房機器の利用基準について、債務負担行為の児童生徒尿検査業務で、検査内容と金額の根拠について、文化財の年間発掘調査の件数と場所、また、試掘調査の費用負担について、骨髄等移植
次に、債務負担行為資料の４ページ、12番、赤ちゃんホームヘルプサービス事業委託業務で、委託期間は、令和２年度から４年度までの３年間で、限度額は876万6,000円です。債務負担を行う理由は令和元年度末で現契約が満了し、令和２年度当初から事業を継続する必要があるため、令和元年度中の契約が必要となるためです。こども健康課所管分の説明は以上です。 115: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。
こども部所管分では、ファミリーサポートセンター事業の改善と対策、赤ちゃんホームヘルプサービスの利用期間と事業内容、ひとり親家庭等支援事業の利用人数、回数、利用時間数、認定こども園の定数と今後の市の方針について。長寿社会部所管分では、敬老祝い金の該当人数と金額の内訳、健康増進法による胃がん検診と新規の胃がん検診、これは胃内視鏡検査のことです、の違い。また、ピロリ菌検査に対する補助制度について。