大野城市議会 2022-11-07 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-11-07
事業別に整理をいたしました資料を配付しておりますので、こちらの資料で説明をさせていただきます。 コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰に対する本市独自支援策に要する事業費を２億7,102万円計上するものでございます。 ２款１項９目情報化推進費は、600万円を計上しております。
事業別に整理をいたしました資料を配付しておりますので、こちらの資料で説明をさせていただきます。 コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰に対する本市独自支援策に要する事業費を２億7,102万円計上するものでございます。 ２款１項９目情報化推進費は、600万円を計上しております。
事業別の内訳としまして、職員給与費の決算額は１億24万8,000円で、職員13名分の人件費となります。 次に、交通対策推進費の決算額は182万8,000円で、前年度比118万8,000円の減額となっております。主な事業としまして、自転車活用推進計画策定事業179万8,000円は、計画書の策定委託料などとなっております。
それでは、事業別に説明いたします。 まず、職員給与費につきましては、正規職員２名分の人件費で決算額が1,877万3,000円、前年度に対しまして職員１名減で252万4,000円の減となっております。 次に、監査委員費につきましては決算額209万6,000円で、前年度に対しまして１万1,000円の減となっております。
それでは、事業別の主な内容としましては、庁舎維持管理事務事業では、主に庁舎の電気、ガスの使用料と維持管理委託料の増額などにより2,607万円の増。 市庁舎施設整備事業では、市庁舎の動力盤幹線改修工事を実施することから3,564万6,000円の増。
事業別の内訳としましては、職員給与費の決算額は691万2,000円で、職員１名分の人件費となります。下大利駅東土地区画整理事業費の決算額は63万9,000円で、主に庁用車の維持管理費、積算システムのデータの改定作業委託を実施しております。説明は以上となります。 324: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
小事業別の内容につきまして、庁舎維持管理事務事業では、庁舎の光熱水費、清掃・警備委託、保守点検等の維持管理のほかに、市庁舎施設整備事業では、電灯幹線の改修や非常用照明の鉛蓄電池の更新を行っています。シビックゾーン整備事業では、第２次整備計画に基づき、市庁舎増築の設計業務を行いましたが、新型コロナウイルス感染症対応などのため、増築工事は見送っています。
もしも本市の財務書類作成システムが、個々の施設別の、あるいは事業別の財務書類を出力できるように設計されていれば、市民、議会やその他の利害関係者は、個々の施設別の、あるいは事業別のコスト構造、実績コストを知ることができます。
事業の概要につきましては、事業別に整理をいたしました予算委員会資料をお願いいたします。こちらの４ページになります。第５号関係をお願いいたします。こちらを使いまして説明をさせていただきます。
２、中長期財政計画と関連する事業別財政見通しの政策過程のものなどについて。 以上についての質疑を行いました。 また、今回の質疑の中では市長質疑が１件行われました。 その内容は、地方創生推進事業費9,354万5,000円。温泉施設、インキュベーション促進事業等の内容についてであり、１、収支見通しを市民、議会に提示することについての問いに、収支見通しは受託業者が提案。
これからは事業別に整理をいたしました、資料をお配りしておりますので、こちらの資料のほうで説明をさせていただきます。 事業名（１）の社会福祉施設等特別支援金給付事業は、新型コロナウイルス感染症のリスクがある中、高齢者や障がい者、障がい児の生活支援や子どもの保育を行っている施設等を運営する事業者に１施設当たり10万円の支援金を給付するものでございます。
その方たちからの、今までは各課の事業別の診断であったのが、これからの将来像に関しての診断に切り替わっていくわけでしょうけれども、そのときの診断の基準というのはどうなんですか。今までより項目数が少なくなったとか、そういうことになるわけですか、この費用が減ってきたというのは。 97: ◯自治戦略課長（橋本成宣） 費用が減った分は入札等で減った部分もあります。
２つ目、事業別の決算の一覧。３つ目、所得の段階別課税者数。これ５年間ですね、国保も含めてください。４つ目、これに併せて滞納差し押さえの実態。国保も含めて出してください。５つ目、準公金関係の決算、お願いします。６つ目、同和人権事業、教育を含めますが団体名とその決算、５年間ですね。７番目、ふるさと納税の実態。５年間出してください。参考までに今年度の現在の状況も併せてお願いしたいと思います。
次に、事業別の内訳といたしまして、職員給与費の決算額は１億474万7,000円で、職員14名分の人件費となっております。 次に、交通対策推進費の決算額は712万6,000円となっております。
小事業別の内容につきまして、庁舎維持管理事業では、庁舎の水光熱費、清掃・警備委託、保守点検等の維持管理費のほかに、市庁舎施設整備事業では、多目的便所の整備や中央監視装置の更新、新館エレベーターの更新を行っています。シビックゾーン整備事業では、第２次整備計画のバスレーンの整備と県有地の購入を行っております。決算額は繰越しも合わせ５億5,367万7,000円です。
最後に、先ほど市長も提案理由で御説明申し上げましたが、今回の補正予算につきましては、全国的に拡大を続ける新型コロナウイルス感染症への対応として、国の臨時交付金などを活用した事業を多数計上していることから、参考として関連する予算につきまして、款項目事業別の資料を添付いたしておりますので、御参照をお願いいたします。
132 ◯ 令和元年度事業別収支について、埋立事業は費用や売上高の変動が大きく、他の科目と一緒に表記すると会社の実態が分かりづらいため、埋立事業を他の事業と分けて表記すべきと思うが、所見を尋ねる。
128 △ 財団が購入した物品の事業別の内訳を詳細に把握していないため、判断できない。 129 ◯ ごみ収集運搬作業員は、新型コロナウイルス感染症に神経をすり減らしながら業務を行っている。
136 ◯ 令和２年度の予定損益計算書の事業別内訳では、賃貸管理事業の当期純利益が一番多くなっているが、これは２年度の計画修繕引当金を元年度と同様にゼロと見込んでいる額なのか。
これからは事業別に整理をいたしました資料を使ってご説明をいたします。こちらの資料のほうをお願いいたします。 事業名（１）の家賃軽減支援給付金給付事業は、後ほどふるさとにぎわい課が説明をいたしますので、（２）の新生児臨時特別給付金給付事業から説明をいたします。
これからは事業別に整理をいたしました資料、こちらの資料になります、新型コロナウイルス感染症対策事業費２款関係資料、こちらの資料を使いまして説明をさせていただきます。 まず、事業名（１）の中小企業等緊急支援金給付事業は、事業収入が前年同月比30％以上減少した中小企業等を支援するもので、具体的には国の持続化給付金、県の持続化緊急支援金の支給に加え、一律10万円上乗せ給付を行うものでございます。