大野城市議会 2022-09-26 令和４年第４回定例会（第５日） 報告・討論・採決 本文 2022-09-26
〔16番 井上正則議員 登壇〕 66: ◯16番（井上正則） それでは、意見書案第２号、地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。 本件は、地方自治体の増嵩する財政需要に対し、十分な地方一般財源を確保すること及び物価高騰に対応した市民の負担軽減のための財政措置を講じるよう、国に求めるものであります。
〔16番 井上正則議員 登壇〕 66: ◯16番（井上正則） それでは、意見書案第２号、地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。 本件は、地方自治体の増嵩する財政需要に対し、十分な地方一般財源を確保すること及び物価高騰に対応した市民の負担軽減のための財政措置を講じるよう、国に求めるものであります。
の認定について 日程第17 認定第９号 令和３年度大野城市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について 日程第18 第59号議案 令和４年度大野城市一般会計補正予算（第８号）について 日程第19 請願第１号 大野城市立中学校における、小学校のような全員制完全給食の実施と中 学生の学校における昼食欠食調査の実施に関する請願書 日程第20 意見書案第２号 地方財政
28: ◯財政課長（千葉 太） 地方交付税につきましては、国のほうが地方財政計画を示しまして、国全体の予算の総額を発表いたします。その中で配分をされますので、国の予算に影響されるところが大きいんですが、近年は新型コロナの影響もありまして、地方自治体に配慮するという意味合いからも増額傾向になっておりますので、来年度につきましては地方財政計画を見ながら予算を定めていきたいと考えております。以上です。
５５ページに移りまして、上から５行目になりますが、このような行財政環境の中、将来の財政需要を踏まえ、国の地方財政対策並びに本市の財政計画を基本として、今後とも引き続き財政規律を確保し、より一層の効率的、効果的な財政運営に努めていただきますようお願いをいたします。 以上、令和３年度の筑紫野市一般会計・特別会計に係る決算及び基金運用の審査報告とさせていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年度大牟田市議会第１回定例会議事日程（第５号） 令和４年６月24日 午後１時30分 開議日程第１ 議案第１号、同第２号、同第４号～同第15号、報告第１号～同第８号上程（22件） （委員長報告） （討論） （採決）日程第２ 発議第１号～同第７号上程（７件） 発議第１号 地方財政
11の地方交付税は、総務省から令和３年12月に示された令和４年度地方財政対策の４年度地方交付税の総額18兆538億円を基に試算し、２億6,700万円増の30億2,000万円を計上しております。 臨時財政対策債を含めた本来交付されるべき地方交付税の合計額につきましては、下から２段目の22の市債の増減項目に記載しておる臨時財政対策債８億1,100万円と合わせて、総額38億3,100万円となります。
11款地方交付税は、総務省から公表されました令和４年度地方財政対策に示された総額などから試算し、プラス9.7％、２億6,700万円の増となっております。 15款国庫支出金は、プラス4.9％、３億4,275万2,000円の増となっております。これは、障害者自立支援給付費負担金や子どものための教育・保育給付費負担金が増となったことなどによるものでございます。
しかし、財政的理由により整備が思うように進んでいない地域もあり、国はこのような状況を踏まえ、比較的安価で整備可能なＭＣＡ陸上移動通信システムやデジタル移動通信システムを活用した同報系システムの整備など地方財政支援措置を講じております。 全国の状況を見ると、防災行政無線などは８７％の自治体で、戸別受信機などは７５.４％の自治体で整備されております。
さらに、長期化するコロナ禍による地域経済の低迷による地方財政への影響も懸念される中で、市民の身近な行政サービスを安定的に提供しつつ、防災・減災、医療や介護、子育てといった社会保障関連経費や公共施設の老朽化対策など様々な行政課題にも取り組まなければならず、予見可能性をより一層高め、計画的・安定的に財政運営を行うことが必須であると考えます。
ただいま意見書の朗読にありましたとおり、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、地域経済にも大きな影響が及び、地方財政は来年度においても、引き続き巨額の財政不足が避けられない厳しい状況に直面しています。 また、地方自治体ではコロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災や雇用の確保、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費など、将来に向けて増加する財政需要に見合う財源を求められています。
そこで、「このため、地方財政支援の一環として、自治体の財源不足額を国と地方で折半し」、これは折半ルールというんですが、「地方負担分を臨時財政対策債で補てんすることになった。こうして、2001年度以降、多くの自治体が地方交付税と臨時財政対策債の発行を組み合わせて、行政サービスの経費を賄っているのが実態である」。
、討論、採決 １ 令和３年度小郡市一般会計補正予算（第３号）の承認について（議案第34号） 第８ 追加議案の上程 １ 令和３年度小郡市一般会計補正予算（第４号）の承認について（議案第38号） 第９ 議案第38号の提案理由説明 第10 議案第38号の質疑、討論、採決 第11 副市長の選任について 第12 農業委員会委員の任命について 第13 議員提出議案について １ 地方財政
める意見書案 同 第６号 東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の海洋放出決定について十分な説明と慎重な対応を求める意見書案 同 第７号 沖縄戦没者の遺骨を含む土砂を埋立てに使用しないことを求める意見書案 同 第８号 幅広い市民が監視対象になる重要土地等調査法（土地利用規制法）の撤回を求める意見書案 同 第９号 教職員定数改善と教育予算の拡充を求める意見書案 同 第10号 地方財政
その中で、地方財政や地方創生の経験もあり、大牟田ではシティプロモーション強化にも取り組みたいと語られておりました。 私も、今でこそ地元大牟田に帰りまして市議会議員を務めさせていただいておりますが、数年前までは長く福岡市のほうに住んでおりました。そのとき感じていたのは、大牟田市の情報はなかなか届かないということでございます。
平成31年度（令和元年度）の決算見込額を参考に、地方財政計画の伸び率を考慮し、計上しておりましたが、株式等の譲渡所得が増加に転じたことに伴い、増額となったものと考えております。 なお、12ページ３段目の地方消費税交付金については、消費税率引上げ分を勘定の上、国が示す地方財政計画の伸び率を参考に見込んでいたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による消費の減少が影響し、減額となっております。
次に、市債では、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税等が減少することが想定されるため、地方が予算を編成できるよう、国が地方財政計画の中で増額を行ったことに伴い、臨時財政対策債が増額計上されております。 続きまして、当委員会所管部分における主な新規事業、及び新たな経費について報告いたします。
まず、国の地方財政計画について、地域デジタル社会推進費が令和３年度は2,000億円の予算が計上されているが、当初予算の中ではこれを活用した計画はあるのかとの質疑が出され、地域デジタル社会推進費というのは、例えば光ファイバーの整備であり、春日市の環境では、特別そういうものに公費を投入して、しないといけないというふうには考えていないため、予算は計上していないとの回答を受けております。
まず、国の地方財政計画について、地域デジタル社会推進費が、令和３年度は2,000億円の予算が計上されているが、当初予算の中では、これを活用した計画はあるのかとの質疑が出され、地域デジタル社会推進室というのは、例えば、光ファイバーの整備であり、春日市の環境では特別そういうものに公費を投入しないといけないというふうには考えていないため、予算は計上していないとの回答を受けております。
こうした改正案には財源が必要となりますため、令和３年度地方財政措置の拡充により対応することを明記した事務連絡が、本市にも届いておられるのではないかと思います。具体的には、介護支援専門員、福祉職の参加に対する報酬や事務費など、１人当たり7,000円程度を要するとして積算しております。