筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
過日の議会報告会の中で、公共交通に総額１億円が投資されているが、費用対効果はどう考えているかの質問がありました。御笠自治会バスは、毎月運転手・運行管理者による自治会バス会議が開催され、私も運転手として参加しております。
過日の議会報告会の中で、公共交通に総額１億円が投資されているが、費用対効果はどう考えているかの質問がありました。御笠自治会バスは、毎月運転手・運行管理者による自治会バス会議が開催され、私も運転手として参加しております。
そのうち、農業次世代人材投資事業に関して、耕作放棄地が増え、後継者不足も課題となっている中、新規就農者の確保に向けて国・県の補助金の活用に加え、市独自の新たな取組が必要であると考えるが見解を、との質疑があり、耕作放棄地に関しては中山間地域等直接支払事業により、耕作放棄の防止、水路、農道等の管理を市独自の取組として産地づくり推進補助事業により米の需給調整を行っており、今後も多くの方が就農できるように地域
筑紫野市の未来、かけがえのない子どもたちのために、今私たちがベクトルを合わせ、一丸となって取り組んでいくことが求められておりますので、市には、ぜひとも国の温室効果ガスの削減目標に向けて、新しい取組を打ち出し、明るい未来への投資を行っていただくことを強く期待をして私の質問を終わります。ありがとうございました。
45: ◯環境経済部長（團野貴夫） ＰＰＡにつきましては、太陽光発電システム設置等の初期投資がかからないなどのメリットがあり、太陽光発電を推進する有効な手段の一つであると考えております。 しかしながら、契約期間がおおむね15年から20年の長期にわたり、期間中は固定料金であること、また、昨今の社会情勢から今後の電気料金の先行きが不透明であることなどの課題もございます。
23: ◯財政課長（千葉 太） 来年度の予算につきましても、市民のために必要な事業ということで、必要なものには投資しないといけないと思っておりますし、第６次総合計画で掲げておる内容につきましては、速やかに遂行できるように経費の節減も併せて当初予算も計上していきたいと考えております。以上です。 24: ◯委員長（松田美由紀） よろしいですか。ほかにありませんか。
◎市長（関好孝） 企業誘致に当たりましては、本市の持つ広域交通ネットワークのよさ、それに加えまして、今議員も御指摘された有明工業高等専門学校をはじめとする優秀な人材があること、そしてまた、ものづくり企業の集積が進んでいることなど、大牟田市が持ちます強みやポテンシャルなど、優れた投資環境を積極的にＰＲしながら企業誘致に取り組んでおります。
その中で、現状の中で、福津市で今までいろんな本来収益を上げるための施策を打ってこないといけなかったわけですけども、市として唯一打ってきたのが、いいざいであり、観光協会もしくはＤＭＯへの施策投資だったわけです。現実それ以外のなかなか施策が実を結ぶような形には現実なってこなかったのが今までの現状です。
また、財政状態については、内部留保資金の有効活用や企業債残高の縮減に向けた取組などにより良好に保たれていると考えられますが、今後とも長期的な視点に立って健全な経営を維持していくとともに、水道水の安全かつ安定的な供給を維持できるよう、計画的な設備投資や事業経営に努められますよう期待をいたします。 続きまして、下水道事業会計につきまして申し上げます。
それと、あと、設備投資及びランニングコスト、維持費、その後の数十年後の更新費用、その３点を合わせて検討すべき事項だと考えております。
今回支援を受ける国の補助事業の趣旨といたしましては、官民が一体にまちづくりに取り組むこととされておりまして、都市イメージを印象づける大牟田駅周辺を含むエリアにおいて、官民連携や民間投資の促進により、どのようなハード事業、また、ソフト事業ができるのかを様々な関係者の皆様と検討し、実施していくことが重要であるというふうに考えております。
平戸市は何を投資したのか、既存の施設トイレとか電気配線、看板、駐車場の線引き等、合計１,０００万円で、年間２００万円を支援していたので、５年で回収できる算段であります。 日本工営は２０年で回収計画であるが、もう白字から黒字が見込める段階にきているのではと示唆されていました。 入場者は増えているのか、令和３年度は６,０７５人でコロナ禍でありながら、昨年比１.６倍であります。
その中で農業次世代人材投資資金事業というのがございます。それが平成29年度以降で数えまして、新規就農者が５名というのは確認取れております。 ○議長（江上隆行） 尾島議員。 ◆８番（尾島武弘） その５名のうち、現在まで離農されたかたはいらっしゃいますか。 ○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。 ◎地域振興部長（増田恭治） １名のかたは離農されているという確認をしております。
今回支援を受ける国の補助事業の趣旨といたしましては、官と民が一体的にまちづくりに取り組むこととされておりまして、都市イメージを印象づける大牟田駅周辺を含むエリアにおいて、官民連携や民間投資によりどのようなハード事業、ソフト事業ができるかを様々な関係者の皆様と検討しまして、実現につなげていくことが重要であるというふうに考えております。
◆１番（福井崇郎） 現状でも急速に国際情勢なり、災害もありますし、今後は必要な投資としてスマート農業であったりとか、次の世代につなげるということも政策として必要だと思います。そういったところでのヒアリングというのをしっかりと農家のかたと丁寧にしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。
市内でも、半導体製造に用いる部品や原料などを取り扱う企業において、増産に向けた設備投資が行われてきております。 本市といたしましては、こうした半導体業界の動向も踏まえ、本年度、情報関連企業や半導体関連企業を対象とした企業立地アンケートの実施を予定しているところであり、本市の立地環境の優位性を積極的にアピールしながら誘致活動に取り組んでまいりたいと考えておるところです。 以上です。
投資効果をどう考えているか。効果が大なら、もっと早く大胆にやるべきである。地方自治法では、地方公共団体の運営・執行には、最小の経費で最大の効果を図ることと明記されている。よって、一部意見を付し、賛成といたします。 ○議長（田中勝馬君） ほかに反対討論はございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中勝馬君） 賛成討論はございませんか。
町としても、そういう住民からの訴訟を起こされないように、当然ハザードマップで危険箇所は把握できてるはずですから、積極的に予算を投入し、災害が起きる前に手当をし、工事をすれば、災害後に復旧工事をするよりも町の出す資金は少なくて済むのでないかと思いますから、そういう住民訴訟が起こる前に危険箇所、当然ここはやはり危険だと、町のほうが住民より当然把握していると思いますから、そこに積極的に投資というか資金を投入
また、訪問しましても、共働き世帯が多かったりして、伺ったところでお会いする機会が減ってきているということで、やり始めた当初は投資に見合うだけの効果を見られておったんですが、年数を重ねるにつれ、だんだんその効果が小さくなってきたということがありますので、一旦ここでは業務委託での方法をやめて、直接会計年度任用職員を採用することで、また別の方法でアプローチしていって収納率を向上させようという目的でございます
また、現状では、市が企業誘致に係る投資と併せて、減税を実施して、将来の税収増を目指すという想定もございませんけれども、ただ戦略に示しておりますように、子育てしながら働きやすい環境をつくることができるような企業の誘致や、新しいライフスタイルに合わせた働き方ができるような環境の創出、こういったものに注力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
具体的には、民間事業者による投資可能額や事業期間、市からどれぐらいの援助が必要か、また、事業が成立するかなどの点につきまして、テナントとして想定される宿泊施設や飲食店などの事業者の方を中心に率直な御意見を伺うための聞き取り調査を実施してまいりたいと考えております。