筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
具体的には、出産育児一時支援金の増額、専業主婦家庭も利用できる保育制度創設、児童手当を１８歳まで拡大、子どもの医療費無償化を中間所得層に拡大など数多くの政策を盛り込んでおります。 このたび閣議決定した出産・子育て応援交付金創設に令和４年度第２次補正予算案に全ての出産家庭に計１０万円相当を支給して、妊産婦の伴走型支援につなげる出産・子育て応援交付金事業が盛り込まれました。
具体的には、出産育児一時支援金の増額、専業主婦家庭も利用できる保育制度創設、児童手当を１８歳まで拡大、子どもの医療費無償化を中間所得層に拡大など数多くの政策を盛り込んでおります。 このたび閣議決定した出産・子育て応援交付金創設に令和４年度第２次補正予算案に全ての出産家庭に計１０万円相当を支給して、妊産婦の伴走型支援につなげる出産・子育て応援交付金事業が盛り込まれました。
本市にある子育て世代包括支援センターの妊娠・出産・育児についての「ワンストップ相談窓口」に、周産期グリーフケアとして、希望者に対し、電話等による相談や情報提供体制の整備等、必要ではないかと考えます。 そこで、項目３、周産期グリーフケアの充実が必要と考えますが、本市の考えを伺います。 49: ◯議長（高原 良視君） 健康福祉部長。
本市としましても、妊娠、出産、育児期を通じて継続的に子育てをサポートするためにＩＣＴを活用した環境整備が必要であると考えておりますので、母子健康手帳アプリの導入については、本市のデジタル化を推進するための計画であります大野城市ＤＸ推進計画に位置づけ、令和５年度の導入に向けて取り組むこととしております。以上です。 163: ◯議長（山上高昭） 岡部議員。
２款４項出産育児諸費は国民健康保険加入者が出産したときに42万円を支給するもので、決算額は2,542万8,000円、前年度比932万7,000円の減となっております。 ２款５項葬祭諸費は葬祭費として１件につき３万円を支給するもので、決算額は252万円、前年度比33万円の減となっております。 110ページをお願いいたします。
本市においても国に準拠し、妊娠・出産、育児等と仕事の両立支援をするために、当該条例についての所要の改正を行うものでございます。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 議案第42号は、総務文教委員会に付託いたしますので、大綱質疑を受けます。質疑ございませんか。 〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行） ないようですので、大綱質疑を終結します。
２款４項出産育児諸費は、出産育児一時金の支給事業でございます。40万8,000円の基本支給額に、産科医療補償制度加入の医療機関で出産した場合は１万2,000円が追加され、42万円を限度として支給をしております。令和４年度の見込み件数を過去３年分の平均から積算し、85件として3,570万円、前年度比420万円の減となっております。 ２款５項葬祭諸費です。１件につき３万円を支給しております。
子育て世代包括支援センターはぐはぐＯｏｍｕｔａでは、妊産婦や乳幼児を対象に、妊娠・出産・育児に関する相談支援を行っており、助産師・保健師等の専門職がソーシャルワークを担い、対応しております。 一方、同じ子ども家庭課内にあります児童家庭相談室では、18歳までの子供とその家庭に関する相談支援を行っており、児童虐待の市の通告先としても対応しているところです。
②番でございますが、産前・産後サポート事業は、妊娠期から子育て期にある親子が、妊娠・出産・育児への不安があっても、身近に相談できるものがいないなど、相談支援や孤独感の軽減や解消が目的の事業でありまして、令和３年度より開始しております。
まず、議案第13号の福津市職員の育児休業等に関する条例を改正することについてでございますが、令和３年の人事院勧告に伴い、国は、国家公務員の妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のための措置として、育児休業制度等の見直しを行い、令和４年４月１日から施行することとしております。本市におきましても、国に準拠し、当該条例について所要の改正を行うものでございます。
本件は、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の支給額が４０万４,０００円から４０万８,０００円に変更されるため、条例の一部を改正するものです。 委員会では、産科医療補償制度の保険料掛金を減額した要因はとの質疑があり、執行部から、同制度の創設当初からの掛金の余剰金があり、これを充当することで掛金を下げても十分に賄えるためであるとの答弁がありました。
次に、議案第４５号みやこ町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、令和４年１月１日より産科医療補償制度の見直しにより、下がった掛け金と同じ額を出産育児一時金に上乗せすることで、出産時に受け取れる一時金を目減りさせないための改正であるとの説明を受け、審査をした結果、全員賛成の下、原案のとおり可決すべきものと決しました。
質疑は、出産育児一時金への加算についてがあり、執行部の回答を受け、これを了承しました。討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第75号議案、指定管理者の指定について、執行部の説明を受け、質疑に入りました。質疑の主なものは、指定期間について、大野城市高齢者生きがい創造センターの利用者数についてなどがあり、執行部の回答を受け、これを了承しました。
今回の改正で、出産育児一時金の支給額42万円に変更が生じるのか。 答弁。変更は生じない。 質疑。出産費用の平均はどのくらいか。また、出生数は。 答弁。出産費用は状況により幅があるが、今年度の国保連合会の出産一時金等の内訳書によると平均48万円。福津市の出生数は月に50人前後で、国民健康保険における出産育児一時金の対象者は令和２年度で月４人程度である。 （２）主な意見。 なし。 （３）審査結果。
今回の改正は、令和４年１月１日から産科医療補償制度の掛金が引き下げられたことを踏まえた健康保険法施行令の改正に準じて、条例に規定する出産育児一時金の額を増額改定するものです。
国民健康保険条例の一部改正につきましては、産科医療補償制度における掛金の額の見直し等に伴い、出産育児一時金の額を改定するものであります。 廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正につきましては、家庭系及び事業系のごみ処理手数料に係る取扱区分及び指定袋の容量の変更並びに手数料の額の改定を行うとともに、その他のごみ処理手数料等の額の改定を行うものであります。
本件は、産科医療補償制度における掛金の額の見直しに伴う健康保険法施行令の改正に準じて、出産育児一時金の額を、現行の40万4,000円から4,000円引き上げ、40万8,000円に改正をするものであります。 第74号議案から第77号議案までは、指定管理者の指定についてであります。
本件は、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の支給額が変更されるため、条例の一部を改正するものでございます。 次に、議案第６２号筑紫野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定の件でございます。 本件は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものでございます。
２款４項出産育児諸費は3,472万5,000円で、前年度比843万7,000円の減となっております。国民健康保険加入者が出産したときに42万円を支給しております。件数ですが、前年度100件に対し、16件少ない84件でした。 ２款５項葬祭諸費は285万円、前年度比19万円の減となっております。１件につき３万円を支給しております。件数ですが、前年度101件に対して、５件少ない95件でした。
災害対策充実強化についての意見書案 同 第15号 子供と子育て世帯への経済的支援を求める意見書案 同 第16号 有明海再生の根源的な解決を図るために、国が福岡高裁による和解協議の提案を受け入れるよう求める意見書案 同 第17号 選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を求める意見書案 同 第18号 気候変動、災害、新型コロナウイルス感染症拡大下における持続可能な営農支援を求める意見書案 同 第19号 出産育児一時金
まず、子育て世代包括支援センターは、母子保健法に基づき市町村が設置するもので、保健師などの専門スタッフが妊娠、出産、育児に関する様々な相談に対応して、必要に応じて支援プランを作成し、関係機関との連絡調整を行うなど、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を一体的に提供する役割を担っています。 本市では、平成30年７月に健康課の事務所内に開設しました。保健師３人が従事しています。