大牟田市議会 2022-09-09 09月09日－02号
さらに、自宅学習を行う不登校児童生徒に対しては、１人１人の状況を踏まえ、オンライン学習等の個別対応を行っております。 また、宮原中学校区において、小中一貫教育制度を導入し、常駐のスクールソーシャルワーカーを配置して、不登校解消への取組を進めているところでございます。
さらに、自宅学習を行う不登校児童生徒に対しては、１人１人の状況を踏まえ、オンライン学習等の個別対応を行っております。 また、宮原中学校区において、小中一貫教育制度を導入し、常駐のスクールソーシャルワーカーを配置して、不登校解消への取組を進めているところでございます。
それに加えた上で、様々な今国のほうでも特殊校であったりとか、あるいは自宅学習を並行的に行うこともできます。そういったことをもう一度取り入れて、本市でも教育に進めることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
さらに、自宅学習を行う不登校児童生徒に対しては、１人１人の状況を踏まえ、個別に対応を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 島野議員。 ◆15番（島野知洋） 要因についてはよく、今もお聞きしましたが中１ギャップがあると言われておりますが、小中一貫教育の大きなメリットに、その解消があるとも言われております。
ＧＩＧＡスクール構想に基づくパソコン端末も中学３年生は自宅学習を可能とするソフトを入れることも明らかになりました。無駄な投資になるのではと危惧していましたが、教育委員会が来年度からタブレット、パソコン端末の活用方針を大きく見直したことは評価できます。 こうした評価できる予算を認めた上で、執行上留意していただきたいことについて述べます。
ところで民間の調査によると、外出自粛等によって１日当たりの歩数が減少、そして体重が増加、休校中に運動不足や生活リズムの乱れや自宅学習の集中力が続かないということの訴え、そしてテレワークによる肩凝りや腰痛、目の疲れ等の不調を訴えるのが増加。座位時間が長くなることにより、血流の悪化や血栓ができるリスクが上昇など、生活習慣の変化や体への影響が報告されているということを聞きます。
タブレットについては、春休み等も使って自宅学習等、今後行っていく予定だということでお話を伺いました。視力の低下や電磁波の影響の問題も、昨日、田中議員のほうからも出ておりますけども、文科省が調査をするということであります。 私の感覚としては、もう今、時代もだいぶ変わってきております。
次に、文科省は2005年、不登校生がインターネットなどを活用して自宅学習や学校外で指導を受けたりした場合、一定の要件を満たせば、校長の判断で出席扱いにする通知を発出。19年10月にも、改めてオンライン学習を出席扱いにすると認める通知を出しています。
ただ、議員がおっしゃったように、制服など、要るところがあるというお話でございますけれども、私どものほうでは、自宅学習を原則とされておりまして、制服などの指定をするところはほとんどないように伺っております。
２番、自宅学習で、制作物や課題・宿題を提出した場合、評価や成績へ反映ができないでしょうか。 307: ◯議長（山上高昭） 教育部長。 308: ◯教育部長（日野和弘） 学校が示しました課題や宿題、あるいはその他の制作物を提出した場合は、教科の目標や評価基準に照らし合わせ、さらに公平性や客観性を確認しながら、各学校の判断で、評価や成績に反映させるようにしています。
不登校児童生徒への支援」につい │ │ │ │ て │ │ │ │ 1)不登校等の児童生徒に対するオンライン学習 │ │ │ │ 配信の状況と計画について │ │ │ │ 2)自宅学習
持ち帰って自宅学習に利用可能か。 どう管理するのか。 紛失したときはどうするのか。 特に小学校１年生をはじめとする低学年児童には扱い方をどう教えるのか。 端末とキーボードを展開したときに机の上を半分以上占有することになると思いますが、学習に影響はないか。 夏休みなど長期の休みに、自宅で端末を利用して教員に質問したり課題を提出したりといった遠隔通信は可能か。
さらに、生徒が入院した場合や、不登校の生徒がいつでもどこでも、みんなが学べる環境を手に入れるため、自宅学習用にタブレット端末とルーターの貸与についても御見解をお尋ねいたします。 最後に、学びのＳＴＥＡＭ化についてお伺いをいたします。
このほか今後のことも視野に入れるなかで、小学６年生や中学３年生につきましては、小学校６年間のまとめや高校受験等の影響を最小限に抑えることができるように、学習課題の配布と合わせ、タブレットの活用等も視野に入れた自宅学習を進めていくことも今後のコロナ等の感染拡大等の第３波と言われるような状態に関しましても、そういったところを現在想定して備えているという状況でございます。以上です。
自宅学習を余儀なくされた子どもたちは、学校からの課題に取り組みました。そのような中で聞いた声が、図書館で本が借りられたらいいのにというものでした。本の貸出しだけでもあったら、興味のある好きな分野の学びを深めることができたのにと保護者からも聞きました。
主な質疑として、コロナ禍による学級閉鎖になった場合、タブレットを使用した自宅学習は行えるようになるのかとの問いに対し、執行部からは、当初は学校での使用が基本で、自宅に持ち帰ることは想定していなかった。しかし、コロナ禍により再び学校に行けないとも考えられるため、自宅でタブレットを使用することも想定していると回答を受けております。
教育支援センターでは、これまで重点対策の一つとして支援情報の発信を掲げ、進路保障の一環として、筑紫地区合同による進路説明会を開催するとともに、教育支援センター独自の制度である在宅制、これを利用する児童・生徒に、学習課題のメール配信と訪問・回収・面談による、いわゆるＩＣＴと対面を併用した自宅学習支援を行っており、各方面から評価を受けておりました。
このＩＣＴ等の自宅学習を出席評価の対象とすることを、こちらもきちんと周知徹底していただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。
このように休校や感染の恐怖などから学校に行けない状況が続けば、たとえ自宅学習の課題があっても、各家庭の学習環境の違いなどから学力格差が生まれることを大変危惧するものです。 文部科学省は、今年度の教育課程を最終学年を除いて来年度に繰り越しを認める方針を出しましたが、小学校６年生と中学校３年生は教育課程を終えなければならず、中学３年生は受験を控えており、心配の声が多く聞こえてまいります。
１人１台となりますと、先ほど、自宅学習もできるということですので、予習復習などがしっかりとしたサポートができるようになっていくということで、学力の、今まではマンパワーに頼らざるを得ないなと思っていた部分が、これをうまく活用できて、学力の底上げ等にもつなぐことができるんじゃないかと思います。
北野・城島・三潴地域の光回線整備や、オンライン授業やタブレット等による朝の会など自宅学習環境を整えるだけではなくて、テレワーク環境のためにも重要なものだと認識しており、取組を進めているところでございます。 さらに、厳しい経営環境に直面している事業者の皆様への支援にも重点を置いているところでございます。