接種への助成につきましては、市長の答弁にもありましたとおり、現在国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におきまして、予防接種法に基づく定期接種化についての審議が続けられていますので、その動向を注視してまいりますとともに、既に帯状疱疹ワクチン接種費用の一部助成を開始しています太宰府市など、他の自治体における事業開始の経緯や事業実績などについての情報収集を行った上で、今後の本市としての対応について検討
これは市民や団体が地域活動やコミュニティ活動などを安心して行っていただくために、コミュニティ活動災害補償制度を設けているものですが、今年度末に現契約が満了することから、契約を継続し本年度中に契約する必要があるため、債務負担を計上するものです。 続きまして、その下の８番、まどかぴあ改修工事設計監理業務です。期間は令和５年度、限度額は、914万8,000円となっております。
委員会では、財産運用収入について、予算現額と調定額に差がある理由は、との質疑があり、執行部からは、湯町区の防災倉庫用地貸付料について、当初、固定資産評価額を基に貸付料を算出していたが、その後、湯町区と協議し、減額したためであるとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって認定すべきものと決しました。
現政権は、非核三原則を遵守するという日本政府の立場上、核シェアリングは認めることができないとの見解でございます。 しかしながら、この非核三原則の決定、これは1967年、55年前であり、日本国を取り巻いている現在の環境は激変しております。国防をめぐる議論の中でも、核共有の考え方も様々で政府の方針は見えておりません。
まず、下から３段目、現年計をご覧ください。収納額は、令和２年度が138億7,895万2,000円、令和３年度が138億6,343万5,000円と、1,551万7,000円の減となっております。一方、徴収率のほうを見ていただきますと、令和２年度が99.2％、令和３年度が99.5％と、0.3ポイントの増となっております。これは分母となる調定額が減少したことによるものです。
その下の丸、新規事業のコミュニティ構想推進事業において、現構想の中間評価のアンケート実施費用が増額となっております。 続きまして、その下、公民館等管理運営費ですが決算額１億5,129万1,000円で、前年度比367万6,000円の減となっております。減の主な理由は、公民館等管理運営事業において、各種公民館大会への研修参加にかかる費用などの見直しを行った結果、交付金が減額となったものです。
今後の見通しとしましては、コロナの第７波による感染拡大の影響と、９月以降も感染拡大の波が来ることを想定し、令和４年度の決算見込額としては、令和４年度決算額を6,215万円と見込み、現計予算1,088万円との差額5,127万円を補正増するものです。 次に、予算に関する説明書の18ページ、19ページをお願いいたします。 上段になります。
現路線の運行開始以降におきましても、既に市民の皆様からは、電話やメール等の連絡手段を通じまして多くのご意見やご要望は頂いております。これらについても、次期路線変更の参考とさせていただく予定でございます。頂きました意見などは、対応できる案件かどうかについて、これは警察や運行事業者らとの協議も進めまして、変更対象とするかを最終的に判断していくことになります。
本件は、現委員であります白石誠氏が本年９月２７日で任期満了となりますので、白石氏の再任について、地方税法第４２３条第３項の規定により議会の同意を求めるものでございます。 白石氏は、裏面経歴書のとおり委員を８期務めるなど、固定資産評価に関する豊富な知識と経験をお持ちであり、委員として適任であると存じますので、よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。
ただ、それを全体的に調整っていうところでは、現段階で進めておると。 当然、来年度以降の実施計画にも関わってくるところでございますので、それについては、今後その事業費を示す、中期財政見通しを示す際に、そごが生じないように、今、全力で取り組みを行っておるという状況でございます。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 福井議員。
18: ◯危機管理課係長（石松洋基） 当初におきましては1,050万円が現計予算でございましたが、６月までの支給は約450万円でございました。７月に入りまして、事業費につきましては想定していた支援者数を大きく超えておりまして、７月だけで770万円ほど購入の資金に充てております。よって予備費を充用しながら９月の補正予算で追加をお願いするものでございます。以上でございます。
現委員であります本多桂子氏、吉本光男氏の任期が本年12月31日をもって満了することから、両氏を再推薦するものであります。本多氏、吉本氏におかれましては、地域の人権問題に対し広くご活躍をいただいており、その信望は非常に厚いものがあります。今後も人権擁護委員として持てる力を存分に発揮していただけるものと期待をし、再推薦をするものであります。
そして、現段階では、特に水道につきましては当該地区についてもたったの１回、その他も様々水道に関する課題や要望等もあるということで今認識しましたので、それらも踏まえて調査等をかけていきたいと思います。 ○議長（江上隆行） 髙山議員。 ◆１０番（髙山賢二） スピード感を持ってやっていただきたい。１年かけて１回しか協議がなされていない。
福間・津屋崎両浄化センターの電力について、社会情勢により、契約先であった新電力会社が経営難に陥り、現契約を履行できない旨の申出があり、協議を重ねてまいりましたけども、契約解除に至りました。これを受けまして、電力の供給先がなくなり、九州電力をはじめ他の新電力会社を複数当たりましたが、なかなか供給先が見つからず、単価の割高な最終保障により電力を受給せざるを得ない状況となっております。
さらにコロナの状態、そして、今、現瞬間で食材費の高騰ということで、全体的に家計圧迫というこの環境があるんです。 それでお伺いします。学校給食費の保護者負担は年間幾らですか。小学校幾ら、中学校幾らという答弁になると思いますが。 ○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
あくまでも現庁舎の耐震性の不備、安全確保ということが出てきますので、次の新しい庁舎についての検討というのを、やはりこちらをおろそかにせずに、そちらのほうを重点的に、私はやっていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。基金の積み増しということで、そこら辺の意図も酌んでいただいているのかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 （３）新大牟田駅の利用促進について。
現施設は、昭和５７年３月に竜岩小学校が統廃合により閉校した後、平成４年、御笠地区振興会会長、香園区長、筑紫野市子ども会育成会連絡協議会、社会教育委員、その他、学識経験者の方々が検討を重ねられたものが施設整備、利用の在り方となっております。 これは、青少年が健やかに心身ともに成長していくための施設、健全育成の施設としての社会教育施設としていただきたいとの内容であり、現在に至っております。
現状の規模を維持できるのかと、そういったところも含めまして、現段階においては現状ぐらいで推移できるだろうというふうに財政としては試算しております。
歴史的な地名に恥じない現市政の準備と計画に感動しました。 それでは、次の質問です。 ご存じのとおり、新型ウイルスの感染拡大の状況に追い打ちをかけるようなロシアのウクライナ侵攻によって世界の食料、燃料、肥料は高騰し、特に小麦は恐ろしい状態になっています。ウクライナとロシアで小麦の世界シェアの30パーセントを占めており、ウクライナはその輸出ができていません。 これは毎日新聞の４日前の記事です。
現段階といたしましては、まだ土地を取得できるような状況ではございません。それに伴ういろんな予算が必要になっておりますので、現況といたしましては、取得についてはお答えができかねるかと思っていますが、土地の所有者、地権者についての意向の確認の調査は行わさせていただいておるとこでございます。