宗像市議会 2020-12-02 宗像市：令和２年第４回定例会（第３日） 本文 開催日：2020年12月02日
ぜひとも他自治体の動向、それから先進的というか、ぜひ対象となる方がしっかり支援を受けられる制度設計を検討していただきたいと要望させていただきます。 先ほど１回目の御答弁でお答えをいただきましたけれども、小児がんの啓発活動を本市も行っているという点については私も存じ上げておりまして、これは、今年、令和２年の２月１５日号のタウンプレスの記事の一部でございます。
ぜひとも他自治体の動向、それから先進的というか、ぜひ対象となる方がしっかり支援を受けられる制度設計を検討していただきたいと要望させていただきます。 先ほど１回目の御答弁でお答えをいただきましたけれども、小児がんの啓発活動を本市も行っているという点については私も存じ上げておりまして、これは、今年、令和２年の２月１５日号のタウンプレスの記事の一部でございます。
仮に１件、３０万円の補助をした場合、１２０件の申請があった場合、３,６００万円の予算が必要となりまして、３分の１の持ち出しと考えますと１,２００万円の持ち出しが必要となりますので、本制度の実施に当たっては、国の制度とはいえ地域の実情にあった制度設計が必要ではないかと考えております。以上です。
16: ◯人事法制課長（横山政彦君） これは昨年度、会計年度任用職員の制度設計に当たって、期末手当と月例の改定については一般職に準ずるという方向性を固めました。ただ、改定の時期については、会計年度任用職員の場合は任期が年度末までですが、職員によっては４月だけとか６月だけとか短期の方もいらっしゃいますし、この給与改定時には既に職を離れる方もいらっしゃいます。
大体、今回の感染症対策については、これに沿ったような形での制度設計をされたと考えてよろしいですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長 ８月11日付で商工会のほうから、新型コロナウイルス感染症防止対策についての要望書というのが市のほうに提出されております。
３点目は、詳細な制度設計が必要ではないかという監査の指摘です。今回、監査からは４億円の黒字という実態の下で詳細な制度設計が必要だと指摘されています。保険料が適切な設定になっているのか、被保険者に過大な負担を強いていないか、しっかり検討されることを求めます。また、出納整理期間中の基金積立てについては不適切だという指摘もありました。財政課と協議し、適切な処理がなされることを求めておきます。
また、ワクチンの確保につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、国のワクチン供給量につきましては昨シーズンの７％増ということで今公表されておりますけれども、ワクチンの注文については、基本的には各医療機関で行っていただくことから、実はこの制度設計の段階で関係団体とお話をさせていただいた上で、大体おおむね調達ができるのではないかというような見込みをいただいたため、今のこういう形でワクチンが大体安定供給
また、市町村それぞれに行政区の規模や地域的状況は様々でございますので、実用性の高い制度とするためにもまずは小郡市の行政区が必要とする公民館の規模や地域ニーズを読み取り、建設に必要とされる金額や資金計画などを含む地域の実情につきましてしっかりと把握した上で制度設計を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 小野壽義議員。
また、制度的な課題といたしまして、共助の取組やボランティアなどの対応を妨げないような制度設計が挙げられているところでもございます。 一方で、実施をしていない自治体の理由といたしましては、介護保険制度の利用や独自のごみ出し支援サービスなどでの対応が図られているということが挙げられております。
市も観光担当部署である商工観光課が中心となり、制度設計や情報発信も催行に当たって観光協会と密に連携、協議を重ね、効果的な事業実施を支援してまいりたいと考えております。 また、観光業に係る地域おこし協力隊１名は、糸島市観光協会に常駐しており、実務上のサポートも十分に連携して行っております。
201: ◯委員（河村康之） 長寿支援課、すこやか長寿課ではなくて、長寿社会部全体でなんですけれども、さっきも市民福祉部のほうで質問させてもらったんですが、特にこの長寿社会部は高齢者に携わる部分が大変ありますので、例えばいろんなイベント、高齢者の学びの場であったりとか、介護ボランティアとかいろんなつどいの場とか、また高齢者の居宅介護や制度設計でいろんな密の状況がどんどん出てくることがあると思うんです
そのため、福岡県に対しまして、被災事業者の声や被災の実態を踏まえ、柔軟かつ迅速に制度設計をしていただくよう要望をしておったところでございます。特に、対象者については、今回の支援策が受けられない事業者が出ないよう配慮を求めております。
これまでの数次にわたる補正予算は、大きく分けまして、感染予防対策、事業者や家計に対する経済的支援、そして消費喚起に向けた経済対策、子どもたちの学びの保障を行うために迅速に制度設計そして予算計上がなされてまいりました。このことを踏まえて質問いたします。
│ │（２）新型コロナ対策関連の補正予算と取組状況について │ │ 数次の補正予算は、大別して感染予防対策、事業者や家計への経済的支援や消費喚起に向けた経 │ │ 済対策、子どもたちの学びの保障を行うため、迅速に制度設計と予算計上がなされてきた。
新型コロナウイルス感染症に対する市としての今後の新たな制度設計は考えられているかとの問いに、継続していくと思われるコロナ禍の影響を受ける方への支援や新しい生活様式定着のための支援を検討していく必要があると考えているとのこと。 子育て支援課。
ただ、国のほうがどういう制度設計されてるかですね。 47: ◯委員長（岩渕 穣君） 要は領収書なりの提出を求められるのか、引き落とされてる銀行通帳の写しを求められるのかというところが不明と。 小池地域づくり課長。 48: ◯地域づくり課長（小池八太君） ただしですね、やはり国のほうもちゃんと賃貸借契約とか、そういうものの提出義務があるので、そこで発覚はするかなと思っております。
その上で、まだ最終的な制度設計は着手していないとは思いますけれども、申込みから受け取りまでの手順及び先ほどの理由でできるだけたくさん申込みされた方の人数ですね。
それとあとですね、先日の６月議会で家賃のですね、上乗せの議決もいただきまして、国のほうが先週の14日からスタート、そして県がですね、来週の27日月曜日から受付をスタート、今、春日市では制度設計中ですので、早ければ８月の上旬ぐらいにはですね、受付をスタートしていきたいと考えておりますので、何とかそのテナント、家賃のほうにもですね、力を入れていきたいと考えております。 以上でございます。
57: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） まず申請期間ですけれども、今回議会の承認をいただけましたら速やかに制度設計を進めまして、できるだけ早い時期に申請ができるような形で準備を進めていきたいというふうに考えております。国のほうが７月１日、つい先日ですけれども、申請が始まったばかりでございまして、県のほうはまだ申請の受付が始まっておりません。
まだ制度設計中であり、それを踏まえて周知していきたい、との説明がなされました。 また、ひとり親世帯臨時特別給付金の手続についてどのように行うのか、との質疑が出され、執行部から、児童扶養手当の認定を受けている受給資格者への通知は、８月の現況届の手続と併せて行う予定である。それ以外の方々は、市報、チラシ、母子寡婦福祉会への連絡等を通じて周知に努めていきたい、との説明がなされました。
これに対して当局より、これまでの制度設計の中でも議論を重ねてきたこと。また、今後経済が回復に向かっていくフェーズの中でどういった支援ができるか、今後の支援策として現金給付が望ましいのかどうかも含め、市民の皆様の御意見も考慮しながら検討していかなければならないとの答弁に接したのであります。