大野城市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-12-13
279: ◯教育部長（日野和弘） ６月議会後に実施いたしました給食費の補助事業は、学校給食に係る食材費の一部を補助し給食費の減額を行うものとなっていることから、給食費が発生している児童が補助の対象となっております。 280: ◯議長（山上高昭） 福澤議員。
279: ◯教育部長（日野和弘） ６月議会後に実施いたしました給食費の補助事業は、学校給食に係る食材費の一部を補助し給食費の減額を行うものとなっていることから、給食費が発生している児童が補助の対象となっております。 280: ◯議長（山上高昭） 福澤議員。
内訳としましては、埋蔵文化財発掘調査事業のうち、発掘調査報告書作成事業が500万9,000円、国庫補助事業である遺物保存処理事業が55万円となります。 続きまして、歳入予算につきましてご説明いたします。 予算に関する説明書の８、９ページをお開きください。 上から２段目の15款２項６目教育費国庫補助金において、２節社会教育費補助金を27万5,000円減額するものです。
主な質疑として、省エネルギー家電製品買換え促進補助事業の支給の上限や周知方法、手続方法について。学生世代への生活者支援事業の目的や対象者、対象期間について、学生通学支援事業の支給額や対象期間、対象者について、子ども食堂基盤整備支援事業の対象期間について。今回の支援策を選定した理由について。マイナンバーカードの取得の出張申請の対象となる事業所と取得率について。養護老人ホーム等の対象施設数について。
事業名（５）省エネルギー家電製品買換え促進補助事業は、家庭及び事業者の経済的負担を軽減するため、省エネルギー性能に優れました家電製品への買換えを促進する補助金等を交付するものでございます。
そのうち、農業次世代人材投資事業に関して、耕作放棄地が増え、後継者不足も課題となっている中、新規就農者の確保に向けて国・県の補助金の活用に加え、市独自の新たな取組が必要であると考えるが見解を、との質疑があり、耕作放棄地に関しては中山間地域等直接支払事業により、耕作放棄の防止、水路、農道等の管理を市独自の取組として産地づくり推進補助事業により米の需給調整を行っており、今後も多くの方が就農できるように地域
◎都市整備部長（米崎好美） 都市整備部で、昨年度より、国の補助事業を活用いたしまして、居住支援の相談体制の充実に向けた調査事業を現在取り組んでいるところでございます。
96: ◯介護支援課長（白水浩良） こちらのほうは国の補助事業となっておりまして、事前に市のほうで要望調査を行ったところ、要望事業者が１者でございましたので、その１者に対して補助を出しております。事業費は850万円ほどだったんですけれども、それに対しまして上限額が773万円でありましたので、全て国に要望しまして、上限額を補助しております。以上でございます。
次に、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止補助事業の決算額は3,002万5,000円となっております。ウイルス感染防止効果のあるエアコンや空気清浄機などの備品の購入及び工事等に要する費用を補助する事業で、141件の事業者に給付を行っております。 続きまして、繰越明許費になります。 雇用調整推進奨励金給付事業の決算額は240万3,000円となっております。
343: ◯健康課長（岩下剛司） こちらは、補助事業につきましては県のほうで行っている事業になりますので、私どものほうが事業を実施するに当たって受ける補助は県の補助のみということになっています。以上です。 344: ◯委員（神田徳良） それから、これはいつから実施はされますでしょうか。
歳出予算の主な内容は、公共施設等整備基金への積立てとして７億２,５０６万８,０００円、自宅療養者への支援である自宅療養者食料物資支援事業として１,０００万円、私立保育所などへの支援である保育所等給食支援費補助事業として１,７６４万円の増額などをするものであります。 これに見合いの歳入予算といたしまして、普通交付税の９億３,７６０万２,０００円の増額などをするものでございます。
１項目め、防犯についての①番につきましては、防犯灯ＬＥＤ化推進事業補助金というのがございまして、この補助金は自治会などが維持管理をしております防犯灯をＬＥＤ器具に一斉交換することによりまして、自治会の電球交換や電気代の負担を軽減することを目的とした補助事業でございます。
この事業は、現在「エコスクール・プラス」として、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携協力し、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省より補助事業の優先採択などの支援を受けることができ、平成29年から今まで249校が認定を受けている。
今回支援を受ける国の補助事業の趣旨といたしましては、官民が一体にまちづくりに取り組むこととされておりまして、都市イメージを印象づける大牟田駅周辺を含むエリアにおいて、官民連携や民間投資の促進により、どのようなハード事業、また、ソフト事業ができるのかを様々な関係者の皆様と検討し、実施していくことが重要であるというふうに考えております。
次に、金網柵の再支援について設置に当たり、地域と１５年間の管理運営費の契約になっており、期間中の再支援はありませんが、電気柵設置での補助事業を行っている。次に、今後の駆除強化については、国の事業を活用し、本年度、わなや捕獲を通知する装備など購入し、頭数削減につなげていくとしている」とのことでした。
それでは、先ほど報告がありました、農作業の効率化でいろいろな補助事業があります。これにつきまして、どれぐらいの補助率で、また対象者はどういうかたが対象になるのか教えていただきたいと思います。 ○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。 ◎地域振興部長（増田恭治） 三つの補助事業を紹介、述べさせていただきたいというふうに思います。 一つは、水田農業担い手機械導入支援事業というのがございます。
今回支援を受ける国の補助事業の趣旨といたしましては、官と民が一体的にまちづくりに取り組むこととされておりまして、都市イメージを印象づける大牟田駅周辺を含むエリアにおいて、官民連携や民間投資によりどのようなハード事業、ソフト事業ができるかを様々な関係者の皆様と検討しまして、実現につなげていくことが重要であるというふうに考えております。
併せてここ数年被害件数が増加しているイノシシなどによる農地等への被害については柵の設置に対する補助事業等を活用し、対策を図っております。
厚生労働省は、2022年度、３歳児の視覚検査に関する体制整備として、市町村が屈折検査機器等の整備を行う際に活用可能な補助事業を開始しております。 弱視の早期発見のためにも屈折検査を行っていくべきと考えますが、その点についてお伺いをいたします。 ○議長（光田茂） 川地子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（川地伸一） お答えいたします。
いずれも花卉等のコロナ感染拡大の影響で需要が著しく減少した作物が対象の補助事業となっております。 今後、コロナ感染拡大の影響や、海外情勢の影響による燃料費の高騰や肥料の高騰等に対する新たな支援事業が国、県から出されれば、町内の農家に周知するとともに、積極的に取り組んでまいります。
また、西郷川河口の堆積砂については、市が管理する福間漁港区域であり、県が管理する河川の河口でもあるため、今後、県の補助事業で漁港の整備としてしゅんせつ等ができないか検討している状況である。 ５．委員会の意見。 海岸は重要な観光資源であり、日々、ボランティアが人力での清掃を行ったり、大量の海洋ごみが打ち上げられた際は委託業者が重機での清掃を行ったり、きれいな海岸線を守るためにご尽力をいただいている。