大野城市議会 2022-06-17 令和４年第３回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-06-17
また、母子保健事業を担う母子保健担当は19名で、保健師、助産師、一般事務職で構成されています。 今後もこども家庭担当と母子保健担当が緊密に連携し、妊娠期から出産、子育て期まで、一体的な支援を行ってまいります。以上です。 22: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。 23: ◯６番（松崎百合子） 体制を充実させてこられているということです。
また、母子保健事業を担う母子保健担当は19名で、保健師、助産師、一般事務職で構成されています。 今後もこども家庭担当と母子保健担当が緊密に連携し、妊娠期から出産、子育て期まで、一体的な支援を行ってまいります。以上です。 22: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。 23: ◯６番（松崎百合子） 体制を充実させてこられているということです。
⑤の子育て世代包括支援センターの業務の中で、ワクチン接種、予防接種業務のことについてお尋ねだと思いますけれども、予防接種業務については、子育て世代包括支援センターになる前、母子保健事業の中で、全ての世代の予防接種業務を担っていたという経緯がございますので、引き続き、現時点においては、子育て世代包括支援センター、子育て世代包括支援課のほうで業務を分担業務としてさせていただいているところでございます。
その後、国の指針で、緊急事態宣言中であっても、感染予防対策を徹底することで母子保健事業の実施が可能であることが示されたため、現在はコロナ流行前と同様に事業を実施しています。 支援センターへの相談件数は、来所、電話相談合わせて、令和元年度は658件、令和２年度は906件でした。
産前産後支援の取組については、現在本市では国の指針に基づき、緊急事態宣言中でも感染予防対策を徹底し、乳幼児健康診査をはじめとした母子保健事業を継続して行っています。 まず、産前支援の取組としましては、母子健康手帳の交付時に保健師がアンケート調査を行い、心配なことなどを聞き取り、その場で相談に応じています。
子育て世代包括支援センターでは母子保健事業と子育て支援との一体的提供を図り、子育て世代の総合相談窓口を設置し、母子手帳の交付や乳幼児健診、子育てに関する情報収集を実施しております。保・幼・小の接続では、幼少期の教育と小学校教育との円滑な接続を図るため、市内の保育所・幼稚園・認定こども園と小学校が連携・協働して職員合同研修や保・幼・小接続カリキュラムの作成、活用に取り組みます。
続きまして、③番、子育て世代包括支援センターの業務概要は、母子保健事業と子育て支援との一体的提供を図り、妊娠、出産、子育て期における総合相談窓口を設置していることです。
母子保健事業については、子育て関連部署との連携を行いながら、コロナ禍での妊娠、出産、子育て支援のため、相談教室事業や産後ケア事業の充実に取り組みます。生活習慣病に関しましては、特定健康診査・保健指導の受診率向上に努めるとともに、早期発見・早期治療を強化するために個別健診の検討を行います。 また、地域における健康運動教室の新規開設を支援します。
次に、組織機構見直しの具体的な内容ですが、子育て支援課においては、主に母子保健事業や要保護児童対策等の妊娠期からの継続した支援を行い、新設する保育児童課においては、保育所や児童手当等の産後、育児期の子育て支援を行うこととしております。
３款７項１目母子保健事業費におきまして１,１２２万８,０００円減額いたしております。８節報償費では９７２万９,０００円の減額は、発達相談支援事業ほか４事業におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により事業などが実施できなかったことによる執行残を、１３節こどもの定期予防接種委託料の１４９万９,０００円の減額は、執行残を整理するものでございます。
ページの閲覧件数の総数は１万3,027件で、その主な内訳は、保育所の入所の待ち状況や認可保育所の情報など、保育所などの事業が4,357件で全体の33.4％、それから親子向け教室などの親子事業が2,610件、20.0％、それから子どもの予防接種や母子健康手帳交付などの母子保健事業が2,258件、17.3％、青少年育成事業や成人式などの事業が2,144件、16.5％となっております。
作成いたしました冊子の例を挙げさせていただきますと、母子保健事業の一覧や予防接種等の情報を掲載いたしました田川市すこやかハンドブックですね、こういったものですけども、これをはじめ、妊娠から出産、保育所及び幼稚園などの子育て支援情報を掲載した子育てサポートブック、こういったものですけども、さらには、ひとり親家庭を対象にした支援制度などを掲載いたしましたひとり親家庭の生活便利帳、こういったものなどがございます
民生費では、施設型・地域型保育給付措置委託事業及び母子保健事業並びに新型コロナウイルス感染症の感染対策を実施している介護サービス施設・事業所及び障がい福祉サービス事業所等に対し給付金を支給するための経費などを。
次の母子保健事業については、次ページに続きますが、妊婦が安心して出産できるよう、妊婦健診や妊婦歯科健診、相談事業、それに本年４月に開設をいたしました子育て世代包括支援センターいとハピ、この開設準備事業を行ったところでございます。 予防接種事業費につきましては、乳幼児や高齢者に対する各種予防接種を糸島医師会、県医師会等に委託、実施をしておるところです。
教育委員会といたしましては、男女共同参画センターの機能、それと現在、健康福祉課別館でこども育成課が行っております母子保健事業を主体とした業務での活用ということになろうかと思いますが、当該施設、特に健康福祉課別館については、老朽化が進んでおりまして、早い時期での対応が必要というふうに考えております。
３款７項健康づくり費では、１目母子保健事業費で１,２４４万円を計上いたしております。福岡県の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業を活用した事業で、養育支援訪問事業といたしまして、１１節需用費、消耗品費で消毒薬品の購入費として７万６,０００円を、１８節備品購入費として、リモート対応として、感染防止スクリーンの購入経費として４２万４,０００円をそれぞれ計上いたしております。
次に４款１項５目母子保健事業費でございます。46万円増額し1,622万1,000円にしようとするものでございます。予算書は13ページです。 主な内容は、感染症拡大防止に要する経費といたしまして、母子乳児健診等に使用する部屋を増加するため高濃度オゾン発生機能付き空気清浄機１台の購入をしようとするものでございます。 財源の内訳は、国の母子保健型衛生費補助金でございます。
衛生費1,401万5,000円の増、これは母子保健事業費の増でございます。商工費2,255万9,000円の増、これは商工業振興費の増でございます。消防費637万円の増、これは災害対策費の増でございます。教育費5,056万5,000円の増、これは教育振興費2,493万1,000円の増、社会教育総務費653万7,000円の増及び地区公民館費1,000万円の増が主なものでございます。
それから、３款７項１目母子保健事業費について、これも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業ということです。別紙の事業明細の事項を見ますと、遠隔育児相談等支援事業費１５７万８,０００円とあります。新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としてタブレット端末を使用した乳幼児健診を行う事業とありますが、現在の乳幼児健診はどのようになっているのか、教えてください。お願いします。
その後、国による緊急事態宣言が出され、母子保健事業については宣言中に集団で実施する母子保健事業を見合わせるよう通知が出されました。このような中、妊婦への支援として母子手帳交付時に感染予防や相談窓口に関するチラシの配布、一層厳密な妊婦の感染予防を図るために国から配布された布製のマスクの配布などを行っています。
７項１目母子保健事業費では、１５７万８,０００円を計上いたしております。新型コロナウイルス感染症対策として、タブレット端末を使用してテレビ電話などによる乳児の健診や育児相談などを行う事業費でございます。