筑紫野市議会 2022-12-16 令和４年第６回定例会（第４日） 本文 2022-12-16
委員会では、債務負担行為の口座振替データ作成業務について、算定の基準はどのようになっているのかとの質疑があり、執行部からは、税を含めた市全体の口座振替件数で見積りを出し、その金額から農業集落排水事業がどれぐらいの負担になるかを割り戻して計算しているとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
委員会では、債務負担行為の口座振替データ作成業務について、算定の基準はどのようになっているのかとの質疑があり、執行部からは、税を含めた市全体の口座振替件数で見積りを出し、その金額から農業集落排水事業がどれぐらいの負担になるかを割り戻して計算しているとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
職員体制につきましては、組合において全体業務と将来の在り方を見据えた上で、必要に応じ検討すべきものであると考えております。 353: ◯議長（山上高昭） 平井議員。 354: ◯14番（平井信太郎） 検討はしていただくんですけれども、緑・廃木材のリサイクル事業の経費削減、及び職員体制の将来の在り方を今の回答では検討するということでございます。 いつ頃までに方向性を示すのか、お尋ねをいたします。
人口減による影響は、生産年齢人口減少による市内事業の縮小化と、それによるサービスの低下、市職員の確保が困難になることと税収入減による業務運営の影響、農業従事者の減少、公共交通対策、少子化による小中学校の統廃合など、数えきれないほど上がっていますが、既に公共施設長寿命化計画などが策定されており、人口減による税収入減で補修や建て替えなど維持管理の経費不足などの不安が指摘されています。
│ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │ 田 中 健 一 │1.次の市政50年への組織 │(1) 基本構想・基本計画・実施計画・年次計画の関係 │ │ │ 体制の戦略について │ 性について │ │ │ │(2) 年度全体の業務量
次に、会計年度任用職員は、主に業務フローが明確化されている定型的な業務に従事していますが、専門的知識や資格が必要な業務など専門職として従事する場合もあります。いずれの職員も、業務遂行のため、それぞれの立場や役割に応じた権限を適切に行使しておりますが、市職員としての業務上の責任は同様であると考えております。 また、職員数は、主に会計年度任用職員の増により、年々増加傾向にございます。
初めに、25番、公園維持管理業務です。本業務は公園の樹木管理及び施錠管理を行うもので、令和４年度末に現契約を満了し、継続して業務を行う必要があるため、債務負担を計上するものです。期間は令和５年４月から令和６年３月末までの12か月間、限度額は5,424万2,000円となっております。 次に、26番、公園仮設便所賃借料です。
平成15年度から17年度までの３年間につきましては、業務委託という形で施設の運営を行ってまいりました。そのときの運営、契約につきましてもチャイルドケアセンターでございました。 32: ◯委員（関岡俊実） 指定管理者制度が導入されたときの基本というのは、直営か民間か。
しかしながら、それまでのマネジメント力を生かした仕事、そういった業務、ポジション、そういったもの、または専門知識を生かして後進の指導とかそういったところも当たりながら、定年延長に対する対象者の意向とかも十分に考慮しながら組織全体としてバランスがいいような形で、新採も先ほど申しましたとおり平準的に採ってまいりますし、再任用の道も当然ございます。今のところ週４日勤務ということですけれども。
大野南小、大野東小、平野小、御笠の森小の４施設については、トイレが１か所しかなく、施設の増改築を伴う整備が想定されることから、本定例会にて債務負担行為を追加し、工事の設計監理業務の委託を行い、令和５年度に整備を行う予定としております。以上です。 31: ◯議長（山上高昭） 質疑を終わります。第70号議案は、予算委員会に付託します。
これは、一時的に保護が必要な在宅高齢者が、養護老人ホーム等に入所する高齢者短期入所（ショートステイ）業務委託料等におきまして、当初の入所日数を延べ100日程度で見込んでおりましたが、保護の原因を解消する環境調整に期間を要するケースなどが生じたため、入所日数の見込みが延べ350日程度となったことなどによるものです。 続いて、歳入の説明をいたします。
27.男女共同参画センターの女性相談業務については、コロナ禍の影響をより多く受けた女性の社会的・経済的立場の弱さが根底にあり、専門性を求められる業務であることから、相談員のスキルアップと体制の充実を図られたい。28.女性相談支援事業については、生理の貧困対策として取り組まれた生理用品の配布などの事業を継続するとともに、公共施設等のトイレにも設置することを検討されたい。
令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、通常業務を行いながら、感染症対策である子育て世帯への臨時特別給付金支給事業の約１７億９,０００万円、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金支給事業の約９億８,０００万円、新型コロナウイルスワクチン接種事業の約６億４,０００万円を実施されています。
質疑として、育児休業の取得率について、育児休業中の業務の補填について、改正の対象となる非常勤職員の範囲について、出生時育児休業の施行及び休業期間中の給与について、本市パートナーシップ制度での適用についてなどの質疑があり、執行部の回答を受け、これを了承しました。討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
等の規定した │ │ │ │ ものはないのか │ │ │ │ 7)保護者等対応法律アドバイザー（スクールロイ │ │ │ │ ヤー）は、設置されているのか │ │ │ │ 8)事務や雑用等による業務
なお、ＡＩ・ＲＰＡとは、従来の業務自動化に加え、複雑な処理が可能なＡＩを組み合わせることで、さらなる業務効率化が可能になります。５つ目が、テレワークの推進、６つ目が、セキュリティ対策の徹底でありますが、本市の取組状況をお伺いいたします。 次に、質問項目３についてでございます。
│ │ │ │ (3)業務効率化のため、ＡＩ・ＲＰＡ等の先進的なデジタル技術を活 │ │ │ │ 用するべきだと考えるが、本市の見解は。 │ │ │ │ (4)働き方改革の推進のため、モバイル端末やペーパーレス会議等を │ │ │ │ 導入するべきだと考えるが、本市の見解は。
一方、教員の勤務実態につきましては、欧米は教科指導に専念させて、要するに授業に専念させていますが、日本は授業はもとより、事務業務、家庭訪問、地域など、学校運営に必要な一切の業務を教員に担わせており、勤務時間が長時間労働となっております。
それでは、管理者をどのような方法で選定しているのか、業務内容や指定期間などの取決めはどうなっているのかお尋ねいたします。 110: ◯議長（山上高昭） 総合政策部長。
める意見書案 同 第11号 旧統一教会等による被害の防止・救済を求める意見書案 同 第12号 生活保護制度に夏季加算の新設の検討を求める意見書案 同 第13号 過剰債務に苦しむ中小企業への国の財政的支援を求める意見書案 同 第14号 緊急時の薬事承認の在り方等について検討を求める意見書案 同 第15号 地方の農地の保全と活用のための支援拡充を求める意見書案 同 第16号 特定石綿被害建設業務労働者等
一番下の表、１款１項１目原水及び浄水費と、次の142ページ、３目給水費、４目業務費ではそれぞれで職員の人件費を、５目総係費では職員の人件費と退職手当組合負担金を支出しております。 戻りまして、４目業務費の一番下に記載の一般会計負担金は736万4,000円で、業務に使用します電算機の使用料として一般会計へ支出したものです。