筑紫野市議会 2022-03-18 令和４年第２回定例会（第５日） 名簿 2022-03-18
├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │ ３│（６） │１．防犯灯のＬＥＤ化推進について │ │ │ 八尋 一男│ (1)防犯灯を一気にＬＥＤ化する事でＣＯ２削減、電灯費・器具単価 │ │ │ │ を削減できるが、その取組をしてはどうか │ │ │ │ (2)地球温暖化防止策
├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │ ３│（６） │１．防犯灯のＬＥＤ化推進について │ │ │ 八尋 一男│ (1)防犯灯を一気にＬＥＤ化する事でＣＯ２削減、電灯費・器具単価 │ │ │ │ を削減できるが、その取組をしてはどうか │ │ │ │ (2)地球温暖化防止策
２番目が、地球温暖化防止策として環境省などＬＥＤ化推進、電灯費削減一助であると考えるが、市のお考えはどうかと、であります。 ただいま私が提案した内容について見解が異なるところがあれば、それをお示しいただき、防犯灯補助制度の見直しについて具体的な市の見解をお聞かせください。 20: ◯議長（高原 良視君） 企画政策部長。
政府ではかねてから、二酸化炭素の排出抑制による地球温暖化防止策の一環として、未利用エネルギーの活用を挙げていることも、自治省ではごみ焼却余熱を利用して行うごみ発電事業の増設計画を電気事業債の対象として、積極的に財政支援も行っております。 ある市では、稼働する清掃工場から余熱電力を、隣接する下水道処理に活用して、試算では年間１億円の節約になると言われております。
２００８年７月７日、洞爺湖サミットの開催日に合わせまして始まった地球温暖化防止策の一環であります、毎年７月７日をクールアースディとの、当時の福田総理が宣言をいたしました。このクールアースディを提案推進してきたのが、ご存知のとおり公明党でございます。具体的に申しますと、このクールアースディというのは、ライトダウン運動であります。
│ │ 3)森林の荒廃防止や里山の保全も地球温暖化防止策の一つと思うが、竹林の繁殖防止対策はどのよ │ │ うに取り組まれているのか。
3)森林の荒廃防止や里山の保全も地球温暖化防止策の一つと思います。竹林の繁殖防止対策はどのように取り組まれているのか。 最後であります。（７）市民の健康づくりと福祉の向上について。 福岡県は、後期高齢者医療制度の保険料で、所得に関係なく一律負担する均等割額が、１人当たり年額５万２,２１３円で、全国最高であります。
次に、私は、この「一戸一灯ホット運動」を展開するということになりますと、地球温暖化防止策という観点からすると、少し逆行するのではないかと心配されますが、見解をお聞かせください。
しかし、環境破壊や地球温暖化防止策など、さまざまな問題が進行している現在、できるだけごみを出さない、ごみ発生・抑制・リユース、再利用（リユース）や、ごみを原料として再利用するリサイクルは、循環型社会を構築していく上で必要不可欠なものでございます。市民、事業者が、また行政などが連携をし、循環型社会づくりをさらに推進していかなければなりません。
また、地球温暖化防止策の一つとして、住宅用太陽光発電システムの普及にも取り組みます。 次に、廃棄物処理施設につきましては、新埋立地第二処分場及び新中間処理施設整備に取り組み、将来にわたって適正に廃棄物を処理できる体制の構築を図ります。 また、大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、悪臭、土壌汚染などを防止するため環境状況の把握と、事業場などに対する監視・指導を実施いたします。
久留米市では、地球温暖化防止策の一つとして、平成１３年度に「地球温暖化防止実行計画」を策定しており、この中で市の施設や事務事業から出るＣＯ２等の温室効果ガスの削減目標を定めまして、焼却ごみの減量対策や環境マネジメントシステムでありますＩＳＯ１４００１を活用した、職員による省エネ・省資源の率先行動を実施いたしております。
一つ、地球温暖化防止策としての数値目標は。 一つ、日田市、大木町など近隣のバイオマス施設を視察、研究し、導入を図るべきではないか。 以上、市長に答弁を求めます。
地球温暖化防止策として、省エネ、森林保全などさまざまな視点での取り組みがなされておりますが、脱焼却の視点で提言していくことが私の立場であると思います。目指すべき方向は、脱焼却、ゼロエミッションであります。
そこで、普及・促進対策として調査しましたところ、平成１７年４月現在、３３３の市町村において補助金制度が制度化されておりまして、地球温暖化防止策として取り組みが展開されておるとこでございます。
けるなど事業者等が参入しやすい仕組みを検討されたい｡ 次期障害者支援計画の中に､ 障害者スポーツに対応できる拠点施設整備を盛り込んでいただきたい､ 等の意見､ 要望がありました｡ 次に､ 環境費について､ 委員から､ ごみのポイ捨てに対する罰則規定の新設､ 世界の環境首都創造に向けた取り組みのポイント､ 平成22年度のリサイクル率目標25％の達成に向けた方策､ 京都議定書発効を受けた本市の地球温暖化防止策等
これにつきましては、先月、地球温暖化防止策の京都議定書が施行されましたが、今、全世界的な地球温暖化による異常気象を食いとめるには、私たちの便利な生活様式を改める必要があります。森林緑地の再生する時間よりも速いスピードで多くの森林緑地を切り倒し、破壊してきた結果が今の異常気象につながっております。
世界中で、自然エネルギーへの転換が叫ばれております今こそ、国家レベルでの地球温暖化防止策の推進もさることながら、我々地方の住民と自治体が、我々にできることは何か、今やらなければならないことは何か、模索の中から具体策を見出し、積極的に行動に移すことこそ、時代の要請にこたえるすべであると確信いたします。地球温暖化防止は、可能かどうかではなく、やり遂げなければならない問題であります。
ですが、ここも、いわゆるごみ問題に追われまして、地球温暖化防止策の検討事務に取りかかる余裕もないものと私はそうも感じてるんですが、そこで最初に言いました生活環境部つきのプロジェクトチームを３年程度の期間で設置をする考え方を提案をしたわけであります。これに対します総務部長の見解をお尋ねします。 141: ◯議長（松崎正和） 総務部長。
私は、本市が環境先進都市として画期的な取り組みが期待をされているだけに、さきの６月議会で、環境問題の１つとして、本市のゼロエミッション構想の実現に向けた北九州エコタウンプランに関する環境産業の振興について尋ねましたが、今議会においては、地球温暖化防止策として最も効果が期待されている自然エネルギー分野の対処についてお尋ねいたします。