宮若市議会 2020-12-14 令和２年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2020年12月14日
もちろん、そういった中で、この構想で具体的に本市は特区申請など、今後、どのような政策を行っていくのか伺います。 ◯議長（遠藤 嘉昭君） 秘書政策課長。 ◯秘書政策課長（吉村 浩子君） 秘書政策課長です。
もちろん、そういった中で、この構想で具体的に本市は特区申請など、今後、どのような政策を行っていくのか伺います。 ◯議長（遠藤 嘉昭君） 秘書政策課長。 ◯秘書政策課長（吉村 浩子君） 秘書政策課長です。
しかし、今回の騒動の中で、特区制度自体を問題視し、特区を停止する法案も国会に出されるという動きもあったのが大変注目されるところでありまして、私どもも特区申請をしている自治体であり、今後こうした議論がどこに向かっていくのか、しっかりと注意をしていかなければいけないと思っているところでございます。 それでは、今後の市政についてのその方向性についてご答弁申し上げます。
以前、加工所をつくろうかという話で特区申請された記憶がありますけれども、仮に特区の申請が受けられんでも、この糸島の基幹産業の農業の、そして毎日生産されて、なかなかお金にならんようなものを加工品としてつくる。その加工品をつくる場所を行政が提供して、運営は委託されればいいかなと。 そういう方法であったり、今、農業機械というのは各自でほとんど持ってあります、組合のところは別にして。
続いて、一昨年から鳥栖市と共同提案されております特区申請についてですが、この特区が認められれば鳥栖インターから半径４キロの範囲内の農地転用がやりやすくなり、農産物の６次化を目指した産業誘致などに向けて国との協議が進められることになると思いますが、現在の進捗状況についてお尋ねをいたします。
農業面では、特区申請の中では企業進出で得られた収益を生かしながら攻めの農業ができるようなものを提案をしてくださいと、農業でも一生涯働けるようなまちモデルづくりを提案をしてくださいということで、現在小郡市と鳥栖市でそういった考えのもとで進めておるということで、申請をしておるところでございます。 ○井上勝彦議長 田代和誠議員。
そういう意味では、１年から６年生で全小学校で行っているというのは、特区以外では珍しかろうと思いますので、あえて特区にならなくても本市の特色を全国に発信できるということでは、これまで特区申請は行っておりません。
特区申請に向けた環境整備と自治体連携を推進、情報共有を行っている。 （２）学力向上事業「土曜特別講座」に関する調査。 港区では学力向上の取組みとして、「土曜特別講座」・「リーディングアドバイザリースタッフ」・「スクールボランティア」の事業が行われている。 「土曜特別講座」は、私塾業者に委託。小学校では１会場で年間９回。80人定員として４月に募集を行っている。
特区申請に向けた環境整備と自治体連携を推進、情報共有を行っている。 （２）学力向上事業「土曜特別講座」に関する調査。 港区では学力向上の取組みとして、「土曜特別講座」・「リーディングアドバイザリースタッフ」・「スクールボランティア」の事業が行われている。 「土曜特別講座」は、私塾業者に委託。小学校では１会場で年間９回。80人定員として４月に募集を行っている。
本市も無人自動車、アシストツールの介護現場等導入促進による特区申請を行い、結果を待っている状態です。私ども北九州市民あるいは日本国民が、規制つまり法律によって縛られている事案を検討するために、チーム吉田幸正ミーティングをなじみの焼き肉店で行いました。相当にたくさんの夢の話をし、まず障害となる岩盤規制は目の前にありました。レバ刺しを食べたい。元気が出ない。
また、私ども自由民主党議員団も去る５月11日には、この市議会自民党会派に北九州市選出である山本幸三、三原朝彦両衆議院議員にお越しいただき、本市の特区申請に関して最大限の協力を要請したところです。更には、後日、我が自民党議員団の片山団長と井上幹事長が、自民党本部地方創生実行統合本部長の河村建夫衆議院議員と、同じく事務局長代理の武田良太衆議院議員に要請するために上京する予定です。
愛知、名古屋を含む中京圏の特区申請が落選したことについてこのような記事が書かれていたわけです。中京圏が落選したのは政治的な理由、括弧、諮問会議関係者の意見との指摘があると。衆議院議員だった大村氏は、2011年の知事選に野党だった自民党に離党届を出して出馬。名古屋市の河村市長と連携して自民県連推薦の候補を破った。安倍政権と首長との距離が遠因との見方だというのがこれ日本経済新聞の記事でございます。
北九州市の今度こういう地域を越えての特区の連携が今度可能になりますんで、ぜひともこういう現在取得している特区を進化させるという意味で、こういう田園豊かな小郡市の再生エネルギーを使った特区申請というのも考えて、それに近隣の地域を巻き込んでいくという形というのも一つおもしろい形じゃないかなと思っております。 その中で、ぜひ小郡市にはリーダーシップをとっていただきたいと思っております。
本件に関し、ボランティアによる自治会バスに対し、市が関与する法的根拠について質疑があり、これに対して、ボランティア活動における送迎行為を行う場合は、道路運送法上の登録を行い、79条における許可を要しない運送については、必ず市町村の事業として市町村が保有する自動車により送迎が実施され、費用は全額市町村によって賄われ、利用者から負担を求めない場合に限るとなっており、今無償運行を行っているが、９月に県に特区申請
先ほど、すばらしい構想をお披瀝いただきましたが、そうした形の特区申請ができるのか、あるいはそれにのっとった企業進出が可能なのかどうかというところもございます。今回の工業団地については、なかなかそうしたことよりもスピードが要請されますので、まずは早い形の農工法で、とにかく工業団地を取得しながら開発していくというふうな形をとっていきたいというふうに思っておるところです。
次に２点目の、改良住宅における特区申請でございますが、本市におきましては、公営住宅に比べ、改良住宅が圧倒的に多く、公営住宅で本来受け入れるべき住宅困窮者を改良住宅一般入居者として受け入れており、また公営住宅に比べ、入居要件が厳しいながら、高い需要がございます。しかしながら、こうした状況も、将来世帯数の減少予測に加え、改良住宅の一般化の進行によって、近く空き家が生じることが予想されます。
127 ◯松野委員 ふくおか健康未来都市構想をより具体的なものにするためにも、今後、国に対してアイランドシティにおける事業に関連した特区申請を行うべきではないか。
よって、改良住宅に入居する際の審査対象となる収入基準月収額を公営住宅における一般世帯の収入基準月収額15万８千円程度とするよう、条例改正や国に特区申請を行うべきと考えますが、執行部の見解を求めます。以上で、１回目の質問を終わります。 （「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（高瀬 春美 君） 市長。 ○市長（伊藤 信勝 君） 佐々木允議員の御質問にお答え申し上げます。
福津市が取り組もうとしている次世代育成支援の「こどもの国基本構想」の中に、病児・病後児に対する取り組み、マイ保育園登録制度、幼稚園の入園年齢の特区申請による引き下げ、保育園での食育や、小松市の「こども絵本館」での子どものためにという思いの強さ・深さ、配慮などを十分に考慮し、本市でも取り入れるよう求めたい。 以上です。
福津市が取り組もうとしている次世代育成支援の「こどもの国基本構想」の中に、病児・病後児に対する取り組み、マイ保育園登録制度、幼稚園の入園年齢の特区申請による引き下げ、保育園での食育や、小松市の「こども絵本館」での子どものためにという思いの強さ・深さ、配慮などを十分に考慮し、本市でも取り入れるよう求めたい。 以上です。