筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
他方、ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇に加え、円安の影響などから、日常生活に密接なエネルギー、食品等の価格上昇が続いており、実質所得の低下や消費者マインドの低下を通じた消費者への影響や、企業収益のさらなる下押しによる設備投資への影響等が懸念されております。
他方、ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇に加え、円安の影響などから、日常生活に密接なエネルギー、食品等の価格上昇が続いており、実質所得の低下や消費者マインドの低下を通じた消費者への影響や、企業収益のさらなる下押しによる設備投資への影響等が懸念されております。
大牟田市内におきましても、半導体関連製造部品などを扱う企業におきまして、増産に向けた設備投資が行われており、大牟田市としては優遇制度による支援を行っております。 こうした半導体業界の動向も踏まえまして、本年度、情報関連企業や半導体関連企業を対象とした企業立地アンケートの実施を予定しております。
どこも同じことをやっているわけですけど、ロット数が上がってくれば、設備投資をしないといけないというような形になっているわけです。逆に言わせると、ふるさと納税に載せるときにロット数が足らないと怖いです。
また、財政状態については、内部留保資金の有効活用や企業債残高の縮減に向けた取組などにより良好に保たれていると考えられますが、今後とも長期的な視点に立って健全な経営を維持していくとともに、水道水の安全かつ安定的な供給を維持できるよう、計画的な設備投資や事業経営に努められますよう期待をいたします。 続きまして、下水道事業会計につきまして申し上げます。
それと、あと、設備投資及びランニングコスト、維持費、その後の数十年後の更新費用、その３点を合わせて検討すべき事項だと考えております。
市内でも、半導体製造に用いる部品や原料などを取り扱う企業において、増産に向けた設備投資が行われてきております。 本市といたしましては、こうした半導体業界の動向も踏まえ、本年度、情報関連企業や半導体関連企業を対象とした企業立地アンケートの実施を予定しているところであり、本市の立地環境の優位性を積極的にアピールしながら誘致活動に取り組んでまいりたいと考えておるところです。 以上です。
加えまして船などの設備投資、経験不足による漁獲の不安定等があり、漁業への就業や後継者の確保が難しい業種でもありますので、市は宗像漁協津屋崎支所と営漁改善に取り組んでおります。具体的な事例としましては、近海での漁礁投入による漁場の確保、カキの養殖、それから稚貝や稚魚の放流などでございます。
なお、原価計算においては、過去に設備投資したもの、この分の原価償却相当、それからそこに掛かる職員の人件費、それから現在使われている電気、水道、こういった使用料、こういったものを含めた上で算定をさせていただいているところでございます。 また、公園につきましては、現在、福岡都市圏内で同一の利用ができるようにというような形を取っております。
コロナ禍にありながらも、新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、市が認定した事業者の先端設備等導入計画に基づき、生産性革命の実現に向けて取得された償却資産等に係る固定資産の課税標準を取得後３年間ゼロとする特例措置を、令和５年度末取得分まで２年間延長するものであります。
発電所設置以前から熱需要の確保、配管等の設備投資を踏まえた設計を考慮する必要があります。 ほかにも、ＥＵでは、バイオマス発電にＯＲＣ（有機ランキンサイクル）という水より沸点の低い有機媒体、例えばシリコンオイル等を利用してタービンを回し発電する仕組み、いわゆるＯＲＣ発電を併用することも行われており、排余熱や余剰分を利用することが可能です。
これは筑豊電気鉄道株式会社が実施する安全対策に関する枕木やレールへの設備投資や、及び車両更新等に対して、北九州市、中間市、直方市及び筑豊電気鉄道株式会社の４者において締結をいたしております「筑豊電気鉄道における地域公共交通確保維持改善事業の実施に関する協定書」に基づき補助を行っているものでございます。
コロナ禍にありながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、市が認定した事業者の先端設備等導入計画に基づき、生産性革命の実現に向けて取得された償却資産等に係る固定資産税の課税標準を取得後３年間ゼロとする特例措置を令和５年度末取得分まで２年間延長するものであります。対象となる資産は、機械、器具、備品、建物附属設備及び事業用家屋等となっております。
ポンプ能力を上げることも１つの解決の方法であるかもしれませんが、現状、そこまでの設備投資を行うべきかどうかというのは当然考えていく必要があるというのは、今の現状でございます。 続いて、今現在処理場については、４池で対応して、現在５池目のほうをつくっているような状況になります。一応５池目については、来年令和４年の３月、ここをめどに確定するような形になっています。
ポンプ能力を上げることも１つの解決の方法であるかもしれませんが、現状、そこまでの設備投資を行うべきかどうかというのは当然考えていく必要があるというのは、今の現状でございます。 続いて、今現在処理場については、４池で対応して、現在５池目のほうをつくっているような状況になります。一応５池目については、来年令和４年の３月、ここをめどに確定するような形になっています。
次に、キャッシュレス商品券の導入につきましては、新たな設備投資が必要になることやスマートフォンを持たない方でも使える紙による商品券との二重の経費がかかることから、今後の普及状況を見ながら行っていきたいと思います。 17: ◯議長（高原 良視君） 前田議員。 18: ◯３番（前田 倫宏君） 次に、質問題目２、登下校中における子どもの安全確保についてお尋ねいたします。
設備投資が必要なことと、また、あとパッカー車で水を抜く場合に渋滞ができるというところから、まだ実施に至っていません。 以上です。 ◯議長（遠藤 嘉昭君） １０番、和田議員。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 地元企業に対する支援といたしましては、企業の資金ニーズに対応した制度融資による支援をはじめ、設備投資や取引拡大、技術開発などの企業の新たな取組に対する支援、さらには人材確保に対する支援の三つの観点から支援を行っております。
本計画戦略では、経営方針を明確にし、健全な経営を行っていくため、今後１０年間の施設及び設備投資にかかる支出の見通しと、事業の効率化及び経営健全化に向けた取組方針を示しております。 詳細につきましては、宮若市水道事業経営戦略を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。 ４点目、若宮西小学校跡地の文化財収蔵・展示施設につきまして御報告申し上げます。
株式会社平島の企業立地に伴う設備投資に対する奨励金の交付で、５年間の交付期間の２年目でございます。 １４６ページをお願いいたします。 ３目商業観光費では、１２節委託料におきまして、中心市街地賑わいづくり推進業務委託料として１,１７４万３,０００円を、観光基本計画策定業務委託料として３００万円をそれぞれ新規に計上いたしております。
現在、遠賀町商工業者貸付制度融資により町内事業者が融資を受ける際の資金使途は「運転資金」に限られておりますが、町制度融資のさらなる利用促進と町内事業者の資金繰りの円滑化を図ることを目的に、設備投資等の使途にも利用できるようにするため、資金使途を「事業資金」に改めるものでございます。 ご審議のほど、よろしくお願い致します。 ○議長（仲野新三郎） 以上で、提案理由の説明は終了致しました。