大野城市議会 2011-09-22
平成23年第４回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2011-09-22
1: 開議 午前９時30分
◯議長（関岡俊実） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりです。
これより議事に入ります。
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日程第１ 一般質問
2: ◯議長（関岡俊実） 日程第１、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。
16番、佐藤議員。
〔16番
佐藤義廣議員 登壇〕
3: ◯16番（佐藤義廣） おはようございます。本日、
トップバッターで質問をさせていただきます。
最初に、昨日から台風15号が東日本を直撃いたしましたけれども、以前に東日本で被災された方がさらに被災するというようなことも起こっているようでございます。被災された方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
今９月定例会で、私は本市の原発問題への対応等についての質問をさせていただきます。
東日本大震災が発生して６カ月以上が経過し、大震災に伴う福島第一原発事故が経過するに伴い、多くの問題が発生をしております。
福島第一原発事故につきましては、想定外の巨大地震と大津波によって引き起こされた想定外の事故として説明・強調されていますけれども、果たしてそうなのか、事故後の経過が報道されておりますが、想定外の災害が原因であるとしても、施設の強度や原子力の制御方法に対する設備等が十分検討されていなかったのではないか、それ以前に、人類が原子力を制御すること自体が無理ではなかったのかというような感じもいたします。
福島原発の事故は、想定外であったとはいえ、この事故によって
原子力発電の危険性が認識され、原発に依存する電力の
供給システムを再検討することが余儀なくされています。
大野城市に最も近い原発は、佐賀県東松浦郡玄海町に設置されている玄海原発であります。先日、玄海原発の見学に行ってまいりましたけれども、ここには１号機から４号機まであり、１号機は昭和50年10月に運転開始し、現在35年以上経過しています。２号機は昭和56年３月で30年経過、３号機は平成６年３月、４号機は平成９年７月と、まだ運転を開始して比較的新しい設備となっています。
地震に対する安全性につきましては、この地域に活断層は存在しないということ、また発電機については30メートルほど岩盤に達するまで掘削して岩盤の上に設置しているので地震で壊れることはない、考えられないとの説明がなされていましたけれども、ただしこれは新しく設置された３号機、４号機についてでありまして、１号機、２号機はそのような対策はされていないようです。
この地域で
東日本大震災のような災害が発生しないという補償はなく、また今、以前には日本で発生しなかった竜巻が福岡でも発生していることなど、自然災害はどのようなものが起こるか予測がつかない状況であり、ここで原発事故が絶対に発生しないという補償はないと思います。この点について、市はどのように考えられるのでしょうか。
二つ目として、もしも事故が発生した場合、本市への影響はどのようなものが考えられるのでしょうか。
三つ目、玄海原発から本市までは約50キロぐらい離れているということですけれども、風向き・風力によっては
放射性物質が飛来してくる可能性があると思いますけれども、この点についてはどのように考えてあるのか。
以上、壇上からの質問といたします。あとは自席で行いますので、よろしくお願いします。
4: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
5:
◯環境生活部長（興梠寿徳） それでは、お答えをいたします。
先日の台風12号それから台風15号を初め、ここ数年間で地震、津波、火山噴火、水害、土砂災害、高潮など、国内外で大規模災害が頻発しております。そして甚大な被害が生じておる状況でございます。
特に、今回の
東日本大震災は、国内観測史上まれに見る未曾有の大災害でございました。それに伴う福島第一原発事故は、６カ月を経過した現在でも終息を見ない状況でございます。玄海原発におきましても、この事故の教訓から国の指示による
緊急安全対策を実施されたところでございますが、同様の事故の可能性は決して否定できないものと考えております。
国におきましても、
過酷事故対策を法制化する議論も高まっております。本市におきましても、その動向を踏まえながら、
危機管理体制の充実を図っていきたいと考えております。
続きまして、もしも
玄海原発事故が発生した場合、本市の影響はどのようなものが考えられるかというご質問でございます。ご回答申し上げます。
事故の大きさで違いはあると思いますが、福島第一原発事故と同等の事故が玄海原発に発生した場合と仮定するならば、文科省が８月29日に公表をいたしました福島県付近の土壌の汚染度を調べた地図を参考に考えますと、本市においても
放射性物質による
土壌汚染等の可能性は考えられると思います。
続きまして、放射能が飛来してくる可能性についてということでございますが、ご回答申し上げます。福島県付近とは地形や
気象状況等が違うかと思いますが、飛来してくる可能性は否定できないものと考えております。以上でございます。
6: ◯議長（関岡俊実） 佐藤議員。
7: ◯16番（佐藤義廣） 飛来してくる可能性は否定できないということでございます。
もしもの話ですけれども、
放射性物質が飛来してきた場合、まず放射線量の
モニタリングが一番大切になってまいりますけれども、この
モニタリングについてはどのように考えてあるのか、よろしくお願いします。
8: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
9:
◯環境生活部長（興梠寿徳） お答えを申し上げます。
現在、福岡県では文科省からの委託等により、福岡県
保健環境研究所、これは太宰府市にございますけれども、この屋上に
モニタリングポストを設置し、大気中の放射線量や水道水、降下物等に含まれる
放射性物質を毎日観測しております。本市におきましては、この測定結果を注視し、国の
動向等状況に応じて県と協議しながら対応していきたいと考えております。
また、本県は玄海原発と隣接した位置にあることや、人口が多いことなどから、
モニタリングポストについて新たに県内６カ所に設置される計画が今月５日、文科省より公表されているところでございます。以上でございます。
10: ◯議長（関岡俊実） 佐藤議員。
11: ◯16番（佐藤義廣） 県の保環研の測定結果とか、新たに６カ所設置されるということですので、その辺の機関との十分な連携をお願いしたいと思っております。
次に、今福島原発の事故で、牛肉や野菜への
放射性セシウムによる汚染が問題になっております。
放射性セシウムを含んだ牛肉が福岡県でも流通したとの報道がありましたけれども、本市での状況はいかがでしょうか。情報があれば報告をいただきたいと思います。
12: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
13:
◯環境生活部長（興梠寿徳） ご回答申し上げます。
８月22日に福岡県保健衛生課が発表した資料によれば、
放射性セシウムが検出された稲わらを与えられた可能性のある栃木県産の牛について、福岡県内に搬入されているとの連絡が８月17日に栃木県からあり、福岡県の調査で
大野城市内の
食肉販売店で販売されていたことが明らかになっております。
詳細につきましては、県内の
食肉取り扱い業者が搬入した342.1キログラムの汚染の疑いがある稲わらを与えられた可能性がある牛肉のうち、15.4キログラムを
大野城市内の
食肉販売店が３月31日に仕入れたもので、既に全量を消費者に販売しております。
また、市内小学校２校の給食におきまして、汚染された疑いのある稲わらを与えられた可能性のある牛肉を食材として使用していたことが判明したため、保護者にお知らせするとともに、所管委員会へ報告したところでございます。
以上が本市が把握している情報でございます。以上でございます。
14: ◯議長（関岡俊実） 佐藤議員。
15: ◯16番（佐藤義廣） 今、ご報告いただきましたとおり、大野城市の小学校でも
放射性セシウムに汚染された牛肉が学校給食に使用された疑いがあるということになっておるようですけれども、このことについて、詳しい内容がわかればご報告いただきたいと思うんですけれども、お願いします。
16: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
17:
◯教育部長（藤島正明） それでは、私のほうから、
汚染稲わらを与えられた可能性があります牛肉が学校給食で提供されていた状況と、今後の対応について回答させていただきます。
東日本大震災に伴います福島第一原発の
放射能漏れ事故によります汚染された稲わらを与えられた可能性のある牛肉の学校給食への使用につきましては、去る８月29日に文部科学省から福岡県を通じまして、
個体識別番号による
検索システムについての情報を受けまして検索いたしましたところ、４月14日に大野小学校と大利小学校の給食で使用された栃木県産の牛肉が、汚染された稲わらを与えられていた可能性があるということが判明したところでございます。
筑紫保健福祉環境事務所に問い合わせましたところ、汚染されました稲わらを与えられた可能性はあるが、現時点では肉のサンプルが見つかっていないため検査ができず、
放射性物質が含まれていたかどうかについては判定ができないという回答でございました。
人体への影響については、仮にこれまで検査された牛肉で検出されました
放射性セシウムの最高値と同じレベルの
放射性物質を含んでいたと仮定いたしましても、摂取量が少量であることから、健康には影響のないレベルと考えておるところでございます。
また、本件につきましては、９月７日で市議会の
福祉文教委員会において報告させていただくとともに、報道機関への公表、それから全小学校の保護者あてに通知を出したところでございます。
なお、今後の対応といたしましては、既に食材の発注準備を行う必要のあった10月までの給食については、こうした事例が発生する前の７月の時点でございまして、どのように展開していくか予測がつかないということで、予防措置としましてメニューにおいて支障のないものについては代替の豚肉または鶏肉に切りかえ、牛肉を使う必要があるものについては、福岡県
学校給食会から安全の確認されたものを納入することといたしております。
また、11月以降のものにつきましても、現在の
食肉納入業者から仕入れ伝票と稲わら等の給与証明書の添付を義務づけまして、安全の確認をしていくことといたしておるところでございます。以上でございます。
18: ◯議長（関岡俊実） 佐藤議員。
19: ◯16番（佐藤義廣） 食べ物で体内に入った場合には内部被曝ということになります。それで、内部被曝の場合は長期にわたって被曝になるわけで、非常に小さな値でも大きな影響が出る可能性があると言われています。
我々の年代であれば、内部被曝を受けても生きている間に影響が出るかどうかわかりませんけれども、子どもの場合は長期間にわたって内部被曝を受けると、やはり問題が出る可能性があると思われます。
放射線につきましては、いろいろ学説で言われておりますけれども、閾値といいますか、そういうものがあるという学者と、それはないんだと、どんなに小さくても影響があるんだという説を持ってある方もいらっしゃると。この点についてはまだはっきりされていません。ですが、できるだけこういう
放射性被曝というのを小さくしていかなければならないと思っております。できるだけ小さくというよりも、なくしていかなくてはならないと思われます。
ある市では、学校給食の
セシウム汚染に対して、検査機器を購入して検査を実施してほしいといったような請願が出されているということも聞いております。検査機器については、それほど高くないものからある程度高いものまでありますけれども、さっきおっしゃった保環研での検査と文科省の
モニタリングというのは環境上の放射線の
モニタリングであって、個々の牛肉の
モニタリングといったことではありませんので、できれば市でも機器を購入して測定していく方法も考える必要があると思いますけれども、そういう考えはありませんか。
20: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
21:
◯教育部長（藤島正明） 今、
放射能測定器の購入についてのご質問でございますが、先ほどの回答の中で福岡県の
学校給食会から食材を納入するという形でご回答申し上げたところでございますが、
学校給食会のほうでは、今後測定を継続的に行っていくということでの連絡等も受けておるところでございます。
本市につきましては、現在の段階では新たに購入する予定はございません。ただし、今後、給食につきましては、食材の納入内容を確認しながら購入の必要性について調査検討をさせていただきたいと考えておるところでございます。以上です。
22: ◯議長（関岡俊実） 佐藤議員。
23: ◯16番（佐藤義廣） ぜひそういった方向でもご検討いただきたいなと思っております。
次に、また汚染の問題なんですけれども、今福島原発から200キロメートル以上離れた東京都内で砂場の放射線量が増加していると。そして、砂の入れかえを実施しているような区もあるようです。この処理の目安としての放射線量を定めているところもありますけれども、本市では玄海原発の事故があった場合、どういうふうに考えてあるのか、よろしくお願いします。
24: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
25:
◯環境生活部長（興梠寿徳） ご回答申し上げます。
本件に関しましては、国の基準が定められていないと聞き及んでおります。東京各区におきましては、
国際放射線防護委員会が勧告しております安全基準値である年間１ミリシーベルト以内とする
人工被曝許容限度から算出しまして、おおむね１日８時間砂場にいた場合を想定して、１時間当たり0.25から0.31マイクロシーベルトの値を安全基準として定めていると聞いております。
本市の考えということでございますが、同様の事態が発生した場合のことを考慮いたしまして、
人工被曝許容限度を超えないように、現在行っております東京各区の例等をもとに研究して、今後に備えていきたいと考えております。以上でございます。
26: ◯議長（関岡俊実） 佐藤議員。
27: ◯16番（佐藤義廣） その点についてもよろしくお願いします。
次に、もう一つ汚染の問題なんですけれども、
一般ごみ焼却灰の
放射能汚染が問題になっております。汚染された焼却灰の処分ができずに可燃物の焼却処理ができなくなることが憂慮されているようでございます。本市及び周辺において、原発事故のような事態が発生した場合、この点についてどう対応するのか検討されているのかどうか。
環境省の調査では、ごみの焼却灰から最高９万5,300ベクレルが検出されたとのことであります。この９万5,300ベクレルというのは、数字から見るとそれほど大きなものではないんですけれども、やはり放射能というのは長く影響がありますので、この点についてもよく検討していっていただきたいなと思います。
今、政府では、処理方法について議論を続けていますけれども、当面
中間貯蔵施設を福島県内に設置することを要請したとの報道があったようでございます。
もしも
放射性物質を含んだ焼却灰が
一般廃棄物の
最終処分場に埋め立てられた場合、長期間にわたって
放射性物質が存在するということになるわけでございます。放射能の場合は、半減期の10倍の時間がたてば1,000分の１程度になりますけれども、今回の
放射性セシウム137は半減期が30年あります。これが無視できるようになるまでには300年以上かかるということでございました。そして、
放射性物質の中には、何万年から何億年という半減期を持つものもありまして、それこそ地球が存在する間影響が残る可能性もあるという大変厄介なものでございます。
放射能汚染という事態が発生したときに大切なことは、さっき申し上げました
モニタリングの体制なんですけれども、汚染が考えられる場合は直ちに
モニタリングを実施し、汚染の実態を把握して、既設の
最終処分場等での
埋め立て処分がなされることがないようにしなければならないと考えておりますけれども、市のほうではどう考えてあるんでしょうか、お願いします。
28: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
29:
◯環境生活部長（興梠寿徳） お答えを申し上げます。
現時点で国が示しております焼却灰の取り扱いとしまして、
放射性セシウム濃度が１キロ当たり8,000ベクレル以内が基準とされております。8,000ベクレル以下であれば管理型の
一般廃棄物最終処分場に
埋め立て処分ができるとされ、作業従事者の安全も確保されるとなっております。
ただし、
埋め立て場所は他の灰と分離し場所を記録しておくこと。
埋め立て終了後の跡地は、十分な安全性が管理されない限り住居等の用途に用いることは避けることとされております。8,000ベクレルを超える場合は、国によって処分の安全性が確認されるまでの間、適切な方法で一時保管することとなっております。
本市におきましては、今後国によって行われる処分の方法や安全性についての研究、検討を十分注視しながら、市民の安全・安心を第一に考え、慎重に慎重に対応していきたいと考えております。以上でございます。
30: ◯議長（関岡俊実） 佐藤議員。
31: ◯16番（佐藤義廣）
汚染焼却灰の問題ですけれども、本市では現在中区に
最終処分場が建設されることになっております。民家にも近いこのような場所で、放射能に汚染された焼却灰が埋め立てられる可能性があるということになりますと、住民の皆さんの理解は得られないのではないかなと思います。
国のほうでは、
コンクリートで固めて
埋め立て処分すれば問題ないと言っておりますけれども、確かに
コンクリートで固めればいろんな放射線、アルファ線、ベータ線、ガンマ線、中性子線、そういったものはほとんど遮へいできます。しかし、
コンクリートというのは劣化をいたします。いつまでもかたい状態ではありませんので、劣化して破損する可能性もあると思います。
ですから、先ほどおっしゃっていたようですけれども、民家に近い中区に建設されるような
最終処分場に、絶対に埋め立てる可能性はないということをここで確認をしておきたいと思いますけれども、この点についての見解をいただきたいと思います。
32: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
33:
◯環境生活部長（興梠寿徳） お答え申し上げます。
議員も言われたように、放射能の処理段階というのはまだ未確定部分が非常に多いかと思います。先ほども回答しましたように、国の研究とか動向を十分踏まえ注視をしまして、まずは住民が第一でございますので、住民の安全・安心を考えまして、慎重に慎重に対応していきたいと考えております。以上でございます。
34: ◯議長（関岡俊実） 佐藤議員。
35: ◯16番（佐藤義廣） それから、
放射能汚染につきましては、国内の原発事故だけではなく、中国大陸で
放射能汚染が発生した場合でも
放射性物質が偏西風に乗って飛来してくる可能性があると思っております。
ある研究では、九州自体で発生する
大気汚染物質との混同を避けるために、汚染のない屋久島の
河川源流付近で
大気汚染物質の調査を実施しましたところ、中国における石炭燃料において発生したと考えられる
大気汚染物質が検出されたとの報告がありました。つまり、中国大陸から常に汚染物質が飛来してくる可能性があるんだということでございます。
このように、
放射能汚染につきましては、日本国内の事故だけではなく、海外の事故等にも注意を払う必要があり、海外における核兵器の開発とか
原子力発電の建設の影響も無視できるものではないであろうと思っております。
このことを考えますと、今回の原発事故を教訓として、各自治体においても
放射能汚染に対する対策を検討しておく必要があると考えるんですけれども、本市におきましても現在は「もしも」の話でありますけれども、十分な対応方法を検討しておいていただきたいということを、これは要望とさせていただきます。
次に、２番目の電力不足への対応についてでございますけれども、１番目は「もしも」の話でございましたけれども、これは現実的な問題であろうかと思います。
現在、全国54基の原発のうち、39基が定期検査などで停止している状態であります。先日、川内原発第２号機が定期点検に入りましたので、40基が停止するということになっております。今回の
福島原発事故から脱原発の機運が高まっておりまして、各地の原発で定期点検後の営業運転への移行が困難になっている状況であろうと思います。
玄海原発においても、九州電力の「やらせメール」といった問題の影響で、実質的に定期検査を終えた２号機、３号機の再稼働が既に３カ月以上おくれている状況ということで、再開について今一生懸命検討がなされておりますけれども、まだめどが立っていないようでございます。また、原発の不足分を補うために、火力発電への依存度が高まっておるんですけれども、全国の火力発電所で故障が相次いでいるということでございます。
このようなことで、十分な電力量が供給されない事態が発生することが危惧されることから、まず電力の使用量を減らすことが肝要であるのではないかと思っております。本市としても節電に対する取り組みが必要と思うんですけれども、この点についてはどう考えてあるのか、市の見解をいただきたいと思います。
36: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
37:
◯環境生活部長（興梠寿徳） ご回答申し上げます。
本市におきましては、平16年度に大野城市
地球温暖化対策実行計画、
通称まどかエコオフィスプランと呼んでおりますが、これを策定いたしまして、毎
年度実施目標を掲げ、公共施設における省エネ化に取り組んでおります。主な
取り組み内容は、空調の温度管理、昼休みなどの消灯、
ノー残業デーの実施、ノーマイカーデーの実施などでございます。
今年度は、
東日本大震災の影響による電力不足が予想されたことなどから、新たな取り組みといたしまして
ノー残業デーと連携いたしましたエコデーの実施、蛍光灯の間引き、エレベーターの停止、噴水の停止などを実施し、節電についてこれまで以上の取り組みの徹底を図っているところでございます。
今後も、原発の停止によるさらなる電力不足が予想されることから、省エネ化の強化について検討していきたいと考えております。以上でございます。
38: ◯議長（関岡俊実） 佐藤議員。
39: ◯16番（佐藤義廣） 市での対策を今お答えいただきましたけれども、市全体で考えますと、節電の問題では照明がまず上がってくるんじゃないかなと思います。その点で、今
ＬＥＤ電球が非常に消費電力が小さいと言われております。これについて、
コミュニティセンターとか公民館、まどかぴあとか、こういう公共施設や、また防犯灯もたくさんありますけれども、防犯灯に
ＬＥＤ電球を使用するということで節電効果を高めていく、こういうことが検討されないかどうか、見解をいただきたいと思います。
40: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
41:
◯環境生活部長（興梠寿徳） お答えをいたします。
ＬＥＤ電球につきましては、従来型の電球に比べ消費電力が少ないことから、
エネルギー効果が高いということは認識しております。今後、公共施設の改修等の省エネ化を検討していく中で、
ＬＥＤ電球を初めとする省エネ効果の高い機器の導入については検討していきたいと考えております。
また、防犯灯につきましては、市内の数カ所で
ＬＥＤ電球を現在も使用しておりますが、今後も設置数を増やしていくような検討をしているところでございます。以上でございます。
42: ◯議長（関岡俊実） 佐藤議員。
43: ◯16番（佐藤義廣） まず、照明の問題でお答えいただきましたけれども、電力量をたくさん使うもので冷暖房、空調の問題があると思います。冷暖房の電力量を大きく節約する方法として、深さ10メートル以上の地中温度が年間を通して約17度とほぼ一定であることを利用した空調システムというものがございます。このシステムでは、条件次第ではエアコンの半分程度の消費電力で済むと言われています。
この間、西日本新聞の報道であったんですけれども、福岡県では夏は冷たく冬は暖かい地中温度を冷暖房に利用する地中熱ヒートポンプ空調システム、これを福津市の約40戸に整備し、節電や二酸化炭素排出量の削減効果を図る社会実験に取り組むということが報道されておりました。
このような空調システムについて、本市の公共施設への設置は検討できないのかどうか。
44: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
45:
◯環境生活部長（興梠寿徳） ご回答申し上げます。
電力危機の中、太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用が重視されていることは認識をしております。また、再生可能エネルギーの占める割合を増大させる目的で、新エネルギー利用等の促進に関する法律がエネルギー政策として施行されております。その新エネルギーの中には、実用化されているもの、まだ実証実験段階のものなどさまざまでございます。
地中熱ヒートポンプ空調システムにつきましては、環境省のクールシティ推進事業として、現在地中熱利用に伴う環境影響についての実証実験が行われており、この結果を踏まえて地下水・地下熱等の適切な利用のためのガイドラインが作成されることとなっていることから、今後の国、県の動向を注視していきたいと考えております。以上でございます。
46: ◯議長（関岡俊実） 佐藤議員。
47: ◯16番（佐藤義廣） ぜひご検討、ご研究をいただきたいなと思います。
それで、今後なんですけれども、
ＬＥＤ電球とか今の地中熱を利用した空調システム、こういったものについて一般家庭に設置する場合、市の補助が検討できないのかどうか、この点についてのお考えをお願いします。
48: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
49:
◯環境生活部長（興梠寿徳） お答えを申し上げます。
地中熱を利用しました空調システムにつきましては、先ほどご回答差し上げたとおり、環境省が実証実験中であることを含め、国、県の動向を注視していく必要があることから、補助金等につきましては現在のところ考えておりません。
また、
ＬＥＤ電球につきましては、昨年度は県が
ＬＥＤ電球買いかえ促進キャンペーンを行っておりましたが、価格の低下や
ＬＥＤ電球の認知度がアップしたことから、現在は行っていない状況でございます。
このような状況から、現時点では本市独自の補助制度については検討していない状況でございます。以上でございます。
50: ◯議長（関岡俊実） 佐藤議員。
51: ◯16番（佐藤義廣） 今後、その点についてはご検討をよろしくお願いします。
三つ目の、再生化エネルギーの普及についてということでございますけれども、電力の供給について原発への依存量を減らしていくためには、節電の対応とともに自然エネルギーによる発電を推進していくことも必要になるのではないかと思っております。先日、国会におきまして、民主、自民、公明の３党が合意に達しました再生可能エネルギー特別措置法案が８月26日に成立いたしました。これは、太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスといった再生可能エネルギーで発電された電気の全量を、一定の期間決まった価格で買い取ることを電気事業者に義務づけるものであります。この制度の導入で、現状では発電コストの高い再生可能エネルギーの普及を加速させることが目的であることは周知のとおりでございます。
福岡県におきましても、エネルギーに専門的に取り組む組織を新設するという方向でありまして、地域でのエネルギー開発ということが重要な課題となってくるのではないかと思っております。
他市では、住宅用の太陽光発電システムや家庭用燃料電池等の設置に補助をすることによって、これらの普及を図っているところも現在ございます。本市の住民の方からも、補助があれば太陽光発電装置の設置を考えたいというような話も聞かれます。
昨日、市長のお答えの中で、新エネルギーに対する補助、そういったものについては検討していくというようなお話があったようでございますけれども、太陽光発電システムや家庭用燃料電池等について、補助を検討する考えはないのかお聞かせいただきたいと思います。
52: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
53:
◯環境生活部長（興梠寿徳） お答えを申し上げます。
地球温暖化や
東日本大震災の影響による電力不足などから、再生可能エネルギーの普及が求められているところでございます。今後、九電の
原子力発電の停止が予定されていることから、電力不足となることも予測され、本市においてもエネルギーに関する対策は重要な課題であると考えております。
このようなことから、昨年度策定をいたしました環境基本計画に基づき、新エネルギーなどの普及を図るための補助金制度の調査・研究を進めているところでございます。本市のエネルギー政策全般についての考え方を含め、できるだけ早く方向性を示せるように努めたいと考えております。以上でございます。
54: ◯議長（関岡俊実） 佐藤議員。
55: ◯16番（佐藤義廣） では、よろしくお願いします。
次に、四つ目の、放射線教育についてでございます。東京電力福島第一発電所の事故以来、福島県からの避難者がいわれなき差別や偏見に苦しむ出来事が相次いでいるとの報道があっておりました。関東地方の小学校では、福島からの転校生がクラスメートから仲間外れにされ不登校になったという事例、また首都圏のガソリンスタンドでは、福島ナンバーの車が給油を拒否されたというようなことが起こったようでございます。これは、放射能が人に感染するという誤解に基づく行為であるとの説明がされておりました。
先日、
原子力発電を担当する経済産業大臣が、就任したばかりで退任をいたしました。この原因の一つは、放射能がうつるというような趣旨の発言であったとのことであります。このようなことから、放射線教育というものが今後大切な課題になってくるのではないかなと思っております。
今回、ゆとり教育路線の反省から学習内容が大幅に増加して、30年ぶりに放射線教育が復活することになったとのことであります。子どもやその保護者らが正しい知識を身につけることが大切であろうと思いますけれども、放射線教育への取り組みをどのように考えてあるのか、お考えをお聞かせください。
56: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
57:
◯教育部長（藤島正明） それでは、放射線教育への取り組みについてご回答申し上げます。
ご指摘のように、放射線に関する認識の不足や原発事故に関する情報の誤った理解などから、避難者が差別や偏見に遭っているという事例も発生しておりまして、放射線の性質や利用について正しい知識と理解を持たせる指導が必要だと考えておるところでございます。
今回の学習指導要領改訂に伴い、中学校の理科の学習では、自然と人間が豊かに共存するために科学技術を効果的に活用することを学ぶ学習が設定されております。特に、エネルギー資源の利用や科学技術の発展と人間生活のかかわりについて学習する際に、原子力からエネルギーを得ていることを知るとともに、放射線の性質と利用についても指導するようになっておるところでございます。
また、指導要領の改訂に伴いまして、平成24年度から中学校理科で使用します新しい教科書では、放射線の性質を説明したり、自然放射線による年間線量について資料を示すなどで理解と認識を深めるように構成されているところでございます。
現在、中学校では、平成24年度から使用される新しい教科書の採択が完了しましたので、来年度からの新学習指導要領完全実施に向けて準備が進められているところでございます。特に、理科学習におきましては、放射線について正しい知識を指導し、その利用による科学技術の進歩を理解するとともに、環境保全や安全への対応など、課題についても考える学習になるよう指導計画の見直しが進められています。
小学校については、現在のところ放射線に関する知識等を指導することにはなっておりませんが、
原子力発電の役割を学ぶとともに、安全性の向上や放射性廃棄物の処理等の課題についても考えるように指導が行われているところでございます。以上です。
58: ◯議長（関岡俊実） 佐藤議員。
59: ◯16番（佐藤義廣） 中学校の理科で指導が行われると、小学校でも指導が行われるという話でしたけれども、小学校の場合はどのような科目の中で指導がなされるのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
60: ◯議長（関岡俊実） 教育長。
61: ◯教育長（吉富 修） 中学校におきましては具体的に単元名は「地球の明るい未来のために」、副題として「自然と人間と科学技術」という大単元名で学習をし、その中で放射線についての正しい知識とその活用のあり方について学ぶようになっておりますが、このような放射線教育、放射線そのものについての小学校の教育課程、カリキュラムはありません。ただ、社会科の学習などにおきまして、エネルギーの現在の活用の状況等について、あるいはその活用の仕方について考えられるところを学習していく予定にはなっております。終わります。
62: ◯議長（関岡俊実） 佐藤議員。
63: ◯16番（佐藤義廣） 放射線教育については、多くの先生方はこの30年間のブランクで放射線教育の経験がないんじゃないかと思うんですけれども、この点についてはどのような対応をされるのでしょうか。その点についてお答えをお願いします。
64: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
65:
◯教育部長（藤島正明） 放射線教育の経験が少ないことへの対応についてはということで回答させていただきます。
福岡県では新学習指導要領の改訂の方向が明確になってきた平成21年度から、改訂の趣旨や主な改訂内容について教職員全員に説明会を実施しております。大野城市の教職員についても、その研修会を全員受けておりまして、新しくつけ加えられた内容や、今まで以上に指導を強化した内容については、重点的に研修を受けておるところでございます。また、平成23年度は移行期間として位置づけておりますので、指導する内容を順次追加していくよう計画的に進めているところでございます。
特に理科教育では、原子力などのエネルギー資源や、放射線に関する指導内容と方法についても研修内容に取り入れているというところでございます。以上です。
66: ◯議長（関岡俊実） 佐藤議員。
67: ◯16番（佐藤義廣） ありがとうございます。いわれなき差別をなくすためにも、日々の出来事を科学的に理解する力をはぐくむ基礎的な教育の充実が必要であろうと思います。
ニュースの報道などでは、科学的な量や濃度をあらわすために、事件内容に応じた科学単位が使用されておりますけれども、一般の方にはなかなか理解できていないために誤った受け取り方がなされる場合もあります。正しく理解するための科学的な基礎教育の充実が義務教育において大切な教育であろうと思いますので、本市の教育におきましても教育内容の十分な検討をお願いしたいと思っております。
それから、
原子力発電につきましては、全国で54基が設置されているとのことでありますが、玄海原発についてある情報では、３、４号機についてはある国に一番近い位置にあるため、ミサイル攻撃から守るため、特別に外壁を強化しているとの話を聞いたことがあります。
しかしながら、現在のある国のミサイル技術をもってすれば、近い位置になくとも十分に射程距離内にあると言えるし、もしも武力攻撃が行われた場合は、
原子力発電所自体が国民にとって大変危険な存在になるであろうと思われます。
このように、国防上の観点からも、人類が制御することが困難な原子力を利用した発電方法への依存度を、できるだけ少なくしていくことが求められるのではないかと考えております。そのためには、人類が今使い放題のエネルギーを節約していくことが基本でありまして、これらのことによって人類だけではなく、地球上の多くの生命が共存できる社会が構築されることになるのではないかと思います。
本市におきましても、エネルギーの節約、自然エネルギーへの転換について、本市で可能な限り取り組みを進めていただきますように要望いたしまして、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。
68: ◯議長（関岡俊実） 次、１番、松田議員。
〔１番 松田美由紀議員 登壇〕
69: ◯１番（松田美由紀） おはようございます。今年の統一地方選挙で初当選し、初めての質問となります松田美由紀です。30代と働く母親の視点から大野城市の政治・まちづくりに取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
今回は、大きく分けて三つの質問をいたします。一つ目は、高齢者移動支援事業のふれあい号について、二つ目は３歳児集団健診について、そして最後の三つ目は大野城市のホームページについてです。
それでは、一つ目のふれあい号についてです。
高齢者移動支援事業であるふれあい号は、事業開始から約２年半経過しておりますが、現在の運行状況について説明をお願いいたします。また、ふれあい号の利用対象者は、南地区在住の満65歳以上であるということですが、利用者が65歳以上であるかどうかの判断はどのようにされているのでしょうか。加えて、ふれあい号の市民への周知方法と身体障がい者設備の状況、今後の利用対象者枠の拡大予定についても説明をお願いいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。あとは自席にて質問いたします。
70: ◯議長（関岡俊実） コミュニティ担当部長。
71: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭） それでは、５点にわたる質問をいただきましたので、一つ一つ回答させていただきたいと思います。
最初に、ふれあい号の現在の運行状況についてでございます。
南地区高齢者移動支援事業ふれあい号は、平成21年４月１日より運行を開始しています。現在、南地区コミュニティ運営委員会、南パートナーシップ活動支援センター、それに市の南地域行政センターによる共働事業として取り組んでいるものです。
コースは、南ケ丘１区、２区、つつじケ丘方面とする月・水・金曜日に運行するＡコースと、牛頸、平野台、月の浦方面とする火・木・土曜日に運行するＢコースとなっておりまして、それぞれ午前２便、午後２便の計４便を運行しています。
現在のボランティア運転手の登録者数でございますけれども、19名となっています。
平成23年４月から８月までの利用者数でございますが、Ａコースが1,311人、Ｂコースが2,237人の合計で3,548人となっています。１日の平均利用者数は28.6人となります。
次に、２点目の利用対象者の確認方法についてでございます。
対象者は、南地区在住の満65歳以上の方となっていますが、自己申告制を採用いたしております。したがいまして、対象かどうかの判断につきましては、年齢が基準となりますが、これは一つの目安と考えているところです。
３点目の周知方法についてでございます。運行コース並びに時刻等が変更された場合、南地区の全世帯に変更された時刻表等を配布いたしております。また、各公民館等の施設にも設置しているところです。
次に、身体障がい者対応設備はどうなっているのかという点でございます。
ふれあい号には、オートドア方式で乗降の際に利用できる自動ステップ及び手すりを特注により設置しています。また、介助が必要な場合は、運転手が車からおりて必要な介助を行うという対応を行っているところでございます。
次に、対象者を広げる予定はないのかという点でございます。
運行目的を、高齢者が買い物や通院などで外出する際の負担を軽減するという高齢者移動支援事業としていますので、今のところ対象枠を広げるというような考えはありません。ただし、現在既に65歳未満の方であっても移動支援が必要な方には柔軟に対応いたしておりますので、今のところ問題ないものと考えているところです。以上であります。
72: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
73: ◯１番（松田美由紀） では、順を追って再質問をいたします。
高齢者移動支援事業であるふれあい号は、年々利用者が増えており好評とのことで、大変よいことだと思います。ただ、利用者の年齢を証明するものは特に必要でないということでしたが、運行時刻が書いてあるチラシに「南地区在住の満65歳以上の方」と書かれていますが、そのほか利用できる方というのはいますか、確認なんですけれども。
74: ◯議長（関岡俊実） コミュニティ担当部長。
75: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭） 先ほど申し上げましたように、このバスは道路運送法上の関係から運賃を無料といたしております。特に、民業圧迫、タクシー業界がその最たるものだと思いますけれども、そこに配慮すべきということになりますので、一応市民の皆さん方の理解を得るということから65歳以上の高齢者というのを対象といたしまして、一定の説明をするときには65歳以上の方といたしております。ただ、運行に当たりますコミュニティ運営委員会のほうがいろんなところでこの事業のＰＲを行っておりますけれども、先ほども申し上げましたように、このバスを利用しなければ買い物に行けないとか、あるいは病院に行けないとかという事情がある方については車に乗せるという方法を一定の形で周知いたしているところでございます。
そういうことから、実際に65歳未満の方の利用もあっております。以上でございます。
76: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
77: ◯１番（松田美由紀） 各地区で説明があっているということだったんですけれども、事前発表の席で南地区コミュニティ運営委員会会長が身体障がい者と妊婦も対象であるというふうに発言されておりますが、その点はいかがでしょうか。その方は対象可能でしょうか。
78: ◯議長（関岡俊実） コミュニティ担当部長。
79: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭） 先ほど申し上げましたように、ペーパー上の対象というのは65歳以上の高齢者の方ということにいたしておりますけれども、それぞれのところで口頭でＰＲされているという中で会長がそのような発言をされたということでございますけれども、そのような方向で運行されているものと認識いたしております。以上でございます。
80: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
81: ◯１番（松田美由紀） 妊婦と障がい者も乗せてはもらえるということで認識をしたいと思います。
次に、身体障がい者の設備は特にないということなんですけれども、例えば車いすの方がふれあい号を利用したいという場合は、身体障がい者の方はどのように乗りおりされるのでしょうか。
82: ◯議長（関岡俊実） コミュニティ担当部長。
83: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭） このバスを運行する前にそれぞれ試行を行いました。その試行段階においては、そういうことも配慮しなければならないということで、運転手の助手席にボランティアの介助員を置きまして、運転手と介助員の２人ペアで運行体制を引いたところでございます。
その結果、車いす対応についても、運転手だけで対応ができるということがわかりましたので、本格運行の場合については介助員はこちらのほうで準備するのではなくて、必要に応じて利用者の皆さん方が介助員も一緒に利用してもらうという方向に変えたところでございます。
なお、現在コミュニティバスを東部方面と北方面に運行いたしておりますけれども、そのコミュニティバスの利用の場合の身体障がい者の車いす対応でございますけれども、これも運転手が一度車からおりまして対応するという方法をとっておりますので、これと同じ方法だということでご理解いただけるかと思います。以上でございます。
84: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
85: ◯１番（松田美由紀） 先ほどの答弁で、対象者枠を広げる予定はないということでしたけれども、妊婦の方も乗れるという話でしたが、妊婦の方の中には兄弟がいる場合も多いかと思います。未就学児の子どもを連れた妊婦や、子育て中のお母さんが子どもを連れて利用することはできないのでしょうか。
といいますのも、つつじケ丘にファミリー交流センターというのがあります。ふれあい号はその施設のすぐそばを通っておりまして、対象者枠が広がれば子どもを連れて子育て中のお母さんの憩いの場所であるファミリー交流センターを利用することができます。可能でしょうか。
86: ◯議長（関岡俊実） コミュニティ担当部長。
87: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭） 先ほど議員のほうからも申されましたけれども、２年少したちましてふれあい号の利用状況は伸びております。懸案事項となってきておりますのが、現状の１台体制で運行がこのまま維持できるのかという声が上がっております。
そういう状況の中で、65歳以上といたしておりますけれども柔軟な対応をいたしておりますので、さらに拡大をしていくとなりますと、この辺のところが一つの検討課題だろうと思っています。ただ、運行の方針といたしましては、そういう方々が利用されたことによって、さらに１台では厳しい状況が生まれてきたとしても、65歳に限定するというような形で見直していくということは聞いておりません。
ですから、先ほど申しましたように今現在も柔軟に対応しておりますので、それらを含めて利用者がさらに増えていくということになりますと、その増えたことに対する対応を検討することになろうかと思います。以上でございます。
88: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
89: ◯１番（松田美由紀） 柔軟に対応していただけるということで、大変ありがたいと思っています。ちなみに、ファミリー交流センターを通るＡコースの便ですけれども、平成22年度の乗車数を例にとりますと、乗車数が多い月でも１日１便当たり5.7人、少ない月では１日１便当たり3.3人と、まだまだ乗れると思います。ぜひ今後も前向きによろしくお願いします。
それと、先ほど言い忘れていたんですけれども、ペーパー上では「南地区在住の満65歳以上」とのみ書かれているので、身体障がい者の方や妊婦の方が利用できるかどうかという判断をご存じない市民の方もいらっしゃると思うんですけれども、ホームページであったり広報とかにその明記は可能なのかというのも教えてください。
90: ◯議長（関岡俊実） コミュニティ担当部長。
91: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭） その点につきましては、少し時間をちょうだいいたしたいと思います。先ほど申し上げましたように、一番配慮しなければならないのはタクシー関係者だというふうに思っております。運賃を無料でやっておる関係から、民業圧迫ということを我々は一番課題としなければならないと思っておりますので。
運行状況からして柔軟に対応をいたしておりますので、その辺のところも既に業界の方々にはご理解をいただいているのではないかと思われますけれども、慎重にその辺のところを探りながら、地域に生まれた共働事業でございますので、地域から愛されるようにしていきたいと思いますので。
コミュニティセンターのホームページを本年度構築するようにいたしておりますけれども、その改定の中でどんな形で入れられるのか、今のペーパー上そのままにするのか、少し議員のほうから申された内容まで踏み込んだ形にするのか、コミュニティとも一緒に考えていきたいと思います。以上でございます。
92: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
93: ◯１番（松田美由紀） 次に、停留所で待っているとき、既に満席の場合の対処方法を教えてください。
94: ◯議長（関岡俊実） コミュニティ担当部長。
95: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭） ふれあい号には携帯電話を設置しております。満員となった場合は、この携帯電話でボランティア運転手が南
コミュニティセンターに連絡いたしまして、南
コミュニティセンターにある庁用車を代替車として回すという運行方法としております。以上でございます。
96: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
97: ◯１番（松田美由紀） 定員オーバーの場合、２台で運用されているということでしたが、では定員におさまるまで２台連なって運行するのでしょうか。利用者が増えるということは、認知度が高くなったと評価できることですので、定員オーバーが続く場合は増便を検討する必要があると思います。
また、お隣の春日市の話になりますが、春日フォレストシティが去年オープンし、高齢者の利用も多いと聞きます。去年６月議会の質問で、ルート変更の予定は現在ないという回答でしたが、今後は検討はないのでしょうか。
98: ◯議長（関岡俊実） コミュニティ担当部長。
99: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭） ３点にわたっての質問だと思います。
まず、満員の場合でございますけれども、先ほど言いましたように携帯電話でお知らせいたしますけれども、その時点で連絡がとれましたらルートを変更いたしまして、乗ってある方が最初におりられるところに一番近いルートを採用いたしまして、そこに先回りするということにいたしております。で、連絡を受けた
コミュニティセンターのほうから代替車が発車いたしますけれども、それは次のバス停に迎えに行くと、そして補完するということでございます。
それから、増便の必要性でございますけれども、先ほど言いましたように課題として認識いたしております。今後の運行状況を十分把握しながらコミュニティと一緒に考えていきたいと思います。
それから、フォレストシティの関係の運行ルートの見直しでございますけれども、運行ルートにつきまして、基本的には１年に１回コミュニティ運営委員会の状況を踏まえながら見直しをするということになっておりまして、ただこの見直しはコミュニティ運営委員会の役員が決めるということではなくて、住民ニーズに基づいて決めていくということでございますので、その１年の間にどのような要望があったのかということが一つの見直しの基準となります。春日フォレストシティの分でございますけれども、私のほうが聞いている段階では、そこに車を回してほしいというような要望は今のところあっておりません。
それと、もう一つは、確かにこのバスは春日市のエリアに入っておりますけれども、堂々とバス停をあそこに設けるかというのはまだ整理ができておりませんので、その点はご理解をいただきたいと思います。
100: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
101: ◯１番（松田美由紀） では、全市的にふれあい号の導入の計画はありますでしょうか。
102: ◯議長（関岡俊実） コミュニティ担当部長。
103: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭） この事業を開始するときから、それぞれ四つのコミュニティで実施してはどうかということで公募をかけたところでございます。で、南地区から最初に公募があって現在に至っております。その方針どおりでございますので、現在もその他の地区からやりたいという要望がありましたら、我々は一緒に進めてまいりたいと思っておりますけれども、その場合は南地区と同様に、まず市が持っております庁用車で試験運行をやりまして、それらを踏まえて本格的な運行に結びつけていくという方法になろうかと思います。以上でございます。
104: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
105: ◯１番（松田美由紀） ふれあい号は住宅地の中まで入ってくれますので、コミュニティバスとは違ったよさがあります。地域の高齢者福祉の観点からニーズを酌み取って、今後の導入を検討していただきたいと思います。
次に、新たな共働事業の実施に向けて、病院、買い物に同行する介助サービス展開の予定があればよろしくお願いいたします。
106: ◯議長（関岡俊実） コミュニティ担当部長。
107: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭） 先ほど申し上げましたように、介助者につきましては年齢に関係なくふれあい号に同乗してもいいという方法をとっておりますので、まずはこの考え方で進めているところでございます。
ただ、介助者がおられない独居の高齢者だとか、あるいは１人で頑張って子育てをされている若いお母さん方とか当然考えられますので、その場合の介助者でございますけれども、今年度制度設計をやろうとしています暮らしのサポート事業「使ってバンク」でございますけれども、その制度の中に組み入れる形で考えていきたいと思っております。以上でございます。
108: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
109: ◯１番（松田美由紀） わかりました。買い物や病院に一緒に同行するサービスがあると、外出する楽しみができ、高齢者の生きがいにもつながると思います。今後、検討をよろしくお願いいたします。
では、２番目の、３歳児集団健診について質問いたします。
平成22年５月から３歳児集団健診が開始されて１年が経過しました。私も３歳の子どもと一緒に今年２月に集団健診を体験しました。健診会場のすこやか交流プラザに行ったのは初めてでしたが、施設も新しくきれいで、乳幼児が遊べる場所があり、とても印象がよかったです。また、日曜日もあいており、平日働いている親にとっても利用しやすいという評判を耳にしています。
身長と体重をはかって、小児科医師の診断を受けるまで大広間で待っていましたが、子ども同士で遊んだり、おもちゃをとられて泣いたりと、親と子どもの１対１のときにはない子どもの社会での子どもの表情や態度なども見ることができ、新たな発見がありました。
また、ほかの子どもの成長も同時に見られることができ、親としてもうれしいことです。医師だけでなく、特別支援学校教諭や臨床心理士も配置され、子育ての不安も相談することができ、私の個人的な意見では３歳児集団健診が実施されて本当によかったなと感じています。
さて、健診開始からこれまでの取り組みと成果についてどのようにお考えですか。健診受付で配布されるアンケートの実施状況もあわせて総括をお願いいたします。
110: ◯議長（関岡俊実） こども部長。
111: ◯こども部長（塚本哲夫） お答えいたします。
まず、取り組みについてでございますが、今お話しのとおり、平成22年の５月から実施したものでございます。スタッフは保健師、助産師、看護師のほか地元の小児科医の先生、そして福岡県の特別支援学校の先生方のほか臨床発達心理士、それから公立保育所の保育士などの協力も得ながら、毎月２回実施いたしております。
次に、アンケートでございますが、健診を受けられた保護者の方を対象といたしまして、毎回実施いたしております。その結果、平成22年度の満足度といたしましては、「満足している」とお答えの方が受診者全体の91.7％となっておりまして、おおむね良好というふうに判断をいたしております。以上です。
112: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
113: ◯１番（松田美由紀） １人当たりの平均所要時間、受け付けの段階から終わる段階の所要時間も教えてください。
114: ◯議長（関岡俊実） こども部長。
115: ◯こども部長（塚本哲夫） おおむね90分でございます。以上です。
116: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
117: ◯１番（松田美由紀） 全国平均が34％と耳にしておりますけれども、大野城市は市民満足度が91.7％と非常に高いということでかなり市民の方に評価をされているということがわかりました。
私は、現在子どもは１人ですので、その子だけを健診に連れていくだけでよいので気持ちにも余裕があるのですが、例えば兄弟が多い場合、保育園などのお迎えに行く時間に間に合うか気が気でないという声もありました。そのような場合の配慮はどのようにお考えですか。
118: ◯議長（関岡俊実） こども部長。
119: ◯こども部長（塚本哲夫） 健診の対象になられる保護者の皆さんには、健診実施日の前月、例えば来月が健診日であれば９月に個別に封書で案内を郵送しております。兄弟や姉妹がおられる方への対応としましては、生後３カ月から１歳になられる前までの乳児につきましては、ＮＰＯ法人のチャイルドケアセンターに依頼をいたしまして、託児が確実にできるような予約制での対応を行っております。また、１歳以上の乳児を同伴される場合につきましては、療育支援センターに保育士を配置しております。その保育士が中心となりまして、健診中の幼児の見守りを行っております。
これら以外の対応といたしまして、健診前に担当課でありますこども健康課にご相談・ご連絡をいただいた場合には、可能な範囲で受付日時の変更あるいはスタッフで事前調整を行いまして、幼稚園のお迎え等にできる限り対応できるようにスタッフで対応いたしております。
今後もアンケートの結果、それから健診が終わりました後にスタッフでミーティングを行っております。そういった中で、みんなで実施月ごとに検討を加えながら、大切なお子様方の成長をご家族とともに喜べる温かい雰囲気の健診体制を目指していきたいと考えております。以上です。
120: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
121: ◯１番（松田美由紀） 幼稚園はお迎えが大変早く、３時までにはお迎えに行かなければなりません。診察開始が１時からで、平均所要時間が90分であるということでしたので、終了時間といたしますと２時半に健診が終わります。受付時間を一番早い時間帯にしてもらっても、お迎え時間ぎりぎりである可能性が高いことを知っていただきたいです。諸事情により呼ばれる順番を早めてほしいということを要望するお母様方にはどのような対応をされていますでしょうか。
122: ◯議長（関岡俊実） こども部長。
123: ◯こども部長（塚本哲夫） 先ほどご回答申し上げましたとおり、事前にお話をいただければ事前対応いたしますし、当日といったお話をちょうだいいたしましたら柔軟に対応いたします。
124: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
125: ◯１番（松田美由紀） わかりました。
次に、過去の議会でも同様の質問があったと思いますが、３歳児健診で発達障がいの発見状況と対応支援について質問いたします。大野城市の発達障がい児の発見状況はどのようになっていますか。
126: ◯議長（関岡俊実） こども部長。
127: ◯こども部長（塚本哲夫） 近年、全国的に見ましても、発達に何らかの障がいを生じている可能性のある子どもたちは増加しておると認識しております。個別支援を必要とする重度でかつ重複障がいの子どもたちにつきましても増加傾向にあると認識をしております。
大野城市の３歳児集団健診１回当たりの対象者は約50名でございまして、発達障がいに限らず何らかの支援が必要な親子とスタッフが判断いたしましてサポートを行っていく子どもの割合は、このうち20％でございます。なお、全国の傾向と同じように、大野城市におきましても受診者の約10％に発達障がいの可能性があると考えております。
３歳児集団健診につきましては、開始して２年目でございますので、今後の経過を見ながら小児科医や医療機関等との連携を図り、検証を重ねていきたいと考えております。以上です。
128: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
129: ◯１番（松田美由紀） 気になる子や、親自身が子どもの発達状態が気になる方もいるのではないかと思っております。実際に発達障がいの疑いがある場合、相手にどのようにお知らせするのでしょうか。母親が自分の子どもに障がいがあるとわかったときの母親のメンタル面のサポートは何かありますか。
130: ◯議長（関岡俊実） こども部長。
131: ◯こども部長（塚本哲夫） 大野城市の３歳児集団健診を初めといたします支援体制は、お子様一人一人の状況に応じた家庭支援を念頭といたしまして保護者の不安の軽減に努め、子どもたちの健全な育ちをサポートすることを基本といたしております。
３歳児集団健診では、基本的には診断名や障がいについての告知をすることはございませんが、小児科医が診察をいたしまして、状況によっては健診後のサポートができるように、医療機関や相談機関などの紹介も行っております。
また、保護者にとって子どもの障がいをを受け入れるということは大変難しいことであると認識をしております。小児科医の診断後にサポートが必要であると判断された場合には、ご家族の状況なども十分に配慮いたしまして、その場で保健師あるいは心理士などがサポートできる体制をとるようにいたしておりまして、継続したサポートが必要であると判断された場合には、家庭訪問やすこやか育児相談による対応など、担当地区の保健所を中心として支援を行っております。以上です。
132: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
133: ◯１番（松田美由紀） わかりました。
次に、障がい児療育事業と教育機関との連携についてお聞きします。保育園や幼稚園に通いながら療育事業に通っている子どもたちにとって、教育機関と療育事業の連携があれば個々に合わせた対応がよりとりやすいと思います。相互の情報共有は可能でしょうか。また、就学後や学童保育などの連携はどのようになっていますでしょうか。
134: ◯議長（関岡俊実） こども部長。
135: ◯こども部長（塚本哲夫） 大野城市には、公的な療育期間といたしまして、大野城市子ども療育支援センター、通称いちご学級と申しておりますけれども、発達に関する継続的かつ一貫したサポートが必要な場合にはこちらのご紹介もいたしております。この子ども療育支援センターを所管しておりますこども健康課と教育委員会におきまして、昨年度から定期的に検討会を行いまして、継続的な支援体制の構築を図っているところでございます。
特に重要だと考えております就学前の時期につきましては、今後保育所や幼稚園等の通園施設、それからこども療育支援センター事業担当者を含めまして、
こども健康課職員との情報交換あるいは研修会を十分に行えるように現在体制づくりを進めておるところでございます。
また、昨年から開始いたしました３歳児集団健診におきましても、県立の特別支援学校４校の支援をいただいております。具体的には、福岡県立小郡特別支援学校、福岡視覚特別支援学校、福岡及び久留米の聴覚特別支援学校でございまして、健診会場で専門的な教育相談が受けられるようにいたしております。
今後も、教育委員会と十分に連携をいたしまして、一貫した体制で特別支援教育が展開できるよう努めてまいります。以上です。
136: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
137: ◯１番（松田美由紀） 幼稚園や保育園と行政との勉強会といったものはありますでしょうか。
138: ◯議長（関岡俊実） 教育長。
139: ◯教育長（吉富 修） お答えいたします。
保幼小連絡協議会という名称で、年に１度幼稚園、保育園の園児たちが小学校に上がる前に、それぞれ園長様それから指導者の先生方と学校校長、必要によっては教頭が一堂に会し、指導の様子あるいは配慮を要する児童等についての協議を持つ場を設定しております。終わります。
140: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
141: ◯１番（松田美由紀） 年に１回そういう協議会があるということでしたけれども、保育園や幼稚園というのは、市立であろうと私立であろうとすべての保育園、幼稚園が参加されているか教えてください。
142: ◯議長（関岡俊実） 教育長。
143: ◯教育長（吉富 修） お答えいたします。
公立で私立であろうと園児たちに配慮する上では境はありませんので、可能な限り多くの園に来ていただいているところでございます。
144: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
145: ◯１番（松田美由紀） もう一度確認ですけれども、届け出保育所はそちらの協議会には該当になるのでしょうか、教えてください。
146: ◯議長（関岡俊実） こども部長。
147: ◯こども部長（塚本哲夫） 届け出保育所はメンバーには入っておりません。以上です。
148: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
149: ◯１番（松田美由紀） 同じ大野城市に住む子どもたちへの対応が預ける場所によって違うのはなぜですか。届け出保育の園長先生とかは協議に入っていないということでしたので、届け出保育所でも気になる子というのは存在しているわけなんですよね。ですけれども、協議の場に参加できていないというのはなぜでしょうか。
150: ◯議長（関岡俊実） こども部長。
151: ◯こども部長（塚本哲夫） ご指摘の点につきましては、この会議を幼保小連絡会議と申しますけれども、そのメンバー構成を再考する中で検討してまいりたいと思います。
152: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
153: ◯１番（松田美由紀） すべての子どもたちを公平に支援していただくことが子どもを持つ親の願いです。今後、そういう協議会を実施していない施設との連携もどうぞよろしくお願いいたします。
次に、集団健診の拡大予定をお聞きします。まだ３歳児集団健診が１年数カ月しかたっておりませんので、すぐに拡大は難しいかもしれませんが、今後の集団健診の拡大予定はありますか。
154: ◯議長（関岡俊実） こども部長。
155: ◯こども部長（塚本哲夫） まだ２年目に入ったところでございます。ただ、先ほど申しましたように、毎回アンケートを実施しておりますし、スタッフは３時半とか４時に健診が終わった後に全員集まりましてミーティングを行い、次回に備える研さんをしております。そういったことも含めまして、まだ３歳児集団健診の完成形には行っていないということで考えておるし、もっと充実したいと考えておりますので、現在のところほかの年齢の乳幼児に対しての集団健診は考えておりません。
ただ、今後検証を重ねまして、医師会等の関係機関との協議を進めながら、大野城市におけるよりよい子育て支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。以上です。
156: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
157: ◯１番（松田美由紀） 子どもの軽度発達障がいを早期に発見して適切な支援を行うためにも、５歳児健診が有効だとされています。５歳児検診の利点は、３歳児健診ではわからなかった軽度発達障がいが発見されることにあること、そして保護者が発達障がいに気づくことにあります。この気づきが子どもへの適切な対応や就学に向けての準備になります。健診のさらなる拡大を望みます。
次に、大野城市のホームページについてですが、現在のホームページの利用者は使いやすさや見やすさなど、いろいろ感じていることがあるかと思います。ホームページの内容に関して、市民の意見をどのような形で反映されているのか、また「ホームページ一言アンケート」というものがありますが、アンケートではどのような意見が多いのでしょうか。アンケートの回答件数などもあわせてお願いします。
158: ◯議長（関岡俊実） 企画政策部長。
159: ◯企画政策部長（西村淳一） それでは、ホームページに関するご質問にお答えをいたします。
「ホームページ一言アンケート」の実施状況についてでございます。「ホームページ一言アンケート」は、平成21年12月から実施しておりまして、ホームページのほとんどのページの最下部に設けております。年間を通してホームページの見つけやすさやわかりやすさ、レイアウトなどについての意見、要望を受け付けております。なお、平成22年度の結果ですが、総数で29件となっており、「記載がない、見つからない」が11件、「振り分けが見やすい」など好意的な意見が５件、ホームページ以外の意見が５件、その他が８件となっております。以上でございます。
160: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
161: ◯１番（松田美由紀） ホームページに関する意見収集方法は、これ以外にありますか。
162: ◯議長（関岡俊実） 企画政策部長。
163: ◯企画政策部長（西村淳一） その他の意見の収集方法としまして、一言アンケート以外に直接メニューといいますか、全体的なホームページ以外の項目に対する要望等を受け付けるアドレスが設定されておりますので、そちらのほうからご意見を提言される場合もございます。以上でございます。
164: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
165: ◯１番（松田美由紀） そのほか、具体的な行政サービスや制度についての問い合わせ・要望は、「問い合わせ・提言受付コーナー」がホームページ上に設けられています。知りたい、言いたいことがあるのでコメントするわけですが、コメントに対する対応方法はどのようにされていますか。また、提言件数や、どのような内容が多いのかもあわせてお願いします。
166: ◯議長（関岡俊実） 企画政策部長。
167: ◯企画政策部長（西村淳一） 問い合わせ・提言に対する対応についてでございます。
ホームページから投稿する問い合わせ・提言に加えまして、市役所に備えつけております意見箱への投書、また電話、メール、郵便など、さまざまな手段で市に寄せられるご意見は市民の声といたしまして広報広聴課のほうで受け付けを行っております。
なお、平成22年度の１年間に寄せられました件数は141件、その内訳としましてはホームページからの問い合わせ・提言が51件、意見箱が44件、メールが20件、電話19件、郵便４件、ファクス２件、窓口１件となっております。
どういった内容なものかというお尋ねだったと思いますけれども、先ほど141件と申しましたけれども、その内訳としましては、提案・要望が94件、それから苦情が37件、激励が３件、相談が１件、その他が６件となっております。内容につきましては、さまざまな分野に及びますけれども、主なものとしましては、まどか号に関すること、公園、道路、ごみなど、生活に身近なことに加え、市の職員に関することも寄せられておるところでございます。以上でございます。
168: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
169: ◯１番（松田美由紀） いろんな方法で市民の声を集められているということがわかりました。集めた意見をもとに変わった点、改善した点など、もっと表に出すべきではないでしょうか。ホームページ紙面や広報紙面で具体的に市民へのＰＲをされてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
170: ◯議長（関岡俊実） 企画政策部長。
171: ◯企画政策部長（西村淳一） ただいま申されたのは、提言を受けたものをどのようにフォローするかというご質問だと思います。
市民からいただきました要望に対しまして、検討するというふうに回答したものについて、その後の経過を回答することは特に現在では行っておりません。ただ、市民との情報共有を図るため、市民からいただきました意見が反映されたものにつきましては、「市民の声で変わりました報告書」としまして、ホームページや広報を通じて公表することを現在検討いたしております。以上でございます。
172: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
173: ◯１番（松田美由紀） 最後に、大野城市は転入、転出が多い市です。転入してきたとき、大野城市の情報をどこで入手するかは人それぞれだと思いますが、特に20代、30代はホームページで大野城市の情報を得ることが多いと思います。使いやすさは利用率向上にもなり、またそれに伴い市民満足度も高まると思いますが、今後ホームページのリニューアルの予定はありますか。
174: ◯議長（関岡俊実） 企画政策部長。
175: ◯企画政策部長（西村淳一） リニューアル用に利用者アンケートを今年の７月、８月に実施しておりますけれども、市内在住の方からは20件、市外在住の方からのものが５件で合計25件いただいております。
その中身ですけれども、「すぐに見つかった」が11件、「見つかったが時間がかかった」が13件、「見つけることができなかった」が１件でございました。このことから、より検索しやすいものに改善する必要があると考えております。
また、機能の具体的な提案でございますけれども、議会のネット配信、情報の投稿・共有、各種手続が簡単にできる仕組みなどがあっております。以上でございます。
176: ◯議長（関岡俊実） 松田議員。
177: ◯１番（松田美由紀） リニューアルをされる場合は要望したいんですけれども、乳幼児を持つ子育て中のお母さんが子どもと遊びに出かける場所の情報を得るため、ホームページを利用する場合における他市との比較を例に挙げます。
古賀市ではまずトップページの「はじめようコガ生活」というのをクリックします。「子育て応援します」をクリック、そして「親子遊びの場」をクリックすると目的の遊び場にたどり着くことができます。しかし、大野城市のホームページでは、トップページの「育児」から「子育て支援」をクリックすると遊び場の項目が並んでいますが、「遊び場」の項目では乳幼児の遊び場がどこにあるか明確に記載されておらず、子育て支援の項目にまた戻って、一つ一つの事業をチェックしていかないと目的にたどり着きません。
また、「遊び場」の中の公園という説明として目で見てイメージしやすいように、古賀市さんはその公園に駐車場があるとか、グラウンドや多目的広場があるなどのアイコンが設けられています。古賀市以外の方にも利用しやすいように、交通アクセスや高速インターから公園までの距離までも詳細に書かれており、非常にわかりやすいです。参考にされてはどうかと思いましたのでご紹介をいたしました。
そのほかの意見として、インターネットは最新情報がすぐ更新される利点があります。災害などの緊急時にホームページのどこを見れば目的の内容にたどりつけるのかわかるように、緊急病院の案内や緊急連絡電話帳など、緊急時の欄を目立つように設けていただくこと。さらに、インターネットで情報を得られない方に対しても、広く情報を発信できる仕組みを考えていただきたいということを要望いたしまして、一般質問を終わります。
178: ◯議長（関岡俊実） 要望でよろしいですね。
179: ◯１番（松田美由紀） はい。
180: ◯議長（関岡俊実） 暫時休憩いたします。
再開を午前11時20分といたします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前11時06分
再開 午前11時20分
──────────────・────・──────────────
181: ◯議長（関岡俊実） 再開します。
次、９番、岡部議員。
〔９番 岡部和子議員 登壇〕
182: ◯９番（岡部和子） 皆様こんにちは。私は、９月定例会におきまして、大野城市が目指す食育の基本理念について質問させていただきます。
このたびの
東日本大震災により、私たちが生きていく上での基本となる食に大きな影響をもたらし、そして原発事故に伴う風評被害など、少量の食糧すら行き届かない日々が続くなど、大変つらい思いを余儀なくされました。私たち一人一人が被災された方々に思いを寄せるとともに、今回の震災を一つのきっかけにして改めて食の大切さを思い、健全な食生活を実施する食育について考え直す必要性があると考えていきたいと思っています。
私たち人間が生きていくためには食が欠かせなく、食は命の源であります。私たち人間は、悠久の歴史の中で最も適した食について、豊かな知識、経験そして文化を築き、健全な食生活を実践しながら生きる力をはぐくんできました。
しかしながら、我が国では近年、急速な経済発展に伴って生活水準が向上し、外食産業の発展などにより食の多様化が大きく進展しております。また、社会経済情勢も目まぐるしく変化し、日々忙しい生活を送る中で食の大切さに対する意識が希薄になり、健全な食生活が失われつつあります。加えて、食に関する情報が社会にはんらんし、情報の受け手である国民が、食に関する正しい情報を適切に選別し活用することが困難な状況も見られます。食をめぐる現状は、危機的な状況を迎えていると言っても過言ではありません。
例えば、脂質の過剰摂取や野菜の摂取不足、朝食の欠食に代表されるような栄養の偏りや食生活の乱れが子どもも含めて見受けられます。これらに起因して、肥満や生活習慣病の増加が見られ、片や過度の痩身などの問題も指摘されるようになってきています。これらの問題は、我が国の活力を低下させかねない問題であり、早期に改善を図らなければならないと考えます。
特に、子どもたちが健全な食生活を実践することは、健康で豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となることはもちろんのこと、子どもへの食育を通して大人自身もその食生活を見直すことが期待されるところです。それには、地域や社会を挙げて子どもたちの食育に取り組むことが必要であり、今こそ食に関する知識と食を選択する力を習得し、心身ともに健全な次世代の子どもたちを育てる食育を推進していかなければならないと思います。
食育の基本理念と方向性を明らかにするとともに、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、これまで以上にその実効性を確保していくことを目指し、平成17年に食育基本法が施行されています。
まず、本市における食育推進計画の重点的、優先的に取り組む施策についての、1)「毎日食べよう朝ごはん」運動の取り組みの状況をお尋ねします。
以上、壇上からの質問は終わり、あとは自席にて質問させていただきます。
183: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
184: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） それでは回答差し上げます。「毎日食べよう朝ごはん」運動の取り組みの状況についてということでございます。
朝食を規則正しく食べることは、１日の生活リズムを整える上で重要であります。この「毎日食べよう朝ごはん」運動は、早寝早起きを基本として毎日朝食を食べる生活習慣の確立を目指しております。特に６月の食育月間には、ポスターやのぼり旗、食育イベントなどで市民啓発を行っております。
また、３歳児集団健診の会場においても、食育コーナーのパネル、それから朝食献立の表示を通して啓発を行っているところでございます。
また、小学校では簡単につくれる朝ご飯のレシピ集を作成し配布いたしております。また、子ども料理教室では、子どもが自分でつくれる朝食をテーマとして実施いたしております。これらの朝食の大切さを啓発する事業の中には、朝食を毎日食べることだけでなく、栄養バランスも大切であることを伝えていっているところでございます。以上です。
185: ◯議長（関岡俊実） 岡部議員。
186: ◯９番（岡部和子） それでは、順次質問させていただきます。
朝食をとることや早寝早起きを実践することなど、子どもの基本的な生活習慣を育成し、普及啓発活動を行うとともに生活リズムの向上について推進されていますが、その取り組みはどのようにされているのでしょうか。
187: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
188: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） 毎日朝食を食べる生活リズムということでお尋ねでございます。乳幼児を持つ保護者につきましては、相談や出前講座の中で、１日五つの時間、寝る時間、起きる時間、朝食、昼食、夕食の時間を守ることの大切さを啓発いたしております。また、妊娠期の教育におきましては、まずは親が朝食を食べ子どもの手本となり、家族全員で取り組むことが重要であることを伝えています。
学校においては、「早寝・早起き・朝ごはん」の運動の徹底が図られており、朝食をとるために早寝早起き、学校の準備は前日にする、寝る前に食べないなどの指導を行い、生活リズムの大切さを学んでいるところでございます。以上です。
189: ◯議長（関岡俊実） 岡部議員。
190: ◯９番（岡部和子） わかりました。
次に、子どもから若い世代を中心に年々朝食の欠食が増加傾向にありますが、生活習慣の形成途上にある子どもについて欠食者０％にするために、学校の欠食の現状と、具体的にどのような取り組みをされているかお尋ねしたいと思います。
191: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
192:
◯教育部長（藤島正明） 学校での欠食の現状と具体的な取り組みについて回答させていただきます。
大野城市では、小学生高学年を対象にアンケート調査を実施しております。朝食を毎日必ず食べる子どもは、平成20年度の小学６年生は87.3％、平成21年度の小学生６年生は90.6％、平成22年度の６年生が92.3％という結果が出ており、朝食を中心とした指導を継続的に行っていることで、朝食を食べる子どもの割合が増加してきたことがわかります。
また、学校では朝食の大切さを理解してもらい、栄養バランスのとれた朝食をとることができるように、朝食の働きについて考える時間を設けております。家庭科では、家族のために健康的な朝食をつくる目的で学習単元を設定し、朝食の大切さや栄養について学び、自分で栄養バランスのとれた朝食の献立を考え、それをもとに実際に家庭で朝食づくりに取り組むという学習を行っています。また、授業以外の給食時間などにおいても、朝食の大切さについて考える指導を行っているところでございます。以上です。
193: ◯議長（関岡俊実） 岡部議員。
194: ◯９番（岡部和子） ただいまのご回答をいただき、朝食を食べる子どもが年々増えてきたということでとてもうれしく思います。栄養のバランスを考えた献立を家族での朝食づくりで取り組んでいるということですが、どのような効果が出ているかをお聞きします。
195: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
196:
◯教育部長（藤島正明） 今までの指導によりましてどのような効果が出ているかということでございますが、欠食児童が少しずつ減っている結果も出てきており、指導を行ってきたことにより朝食の必要性についての理解が進んできたものと判断しております。以上でございます。
197: ◯議長（関岡俊実） 岡部議員。
198: ◯９番（岡部和子） 欠食者を０％というところから提案ですが、学校で朝の時間にグラウンドにてサッカーやドッヂボール、子どもたちが自由に遊ぶことによって体を動かし運動することにより、朝食の欠食をなくしたり、生活リズムを整えることができるように、地域住民と連携して遊びの楽しみを教えるなど、朝の時間帯に遊びをすることで朝の目覚めを促し、朝ご飯をしっかりととるようになると思いますが、その件についてはいかがでしょうか。
199: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
200:
◯教育部長（藤島正明） 学校におきます朝の時間帯の過ごし方についてのお尋ねでございます。回答いたします。
学校での朝の時間帯の活用方法につきましては、各学校でそれぞれ計画もございまして、今のご提案につきましては今後研究していきたいと考えております。以上です。
201: ◯議長（関岡俊実） 岡部議員。
202: ◯９番（岡部和子） 運動も必要だと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
それでは次に、2)「みんなで楽しくクッキング！一緒に食べるとおいしいね」運動の状況をお尋ねします。
203: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
204: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） ２番目の、「みんなで楽しくクッキング！一緒に食べるとおいしいね」運動の状況についてということでお尋ねでございます。
この運動は、性別にかかわらずみんなが料理をできるようになることで、技術の習得はもちろん食べ物への感謝の気持ちを育てたり、家族や仲間と一緒に料理をすることや食事中の会話を通して、台所や食卓がコミュニケーションの場となって豊かな心を育てることを目的といたしております。
運動の一つといたしましては、食生活改善推進会が公民館において、地域の子どもを対象に親子料理教室を実施いたしております。会では、この料理教室の事前学習を行いながら、使用するチラシや献立を提供し、食生活改善推進会の活動を市としても支援いたしております。
ほかにも関係機関や団体と連携いたしまして、子ども料理教室や男性料理教室を開催いたしておるところでございます。以上です。
205: ◯議長（関岡俊実） 岡部議員。
206: ◯９番（岡部和子） 生活時間の多様化などがあり、家族や友人などと楽しく食卓を囲む機会が少なくなりつつあります。心豊かに生活していく上で、できるだけこのような機会を持つよう心がけることが大切であると思います。家族そろって楽しく食卓を囲むことは、コミュニケーションがとれ、食の楽しさ、精神的豊かさを実感させます。男女共同参画の視点からも、男性も積極的に食育の推進に参加することが必要だと考えます。
そこで、男性料理教室の事業の推進状況と、今後どのように男性料理教室を広げて行かれるのでしょうか。そのことをお聞きしたいと思います。
207: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
208: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） 男性料理教室の現在の推進状況でございます。市では、すこやか交流プラザにおきまして、食生活改善推進会の協力をいただきながら、昨年度は３回実施いたしております。今年度は年４回を現在予定いたしているところでございます。また、区におきましてもさまざまな団体の主催によりまして実施されております。教室の実施頻度などはそれぞれ違いますが、９区で実施されているところでございます。
次に、男性料理教室の拡充ということでございます。今後は、団塊世代が退職後、家庭で生活するようになります。男性料理教室のニーズは、現状よりも高くなるものと認識いたしております。この事業は、食育はもちろん生活習慣病の予防、介護予防のためにも重要な事業であると考えております。
来年度から、現在のすこやか交流プラザにおける実施を拡充する目的で、食生活改善推進会を初めとした地区組織にご協力をいただきながら、料理初心者を対象といたしました地域での男性料理教室をモデル的に実施していく方向で検討いたしております。
地域での男性料理教室のメリットは、身近な場所で参加が容易であること、仲間づくりができること、地域との接点を持つ機会づくりができることなどが挙げられます。以上でございます。
209: ◯議長（関岡俊実） 岡部議員。
210: ◯９番（岡部和子） 地域において団塊の世代の方たちが長年仕事をし、退職され、時間の余裕ができた方のためにも、地域での公民館を拠点とした男性料理教室を推進することで地域での交流ができ、地域力として人材発掘にもなると思います。さらに、会社人から地域人として、ぜひ公民館を拠点とした男性料理教室を推進していただきますよう要望いたします。
次に、3)「大好き地元野菜 伝えよう ふるさとの味」運動の推進状況として、学校給食での地元野菜の活用についてと、地元野菜を使用する割合の拡充はいかがでしょうか。
211: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
212:
◯教育部長（藤島正明） では、ご回答いたします。
市内の学校給食で使用している野菜の全使用量のうち、福岡県産の割合は平成22年度で23.3％、今年度は７月までの数値で23.1％となっております。九州産の割合においては、今年度の７月までの数値で87.5％となっています。
福岡県産の野菜につきましては、月に１回県産品の日として、福岡県産の野菜のみを使用しましたメニューを設定し、使用の拡大に努めておるところでございます。大野城市産の野菜ということになりますと、６月19日の食育の日に向けた１週間について、大野城市産のジャガイモとタマネギを使用する取り組みを実施しているところでございます。これは、ＪＡと地元農家の方々の協力のもと、まず平成21年度に試験的に４校で実施をいたしまして、平成22年度からは全校で実施をしておるところでございます。
この取り組みに際しては、給食だよりで周知をするほか、各小学校の栄養職員等により農家の方々への取材を行い、啓発ＤＶＤや掲示物を作成するなどしまして、食育の教材として大いに活用させていただいております。県産品の割合につきましては、食育推進計画において、全使用量の30％を目標としておりまして、その目標に向けて納入業者と協議をしながら拡大に努めていきたいと考えているところでございます。
また、大野城市産の野菜につきましても、現在イベント的な形で１週間に２品目に限定して行っておるところでございますが、今後実施日数や品目等について増やしていくことが可能かどうかについて、関係各方面と協議しながら検討していきたいと考えておるところでございます。以上です。
213: ◯議長（関岡俊実） 岡部議員。
214: ◯９番（岡部和子） 今、ご回答いただきましたが、県産品ではまだ30％にはほど遠いかなと思うのと、九州産まで広げたところでは87.5％ということで、あとの12.5％というのはどの産地の野菜でしょうか。
215: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
216:
◯教育部長（藤島正明） 野菜の産地のお尋ねについて回答いたします。産地といたしましては、関東甲信越産が2.3％、東北産が３％、外国産が2.1％、その他中国、四国、北海道、近畿産が5.1％となっておるところでございます。以上です。
217: ◯議長（関岡俊実） 岡部議員。
218: ◯９番（岡部和子） その野菜については本当に安全なのでしょうかというのを聞きたいのと、質問しているのは野菜ですけれども関連で、学校給食における
放射性物質に汚染された稲わらを与えた可能性のある牛の肉の報道がいろいろありまして、先ほど16番議員さんの質問の回答をいただきましたが、学校給食の食材につきましては十分安全性というのをお願いしたいと思います。
そして、６月19日の食育の日に向けて、給食で１週間地元のジャガイモとタマネギが使用されているということですか、私が昨年の６月定例会で質問しましたが、学校給食に使用している地元野菜が１年たっても同じものなんです。ほかの野菜を増やすという計画や考えはありませんでしょうか。
219: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
220:
◯教育部長（藤島正明） 今、３点についてお尋ねいただいたと思っております。
まず、野菜のことでございますが、東日本産についても出荷制限等を経て安全が確認されたものが現在流通していると考えられますので、必要に応じて使用していくこととしておるところでございます。また、日ごろから学校給食において、青果物は洗浄処理を十分に行っておりまして、使用に関しては問題ないものと考えておるところでございます。
次に、牛肉の件でございますが、今もお話がありましたて、さきの16番議員さんのご質問でも回答しましたように、人体の影響につきましては、これまで検査された牛肉で検出されました
放射性セシウムの最高値と同じレベルの
放射性物質を含んでいたと仮定をいたしましても、摂取量が少量であることから、健康そのものには影響のないレベルと教育委員会としては考えておるところでございます。
それから、大野城市の野菜の使用の状況でございますが、実際状況を申し上げますと、大野城市産の野菜の使用量は、全校で開始されました平成22年度はジャガイモが425.7キログラム、タマネギが757.2キログラム、今年度はジャガイモが348.7キログラム、タマネギが480.2キログラムとなっております。昨年度に比べ、今年度のほうが少なくなっておりますが、これはメニューの構成上減少したというところでございます。
大野城市産の野菜につきましては、先ほどの回答でもお話ししましたように、提供していただきます各関係方面と協議をしながら、今後検討していきたいと考えておるところでございます。以上です。
221: ◯議長（関岡俊実） 岡部議員。
222: ◯９番（岡部和子） 学校給食においても地元野菜を活用することが重要です。地元野菜の活用に関しては、使用回数や種類を増やすことについて、ぜひ今後とも積極的に取り組んでいただきたいと要望いたします。
次に、学校における食育の推進のためには、子どもが食について計画的に学ぶことができるよう、各学校において食に関する指導に係る全体的な計画が策定されることが必要で、特にその際は関係教職員が連携・協力しながら、栄養教諭が中心となって組織的な取り組みを進めることが必要ですが、本市では栄養職員が中心となって取り組んでいるようですが、そこで、小学校栄養職員の全校配置についてお尋ねします。
223: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
224:
◯教育部長（藤島正明） 小学校の栄養職員の全校配置についてお答えいたします。
学校における食の指導に関しましては、各校の栄養職員、給食主任の教諭が中心となって取り組みを行っておるところでございますが、指導を行っていく上では全教職員が共通認識を持って進めていく必要があることから、各校において年度ごとに食の指導に関する計画を作成しまして、それに基づいて学校全体で取り組みを行っているところでございます。
また、小学校栄養職員につきましては、全10校の小学校のうち、大野小、大野北小学校それから大野南小、大野東小、大利小、下大利小、月の浦小の７校で県職の栄養士が配置されておるところでございます。残りの３校のうち、平野小学校には市費で嘱託職員の栄養士を配置しておりますが、大城小学校、御笠の森小学校につきましては、県の配置基準によりまして、他の７校に配置されている県職栄養士が当番制で兼任をしているという状況になっております。
本市としましては、ここ数年の食物アレルギーを持つ児童の増加などによりまして、栄養職員の役割がますます重要になってきていると認識しておりますことから、今後県とも協議をしながら、全校配置に向けて検討していきたいと考えておるところでございます。以上です。
225: ◯議長（関岡俊実） 岡部議員。
226: ◯９番（岡部和子） わかりました。全員配置ということをよろしくお願いいたします。
次に、学校給食での給食の食べ残しについてですが、現状をよろしくお願いします。
227: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
228:
◯教育部長（藤島正明） 学校給食での給食の食べ残しの現状について回答いたします。
本市の給食の食べ残しにつきましては、６月の
大野城市内小学校の平均残食率から報告させていただきます。パンは1.3％の残食率、米飯におきましては2.6％の残食率、牛乳は0.2％の残食率、副食は1.7％の残食率となっておりまして、おおむね良好だと言えると思っております。
給食の食べ残しに対する具体的な取り組みといたしましては、各学校で作成しました食に関する全体計画に基づきまして、給食時間や学級活動において、好き嫌いをせずに何でもよく食べることや、自然の恵みや給食に携わる人に感謝をし残さず食べることについて考えさせる学習活動を、計画的・継続的に行っておるところでございます。以上です。
229: ◯議長（関岡俊実） 岡部議員。
230: ◯９番（岡部和子） 学校給食は、食べる楽しさと栄養バランスがとれた食事をする習慣や、食べることへの感謝を教える場だと思います。学校給食の完食に向けて栄養職員の指導をさらにお願いしたいと思います。
次、（２）すこやか大野城21の取り組みの状況についてお伺いします。子どもたちが遊びを通して楽しく食育について学べる1)オリジナル食育かるたの推進状況についてお尋ねします。
231: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
232: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） それでは、オリジナル食育かるたの推進状況についてご回答いたします。
大野城食育かるたについては、６月の食育月間に小学校、学童保育所、保育所、幼稚園、公民館、子ども情報センター、子育て支援センター、関係団体などに配布いたしました。小学校には１、２学年の各学級で使用できるよう学級数分を配布いたしております。また、３歳児の集団健診の会場や、イベント、広報などで紹介をしながらＰＲをするとともに、各家庭においても広く親しんでもらえるよう本市のホームページでダウンロードできるようにいたしております。
さらに、販売も行っており、家庭や地域で使用するために購入する方もおられるということでございます。以上です。
233: ◯議長（関岡俊実） 岡部議員。
234: ◯９番（岡部和子） 次に、今後オリジナル食育かるたを使って食育の効果を上げるには、どのような取り組みをされるのでしょうか。
235: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
236: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） 今後のオリジナル食育かるたの取り組みということでございます。
学校、保育所、幼稚園に定期的に働きかけながら、食育指導などで活用されるよう促進していきたいと考えております。また、食生活改善推進会と協力をしながら、区で実施している親子料理教室などで活用し、地域での普及を図っていきたいということも考えております。また、ほかにも食育かるたを活用した事業を企画しながら、市民がかるたに親しむ、そして食育を学ぶ機会をつくっていきたいということで考えております。以上です。
237: ◯議長（関岡俊実） 岡部議員。
238: ◯９番（岡部和子） 今後、とてもかわいいこのオリジナル食育かるたをどしどし使っていただきたいと思うし、それを利用しながら本当に食育の推進をお願いしたいと思います。
次に、子どもたちの健全な食生活の実践を支援するために、次代の社会を担う子どもたちが健やかに育つためには地域や社会を挙げて子どもの食育に取り組むことが必要だと思います。そこで（３）次世代育成の家庭、地域、学校、行政の連携と食生活についてお尋ねします。
239: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
240: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） 次世代育成の家庭、地域、学校、行政の連携と食生活についてということで回答いたします。
食は人が生きるためになくてはならないものでございます。一人一人が食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけること、地域の産物や食文化についての理解を深めることにより、食を通じて家族や地域とつながり、健全な食生活を実践することができる能力をはぐくむ食育の推進が求められていると考えております。
特に、家庭については最も重要で充実すべき食育実践の場でございます。家庭での積極的な食育の実践を支援するためには、家庭をサポートする学校、地域、行政が一体となった取り組みが必要と考えているところです。
これからもさらに連携を深めながら、さまざまな機会や場所を利用して、多角的に食育の推進に取り組んでいきたいと考えているところでございます。以上です。
241: ◯議長（関岡俊実） 岡部議員。
242: ◯９番（岡部和子） 地域では、食生活改善推進会の方が、食に関する豊かな知識や経験を生かして親子料理教室などの体験活動やさまざまな普及啓発活動などの草の根的活動を行い、健康づくり活動を促進してあります。
このような食生活改善推進会は、とても重要な団体だと思いますが、現在の人材育成についてはいかがでしょうか。
243: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
244: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） お尋ねの食生活改善推進会の人材育成についてご回答を差し上げます。
本市の食生活改善推進会は、ほとんどの区に区単位組織があり、地域に根差した食育活動を展開していただいております。
会員の人材育成につきましては、食生活改善推進員の養成教育を毎年開催し、託児所を設けるなど、子どもがいる若い世代が参加しやすい環境づくりを行っておるところでございます。また、各区の代表者の研修会といたしまして、食生活改善の中央学級を毎月開催し、各区で学習会や親子料理教室、高齢者との交流会などの食育関係事業を通じまして、会員の確保に取り組んでおられると聞いております。
今後の課題といたしましては、会員の高齢化、固定化が進んでいることから、新規会員、特に若い世代や男性の加入者の確保に向けて、各区の食生活改善推進会と緊密に連携を図りながら課題解決を図っていきたいということで考えております。以上でございます。
245: ◯議長（関岡俊実） 岡部議員。
246: ◯９番（岡部和子） 食生活改善推進会の人材育成として、積極的に増員されることをお願いいたします。
家庭や地域における自分自身や子どもの食生活を見直し、大切にし、男女共同参画の視点も踏まえ、健全な食生活を実践できるよう、次世代育成の家庭、地域、学校、行政の連携を、適切な取り組みを行うことをお願いしまして、以上、私からの一般質問を終わります。
247: ◯議長（関岡俊実） 暫時休憩いたします。
再開を午後１時15分といたします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午後０時00分
再開 午後１時15分
──────────────・────・──────────────
248: ◯議長（関岡俊実） 再開します。
12番、福山議員。
〔12番 福山保廣議員 登壇〕
249: ◯12番（福山保廣） ９月定例会におきまして、失業者・生活困窮者の自立支援について質問いたします。
リーマンショックが起きた2008年以降、国内では景気の低迷により、失業者・生活困窮者が増大しております。2010年10月時点での就業形態の多様化に関する総合実態調査によりますと、全労働者のうちパートタイムや契約社員など非正規社員の割合は38.7％となり過去最高を更新、企業の人件費抑制が背景にあり、景気の影響で非正規社員の比率の上昇はしばらく続くと見ております。
また、全国民の中で生活の苦しい人の割合を示す相対的貧困率が2009年は16％に上り、国民のほぼ６人に１人、2,000万人以上が貧困層に位置づけられることが国民生活基礎調査で公表されました。
しかし、日本の貧困層は世界的に見て衣食住に事欠く貧困層ではなく所得格差の実態です。格差が広がりを続け、いわゆる貧富の差がはっきりし始めた日本社会の姿ととらえております。その原因は、所得の低い高齢者や非正規労働者の割合が増えたためと分析されております。
さらに、相対的貧困率の上昇と比例し、生活保護受給者数が今年４月時点で202万人に達し、過去最高水準になっております。被保護者の内訳は、高齢者世帯42.8％、働ける現役世帯を含むその他世帯が16.7％、母子世帯が7.5％となっており、特にその他世帯の割合が近年急増しております。このため、専門家から「仕事さえあれば受給せずに済む人が増えている」との指摘が出ている半面、「生活困窮者自身が１人だけで次の１歩を踏み出すのは難しい、生活困窮者の多くは単に就職でつまずいているわけではない、精神疾患や虐待など複雑な問題が山積している」と他の専門家の意見もあります。生活保護受給者が過去最多水準に達した今、被保護者一人一人に即した支援が求められております。
北海道釧路市においては、有効求人倍率が0.36倍という低水準の中、2006年度より自立支援プログラムの活用、生活保護の廃止理由として死亡による廃止が最も多かったのが、近年では勤労収入増による廃止が多くなったという成果を上げております。釧路市の場合、市福祉事務所のみで事業に取り組むのではなく、市のさまざまな社会資源が活用され、自立支援が成功しております。
そこで、本市の福祉事務所の支援体制、被保護者の支援のためのケースワーカーの体制の拡充等についてお尋ねいたします。
以上、壇上での質問を終わり、あとは自席で行います。
250: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
251: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） それではお答えいたします。ケースワーカーの体制についてのお尋ねでございます。
本市の生活保護世帯は、昨今の経済不況によりまして、平成20年度末が629世帯、平成21年度末が743世帯、平成22年度末が827世帯と年々増加しております。受給相談につきましても年々増加していることから、平成21年度にケースワーカー１名、平成22年度に同じくケースワーカー１名と面接相談員１名、平成23年度にもケースワーカー１名を増員いたしております。平成23年８月末現在の生活保護世帯は、実数で868世帯でございます。これを９名のケースワーカーで対応いたしております。
ケースワーカーの人数は、平成23年４月現在で社会福祉法のケースワーカー標準からすると１人不足いたしておりますが、申請時の生活保護相談については嘱託職員１名と実務経験のある再任用職員２名で対応するなど、ケースワーカーの支援体制づくりの充実を図っております。
年々生活保護世帯が増加している状況でありますので、不足する職員の補充等の体制強化について今後も検討していきたいということで考えております。以上です。
252: ◯議長（関岡俊実） 福山議員。
253: ◯12番（福山保廣） 現在のケースワーカーの人数がわからなかったので。９名でよかったんですか。
254: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
255: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） ケースワーカーは９名でございます。
256: ◯議長（関岡俊実） 福山議員。
257: ◯12番（福山保廣） ９名のケースワーカーさんでケースワークそのものが868戸、約94世帯ぐらいを１人で持つということになりますよね。これはどこでも一緒でしょうけれども、この世帯を訪問、それと助言・指導、要するに就業支援、そして新たな申請者があればまた事務的処理をしなければいけないということは、ケースワーカーさん１人にとって非常にオーバーワークじゃないかと思うんですが、そのあたりの実態はどんなでしょうか。
258: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
259: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） お答えいたします。
確かにケースワーカーの業務につきましては、毎月の保護費の支給、それからさまざまな法律施策への対応など、専門的知識を必要とするものもあります。また、訪問調査などの対応を行う職種であるために、ケースワーカーにつきましてはストレスが多い業務と考えられております。で、再任用職員２名で対応するなどケースワーカーの支援体制づくりをしながら、ケースワーカーの負担軽減、円滑な業務に努めているところでございます。以上です。
260: ◯議長（関岡俊実） 福山議員。
261: ◯12番（福山保廣） ストレスが多ければ何とかしなければいけないと思うんですよね。やはり仕事量が非常に多いと思うんです。特殊な仕事ですよね。人と接する機会も多いですし、いろんな専門的な知識も豊富ですから。この中でケースワーカーという職種そのものが非常にハードですね。だから、言わないとわからんですけれども、非常に嫌がられる職務に私は入るんじゃないかと思うんですね。
そうなったときに、担当職員が対応できる体制に持っていくべきじゃないかと思います。94世帯ぐらいと今言われましたけれども、2000年の社会福祉法の改正によって240名以下を３名、80名増えるごとに１名増やしていくという規定になっていますよね。ということは、このままいけば100名を超しても現状の９名のままでいくということに当然なってきますね。そうなったときに、１人にかかる仕事というのはかなり増えてくるんじゃないかと思うんです。そのあたりの体制の変更はどんなふうに考えてあるんですか。
262: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
263: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） その辺につきましては、先ほど回答いたしましたとおり、人員確保に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。以上です。
264: ◯議長（関岡俊実） 福山議員。
265: ◯12番（福山保廣） 軽く言われましたけれども、ずっとこれが続いている状況なんですね。
今壇上で言いましたように、釧路市は地域資源を使ってやっているわけですよ。だから、うちの場合でもＮＰＯ法人との連携とか、定型的業務というのはケースワーカーさん任せじゃなくて一般の職員を増やして肩がわりをすると、そしてケースワーカーの人が本来の業務に専任できるような体制づくりというのが必要じゃないかと思うんです。それが結果的に成果を上げると思うんです。
今度、福岡市が2011年度に全予算の１割に匹敵するような予算を生活保護費で取っているんですね。被保護者の就労支援のために目標として年間700名を就職させるという形をとっておりますけれども、生活保護業務の職員を102名増員しております。そのケースワーカーさんの仕事を118世帯から93世帯に減らしているわけですが、そのほかを就労支援に回しているわけです。
こういった形というのはうちの場合でも考えられると思うんです。うちの場合は大体20億円ぐらいになっていると思うんですけれども、こういったことを規模が小さくても当然考えていい施策じゃないかと思うんですが、そのあたりはどんなでしょうか。
266: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
267: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） 回答させていただきます。
福岡市における今回ケースワーカーを採用した新聞報道等については、私も見ております。これは、短期間に就労支援を行うため任用したということでございます。就労支援につきましては、生活保護の重要な課題ということで考えておりまして、本市においても就労支援員の任用については十分に検討していきたいということで考えております。以上です。
268: ◯議長（関岡俊実） 福山議員。
269: ◯12番（福山保廣） 恐らくこの就労支援で雇用するのであれば、当然財源的な問題になろうと思うんですけれども、「就労支援員の配置による効果」というのが厚労省のほうから出ておりますけれども、「きめ細かな就労支援による自立・保護費の適正化」ということで、平成21年度実績の費用対効果が2.7倍と出ておるんですね。それともう一つが、平成21年に厚生労働省社会・援護局長のほうから、「就労支援員増配及び就労支援員の配置について」ということで増員を求める連絡があっていると思うんですね。これにかかる費用というのは100％国庫負担で行うとあるんですけれども、このあたりに対する対策というのはとられたんでしょうか。
270: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
271: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） ご回答いたします。
就労支援による配置による効果ということで、保護費の適正化といった部分でお尋ねだと思います。
現在、市では就労支援員を配置いたしておりません。その分については、ケースワーカーの日々の指導によりまして就労につながったケースもあります。ただ、費用対効果ということで言われております。これをより高めるためにも、就労支援員の配置については国の補助金の対象となっていることから、検討していきたいと考えております。以上です。
272: ◯議長（関岡俊実） 福山議員。
273: ◯12番（福山保廣） 検討じゃなくて、早急に対策は打てないんでしょうか。言葉じりをつかまえるようですけれども、名古屋市の公明党の議員が行政言葉という研究をしております。それによりますと、「検討」という言葉で来た分は施策率が約20％なんですね。「前向きに検討」が80％、「今後検討」が60％、「今後研究」が40％、一番低いものに入っているわけですけれども、そのあたりは実態として世の中が不景気になりまして、長く生活保護を受けると精神的に滅入って仕事につけないという形になってくると聞いているんですね。一刻も早い救援策というんですか、支援策をとることが必要だと思うんですが、そのあたりはどんなでしょうか。
274: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
275: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） 先ほどの質問の分でございますけれども、前向きに検討したいということに訂正させていただきます。
それから、ただいま言われました保護者の関係でございます。確かに保護を受けますとそれが早い時期に保護者のほうから何らかの形で自立に向けていかないとずっと長引く傾向があります。市の生活保護の担当でもそういったことを前向きにしっかり念頭に起きながら保護相談を受けておるというところでございます。以上です。
276: ◯議長（関岡俊実） 福山議員。
277: ◯12番（福山保廣） よろしくお願いします。そういった形でケースワーカーさんだけでなく、就労支援員さんの力が必要になってくるんじゃないかと思うんですね。これだけの仕事を抱えながら就労支援というのは、現実的に私は厳しいと思います。
それともう一つ、今回住まい対策で就労支援員の配置に緊急雇用創出事業の基金が活用できると思うんですけれども、このあたりの検討はされたんでしょうか。
278: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
279: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） 回答させていただきます。
住宅手当の関係で緊急雇用対策事業基金を利用いたしております。これにおきまして、その制度を担当する職員については、平成21年度に臨時職員１名を配置いたしております。以上です。
280: ◯議長（関岡俊実） 福山議員。
281: ◯12番（福山保廣） 今の回答ですけれども、近隣市あたり、古賀、春日、筑紫野、うちも含めてですが、１名の就労支援員となっています。これは、どんな意味ですべて並んだ雇用となっているのかお尋ねいたします。
282: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
283: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） 回答差し上げます。
一応確認しまして、今、筑紫地区は大体１名の就労支援員を今後採用していく計画があるということであります。以上です。
284: ◯議長（関岡俊実） 福山議員。
285: ◯12番（福山保廣） 自治体によって就労支援そのものにおいて力を入れる、入れないということがあってもいいと思うんですよね。今回、福岡市の場合が102名中54名が就労支援に回ったらしいんですよね。デスクワークとかいろいろあるでしょうが、力の入れぐあいというのは当然あっていいのが、何かあればすぐ一律に回りを見渡して一緒となるんですけれども、できましたら大野城市の場合はこういった就労支援に対して雇用を多くしていただいて、成果を上げていただきたいと思います。
それともう一つ、ケースワーカーさんというのは資格が要って、社会福祉士、社会福祉主事の資格が当然必要なんですね。これを持っておけば民間の方でもそういった職務に──当然職員ではないので嘱託といった形になるんでしょうが──そういった受け入れというのは可能なんですか。
286: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
287: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） お答えいたします。
社会福祉士、社会福祉主事の資格があれば民間の雇用も可能かということでございます。
一応ケースワーカーとしての民間委託はできないということで考えております。ただ、嘱託職員という形で資格を持たれた方については任用はできるんじゃないかと。
ただ、就労支援については社会福祉士、社会福祉主事等の資格よりも、産業カウンセラー、キャリアコンサルタントといった資格を持たれた方のほうが、相談業務を的確に遂行できるんではなかろうかということで考えております。以上です。
288: ◯議長（関岡俊実） 福山議員。
289: ◯12番（福山保廣） そしたら、ケースワーカーさんのほうは雇用できないけれども、就労支援員さんのほうでできるということですね、わかりました。
次に、今回はしつこく就労支援員の増員を言っているんですけれども、その分についての自立支援プログラムの策定と活用状況について質問します。
平成17年に厚労省よりプログラム策定の推進があっていると思うんですね。その中で、本市の被保護者への就労支援のための自立支援プログラムの策定、それと活用についてお尋ねします。このプログラムの中には、日常生活自立支援プログラム──自分の健康とか生活を管理する分と、社会生活支援プログラム──地域の一員として活動できるか、充実した生活ができるかというプログラムですね。もう一つが最終的に経済的自立（就労支援）プログラムとあるんですが、この分がいろいろ条件があって、稼働能力があること、２番目が就労意欲があること、３番目が就労阻害要因がないこと、４番目に事業への本人の参加の同意が必要になってくるんですが、うちではどういった活用をされているのかお尋ねします。
290: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
291: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） 自立支援プログラムの策定と活用状況ということで回答させていただきます。
自立支援プログラムにつきましては、先ほど議員のほうが言われましたとおり、平成17年に基本方針が通知されまして、個別プログラムの策定の指導がなされております。個別プログラムを推進するための実施体制整備事業といたしまして、就労支援それから社会的な居場所づくり支援事業などがあります。
自立サービス整備事業といたしまして、日常生活自立支援、社会参加活動活用支援などがあります。本市では、平成17年６月に生活保護受給者等就労支援事業活用プログラムを策定いたしまして、就労阻害要因のない事業者に対しハローワークと連携しながら経済的自立を目指す取り組みを行ってきたところでございます。
厳しい雇用情勢の中で、経済的自立による廃止に至るケースは少ないのが現状でございます。今後とも生活保護の実態把握等を的確に行いながら、経済的な自立のためハローワークとの連携をとり就労情報の提供など生活保護世帯の経済的自立を支援していく考えでございます。以上です。
292: ◯議長（関岡俊実） 福山議員。
293: ◯12番（福山保廣） 再度確認ですけれども、今言いました三つの支援プログラムのうち、三つともうちの分で策定されたんでしょうか。
294: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
295: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） お答えいたします。支援プログラムは全部つくったのかということでございます。
日常生活自立支援プログラム、社会生活自立支援プログラムについてはつくっておりません。経済的な就労支援のプログラムだけはつくったという形でございます。以上です。
296: ◯議長（関岡俊実） 福山議員。
297: ◯12番（福山保廣） どこの自治体も、最後の就労支援プログラムが多いんですよね。この分に関して、五石啓路という「現代のワーキングプア」の著者がこう著されているんですね。
厚労省によるアンケートの自由記述欄は自由に意見を書いていいというところらしいですが、これに、「就労自立支援プログラムにおける４条件は全くの机上の空論であり、この４条件を本当に満たすものだったら、はなから支援プログラムは不要、世間知らずの制度をつくられても現場は迷惑なだけ、まともな制度設計をお願いする」という都道府県からの意見です。
もう一つ、一般市からは、「就労プログラムがあってもなくても、就労意欲のある者はみずから仕事を探して仕事についている」との意見があるということで、一つだけでは就労支援にはつながっていないということが出ているわけです。
やはりできたら本市においてもこういった社会生活自立支援プログラムと日常生活自立支援プログラムの策定をお願いしたいんですが、その辺はどんなでしょうか。
298: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
299: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） お答えいたします。
日常生活自立支援プログラム、それから社会生活自立支援プログラムをということでございます。
この分につきましては、日常生活におきましては特定健診の対象者に受診を勧めるなど、健康面等での自立を促しております。社会生活面では、各地域で市、コミュニティ、公民館、各種団体の活動、講習会などが実施されております。そういった中で、生活保護者がその活動に地域の一員として参加していただくことにより、自立につながっていると考えております。
これらの社会的資源の活用については、ケースワーカーが情報を提供しておりまして、生活保護者を対象とした日常生活自立支援プログラム、それから社会生活自立支援プログラムについては、今のところ策定は計画いたしておりません。以上です。
300: ◯議長（関岡俊実） 福山議員。
301: ◯12番（福山保廣） 今、またケースワーカーというのが出ましたけれども、一から十までケースワーカーに頼るのは私は不可能だと思うんです。そのために就労支援員さんを増やしたどうですかと言っているわけですけれども。
壇上で出しました北海道のここは、ボランティアでありますけれども、自立支援に協力している団体等がいろいろあるわけです。その人に合ったところに出向かせて、最終的な就労に結びつける形をとっているわけです。今言いましたとおり、４つの条件を受け入れる人というのは、割かし自分でやれる人が多いわけですよ。そういう人であれば数も限定されますから、はっきり言って就労支援員は必要ないかもしれませんけれども、今言いました日常生活自立支援とか社会生活自立支援が必要な方は本当はいっぱいいるはずなんですね。そういった形で、今までどおりにすべてをケースワーカーに頼めば、非常に彼らは過酷な労働条件になってくるんじゃないかと思うんですね。そういうことで市の社会的資源と共働して就労支援員を増やすべきと思います。しつこいですけれども、もう一回お願いします。
302: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
303: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） 回答いたしたいと思います。
確かに、ケースワーカーにすべてを頼んで訪問のときに情報提供してこいという形で、業務がかなり厳しくなっている部分もあるかと思います。就労支援についても、先ほど前向きに考えていきたいと回答しましたとおり、職員の補充等も検討していかなければいけないということにしておりますので、ケースワーカーが今やっている声かけあたりについては就労支援員を使いながらやっていく方法もありますので、今後は検討していきたいと考えています。以上です。
304: ◯議長（関岡俊実） 福山議員。
305: ◯12番（福山保廣） それでは、次の生活保護事務のＩＴ化の進捗状況をお尋ねします。
今回、生活保護受給者増加の中、業務の効率化、情報の共有に伴う生活保護費の適正化に向けた生活保護事務のＩＴ化が進められておりますけれども、その効果についてお尋ねします。
306: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
307: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） ＩＴ化することによっての効果ということでよろしいですか。
平成23年度から生活保護業務データシステム、レセプト管理システムを運用しております。この生活保護業務データシステムにつきましては、生活保護の動向、調査・報告義務等については効率化、迅速化が図られたと考えております。
同じく23年度から運用しておりますレセプト管理システムについては、傷病別、事業別、年齢階層別の統計、それから診療機関別の集計が可能になっておりまして、一定の事務軽減につながっていると考えております。以上です。
308: ◯議長（関岡俊実） 福山議員。
309: ◯12番（福山保廣） 今回の場合は、業務データシステムとレセプト管理になっていますよね。データを入力している間はすごく忙しかったと思うんですが、その後には軽減されたのかということと、向精神薬による不正受診とかいろいろ問題がありましたが、レセプト管理をすることによって、そういうことが解決するのかお尋ねします。
310: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
311: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） レセプト管理をシステム化することによる医療扶助の適正化ということで回答させていただきます。
レセプト管理をシステム化することによりまして、多受診、重複受診、それから向精神薬の服用など保健指導対象者を容易に把握できるようになっております。このことによりまして、効率的な医療機関との連携や生活保護者への指導につながり、医療扶助の適正化が図られておりまして、今後も有効に活用にしていきたいと考えています。以上です。
312: ◯議長（関岡俊実） 福山議員。
313: ◯12番（福山保廣） それでは４番目のハローワークとの連携による就労支援ですね、「福祉から就労」支援事業に移ります。
ハローワークとの連携による就業支援、「福祉から就労」支援事業についてですけれども、この分で言う自治体とハローワークとの協定という意味合いはどういうことなんでしょうか。
314: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
315: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） お答えいたします。自治体とハローワークの協定ということでございます。
平成17年度から国の生活保護者等就労支援事業により就労支援を行っております。平成23年度に住宅手当受給者を含めた「福祉から就労」支援事業が創設されました。その中で自治体とハローワークとの就労支援に関する協定には、協定の目的、就労支援の目標、自治体、ハローワークと関係機関の役割分担と連携方法、就労意欲の喚起、能力開発等に関する支援方法を盛り込むこととなっております。以上でございます。
316: ◯議長（関岡俊実） 福山議員。
317: ◯12番（福山保廣） 公的機関同士の協定という文言に私は非常に違和感を持つんです。これは連携という形を今まではとられたと思うんですが、何でこういった協定を結ばないといけない状況なんですか。
318: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
319: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） 協定という言葉になぜ変わったのかということでございます。連携という既にやっておったのを、役割分担を明確にするという意味合いで協定という形になったのではなかろうかと思っております。
今、自治体とハローワークで設立する協議会におきまして、福祉から就労、そういった支援事業実施計画を策定すれば協定はつくらなくてもいいという形になっております。以上です。
320: ◯議長（関岡俊実） 福山議員。
321: ◯12番（福山保廣） それともう一つ、今回この中にハローワークとの就労支援チームというのがございますけれども、この部分は自治体から就労支援員さん──ケースワーカーさんだと思うんですけれども、ハローワーク側からはどういった方が担当されるんですか。
322: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
323: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） ハローワークさんのほうからは就労ナビゲーターという方が参加されます。そういった行政とナビゲーター等で就労支援につないでいく形になっております。以上です。
324: ◯議長（関岡俊実） 福山議員。
325: ◯12番（福山保廣） この人数をお尋ねしますけれども、このナビゲーターの方が被生活保護者、児童扶助手当受給者、住宅手当受給者、それから障がい者の方も含めて担当されると思うんですよね。当然、被生活保護者だけの担当じゃないと思うんですよ。これは何名で担当されるんですか。
326: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
327: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） 何人かということでございますが、今１名だそうです。今、福岡南地区の生活福祉・就労支援協議会の設立に向けた協議が今進められておりますので、その中で今後十分協議が深まっていくのではないかと思います。
328: ◯議長（関岡俊実） 福山議員。
329: ◯12番（福山保廣） 春日の南福岡地区生活福祉・就労支援協議会ですよね。その分の範囲は広域にわたって、大野城や春日とか全部入ってくると思うわけですが、今１名と言われましたけれども、恐らく複数でなければ担当はできないと思うんですね。数を見なければわかりませんが、こういった福祉から就労という大きな事業の割にはあけてみれば底が浅い──と言えば失礼になるかもしれませんけれども──やるのであれば徹底してやってもらって、うちのほうからも就労ナビゲーターの人員をどんどん出してもらうようにぜひ意見を出していただきたいと思います。
次に、６番目の低所得者世帯の子どもに対する学習について質問します。
保護者の所得格差による子どもの貧困が社会問題になっておりますけれども、生活保護における貧困の連鎖が挙げられています。本市としてはどのような対応をとられているんでしょうか。
330: ◯議長（関岡俊実） コミュニティ担当部長。
331: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭） 子どもたちに対する学習支援についての立場からお答えさせていただきたいと思います。
子どもたちの学習支援につきましては、新しい公共として解決していく地域課題として取り上げているところです。平成22年度に実施した大野城市パートナーシップのまちづくり市民意識調査の結果におきましても、解決してほしい課題として、子ども地域への歴史、伝統行事、郷土料理の継承、地域寺子屋の開設、学校教材の寄贈などが上げられたところです。
今年の夏休み期間中には地域との共働事業として、
コミュニティセンターや公民館などの研修室を小中学生に開放する学習室開放事業を実施しました。この中で釜蓋公民館と井の口公民館の学習室開放事業においては、７月26日から28日までの３日間、大城小学校の先生とＰＴＡの皆さんが学習支援ボランティアとして活躍されたところです。
今後設置いたします「使ってバンク」において、必要に応じて登録団体によるボランティアや地域の意向を組み入れながらコミュニティ事業として学習支援体制を構築していきたいと考えています。
なお、学習支援を行う際の考え方ですけれども、対象者を低所得者世帯に限定するのではなくて、幅広い参加が見込まれる体制を構築したいと考えているところでございます。以上でございます。
332: ◯議長（関岡俊実） 福山議員。
333: ◯12番（福山保廣） それでは、子どもの居場所づくりというのが今回取り上げられておりますけれども、これは当然、その一環として学習支援を行っていただけるということですね。
334: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭） はい。
335: ◯12番（福山保廣） わかりました。よろしくお願いします。
次に教育扶助、生業扶助の中に高等学校の就学費があるんですけれども、これは部長でいいですか。授業料の免除と理解してよろしいんでしょうか。
336: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
337: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） 高等学校の生業扶助でございます。これにつきましては……。すみません、ちょっとお時間をいただきます。
338: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
339: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） 高校生につきましては、高校進学率の一般的な高まりから、貧困の連鎖の防止の観点から生業扶助が認められております。その費用といたしましては、高校の就学費、学級費、教材費、学習支援費などが対象となっております。以上です。
340: ◯議長（関岡俊実） 福山議員。
341: ◯12番（福山保廣） わかりました。
それでは、子どもの健全育成支援事業というのが以前ありましたけれども、この分が今コミュニティ所管の分に変わっているということでいいんですね。子どもの居場所づくりの一環として移ったと考えていいんですか。
342: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
343: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） 子ども健全育成支援事業のお尋ねでござますが、この支援事業の中に子どもの健全育成の中の学習支援費が規定されたということでございまして、特にコミュニティに移ったわけではございません。
子どもの健全育成支援事業につきましては、社会的な居場所づくり事業に包括されまして、平成23年度の４月１日付で廃止になっております。ただ、学習支援費の支給制度については継続して残っているということでございます。以上です。
344: ◯議長（関岡俊実） 福山議員。
345: ◯12番（福山保廣） それは福祉課のほうに残っているということなんでしょうか。というのは、この分が子どもの進学に関する支援ということでこれをまた福祉課のほうが担当されるんですか。
346: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
347: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） 今の分でございますが、これについては費用的な扶助をやっている部分で、先ほど言いました学習支援という形でやっております。高校については生活扶助という形がとられています。小中学校については教育扶助という形で、その中に生活支援費が盛り込まれたということでございます。それが子どもの健全育成支援事業という形で運用されたのが平成21年度からです。以上です。
348: ◯議長（関岡俊実） 福山議員。
349: ◯12番（福山保廣） そしたら、今言われたコミュニティの学習支援と連動されてやっていかれるということなんですね。そうですね。わかりました。
そうしたら、もう一つ、生業扶助要件緩和策として、平成20年４月から高等学校就学中の被保護者の就職活動に向けて自動車運転免許取得費用の支給というのができると聞いたんですけれども、この分の周知というのはどういう形をとられているんでしょうか。
350: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
351: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） 生活保護法には技能習得費として、自動車運転免許取得のための費用は認められております。その実施要領におきまして、ただし書きでは、自動車運転免許を取得することが雇用の条件となっているなど、確実に就労するために必要な場合に限るとなっておりまして、高校卒業後、就職が内定しても自動車運転免許取得のための経費については今のところ支援することはできません。ただ、平成23年５月の生活保護制度に関する国と地方の協議におきまして、生活保護受給者の求職活動を支援する協議がされております。そういった中で今議論の対象になっているということでございます。以上です。
352: ◯議長（関岡俊実） 福山議員。
353: ◯12番（福山保廣） 今言われました、必要であればということであれば、現時点でも例えば会社そのものが免許を必要とするのであれば、支援してもらえるということなんですか。
354: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
355: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） 採用の条件として免許証が必要ということであれば支援できるということです。以上です。
356: ◯議長（関岡俊実） 福山議員。
357: ◯12番（福山保廣） 私も今回この分をいろいろ調べて初めて知ったんですけれども、この周知そのものは現実的にどういった形でされるんですかね。なかなか知ってある方は少ないように思うんですが、どんなでしょうか。
358: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
359: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） 周知については、厚生省の社会局長の文書が各都道府県知事、指定都市市長あてに行きます。県を通じて市町村に来るという形になります。その中で生活保護の実施要領についてといことで通知が来ます。今現在、平成23年７月19日付で国が発し、県を経由して大野城市に来ているものが一番直近のものです。それは先ほど説明したとおりでございます。以上です。
360: ◯議長（関岡俊実） 福山議員。
361: ◯12番（福山保廣） ちょっと私、理解してないんですが。私が言いたいのは、こういった制度がある、例えば就職の条件として会社が免許が必要だと、けれども実態は生活保護を受けている大学生、高校生が、こういった制度があることを知り得る方法はなかなか少ないんじゃないかと思うんですね。それを家庭にだれがどういった形で周知するのかを聞いているんです。
362: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
363: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） その件につきましては、ケースワーカーのほうで家庭訪問したときの情報提供として実施しております。以上です。
364: ◯議長（関岡俊実） 福山議員。
365: ◯12番（福山保廣） わかりました。
（２）の無料職業紹介所の設置の考えはというのは割愛しまして、次の３番の社会的起業による雇用創出についてに移ります。
今、社会課題をビジネスの方法で解決するソーシャルビジネスが注目されております。しかしこれは、旧来のボランティアの団体等から、社会の課題を金もうけの道具として使うのはいかがなものか、倫理上問題があるという批判もありますけれども、私はこういったソーシャルビジネスは雇用の場として必要ではないかと思います。失業率を減らす有効な手段であると思うのでやるべきと思うんですけれども、本市としてソーシャルビジネスの育成にどんな考えを持ってありますでしょうか。
366: ◯議長（関岡俊実） コミュニティ担当部長。
367: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭） ソーシャルビジネスの考え方についてお答えしたいと思います。
ソーシャルビジネスとは、さまざまな社会的課題を市場ととらえまして、ビジネス手法によりその解決を図るものです。本市では、地域課題や生活課題等の社会的課題を解決するために、本年度、「使ってバンク」という制度を構築するようにしております。市民相互の支え合いによるボランティアの人材バンク制度を構築し、活用することで課題解決を図りたいと考えているところでございます。
「使ってバンク」に登録されるボランティアにつきましては、だれもが簡単にできる程度の内容についてサポートする一般ボランティア、それと資格や経験など専門性が必要な内容についてサポートする専門ボランティアの二通りの種別に分けて設置する考えです。専門ボランティアの場合、個人だけではなく、商店や企業等の協力を得た仕組みで構築する考えです。この専門ボランティアにつきましては、サポートを行う中で実費を伴う場合がありますので、その実費程度を基本に必要な経費を謝礼として受け取る有償ボランティア制度として制度設計を進めるところです。以上でございます。
368: ◯議長（関岡俊実） 福山議員。
369: ◯12番（福山保廣） 地域課題をボランティアで解決するのは大事なことだと思いますが、今のボランティア制度では解決できないからソーシャルビジネスというのが注目されていると思います。そのあたりはコミュニティのほうでよろしいのですか。よろしくお願いします。
370: ◯議長（関岡俊実） コミュニティ担当部長。
371: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭） そのように我々も考えております。ただ、考え方といたしまして、ビジネス手法という手法を用いますけれども、そもそもは、ともに支え合う社会をつくっていくという考え方ですので、その点については、今まで個人の皆さん方、意欲ある無償のボランティアの皆さん方がやっていた理念と何ら変わりはしないと考えているところでございます。以上でございます。
372: ◯議長（関岡俊実） 福山議員。
373: ◯12番（福山保廣） そうですね。部長が言われるように、きょう午前中ありました、ふれあい号の運用なんかはまさにそのとおりだと思うんです。そういった形でボランティアでの人材育成、有償ボランティアでの運営は大事だと思うんですけれども、今大野城市で言えばチャイルドケアセンター、こういった団体そのものがソーシャルビジネスじゃないかと思うんです。社会的な課題をそういった形で取り組んでいる。こういった団体の分野を広げていくべきじゃないかと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。
374: ◯議長（関岡俊実） コミュニティ担当部長。
375: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭） 先駆的に取り組んだ事例を申し上げますと、大野城市で２番目にＮＰＯ法人格を有しましたチャイルドケアセンター大野城があるかと思います。このチャイルドケアセンター大野城が子育て支援の分野におきまして、今議員が言われたような形で子育てのいろいろな分野の課題解決に取り組んでいるわけです。これらを成功例といたしまして、今後いろいろな分野で、ＮＰＯ法人あるいは企業、そのようなビジネス手法を持った団体と、我々がつくります「使ってバンク」が中間支援組織になって事業展開を幅広くやっていこうという考え方でございます。以上でございます。
376: ◯議長（関岡俊実） 福山議員。
377: ◯12番（福山保廣） 現在、コミュニティのほうでもそうですけれども、基金による新しいコミュニティの先行モデルということをいろいろやられております。これが決定した場合の事業規模、雇用の創出の見込みはありますでしょうか。政府がいろいろな事業を提起していて公募制になっていると思うんですが、そのあたりをお尋ねします。
378: ◯議長（関岡俊実） コミュニティ担当部長。
379: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭） 今議員が申されましたように、国のいろいろな省庁の方から、いわゆる新しい公共という概念に基づいていろいろな補助制度が出てまいっております。本市におきましても内閣府の新しい公共支援事業を使いまして、福岡県がつくりました共助社会モデル事業で、今回の９月議会で補正予算を提案させていただいております。この事業を通して雇用の創出があるかということでございますけれども、多分あるであろうと思っております。今、議案審査をいただいて、議決後に事業内容を組み立てていくという段階でございますので、これがどのぐらいの雇用創出になっていくのか、まだはかり知れないところでございます。以上でございます。
380: ◯議長（関岡俊実） 福山議員。
381: ◯12番（福山保廣） では、最後になりますけれども、シルバー人材センター、市商工会との連携のあり方について質問します。
シルバー人材センターは今年度30％の補助金のカットとなっております。また、商工会は「日本最古の山城、大野城」を活用した着地型観光事業を計画されております。事業をこういった形で継続し展開するには、本市法人との連携が必要だと思うんですけれども、そのあたりはどのように考えてありますでしょうか。
382: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
383: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） お答えいたします。
シルバー人材センターについては、議員が申されましたとおり補助金が３分の１に削除されております。平成22年度より段階的に削減がされておるところでございます。また、平成24年４月には公益法人に移行することから、シルバー人材センターを取り巻く環境は非常に厳しくなっております。センターでは会員の知識、経験、技能を集結しながら事業を進めておるところでございますが、そういった中で市と連携しながらセンターの運営については市がかかわっているところでございます。
お尋ねの雇用の創出ですけれども、そういった中で高齢者の就労規模や、生活困窮者に対してセンターへの入会を勧めているのがシルバーの実情です。さらに、ソーシャルビジネスとのかかわりの部分では、今後、ＮＰＯ法人などとの連携も視野に入れた団体運営を検討していく必要があるのではないかと考えております。以上です。
384: ◯議長（関岡俊実） 福山議員。
385: ◯12番（福山保廣） ソーシャルビジネスというのはこれからだと思うんです。課題もかなりあることも十分承知しております。国から補助金、交付金のつく新規事業がいろいろと出されております。しかし、これは打ち上げ花火みたいなところもありまして、非常に選択が難しいところがあるんですね。そういった意味から、しっかり地域に根づいた現地法人との連携が必要だと思うんです。
2000年に地方分権一括法では地方分権と言われていました。その後に地方主権と言われて、今は自治経営という言い方をされているんですね。ということは、自立性を持てということですので、大野城市らしい新規開拓事業が必要になってくるのではないかと思います。
今、大野城ではほかにない官学連携共同研究プロジェクトチーム等がありますので、こういったところと連携しながら、大野城市らしい新規事業をぜひ開拓していただきたいということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
386: ◯議長（関岡俊実） 次、17番、永野議員。
〔17番 永野義人議員 登壇〕
387: ◯17番（永野義人） 久々の一般質問でございまして、ここに上がるのを楽しみにしておりました。残すところ、きょうの一般質問はあと３人でございますので、もうしばらく辛抱していただきたいと思います。
さて、さきの４月の統一地方選挙、大野城市は２名削減いたしまして初めての選挙でもございました。また、３月11日には東日本におきましてあのような未曾有の大震災も発生いたしまして、生涯私も忘れることのできない、そして歴史に残る大災害であったと思っております。
６月議会におきましても、多くの議員の皆さん方が市民の皆さん方のために防災計画等についての一般質問をされました。私も市民の方々から大野城市のまちづくりについて要望や意見等をたくさんいただいておりましたので、ここでハードとソフト事業について２点質問をいたします。
まず１点目の、コミュニティバスについてでありますが、このことにつきましては国の規制緩和が実施されるようになり、市民生活にも大きな影響が出たところでございます。路線バスの見直しや廃止が自由にできるようになり、市民の移動する足の確保も厳しくなってまいりました。
その当時に私が住んでおります東地区の総合公園には、土日・祝日に路線バスが運行されておりましたけれども、早くに廃止となりました。そして、市内の路線バスも、次から次への廃止となってきたことはもう皆様もご存じのとおりであろうと思います。
また、私を初め議員の皆さんからも一般質問がなされ、そして市民の皆様から多くの要望が提出されて、バス路線についての役所として調査研究、検討が進められました。また、公共交通空白地域の解消等を目的に、仲畑ルート、乙金ルート、大城ルートの３ルートでコミュニティバスまどか号の運行が平成15年３月１日に開始をされたところでございます。
まどか号に少し触れておきますが、九州発の幅２メートルクラスの小型のノンステップバスで、乗降時に車体が下がって乗降する機能を初め、高齢者や子どもさんたちも安心して利用できるバス、これは大野城市の自慢でもあります。また、平成19年６月より運行開始以来、初めてのルートの見直しをしていただき、東部ルートを加え、現在４ルートで運行されております。
そこで、まず、バス運行についてお尋ねをいたしますけれども、平成15年の開設時それから平成19年の変更時、そして昨年平成22年度の利用状況と本市並びに近隣市の補助金等についてのご報告をお願いいたしたいと思います。
次に、大きな２点目の、市民満足度を高めるための行政評価のあり方についてであります。
大野城市では、独自の行政評価指標としてフルコスト計算書診断を実施し、その診断結果と連動した枠配分型の予算編成方式が一体となって取り組まれているところであります。このフルコスト計算書診断と枠配分型予算編成は、９月議会でもいろいろと決算で意見が出ておりましたけれども、使ったお金と行った活動実績が基本となっているところが特徴となっておるんじゃないかと思います。
また、枠配分された予算の編成に当たっては、課長が中心となって係長、担当者を含めた課内調整により、市民ニーズに基づく優占順位を明確にし、今やらなければならない事業に積極的に予算を配分するというスクラップ・アンド・ビルトによるマネジメント手法が効果的に用いられているのも特筆されるところであります。
これから、国を初めとする多くの自治体が財政難に苦しんで新規事業を見送っている中で、本市は積極的に新規事業にも取り組み、財政状況も堅調であるという好結果をもたらしているのがこのフルコスト計算書診断だと私も認識しております。しかしながら、財政的には堅調でありますが、市民満足度の向上という観点からは、その成果が具体的に見えづらいという多くの市民の皆さん方の声も聞かれます。
このことから、少子高齢化社会を迎え、財政的に予断を許さない中で、本市が取り組んできたフルコスト計算書診断を初めとする各種の行政評価の検証をきちんと行う必要があるものと私も思っているところでございます。
そこで、フルコスト計算書診断の成果についてお尋ねをいたします。
一つ目が、スクラップされた主な事業とそれによって削減された予算額はどのようになっておるのか。また、スクラップされた財源がビルドで活かされた主な事業はどのようなものがあるのか報告をいただきたいと思います。以上です。
あとは自席より質問をいたします。
388: ◯議長（関岡俊実） 建設部長。
389: ◯建設部長（永田栄一） コミュニティバス運行におきます平成15年度、平成19年度、平成22年度の利用状況と、本市及び近隣市の補助金についてお答えいたします。
まどか号の利用者数につきまして、平成15年度は41万4,311人でございます。平成19年度につきましては44万1,279人でございます。最後に、平成22年度については43万2,909人でございます。
また、本市及び近隣市におきます平成22年度補助金の額について、大野城市は4,910万5,000円でございます。春日市については、4,945万8,000円とお聞きしております。太宰府市については、１億1,908万1,000円でございます。以上でございます。
390: ◯議長（関岡俊実） 企画政策部長。
391: ◯企画政策部長（西村淳一） それでは、フルコスト計算書診断についてお答えをいたします。
１点目の、スクラップされた主な事業と削減された予算額についてでございます。
フルコスト計算書診断は、平成15年度より財務の視点からの行政評価の手法として取り組んでおりまして、平成15年度から５年間で、全体で約２億5,000万円のコスト削減を達成しております。スクラップされた主な経常事業と削減額につきましては、予算編成事務で約9,300万円、コミュニティバス運行管理事務で5,200万円、留守家庭児童保育所運営業務で約8,800万円となっております。
続きまして、２点目の、スクラップされた財源がビルドで活かされた主な事業についてでございます。
事業をスクラップし新たな事業をビルドすることは、市民ニーズに合致した事業の選択と集中を推進するために必要不可欠であると考えております。ただし、スクラップにより生じた財源の使途につきましては、例えば扶助費等の義務的経費に、あるいは実施計画事業の投資的経費に充当したりと、必ずしも全額をもって新規事業のビルドに係る財源になるわけではございません。つまり、その時点での財政状況にかんがみ、適切な使途に応じて活用することが市民サービスの充実に最も有効的に寄与するものであると考えております。以上でございます。
392: ◯議長（関岡俊実） 永野議員。
393: ◯17番（永野義人） コミュニティバスのほうから質問をしていきたいと思います。
ただいま部長のほうから回答いただきましたが、この件についてはたしか９月の決算委員会の中でもどなたかが質問をされておりまして、資料をいただきましたが、今回答をいただいたとおりでございまして、平成22年度は40数万人ということを言っておられました。
補助金については、今回答いただきましたように、大野城市が約4,900万円、春日市さんも約4,900万円、太宰府市さんにおいては１億1,000万円強となっております。これは、それぞれの市独自の経営でございまして、運行の目的や内容、距離等も違いますので、ここで比較するということは難しいと思っております。
そこで、この関連といたしまして再度質問をするんですけれども、本市の補助金についてでございますが、バスの運賃の売り上げによって契約されていると思いますが、そういったことから利用者を増やせば増やすほど補助金が減につながっていくと考えておるんですけれども、これまでの取り組み、そしてまたこれからどのように考えておられるのか、そこいらについての回答をいただきたいと思います。
394: ◯議長（関岡俊実） 建設部長。
395: ◯建設部長（永田栄一） 補助金削減のための取り組み状況についてお答えいたします。
市としましても利用者数を増やすことが補助金の削減につながることと認識しておるところでございます。その取り組みとして、バスナビの導入や利用者数200万人、300万人達成キャンペーンなどを行っているところでございます。
また、運行補助金につきましては、平成15年度から５年間の当初協定において、運行経費から運行収入を差し引いた赤字額を市が補助金として支出しておりましたが、平成20年度から５年間の運行契約においては、補助金を定額にすることにより、経費の削減を行っているところでございます。
今後も利用促進に向けた取り組みを行ってまいります。また、運行形態や運賃などを含め、市民学識者等により組織しておりますバス交通協議会とともに調査研究を行い、補助金の削減を行っていきたいと考えておるところでございます。以上です。
396: ◯議長（関岡俊実） 永野議員。
397: ◯17番（永野義人） ありがとうございました。平成22年度が40何万人ということで今回答をいただきましたけれども、来年度ぐらいから目標を持って50万人以上、そのような気持ちを持って対応していただきたいというふうに期待をしておきます。
次に二つ目の、今コミュニティバスが６台でフル運転されていますが、皆さん方も見られたと思いますけれども、たまに民間のバスが走っております。この予備車についてはどのようになっておるのか、そこいらについて回答をいただきたいと思います。
398: ◯議長（関岡俊実） 建設部長。
399: ◯建設部長（永田栄一） お答えいたします。
まどか号の車両台数は、常時運行５台と予備車１台の計６台で運行しているところでございます。予備車については渋滞等により大幅なおくれが生じた場合、その他不測の事態が発生したときに使用していますが、点検整備や故障修理によりまどか号が利用できない場合は、運行事業者の西鉄バス二日市株式会社の代車により運行しているところでございます。以上でございます。
400: ◯議長（関岡俊実） 永野議員。
401: ◯17番（永野義人） これに関連いたしまして、再度お尋ねをいたしたいと思います。壇上でも先ほど紹介いたしましたように、本市のバスは九州発の小型のノンステップバスになっておりますし、高齢者から子どもさんまで安心して乗れると、これが売り物と先ほど言いました。また、緑を基調としたバスでございますので、利用者の方々も今では親しみを持って利用されておると私は考えております。
今、車両については回答がありましたけれども、平成19年から東部ルートがスタートいたしまして、本当に厳しい車輌の運行状況の中で努力をしていただいておるということは理解しております。
そこで、再度お伺いいたしますけれども、そのような状況からバスを追加するということについてはどのように考えられるのか、そこいらについて検討は結構でございますので正しい言葉でお願いいたします。
402: ◯議長（関岡俊実） 建設部長。
403: ◯建設部長（永田栄一） ではお答えします。
運行業者が緊急時に使用しています代車による運行は、点検整備や故障修理による一時的なものであり、基本的にはまどか号６台で運行しておりますので、現時点で予備車を含めた車両の追加については考えていないところでございます。以上でございます。
404: ◯議長（関岡俊実） 永野議員。
405: ◯17番（永野義人） 現在は考えていないと、検討じゃなかったんですね。
次に三つ目でございます。開設されてもう８年強が過ぎました。今言われましたように、バスの老朽化や整備とかいろんな運行上の問題・課題も長きにわたって山積してきておりますが、そういった中で将来的にどのように車両については対応していかれるのか、そこいらについてお伺いをいたします。
406: ◯議長（関岡俊実） 建設部長。
407: ◯建設部長（永田栄一） 車両については将来どのように対応していくかというご質問でございます。
まどか号は、現在、走行距離が約50万キロメートル、購入後８年６カ月を経過しております。経年劣化も見られますが、点検整備を十分に行いながら必要に応じて部品の交換や修理を行っていますので、いましばらくは現在の車両を使用できるものと考えておるところでございます。以上です。
408: ◯議長（関岡俊実） 永野議員。
409: ◯17番（永野義人） オーバーホールをしながら三、四年はしっかりとやっていくということでございます。
先ほども壇上から言いましたように、大野城市のバスは直接購入されて運行を民間委託と、春日市さんにおいても太宰府市さんにおいてもすべてが民間委託となっております。これがいい悪いはわかりませんけれども、将来的には費用対効果を考えてしっかりと対策を練っていただきたいと思っておりますので、回答は結構でございます。
次に、二つ目のバス停の屋根、ベンチの整備についてであります。私もこの一般質問をするに当たり、コミュニティバスの４ルートすべてを、夕方とか雨の日とか２回ほど乗車いたしまして、利用者の視点で調査をしてきました。重複するところもありますけれども、現在４ルートで約120数カ所のバス停が設置されておりますが、これまでの中で屋根、ベンチ等の整備状況はどのようになっておるのかお伺いいたします。
410: ◯議長（関岡俊実） 建設部長。
411: ◯建設部長（永田栄一） 現在の屋根、ベンチの整備状況についてお答えいたします。
現在、バス停の総数は118カ所でございます。そのうち、屋根つきバス停については11カ所で、その内訳としては市役所、イオン大野城、ＪＲ大野城駅及び西鉄白木原駅とそのほか７カ所でございます。以上でございます。
412: ◯議長（関岡俊実） 永野議員。
413: ◯17番（永野義人） さっき言いましたように、私はずっと乗って見てまいりました。一部のバス停にはたしか空環境整備協会の補助というようなものがバス停についておりました。シェルターつきの立派なものでございますが、こういったものをほかにもつけられなかったのか、そこ辺についての関係をお尋ねいたします。
414: ◯議長（関岡俊実） 建設部長。
415: ◯建設部長（永田栄一） 空環境補助は平成17年度に７基設置しておるところでございます。補助率が90％ということで、場所としては市役所、まどかぴあ、北コミュニティ、落合橋、大城３丁目ということで、補助対象でやったということでございます。以上でございます。
416: ◯議長（関岡俊実） 永野議員。
417: ◯17番（永野義人） 時間の関係もありますので先に進みますが、立派なものがついておりましたので、これからもそういったものをつけていただければと思いますが、関連といたしまして、屋根つきのベンチについては車道や歩道の幅員等によっていろんな問題があるということを聞いたことがあります。しかしながら、私は乗ってずっと回ってきたんですけれども、やはり暑い日や雨の日については、子どもさんや高齢者のことを考えると、バスを何分か待つ時間でございましょうけれどもやはり必要ではないかと考えてここで質問をしたところでございます。
今後のこれからの将来的な取り組みといいますか、そこいらについての考えをお尋ねいたします。
418: ◯議長（関岡俊実） 建設部長。
419: ◯建設部長（永田栄一） シェルターを設置していない理由ということで、シェルターを設置する場合は、歩道等に広い空間が必要でございます。かつ、乗り継ぎバス停、乗降客が多いバス停、公共施設があるバス停を対象としておりますので、現在その状況を満たさないところには設置していない状況でございます。以上です。
420: ◯議長（関岡俊実） 永野議員。
421: ◯17番（永野義人） 今、回答をいただきまして、なかなか難しいということは感じました。そこで、このベンチつきについて三つ目に入りますけれども、なかなか前向きな回答をいただけませんけれども、最後に提案をしながらお伺いいたします。
狭小の歩道そして車道に、電柱の横とか至るところに直接バス停が設置されております。片方からは見えるんですけれども見えない、そして電柱の陰から子どもさんが出れば危険、たくさんそういったところが見受けられます。その周りには、すべてじゃないんですけれども空き地とか田畑が道路の横にあります。そういったところであれば、１軒の幅奥行半間、90センチですか、そのくらいのことをお願いしていただいて、そこにバス停を設置すれば私は子どもさんたちだって高齢者の方だって安心して利用できるんじゃないかということで、提案をしながらその考えをお尋ねしたいと思います。
422: ◯議長（関岡俊実） 建設部長。
423: ◯建設部長（永田栄一） お答えいたします。
バス停に屋根やベンチを設置する場合は、基本的に歩道など公共用地に設置することを原則としておりますが、現在イオン大野城やミスターマックスのように民有地に設置しているところもありますので、今後必要と考えられる場合は、民有地についても協議していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
424: ◯議長（関岡俊実） 永野議員。
425: ◯17番（永野義人） 今の答えが正しい答えだと思います。利用者の安全・安心のためにも、しっかりとした対応を期待しておきたいと思います。
次に、バス停の増設についてお尋ねいたします。平成15年の開始から８年を越したんですけれども、その中で１カ所バス停が増設されております。そして先月、８月１日から供用開始となっておりますが、その増設の経過等についての具体的な報告をいただきたいと思います。
426: ◯議長（関岡俊実） 建設部長。
427: ◯建設部長（永田栄一） バス停の増設についてお答えいたします。
今回のバス停増設は、仲畑ルートの１カ所でございます。筒井１丁目と筒井４丁目交差点バス停の中間へのバス停増設要望が、地元の下筒井区より提出されました。これを受けて調査検討した結果、バス停間隔が標準の300メートルより長いこと、また１カ所増設してもルート全体の運行時間には影響がないことから、今回増設を行っているところでございます。以上です。
428: ◯議長（関岡俊実） 永野議員。
429: ◯17番（永野義人） 何度も言いますけれども、私も乗車いたしまして、そこは直進でありますので何ら時間に対してもバス停さえ建てれば運行上の心配はなかったのではないかなと思っております。
そこで、再度お伺いいたしますけれども、コミュニティバスについては市のほうにバス交通協議会というものが設置されておりまして、そこといろいろと協議されてこういったことは進められると、決算でも回答をされておりましたが、どういったふうに何回ぐらいされて答申されたのか、それともう１点、利用者の方々にはどのように供用開始について周知をされておられたのか、そこいらについてお伺いいたします。
430: ◯議長（関岡俊実） 建設部長。
431: ◯建設部長（永田栄一） それではお答えいたします。
１点目の、バス交通協議会についてですが、平成21年５月の第17回大野城市バス交通協議会に提案し、平成21年９月の第18回協議会における検討を経て、平成22年５月の第19回協議会において増設が望ましいとの意見をいただいておるところでございます。
次に、２点目の周知方法についてですが、広報及び市ホームページによりお知らせしております。また、上筒井区及び下筒井区住民への回覧もあわせて行っているところでございます。以上でございます。
432: ◯議長（関岡俊実） 永野議員。
433: ◯17番（永野義人） 今、上筒井、下筒井の住民の方々ということでございました。これは回答は結構でございますけれども、やはり時刻表とかの変更があるわけですので、乗り継ぎもありますので、いろんな方々に周知をすることが大事ではなかったかなと思っておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
バスの最後に、大城ルートでございますが、その前に５丁目「まどか園付近」と括弧で入れておりますけれども、これは間違いでございまして「悠生園跡地付近」ということで訂正方をお願いしておきたいと思います。この大城ルートでございますが、大城２丁目付近と５丁目の悠生園跡地付近の増設の要望でございます。これは私のほうから少し紹介をしておきます。
大城２丁目付近につきましては、総合体育館通りの16番の雉子ケ尾公園バス停を利用しておられます。そこは高台にある宅地でございまして、バス停につながる道路もその近くにはありません。急な階段を通ってバスを利用してこられたところでございます。
しかしながら、隣接地に乙金第２土地区画整理事業が進められておりまして、その一部が完成して、本当に区画整理とその地域の道路もつながって、安心して喜んでおられるところでございます。そういったことから、そこの近くにバス停をという要望でございます。その点が１点。
それと、悠生園跡地付近、ここには福祉センター施設が２カ所あるわけでございますが、そこが建設されるときに周辺の道路も拡幅されてきておりまして、広い駐車場も整備されてきたと。そういったことから、この付近からも要望が挙がっておるところでございます。この２点についての見解をいただきたいと思います。
434: ◯議長（関岡俊実） 建設部長。
435: ◯建設部長（永田栄一） ではお答えいたします。
まず、大城２丁目付近のバス停の増設については、ルートの変更を伴うもので、全体の運行時間やバスの運行台数にも深くかかわってくるものでございます。また、大城５丁目付近のルートについても、同様のことになるかと思っております。
市としましては、これらの要望については、今進んでいます土地区画整理事業の進捗を見ながらバス交通協議会の意見をお聞きし、コミュニティバスの運行について総合的に検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
436: ◯議長（関岡俊実） 永野議員。
437: ◯17番（永野義人） これはもう要望でございますので、頭出しだけしておきたいということできょうは質問いたしました。一日でも早く、将来的に対応・整備をしていただけますよう期待しておきたいと思います。
次に、市民満足度を高めるための行政評価のあり方についてであります。今、部長さんのほうから回答をいただきまして、スクラップ・アンド・ビルドの現状はおおむね理解をいたしました。そのような効果を上げている中で、平成20年度から公共サービスＤＯＣＫ事業に移行されていますので、次の点についてお尋ねをいたします。
フルコスト計算書診断が順調に進捗している中で、なぜＤＯＣＫ事業に移行されたのか、そこいらについてお尋ねします。
438: ◯議長（関岡俊実） 企画政策部長。
439: ◯企画政策部長（西村淳一） なぜＤＯＣＫ事業に移行したかということについてお答えをいたします。
フルコスト計算書診断につきましては、財務の視点から行政経営の最適化を図るものでございます。第一期公共サービスＤＯＣＫ事業では、財務の視点のほかに市民満足度の視点、業務プロセスの視点を加えて統合型行政評価システムを構築しております。その結果、フルコスト計算書診断では事業の適否が不明瞭であった政策的要素が強い実施計画事業について、初期診断を通じて市民満足度に寄与している事業であるかどうかを診断・改善することができました。また、指定管理者サービスチェックの実施により、公共サービスの最適な担い手の診断・改善に取り組んでおります。したがいまして、ＤＯＣＫ事業に移行したことによりまして、今まで以上に診断対象事業の範疇が増え、かつさまざまな切り口で市の事業を診断することができるようになりました。
平成23年度からは、新たに人材の育成と活用の視点を追加し、四つの視点から行政評価を実施しているところでございます。
つきましては、統合型行政評価システムの最終形としましてさらなる経営の最適化を図り、市民満足度の向上に向けた行政運営を行っていくこととしております。以上でございます。
440: ◯議長（関岡俊実） 永野議員。
441: ◯17番（永野義人） 市の事業ができるようになって満足度が高まったということでございますが、この関連から再度お伺いしますけれども、このＤＯＣＫ事業はフルコスト計算書診断とは分野が少し異なる複数の診断項目で構成されていると聞いておりました。その診断を行うコンサルタントがたしか１社というふうに聞いておりますが、こういったことで問題はないのでしょうか、そこいらについてお伺いいたします。
442: ◯議長（関岡俊実） 企画政策部長。
443: ◯企画政策部長（西村淳一） 複数の診断を行うコンサルが１社となりますがそれで問題ないのかということのお尋ねでございます。
ご指摘のとおり、公共サービスＤＯＣＫ事業については各診断ごとに専門的な知識や能力が求められますことから、業務委託契約におきましてはコンサルティング、リサーチ、システムなどの専門部門を持ち、総合的なコンサルタントが可能な業者と業務支援に関する委託契約を締結しております。
また、具体的な体制としましては、主任診断士を中心に診断ごとに専門性を持った副診断士を配置する体制といたしております。つきましては、コンサルが１社ということについては特に問題はございません。以上でございます。
444: ◯議長（関岡俊実） 永野議員。
445: ◯17番（永野義人） 問題はないということで、ちょっと時間の関係がありますので先に進みますが、2)の平成16年度に私はこの関連質問を行政改革という中でしておりました。再度この関連についてお尋ねしますけれども、経常経費が対象となるフルコスト計算書となっておりますが、税の公平性からやはり投資的経費についても必要ではないかと思っておりますけれども、そこいらのことについてお尋ねをいたします。
446: ◯議長（関岡俊実） 企画政策部長。
447: ◯企画政策部長（西村淳一） 投資的経費の診断についてでございます。
投資的経費につきましては、本市の総合計画に基づく実施計画事業を診断対象としまして、平成19年度より初期診断という形で診断を実施しておるところでございます。以上でございます。
448: ◯議長（関岡俊実） 永野議員。
449: ◯17番（永野義人） 今の部長の答弁では、平成19年から始めたということでございますが、この初期診断の具体的な中身も回答できるのであればよろしくお願いいたします。
450: ◯議長（関岡俊実） 企画政策部長。
451: ◯企画政策部長（西村淳一） 初期診断でございます。初期診断とは、実施計画に位置づけられた事業を対象にしまして、市民満足度の視点から成果指標・活動指標を明確化し、その推移や目標の達成状況などから、市民ニーズや事業効果を検証することにより、必要な事業の見直し及び経常事業への移行を行い、新規事務事業の選定及びスリム化を図るものでございます。
対象事業としましては、事業実施から２年目以降の事業を対象に診断を行っておりまして、ヒアリングは公共サービス改革委員会の下部組織であります初期診断部会において、例年20事業から25事業について２月ごろ実施しております。診断後は委員会に諮りまして、講評をまとめて市長に答申することになります。
また、担当課は診断結果を参考に事業のあり方を検証しまして、最も市民対効果が図れるよう必要があれば改善することとなります。以上でございます。
452: ◯議長（関岡俊実） 永野議員。
453: ◯17番（永野義人） 今、20件から25件ぐらいをやっておるということで初期診断についてはおおむね理解をいたしました。
次に、ＤＯＣＫ事業では総合窓口化のシステムのオープン化を図るなど、業務システム最適化診断も導入されておりますが、次の点についてお尋ねをいたします。
従前のホストコンピュータからオープン化システムに変わって、市民満足度の点から何が変わったのか、そこいらについてお伺いをいたします。
454: ◯議長（関岡俊実） 企画政策部長。
455: ◯企画政策部長（西村淳一） オープン化に変わって市民満足度の点から何が変わったかというお尋ねでございます。
システム最適化診断につきましては、第二期公共サービスＤＯＣＫ事業の中において、第一期で作成しました業務の流れ及び業務手続に基づき運営しているまどかフロア業務と福祉サービス案内コーナー業務のシステムオープン化後の業務検証と、業務の流れの見直し、新システムの機能整理等を行うことを目的としております。オープン化における新システムは、今年１月からの稼働でシステム最適化診断での検証に取りかかているところでございます。
市民満足度につきましては、市役所への来庁者を対象に平成18年度より毎年11月に行ってきました窓口サービス顧客満足度調査の今年度における実施が新システムの稼働後の初めての調査となりますので、その結果を踏まえ分析をしたいと考えております。
また、システム最適化診断、満足度調査と並行して、情報政策課と担当課による新システムの検証も進めておりまして、今後のさらなる改善へとつなげていきたいと考えております。以上でございます。
456: ◯議長（関岡俊実） 永野議員。
457: ◯17番（永野義人） 今の部長の回答でございますけれども、その中で顧客満足度の調査を11月ごろということでございましたけれども、なぜこの件だけ11月に行うようになっておるのか、そこいらについて再度お伺いをいたします。
458: ◯議長（関岡俊実） 企画政策部長。
459: ◯企画政策部長（西村淳一） 当該調査をなぜ11月に行ってきたかということでございます。
市民への調査は、窓口サービス向上課が主管となりまして、他課の職員の応援を得て対応しておりますことから、業務の繁忙期を避け11月に実施してきたところでございます。調査内容の年度間比較をとらえやすくするため、平成18年度の調査開始から毎年同じ時期に５年間の継続調査を行ってまいりました。お客様サービスをより充実させるため調査項目を見直し、本年度も引き続き満足度調査を行うこととしております。以上でございます。
460: ◯議長（関岡俊実） 永野議員。
461: ◯17番（永野義人） 今の回答でよく理解をいたしました。
これからまた関連の質問をいたしますけれども、今年度からまどかフロアがということで福祉サービス案内コーナーが試行されております。これも決算の委員会の中で質疑があっておりましたけれども、その現状についてお尋ねしたいと思いますのでよろしくお願いします。
462: ◯議長（関岡俊実） 企画政策部長。
463: ◯企画政策部長（西村淳一） 福祉サービス案内コーナーの現状でございます。
福祉サービス案内コーナーにつきましては、市民の利便性の向上と業務の効率化を目的としまして、平成23年１月から試行を開始しております。福祉関連の108の窓口業務を集約し、福祉のワンストップ窓口を目指して運営をしているものでございます。
利用者数ですが、直近の８月で約400人の市民の方が利用されておりまして、利用者からは「複数のサービスが一つの窓口で終わってよかった」であるとか、「待ち時間が短くなった」等のご意見をいただいておりまして、市民対効果もあらわれていると認識をしているところでございます。以上でございます。
464: ◯議長（関岡俊実） 永野議員。
465: ◯17番（永野義人） 今の回答で市民対効果も上がってきておるということでございますが、今年からのスタートでございますので、目標達成のためしっかりとこれからも取り組んでいただきたいと期待しておきたいと思います。
次に、（３）の2)でございますが、ホストコンピュータからオープン化システムに変わって、コスト面等についてはどのようになっておるのか、そこいらについてお尋ねをいたします。
466: ◯議長（関岡俊実） 企画政策部長。
467: ◯企画政策部長（西村淳一） オープン化に変わってコスト面はというお尋ねでございます。
平成23年１月から開始しましたオープン化システムについて、今後10年間の運用経費を平成22年度決算と締結しております契約額に基づき試算しましたところ、ホストコンピュータを使い続けた場合には10年間で約11億4,000万円、一方オープン化されたシステムの場合には約８億5,000万円となります。その結果、約２億9,000万円のコスト削減になると見積もっておるところでございます。以上です。
468: ◯議長（関岡俊実） 永野議員。
469: ◯17番（永野義人） 今10年間の試算ということでございまして、２億9,000万円ということでございますが、関連として再度お尋ねいたしますけれども、これは以前議会において、システムがオープン化されれば委託しているシステムのエンジニアを含め、職員が削減になり、コスト削減が大きくなるという説明を受けておりましたけれども、オープン化によって本当に職員数は減ったのか、そこいらについてお尋ねします。
470: ◯議長（関岡俊実） 企画政策部長。
471: ◯企画政策部長（西村淳一） オープン化後のＳＥ等の職員数の状況というお尋ねでございます。
オープン化前の民間のシステムエンジニアの配置は７名となっておりました。その後のオープン化後の数値は５名体制ということで、２名の削減ということになります。以上でございます。
472: ◯議長（関岡俊実） 永野議員。
473: ◯17番（永野義人） 今の回答では２名ということでございますけれども、まだまだ削減していただきますよう期待しておきたいと思います。
次に3)で、オープン化後も税の賦課業務の流れや、人員などに変化がないようでございますが、やはり人件費や委託料を含めた総コストは本当に削減されておるのか、そこいらについてお伺いいたします。
474: ◯議長（関岡俊実） 企画政策部長。
475: ◯企画政策部長（西村淳一） オープン化によって総コストは本当に削減されておるのかというお尋ねでございます。
オープン化に伴う総コストの削減につきましては、稼働時期が本年１月ということもあり、削減効果についてはこれからの検証によります。新システムへ移行したことにより、次のコスト削減効果が出てくるものと考えております。
まず、特定のベンダー、開発業者のことですけれども、それにとらわれることなく、複数企業からシステムの選択ができまして、価格的にも競争原理が働くため、より少ない費用でのシステム導入が可能となります。
次に、法改正などの対応は、以前のホストコンピュータではオーダーメイドのシステム修正が必要でありましたが、新システムでは汎用の修正プログラムにより対応できるため、より少ない費用で可能となります。さらに、軽微な法改正費用等はシステムの使用料の中に含まれているため、新たな費用が不要となります。
今後、システム最適化診断の結果を踏まえ、改善を加えることによりまして、人件費や委託料などの削減についても効果が出てくるものと考えておるところでございます。以上です。
476: ◯議長（関岡俊実） 永野議員。
477: ◯17番（永野義人） ただいまの回答ですべてを理解したというわけではありませんけれども、詳細については今後の委員会等で詰めていきたいと思っております。
次に、今年度から取り組まれている第二期の公共サービスＤＯＣＫ事業についてでありますが、これまで三つの診断に加えて先ほども部長が回答されましたように、能力と意欲を持った職員の育成を図るために人材活用診断が加わっておりますが、この人事評価がＤＯＣＫ事業にどう絡まって市民満足度を満たすためにどのような成果が上がっているのか、次の点についてお尋ねをいたします。
まず一つ目ですが、第一期ＤＯＣＫ事業の成果と改善点などの総括についてお尋ねをいたします。
478: ◯議長（関岡俊実） 企画政策部長。
479: ◯企画政策部長（西村淳一） 第一期ＤＯＣＫ事業の成果と改善点などの総括でございます。
第１期公共サービスＤＯＣＫ事業の成果としまして、フルコスト計算書診断では毎年度130程度の事務事業を対象に診断を行っており、その結果費用対効果の向上に向けた継続的な改善・改革に関して職員の意識が高まり、具体的な改善につながっております。
民間活用のあり方診断では、指定管理者のサービスチェック等、市民対効果と費用対効果の観点から診断を行いまして、最適な公共サービスの担い手であるための評価・改善を行ってまいりました。
業務システム最適化診断では、平成23年１月からオープン化システムを実施しております。これにより、ワンストップ窓口の実現を目指して、平成20年５月より運用開始されましたまどかフロア並びに、平成23年１月から福祉の総合相談窓口として開設しました福祉サービス案内コーナーの試行とあわせて、市民利便性の向上並びに業務最適化をさらに推進いたしました。
初期診断につきましては、政策的要素が強い実施計画事業に関して、市民対効果の視点から診断を行っております。これにより、採択された実施計画事業が市民ニーズに合致しているか、並びに市民満足度の向上や期待成果に即しているかという点を重点的に評価し、改善することができております。以上でございます。
480: ◯議長（関岡俊実） 永野議員。
481: ◯17番（永野義人） ただいまの回答で、フルコスト計算診断や民間活用のあり方診断、業務システム最適化診断、初期診断等によっておおむね市民満足度がよくなってきたという回答でございました。これからもしっかりとこの件についても取り組んでいただきたいと思います。
そこで二つ目の、第二期ＤＯＣＫ事業に移行する中で、人材活用診断が職員の人材育成にどうかかわって市民満足度として市民にどう還元していかれるのか、これは今年からのスタートでございますので、回答できる範囲でようございますのでよろしくお願いします。
482: ◯議長（関岡俊実） 企画政策部長。
483: ◯企画政策部長（西村淳一） 人材活用診断の関係でございます。
第２期公共サービスＤＯＣＫ事業では、新たに人材の育成と活用の視点を加え、診断・検証を行っていくこととしております。本市では団塊の世代を初めとした職員の大量退職期を迎えておりまして、ここ数年のうちに現管理職のほとんどが退職する状況にあります。
そのような中、組織としての機能を維持・向上させるためには、業務の効率化とあわせて組織の根幹をなす職員のモチベーションを高め、ポテンシャルを引き出す仕組みが重要であると考えております。つきましては、高いモチベーションを持った職員を育成し、経営戦略的に人員配置を行うことにより、より強固な組織を構築し、市民サービスの充実が一層推進されるものと思っております。その結果、市民満足度の向上に資するものと考えておるところでございます。以上でございます。
484: ◯議長（関岡俊実） 永野議員。
485: ◯17番（永野義人） この件は今年からでございますが、少しだけ関連として質問いたしますが、この人材活用診断の具体的な今年度の取り組みについてはどのような考えを持ってあるのか、そこいらについてお尋ねいたします。
486: ◯議長（関岡俊実） 企画政策部長。
487: ◯企画政策部長（西村淳一） 人材活用診断の具体的な今年度の取り組みについてでございます。
公共サービス改革委員会の下部組織であります人材の育成と活用の視点の部会において、人づくり基本構想に掲げる人材育成実施計画の検証と見直しを行うことといたしております。
具体的には、人材育成に関する職員アンケート等を実施しながら、現在市が取り組んでおります人材育成に関する実施計画の進捗状況と課題を把握し、実施効果の検証を行った上で、より実効性の高い人材育成実施計画とするための見直しを行う予定としておるところでございます。以上でございます。
488: ◯議長（関岡俊実） 永野議員。
489: ◯17番（永野義人） 今、より実効性の高い人材育成の実施計画とするための見直しを行う予定ということでございまして、このことについても期待をしておきたいと思いますので、市民満足度また市民サービスのために市長以下皆さんで協力し合って頑張っていっていただきたいと思っております。
最後に、市長にお尋ねをいたします。厳しい財政状況が
東日本大震災の影響から、より一層困難な状況になっていくものと予測される中で、本市が独自に取り組んできた市役所ＤＯＣＫ事業を生かして市民満足度を向上させるための施策をどう展開し、高齢化社会をどう乗り切っていくのか、今後の市政運営の方向性について市長のご所見をお伺いいたしまして、私の９月の一般質問を終わります。以上でございます。
490: ◯議長（関岡俊実） 井本市長。
〔井本宗司市長 登壇〕
491: ◯市長（井本宗司） それではお答えをいたします。
企画政策部長の答弁で言い尽くされたところもあろうかと思いますけれども、私なりの考えを総括的に述べさせていただきたいと思います。
社会状況の変化に伴い、市民ニーズもますます多様化してきておりまして、そういう中、本市においても高齢化は確実に進展をしております。それに伴って、生産年齢人口の減少や全体としての人口の伸びの鈍化も想定しておかなければなりません。また、
東日本大震災や急激な円高、雇用不安など、厳しい社会・経済状況の中、市民からお預かりいたしました貴重な税金は有効に使われなければなりません。
現下の大野城市が抱えております課題を正確に把握し、迅速かつ適切に対応していくためには、全職員の英知を結集し、市長から職員に至るまで組織全体で目標を共有した中で、選択と集中、そして先手・先取の対応を基本に、堅実さと果敢さのバランスがとれた財政運営に努めなければなりません。
ご承知のとおり、公共サービスＤＯＣＫ事業は、財務の視点、市民満足度の視点、業務プロセスの視点、人材育成と活用の視点という四つの視点から、市民満足度の高い行政サービスの提供と、効率的な行政経営を目指す本市独自の統合型行政評価システムであります。特に、今年度からの第二期ＤＯＣＫでは、新たな視点として取り組む人材の育成と活用で組織の基盤であります人をテーマとして取り上げております。
大量退職期を迎えた中で、組織機能をどう維持・向上させていくか、また職員一人一人のポテンシャルをどう引き出していくかという命題に対する一つの方向性を見出すために現在取り組んでいるところであります。これは、将来世代に対します私どもの責務と考えておりますし、人を育てることこそ人が変わってもサービスの質が変わらないということが大変肝要なことであります。
今後も、公共サービスＤＯＣＫ事業を、全員参加の行政経営を実現するツールとして効果的に活用しながら、市長としてその先頭に立ち、市民満足度の高い行政運営に邁進してまいりたいと考えております。どうかご協力をよろしくお願いいたします。以上です。
492: ◯議長（関岡俊実） よろしいですか。
暫時休憩いたします。再開を午後３時25分とします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午後３時12分
再開 午後３時26分
──────────────・────・──────────────
493: ◯議長（関岡俊実） 再開します。
18番、清水議員。
〔18番 清水純子議員 登壇〕
494: ◯18番（清水純子） 私は、９月定例会におきまして、１点はスクールソーシャルワーカーの配置について、２点目は電力自由化に伴い特定規模電気事業者への切りかえについて、３点目は
東日本大震災の廃棄物処理について、以上３点の質問をいたします。
最初に、スクールソーシャルワーカーの配置について質問をいたします。
近年、社会を取り巻く情勢の急激な変化の中で、子どもたちが抱える問題は複雑かつ多様化し、不登校、いじめ、虐待、自死などが深刻な社会問題となっています。
これらの問題に対してこれまでさまざまな取り組みが実施されてきましたが、学校だけでは対処し切れない複雑な家庭問題について、児童・生徒の問題行動の背景を探り、家庭や学校、児童相談所あるいは警察署など関係機関と連携し問題の解決を図り、子どもが安心して教育を受けられるようにと、2008年度から文部科学省がスクールソーシャルワーカーの配置事業を始めました。
そのスクールソーシャルワーカーの配置について、2009年12月議会において一般質問をしました。その際、「必要性は十分に感じている、市町村教育委員会連絡協議会の中できちんと福岡県に配置していただけるように要望を出した」との教育長のご答弁でした。その結果についてご報告ください。
次に２点目、電力自由化に伴い、特定規模電気事業者──ＰｏｗｅｒＰｒｏｄｕｃｅｒ ａｎｄ Ｓｕｐｐｌｉｅｒ 略してＰＰＳ──への切りかえについて質問と提言をいたします。
電気の供給は地域ごとに国から許可された電力会社のみが行ってきましたが、2000年４月から電力事業分野の制度改革として電力の自由化が進められてきました。
大事故を起こした福島第一
原子力発電所の東京電力や九州電力など、一般電気事業者として全国に12ありますが、この電力会社の送電線を介して、特定規模電気事業者、略してＰＰＳから電気を購入するということです。自然エネルギー庁のホームページによれば、2006年３月末現在で全国23の特定規模電気事業者があり、順次増えているとのことです。
福岡県では、新日鉄、エネット、イーレックス、エネサーブというところが販売をしています。2005年４月からは高圧50キロワット以上となり範囲が拡大され、デパート、スーパーマーケット、オフィスビル、工場、市役所、学校なども対象となり、電気料金の削減になっています。
大野城市も特定規模電気事業者へ切りかえることにより、経費削減のメリットがあると考えますが、いかがでしょうか。
続きまして３点目、
東日本大震災の廃棄物処理についてです。
東北大震災と福島第一
原子力発電所の事故は、多くのとうとい命の犠牲と甚大な被害をこうむることになりました。その上、復興は遅々として進まず、多くの方々が不安を抱えて暮らしておられることは十分ご承知のとおりです。きょうも何人かの議員さんから被災のことについての質問が出されておりました。全国から各自治体職員、ＮＰＯ、ボランティアなど、多くの方々による多種多様な支援活動が続けられています。もちろん、がれきや汚泥の撤去作業もありますが、その撤去後の処理が難航していることもご承知のとおりです。
この質問の通告を出したのは８月29日でした。そのときまでは新聞などに情報は余り掲載されていませんでしたが、９月19日の朝日新聞に「がれき受け入れ一転慎重」とか「がれき搬入悩む自治体」との見出しで大きく記事が掲載されていました。
当該地で処理が不可能であり、全国の自治体の協力がないと難しいことです。その災害廃棄物の受け入れ処理について、環境省または福岡県から何らかの要請があったことと思います。その内容についてお尋ねをいたします。
以上、壇上からとし、あとは自席にて質問をいたします。
495: ◯議長（関岡俊実） 教育部長。
496:
◯教育部長（藤島正明） それでは私のほうから、スクールソーシャルワーカーの配置について県への要望の結果について回答させていただきます。
スクールソーシャルワーカーの配置については、平成21年12月議会におきまして、福岡県市町村教育委員会連絡協議会として県に要望していることを回答させていただきました。その後も継続して要望を行っておるところでございますが、現時点では配置には至っておりません。また、県下の状況におきましても、スクールソーシャルワーカーの増員は行われていない状況でございます。
市といたしましては、引き続き重点要望事項の一つとして、スクールソーシャルワーカーの配置について県教育委員会並びに文部科学省へ要望していきたいと考えておるところでございます。以上でございます。
497: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
498:
◯環境生活部長（興梠寿徳） それでは、私のほうから２点ご回答申し上げます。
まず、特定規模電気事業者へ切りかえることができないかというご質問にご回答させていただきます。
平成17年度の電力自由化に伴い、各特定規模電気事業者に対し競争入札参加の意向調査を行っておりますが、参加を希望する業者さんはいませんでした。その後も数回の入札参入意向の調査をしておりますが、ある程度の受電規模がなければならないなどの条件があり、参入には至っておりません。
また、ほかの市では九電との契約を特定規模電気事業者に切りかえたものの、契約期間中に事業者が撤退し、九電との再契約が必要となり、その際に契約継続割引制度の適用が受けられずに切りかえ前よりも料金が割高になった事例もございます。
特定規模電気事業者への切りかえにつきましては、ほかにも二酸化炭素排出量が増えるなどの懸念もありますので、メリットやデメリットについて調査研究を行い、慎重に研究していきたいと考えております。
続きまして、災害廃棄物の受け入れ処理について環境省または福岡県から何らかの要請があったのか、あればその内容についてということにご回答申し上げます。
今年の４月に国の依頼を受けた福岡県を通じて、災害廃棄物受け入れ処理に関する調査がございました。本市は、可燃ごみにつきましては福岡市へ焼却処理を委託しており、受け入れることはできませんが、不燃ごみにつきましては春日市と構成する春日大野城衛生施設組合で処理することができるため、組合から受け入れ可能であることを回答しております。
ただし、この調査時点では放射能物質に関する情報は何ら示されておらず、被災地に対しできる限りの支援をするという考えからこのように回答したものでございます。以上でございます。
499: ◯議長（関岡俊実） 清水議員。
500: ◯18番（清水純子） それでは、１点目から順次質問をさせていただきます。
大野城市としては重点事項として、今後もスクールソーシャルワーカーの配置について文科省あるいは県へ申請をしていくということですが、それで間に合うんでしょうか。実態のことは前回、12月議会で何度も申し上げましたから、中身については余り詳細には申し上げませんけれども、現状を考えると国の指示を待つのではなくて、市独自でどういう計画を立てていくかというのが必要じゃないかと思うんです。
スクールソーシャルワーカーについても、2008年度からスタートしていますから、まだ日が浅いということで、当初の福岡県の教育委員会が配置して好評を得たところとそうでないところもあるようですけれども、ある程度は教育委員会としても把握していらっしゃると思うんですね。必要であれば、いつごろまでにどういう形でスクールソーシャルワーカーの配置を考えていらっしゃいますか。
501: ◯議長（関岡俊実） 教育長。
502: ◯教育長（吉富 修） お答えいたします。スクールソーシャルワーカーの配置につきましては、藤島部長がお答えしたとおりでございますが、国、県からの補助によります配置につきましては現実を見ておりませんが、むしろ教育委員会として私どもが今後生かすべきことは、ソーシャルワーカーの職務内容の視点に立って指導を続けていくことだと考えております。
どういうことかと申しますと、スクールカウンセラーは全校配置になっております。しかし、スクールカウンセラーとソーシャルワーカーとを比べましたときに、ソーシャルワーカーは一人一人の治療的な視点から、それを含めまして福祉的な視点に立つことが入ります。まず、私どもは、福祉的な視点で問題の指導に当たっていかなければならないということ、そして福祉的な視点に立ちながら環境改善を行っていかなければならないということでございます。
そして、環境改善ということになりますと、単に今指導の対象となっておりますこと、配慮しなければいけない対象になっておりますことの単一の対象ではなくて、関係部署と連携をとって進めていかなければならないということ。そして、校内におきましては単に担任がというよりも、校内体制がきちんとそろって問題の対処に当たっていかなければならないということだと考えております。
そうしたときに、ただいま申し上げましたことを総じて申しますと、学校、家庭、地域の支援ネットワークをソーシャルワーカーがつくることだと考えておりますので、例えば福祉課とか民生委員さん、ケースの内容によっては県の児童相談所、あるいは警察とか、そういった関係部署と学校とが連携をとり合って進めていくことがソーシャルワーカーにかわる私どもの指導の姿勢だと考えているところでございます。以上でございます。
503: ◯議長（関岡俊実） 清水議員。
504: ◯18番（清水純子） 今教育長がおっしゃいましたが、つい最近まで学校現場にいらっしゃいましたから現場の取り組みがよく理解されているんだろうと思うんですが、複雑な子どもの背景をつかんだときに福祉の視点に立っていろんな関係部署と連携をとっていく、場合によっては警察署もある、裁判所もある、そういうのはだれがするんでしょうか。ソーシャルワーカーがするんでしょうか。学校の現場の先生はとてもじゃないけれどもできないと思うんですね。それはどういう方が責任を持ってなさるのでしょうか。
505: ◯議長（関岡俊実） 教育長。
506: ◯教育長（吉富 修） お答えいたします。
これまでの私が携わってまいりました大変狭い経験かもわかりませんけれども、私どもは責任を持ってお子様をお預かりしております。ですからこそ、学校内あるいはお預かりしているお子様について何らかの問題を処理していく必要が生じたときには、学校長が責任をとって関係部署との連絡とかについて進めていくという立場にあると考えております。以上でございます。
507: ◯議長（関岡俊実） 清水議員。
508: ◯18番（清水純子） 学校長も非常に多忙だと思うんですけれども、学校長がすべて対応はできないと思うんですね。そんなときにそれなりのどなたかが全体を把握しながら連携をとっていく体制をつくるために、校長先生が中心になりながらスクールソーシャルワーカーのような形をとるには人が要ると思うんですよね。その人は校長先生がされるんでしょうか。複雑になってきた今の社会状況の中で、校長先生とか担任の先生たちに負担がかからないように、学校の先生は安心して教育に、校長先生は全体の責任がある、そうしたとき、子どもたちを支援するためにスクールソーシャルワーカーというのがスタートしたと思うんですね。
そのことは冒頭も申し上げましたけれども、まだスタートして間がないわけですが、ご承知かもしれませんが、福岡県の添田町では試行的に県の教育委員会が配置したスクールソーシャルワーカーがとても好評で、学校内がとても活発化して、先生たちも問題解消がなされ、安心して教育に没頭できる、子どもも安心して教育が受けられるようになったということで、町独自でスクールソーシャルワーカーの配置をしました。それから、福岡市ももちろんですが、隣の春日市もスクールソーシャルワーカーを単独で配置されています。
だから、先生たちがどんなに頑張ってもいろいろあると思うんです。それでなくても先生の中には精神的に参って病気で休んでいらっしゃる先生もありますし、大変な心労もあると思うんですよね。それを何とかカバーしようというのがこのスクールソーシャルワーカーだと思うんです。そんなに教育長、頑張らなくてもいいんじゃないかと思うんですがいかがでしょうか。
509: ◯議長（関岡俊実） 教育長。
510: ◯教育長（吉富 修） 学校実践の場に負担軽減という立場からご配慮いただいておりますことは本当に感謝申し上げ、そのまま放送で流したいようにありがたく思っております。
一つ、ソーシャルワーカーの活躍ぶりにつきましてデータがございますが、ソーシャルワーカーが直接連携したものとして、一番多く挙がっておりますのは学級担任でございます。それから２番目に管理職といわれる校長、教頭でございます。そして、３番目は養護教諭でございます。そうしましたときに、一番機能性を発揮しソーシャルワーカーの本来的な働きを保障するという立場から言えば、やはり校内体制、いかに担任を含んだ学校がどれだけきちんとした初動体制を整えていくか、そして問題のありようを知って必要な部署を校内で相談しながら、例えば子育て支援課とか福祉課といったところに電話連絡をするなりして連携をとっていく、その間に「こうしては、ああしては」というようなそれぞれの部署の専門性から見たご意見・アドバイスが寄せられていきます。
そうしたときに、仮に最初に校長が中心になったとしましても、学校が初動を動かしたとしても、途中からは全員の場のネットワークで動かしていくという事態になることを私どもは目撃しておりますので、先ほど申し上げましたように、スクールソーシャルワーカーの持つ職務内容の視点でネットワークをつくっていくことが、ご懸念の問題にかえる答弁だろうと思っております。以上でございます。
511: ◯議長（関岡俊実） 清水議員。
512: ◯18番（清水純子） 学校現場も35人学級になり、１年生から今度は２年生もなるというふうになっております。そうなりますと、学校の先生も増やさなければいけない。大変だろうと思いますが、今お話をきいておりますと、校内でできる限り体制をつくり、ネットワークを図っていくということはよくわかります。しかし、例えば警察に行ったり裁判所に行ったり、あるいは家庭の中でのいろんな問題が背景に一番大きいわけですから、そこまで先生が入っていくというのは相当な時間が必要なわけです。このスクールソーシャルワーカーの配置についての背景も、もう何回も言っていますし、教育長もご承知だろうと思います。
先日、テレビ朝日で報道されていたんですけれども、「スーパーチャンネル」というところで先ほど申し上げました添田町のスクールソーシャルワーカーの取り組みについて、校長先生あるいは現場の先生たちがよかったというほとんど好評な話でしたけれども、テレビに特集が組まれておりました。そういうことを考えますと、文科省も結局学校現場ではとても無理だということで本来の学校現場に戻したいためにスクールソーシャルワーカーというのを配置したと思いますので。
スクールソーシャルワーカーは専門職ですけれども、聞きますと年収が500万円ぐらいなんですね。そういうことを考えれば、大野城市全体の予算の中から将来の子どもたちへ、早期に対応すればするほど子どもたちも安心して教育を受けられるわけですから、その辺の体制をぜひ頑張らないで。独自の予算がどうしても取れないということはないと思うんです。大野城市はお金があるわけですから、子どものために将来のために使うお金は決して市長だってあるいは幹部の皆さんだって反対されると思いませんから、ぜひ教育委員会としても予算取りをきちんとしてほしいと思います。そうしないと、本当に先生たち、頑張るとくたびれます。そう思っておりますので、ぜひ今後検討していただきたいと思います。これは要望にしておきます。
時間がないので申しわけないんですが、次の特定規模電気事業者への切りかえについてですが、先ほどのご答弁ですと、入札の参入に至っていないという中身をお聞きしました。九州電力と契約を交わして撤退したという事例もお聞きしましたが、では現実に福岡県それから福岡市、九州大学の筑紫野キャンパス、至るところでこの取り組みをなされているんですが、撤退したのはごく一部だろうと思うんです。
私がインターネットとかいろんなところの情報でお聞きしましたら、撤退の話は余り聞いていないんですね。むしろ撤退よりも非常に電気料金の削減効果があったというほうが多かったんですが、撤退というところで慎重に取り組みたいということなんでしょうか。
513: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
514:
◯環境生活部長（興梠寿徳） 先ほど言いましたデメリットもございます。ただ、撤退の理由等も業者さんのほうに調査をしてみようと思っておりますが、インターネットのほうで無料診断をというところもございます。大野城市の役所だけではなく、市役所の公共施設等も含めた形で今後も慎重に検討していきたいと思っております。以上でございます。
515: ◯議長（関岡俊実） 清水議員。
516: ◯18番（清水純子） きょうは行政用語の統計的なものが質問の中で出されておりましたけれども、検討するという言葉で前回の一般質問のときにも検討・研究はいつまでやるのかということをお聞きしたんですが。
自治体でいち早く切りかえたのが三重県だったんですね。その後、私もいろんなところにお聞きしたんですけれども、私のところよりも人口がちょっと多い立川市が昨年の４月に切りかえをしたんです。あそこは競輪場を抱えていますから最初は競輪場を、続いて公民館とか学校などで53施設を切りかえたんですね。そうしたら、大体1,600万円から3,000万円の経費が削減になったということなんです。
これは経営改革会議の中で、同じ電気であればシミュレーションをやって安いほうにしようじゃないかということで切りかえたということをお聞きしたんです。市庁舎は、新しく建ってまだ１年ぐらいなので、１年経過してから切りかえをしたいとお聞きしたんですね。
この一般質問をする前に打ち合わせをしたとき、私はホームページから取り寄せた資料をお見せしたんですけれども、どういう調査をされるんでしょうか。特定規模の電気事業者に切りかえたらどうですかと聞いたときに、私の場合は立川市とか三重県とかに行くわけにはいきませんから電話でお聞きしますけれども、行政としてはどういうふうに調査をなさるんでしょうか。
517: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
518:
◯環境生活部長（興梠寿徳） 先ほどご回答しましたのは、平成17年、18年ごろのお話の中で、まず一つが規模が小さ過ぎるという内容がございました。本社のほうが東京にあるとか、こちらに支店がないとか、そういう状況もございました。どちらかというと、特定規模電気事業者の業務というよりも、本来の業務のほうが優先されたということでございました。
それから、議員が言われるように、時代がどんどん変わってきたということでございましょう。そういう形で請け負う業者さんも増えてきたということでしょう。ただ、少なくとも立川市とか愛知県とか三重県とか、日本の中心に近いところの会社が集まっているところのケースと福岡県とは、若干営業の状態がやはり違うような印象を受けます。
そういうことで、先ほど言いましたように、うちのほうの条件も含めたことでシミュレーション等を行いながら前向きに検討をしていきたいと考えております。
519: ◯議長（関岡俊実） 清水議員。
520: ◯18番（清水純子） ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
福岡市の話をちょっとしましたけれども、福岡市さんは政令都市ですからある程度はそういうものが義務づけられている一面があるんですけれども、当初345カ所の施設に入札で切りかえをして──もちろん九電も入っていますが──今500カ所近くになっているとおっしゃるんですね。そういうことを考えれば、立川市が遠過ぎるのであれば周辺の実際にやっているところを聞いていただきたいと思います。診断はお金がかかりませんから、ぜひ診断をしていただく。結果がだめならだめで、また違う方法を考えればいいわけですから。診断の結果によって入札をし、もし仮に１年間経過すればある程度の電気量の削減ができるわけですね。削減できたそのお金を自然エネルギーの補助金を出すとか、そういうふうに有効活用ができると思うんです。ですから、前向きに検討するということですので、ぜひこれは検討していただきたいと思います。
それと、質問の２項に書いておりますけれども、大野城市もきょうの一般質問の中で節電もしていらっしゃるようですが、大体どれぐらいの費用対効果があったんでしょうか。随分前からエコオフィスを組んで節電に随分取り組んできました。特に、この３月以降はエレベーターもとめてこられたんですが、大体どのぐらいの費用対効果があったのか、大よそで結構です。どうぞ。
521: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
522:
◯環境生活部長（興梠寿徳） 取り組みにつきましては、16番議員のご質問の中でご回答いたしましたとおりでございます。
効果といたしましては、過去３年の平均と比較しますと、エアコンの使用が少ない４月、５月は昨年並みとなりましたが、６月、７月は電気使用量及び料金は減少しております。これにより、４月から７月までの合計は過去３年平均に比べ、電気使用量で約２万2,000キロワットアワー、率にして約5.5％の削減、料金に換算いたしますと約31万円、率にして約4.3％が削減されております。以上でございます。
523: ◯議長（関岡俊実） 清水議員。
524: ◯18番（清水純子） これは大野城市役所だけの取り組みですね。まどかぴああるいは四つの
コミュニティセンター等がありますが、そこはそれぞれに一任という形で、統計的なものはとっていないんでしょうか。
525: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
526:
◯環境生活部長（興梠寿徳） 取り組みといたしましては、公共施設全般で一応取り組んでおります。先ほど申しましたデータに関しては、市庁舎でございます。
527: ◯議長（関岡俊実） 清水議員。
528: ◯18番（清水純子） 四つの
コミュニティセンターも大変いろんな方が活動の場として大いに利用していらっしゃいますので、なかなかそこで節電というのも難しいと思いますが、今回のような事故で市民の皆さんもエネルギーに対しての意識が変化してきていると思いますので、ぜひ今後また冬場に向けての節電の取り組みも実施されるだろうと思いますから、そういう公共の建物についての節電もきちんとやっていただきたいと考えます。
前向きに検討するということでしたので、いつごろまでにというのは出ないと思うんですが、実は地域主権改革の一環として、緑の分権改革というのが掲げてありました。自然エネルギーは一つの柱だろうと思うんですね。ですから、きょうの私の質問の中で先ほども申し上げましたけれども、もし仮に特定規模電気事業者に切りかえることによって削減された費用をこういう自然エネルギーの補助金にしていく、そのことが緑のエネルギーそして地産地消のエネルギーのきっかけになるのではないかと考えています。
ぜひ、これからのエネルギーは地産地消でという方向に変わらざるを得ないと思いますから、この間大野城市は環境基本計画をつくりかえたばかりですけれども、柔軟に改正をしながら時代に即した計画に変えていただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
529: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
530:
◯環境生活部長（興梠寿徳） 先ほどの特定規模電気事業者の切りかえについては、前向きに検討させていただきます。
それとは別でございますが、地球温暖化防止対策に加え、
東日本大震災による原発事故の影響により、自然エネルギーの活用が求められております。特に、九電の原発の稼働状況などを考慮いたしますと、今年の冬を乗り切ったとしましても、来年の夏は絶対電力が不足することが予想されます。このことから、本市としても早急に対策を講じる必要があると考えております。
16番議員のご質問にもお答えしましたけれども、このようなことから昨年度策定しました環境基本計画に基づき、新エネルギーの導入や省エネルギーを促進する機器類の普及を図るための補助金制度などの調査研究を進めているところでございます。本市のエネルギー政策全般についての考え方を含め、できるだけ早く方向性を示せるように努めていきたいと考えております。
531: ◯議長（関岡俊実） 清水議員。
532: ◯18番（清水純子） 自然エネルギーの取り組みについては、過去に何回も私も質問をしまして、環境部長としても答弁に大変お困りだろうと思うんですが、せっかく公共の施設、大野小学校に太陽光パネルをつけて、その後拡大をしていません。今回、ある保育園で園舎の建てかえに共同発電所ということでＮＰＯと九電のグリーンエネルギーの補助金とベスト電器の補助金をもらって、保護者の皆さんとエネルギーの勉強会をしながら園舎の屋上に太陽光パネルをつけるという仕組みが今度１カ所スタートします。
それを契機に、行政だけじゃない、市民も一緒になった共同発電所づくりというものが必要じゃないかと思いますから、ぜひそういう取り組みにも市民を巻き込んだ形のものをぜひつくり上げていただきたいと考えております。
続きまして東日本の関係です。ご答弁では大野城市は可燃ごみは対象外となっていますよね。一部事務組合がありますから。一部事務組合で仮に受けるということはないのかどうかもあるんですが、春日大野城衛生施設組合で受けるとすればどれぐらいというような返事がなされたんでしょうか。なされているのでしたらその辺についてお返事ください。
533: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
534:
◯環境生活部長（興梠寿徳） 最初にご回答申し上げましたとおり、あくまでも４月の時点でございます。４月の調査に対する組合の回答内容といたしましては、種類は家電製品類、量は１日の最大受け入れ量が50トン、年間で600トンとしております。期間につきましては調査項目にありませんでしたので、想定はしておりません。
先ほど言いましたように、あくまでも４月の調査でございます。４月の調査以降、受け入れの要請等は一切あっておりません。以上でございます。
535: ◯議長（関岡俊実） 清水議員。
536: ◯18番（清水純子） 本当にがれきのことも含めて、大変だろうということはわかるんですが、放射能まで一緒に処理はできませんので、今後どういうふうにされるんですか。きょうも質問がありましたけれども、放射能の汚染が一番怖いと。家電であっても、家電を破砕した後はどういうふうにするんですか。あそこに埋め立てるのでしょうか。
537: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
538:
◯環境生活部長（興梠寿徳） 家電につきましては家電リサイクル法というのがございますので、生産業者のほうで引き取りという形になろうかと思います。
539: ◯議長（関岡俊実） 清水議員。
540: ◯18番（清水純子） 先ほどちょっと質問しましたけれども、今後何らかの形で要請があるんでしょうか。あった場合にどういうふうに対応なさるのかお尋ねします。
541: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
542:
◯環境生活部長（興梠寿徳） ご回答いたします。
災害廃棄物の処理につきましては、被災地支援の一環として全国の自治体等が協力しなければならないことは考えておりますが、一方で市民の安全・安心を守ることが大変重要であり、重い責任があると認識しております。
現在、国が災害廃棄物の
放射性セシウム濃度等の基準を示しておりますが、今後は国によって行われる処分の方法や安全性についての検討を注視してまいります。
大野城市としましては、市民の安全・安心が第一であり、慎重に対応していかなければならないと考えているところでございます。以上でございます。
543: ◯議長（関岡俊実） 清水議員。
544: ◯18番（清水純子） 本当に難しい問題ですよね。安全性をどこで確認するかというのがあるんです。これは仮にしか言えないんですが、実際に２万5,000トンから３万トンと言われるがれきがあるわけですから、これをどこかで処理しなくてはいけないという自治体の責任もあると思うんですけれども、だから仮に受ける場合ですけれども、放射能の汚染チェックをどこで、だれが、どういう責任を持ってやるのかというのが大変な課題だろうと思うんです。排出側はもちろん法にのっとってやるんでしょうけれども、受け入れる側はそれを受けるだけでよろしいと思われますか。
545: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
546:
◯環境生活部長（興梠寿徳） 放射能につきましては、なかなか難しい問題で研究中のところがございます。今、国が基準として出しておりますのが、8,000ベクレル以下は埋め立て、それから8,000ベクレルから10万ベクレルまでは保管ということになっております。国が示しております指導といたしましては、排出側と受け入れる側が話し合って決めてくださいと。国は一定の基準を示しますということでございますが、非常に難しゅうございます。
ただ、先進例といいますか、山形県の受け入れの基準とかそういうふうなものがございます。国が示している基準に対しての上乗せとかがございますので、先進地の例を研究しながら慎重に市民の安全・安心を考えながら進めていきたいと考えております。以上でございます。
547: ◯議長（関岡俊実） 清水議員。
548: ◯18番（清水純子） 国が決めました線引きですよね、8000ベクレルから10万ベクレルまで。もともと10万ベクレルでは大変処理が難しいそうですね。8,000ベクレルに下げることによって処理がしやすくなると。この線引きというのは、どこに基準があるかって、基準はないんですね。今部長から答弁いただきましたように、大変難しいと私も思っています。
専門家がいないわけですよね。専門家がいるといっても、
原子力発電所の事故によって処理するという例がなかったから、その点に基準がないわけです。だからこそ難しい。だから、処理をするために10万ベクレルを8,000ベクレルに下げたと。
さっき部長のお話の中にありました山形県は、4,000ベクレルです。半分にしていますね。そういうことを考えれば、受け入れる側がきちんとした取り組みをしておかないと大変なことになるんじゃないかと危惧しています。
私のところは家電の破砕だけとお聞きしていますけれども、それだけでも何がついてくるかわからないというのがあるんですね。先ほど申し上げましたけれども、線引きが東海原発を廃止しましたよね、その廃止のときに原子炉を解体したとき、それに伴って排出される廃棄物の処理を、現行の原子炉等の規制法の枠から外しているんですよね。そこが問題だと思うんです。外して
一般廃棄物、産業廃棄物も含めてですが、廃棄物処理法で処理できるレベルに変えているというところを私たちは知っておかなくてはいけないんだろうと思います。
その辺を含めて、答弁は一緒かもしれませんけれども、今後地方自治体で受ける場合、私のところは可燃ごみの一部事務組合も抱えていますから、組合同士でそういう話がなされるのかどうか、その辺をお尋ねします。
549: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
550:
◯環境生活部長（興梠寿徳） 焼却システムとか埋め立てシステムというのは、ダイオキシン類が問題となり、かなり進んだレベルに達しております。放射能につきましては、議員が言われたようにまだ身近な問題として結論が出ていない研究中の物質でございます。
この件につきまして今後協議していくかというご質問でございますが、機会あるごとに協議していきたいと考えております。
551: ◯議長（関岡俊実） 清水議員。
552: ◯18番（清水純子） ぜひ協議をしていただきたいと思います。福岡市さんは可燃ごみが少し足りないという実態もありますので、大いに受け入れたいだろうと思うんですが、受けると先ほどダイオキシンの話もされましたけれども、ダイオキシンのバグフィルターを処理する場所がないわけでしょう。そういうことを考えると、可燃ごみを焼却しても放射能を完全に閉じ込めるという方法はないわけですし、おまけにきょう16番議員さんの話の中で、
コンクリート詰めすると言われても劣化が出てくる、あれにプラスチックで固めろと、そんなに簡単だったらプルトニウムなんかつくる必要はないわけですから。ぜひ、一部事務組合でもそういう話をしていただきたいと思います。
それで、今後の廃棄物処理を受ける場合、さっき環境部長が言われましたように、現状の中では山形県が一番いい取り決めだろうと思っています。「災害廃棄物等の山形県内への受け入れに関する基本的な考え方」ということで出されています。これを参考にされて、よりいい受け入れ体制の契約を、排出先と交わしていただきたいと思っています。
最後になりますけれども、今何回もお話をしましたが、処理方法さえわからないこの放射能の廃棄物、あるいは汚染された廃棄物もそうなんですけれども、見えない放射線の汚染について皆さんがいろんな恐怖心を持っていると思うんです。これから自治体にいろんな協力要請があったときに、自治体だけで抱え込まないで議会にもきちんと話をしてほしいと思います。そして、お互いに情報の共有化を図りながら、問題解決を図るべきじゃないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
553: ◯議長（関岡俊実）
環境生活部長。
554:
◯環境生活部長（興梠寿徳） 多くの人のコンセンサスを得るためには、いろんな情報の共有が必要だと思います。取り組んでまいりたいと思います。
555: ◯議長（関岡俊実） 清水議員。
556: ◯18番（清水純子） 大変なこの時代を越えないことには、私たちは次の子どもたちに大変な遺産を残してしまうことになりますので、ぜひ今後いろんな情報があったときは情報を出していただきたいと思っています。以上、私の一般質問を終わります。
557: ◯議長（関岡俊実） お諮りします。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
558: ◯議長（関岡俊実） 異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
次、11番、香野信儀議員。
〔11番 香野信儀議員 登壇〕
559: ◯11番（香野信儀） 私は、９月定例会で、一つ、国民健康保険財政の状況について、二つ、介護保険についての２点を質問いたします。
まず１点目の、国民健康保険財政の状況についてであります。
平成20年３月議会定例会において、国民健康保険税の税率改定の提案がなされ、提案どおり可決しています。当時の税率改定の理由としては、国民健康保険の財政は慢性的な赤字財政となっており、一般会計からの赤字補てんにより財政運営を行っているが、市の財政も厳しくなることから、今後増え続ける補てん額に対応することは不可能であること、また、平成20年度から後期高齢者医療制度が創設され、国保税が医療分と後期高齢者支援分の２課税方式に変更しなければならないこととしていました。
具体的には、国保の財政収支の均衡を行うとすれば５億円の増収が必要になるが、納税者の理解、徴収率への影響等を配慮し、今回は赤字額の半額程度を解消することとして、調定額で13.2％の増加を見込み、税率改定をされております。
そこで質問します。
（１）厳しい国保財政の赤字解消策として、平成20年度に税率改定がされたが、その後の実態はどうなっているのか。これにつきましては、平成20年度から22年度までの一般会計からの赤字補てんはどうなっているのか。
以下につきましては、自席から質問させていただきます。
560: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
561: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） それでは、お答えいたします。
現在の国民健康保険税の税率は、平成20年度に改定したものでございます。後期高齢者医療制度の創設、医療制度の改革による負担増、構造的な赤字を抱える国保財政を改善するために行ったものでございます。
税収につきましては、平成19年度と20年度では国保の制度が大きく異なっておりまして、また加入者数も変動しているため、単純には税収の変化額を比較できませんが、後期高齢者医療制度の創設前の平成19年度が21億4,000万円、創設後の平成20年度が18億2,700万円、平成21年度が17億8,000万円、22年度が17億3,800万円と年々減少しています。
このように、税率改定による増収見込みも、景気後退による税収の減少を吸収できてはいない状況と言えます。
一方で、お尋ねの赤字補てんのための一般会計繰入金決算額を比較いたしますと、平成19年度が５億8,100万円でございます。平成20年度が３億7,900万円と、２億円ほど減少いたしました。それ以降の繰入金も、平成21年度が２億3,400万円、平成22年度が２億7,900万円ということで、平成19年度と比較いたしますと年間で３億円程度減少しているところでございます。以上でございます。
562: ◯議長（関岡俊実） 香野信儀議員。
563: ◯11番（香野信儀） ただいま、赤字補てん額を19年度から22年度まで報告いただきました。確かに、今の推移を聞きますと、赤字補てん額が減少していることはわかりました。これにつきまして、単純にいえば、税率改定の影響なりによって赤字補てん額が少なくなったということになるんでしょうか。そこらあたりをお願いしたいと思います。
564: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
565: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） 回答します。
平成20年度の税率改定は、赤字解消のみを目的としたものではありませんが、財源不足を50％程度圧縮できるとの予測がありました。平成20年度以降の決算額を見ますと、財源不足を補てんするための一般会計繰入金が、平成21年度以降は平成19年度と比較して半減いたしており、他の歳入の増収はあるものの一定の効果が得られたものと考えております。
また、後期高齢者医療制度の発足も、税収の減少はありますが、保険給付の減少につながったため、赤字の減少に影響したのではないかと考えております。以上でございます。
566: ◯議長（関岡俊実） 香野信儀議員。
567: ◯11番（香野信儀） その点、わかりました。
さらに追加してお尋ねいたします。先ほども回答の中でも言われましたが、後期高齢者医療が20年度から導入されまして、75歳以上の方については保険給付が国保から外れて、県の連合にいったということでございます。そういうことから、当然保険給付費もそれに伴って少なくなったということでしょうが、その辺の理由も、先ほどの赤字減額になった一つの要因でございましょうか。
568: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
569: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） 回答します。
後期高齢者医療制度が発足してから、税収あたりも若干落ちております。当然、保険給付も下がっております。そういったことから、赤字の減少に影響があったと考えております。以上です。
570: ◯議長（関岡俊実） 香野信儀議員。
571: ◯11番（香野信儀） また、関連でございますが、当然予算編成に当たっては収支均衡を図るということから、国保の予算では、保険税の未納も当然配慮に入れながら計上なり編成されたと思うんですが、その辺の考え方をお尋ねしたいと思います。
572: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
573: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） お答えいたします。
平成23年度国保税の現年課税分の当初予算計上額は、徴収率を88％に設定して収納額を見込んで予算計上を行っています。平成22年度の現年課税分の徴収率は85.59％となっており、景気の低迷を受けたものと考えております。平成23年度の当初予算におきましては、目標徴収率として88％に設定し、予算計上しておりますが、今後の収納状況により、決算見込みを行いながら、徴収に至らない場合については、補正予算等において調整したいということで考えております。以上です。
574: ◯議長（関岡俊実） 香野信儀議員。
575: ◯11番（香野信儀） 88％あたりの収納率ということで予算は見込んであるということですが、後ほどまたその辺の取り組み状況についてはお尋ねしたいと思いますが、なかなか今日の厳しい経済状況の中で徴収率を上げることは大変だろうと思っております。そうはいいながら、当然最大の努力を払いながら予算編成に当たられてあると思っております。
次に、1)で上げております被保険者の状況につきましてまずお尋ねします。
先ほども申し上げましたが、20年度から後期高齢者医療制度が始まりまして、その関係もあって、被保険者等につきましてもかなり変動が出てきておると思います。
そこで、19年度から22年度までの国保と、それから後期高齢者医療制度の被保険者の状況をお尋ねいたします。
576: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
577: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） それでは、お答えいたします。
後期高齢者医療制度は平成20年度の医療制度改革に伴い創設され、75歳以上の方、また65歳以上74歳以下で一定の障がいがある方を対象といたしております。創設前の平成19年度の国民健康保険の被保険者総数は、年度平均でございますが２万7,914人でした。制度発足後、平成20年度の平均被保険者数は、後期高齢者医療制度への移動があり、２万2,546人に減少いたしました。それ以降、平成21年度は２万2,372人、平成22年度は２万2,636人とほぼ横ばいで推移いたしております。
次に、後期高齢者医療の被保険者総数でございます。国民健康保険以外の社会保険等からの加入者も含みますが、平成22年度は平均で6,959人となり、国保被保険者との合計は２万9,591人となります。以上です。
578: ◯議長（関岡俊実） 香野信儀議員。
579: ◯11番（香野信儀） ただいま報告いただきましたが、確かに19年度から20年度にかけましては、後期高齢者医療がその分移動されて減っております。これを、今、20年度から国保だけで見ますと、ほぼ横ばいの状況のような感じを受けたわけでございます。ただ、後期高齢者、それから国保と合わせた22年度については、さっきお話を伺いましたが２万9,591ということで、19年度はまだ国保だけでございましたので、２万7,914ですか。ですから、2,000弱の被保険者が増えておるという数字をうかがえるわけでございます。まだまだ、これから先も増えていくのではなかろうかということを感じておるわけでございますが、その辺、23年度以降、国保に係る被保険者の予測といいましょうか、そこらあたりはいかがでしょうか。
580: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
581: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） お答えいたします。
今後につきましては、団塊世代の退職者や、経済不況のリストラによる退職者が増えることも予想されます。国保の被保険者については、増加傾向にあると考えております。以上です。
582: ◯議長（関岡俊実） 香野信儀議員。
583: ◯11番（香野信儀） わかりました。
それでは、次に2)の国保税の課税と収納状況の件につきまして、19年度から22年度までの課税と収納額、収納率等はどうなっているのか、そこらあたりをお尋ねいたします。
584: ◯総務部長（藤野吉隆） 収納状況ということでございます。平成19年度から22年度までの国保税の調定額、それから収納額、収納率についてお答えをいたします。
平成19年度は、調定額が22億8,433万2,600円でございます。収納額が、20億5,872万928円でございます。収納率は、90.12％でございます。
それから、平成20年度でございます。調定額が20億772万9,500円、収納額17億4,818万2050円、収納率は、87.07％でございます。
21年度は、同じく調定額19億4,087万円、収納額16億7,409万5,371円、収納率は86.26％です。
最後に、平成22年度でございますが、調定額が18億8,691万8,400円、収納額が16億2,214万9,347円で、収納率は85.97％でございます。以上でございます。
585: ◯議長（関岡俊実） 香野信儀議員。
586: ◯11番（香野信儀） 今の金額を聞いて感じたんですが、19年度は確かに後期高齢者医療がまだ創設されていない時期での調定額なり収納額でございますので、当然これはそれなりに多いわけでございます。今の話を聞きますと、国保の加入者そのものについては、若干増えるぐらいで大した増減がありませんが、今、数字を見ましたら、20年から22年、調定額も随分落ちているし、収納額、これはもちろん収納率が落ちているので収納額も違っているわけですが、調定額が非常に少なくなっている、漸減している理由はどういうことでございましょうか。
587: ◯議長（関岡俊実） 総務部長。
588: ◯総務部長（藤野吉隆） よく言われることではございますが、長引く不況を背景とした社会情勢、それから雇用状況が非常に悪いと、大きく影響しているものと考えております。以上です。
589: ◯議長（関岡俊実） 香野信儀議員。
590: ◯11番（香野信儀） 今の理由で大体見当はつくわけです。
では、収納率関係が年々落ちている状況も今伺いました。大きくは減っておりませんが、１％前後程度の収納率が落ちてきているということでございますが、こういう状況下で、非常に厳しい中での収納対策ということになるわけでございますが、収納対策にそれぞれ力を注がれてやってあると思うんですが、その内容と成果、そこらあたりをお伺いしたいと思います。
591: ◯総務部長（藤野吉隆） 収納対策の強化ということでございます。
まず、収納課で実施しておりますので、国保税だけということではございません。一般に市・県民税、それから固定資産税、それから軽自動車税の費目の税と介護保険料これらを合わせて、同じ考え方、同じスタンスで実施しておるところでございます。
まず、基本的にはきめ細やかな納税相談を行っております。納税者の実情に沿った対応の充実を図っておるところでございます。また、民間委託によります電話催告とか、嘱託職員を任用して、自宅を訪問して催告を行ったり、納税相談を行ったり、そういう民間の活力を導入して、自主納税を促しておるところでございます。
一方、財産があるにもかかわらず滞納している人につきましては、滞納処分を強化しているということでございます。預金や不動産等を中心に差し押えを行ったり、時には捜索まで及ぶこともございます。
これらの対応によりまして、滞納処分の件数は平成22年度で約500件、その他インターネットの公売によりまして、滞納分に充当した金額が約600万円となっております。以上でございます。
592: ◯議長（関岡俊実） 香野信儀議員。
593: ◯11番（香野信儀） それぞれ力を注いで、収納に努力されていることを十分伺ったわけでございます。
今、お話しのように、民間の方を委託なりして催告している、それから自宅訪問して納付への働きかけをするということをやられておるわけですが、その陣容といいますか、そこらあたりはどういう形でやられているんでしょうか。委託の体制といいますか、その辺をお伺いします。
594: ◯議長（関岡俊実） 総務部長。
595: ◯総務部長（藤野吉隆） 民間委託と、自宅訪問に関するご質問でございます。
まず、民間委託による電話催告といいますのは、民間業者と委託契約を締結して、収納課に委託職員を配置して、電話を使って、納期限が来て間もない未納者に納付の案内を行っておるところでございます。未納であることをお知らせし、納付の案内をすることによって、自主納税の促進につながっているものでございます。
それから、嘱託職員による自宅訪問でございますが、２名の嘱託職員を任用して、自宅訪問により催告、収納、納税相談を行うとともに、居住の実態調査、実際に住んであるかどうかも含めて調査をしていただくことを主たる業務としております。電話番号が不明な方は当然接触が難しいので、そういう方とか、電話がつながらない未納者に対しまして、自宅を訪問することによって接触する機会をつくっていることでございます。以上でございます。
596: ◯議長（関岡俊実） 香野信儀議員。
597: ◯11番（香野信儀） わかりました。
それともう一つ、国保の長期滞納者については、保険証の交付を取りやめるというか、停止するというか、切りかえて、資格者証の交付とかということで対応されておると思うんですが、そこらあたりの実態はいかがでございましょうか。
598: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
599: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） お答えします。
お納めになられていない方については、短期医療証、次は資格証といった形で、保険証で制約を行いながら収納を促しているという状況でございます。以上です。
600: ◯議長（関岡俊実） 香野信儀議員。
601: ◯11番（香野信儀） これは、それなりの効果はあると思うんですが、要はいかにして納付につなげていくかということだと思うんですね。そこらあたりを聞きたかったんですけれども、余りよく調べていないと思いますので、ちょっと私のほうがあれですけれども。
いずれにしろ、納付を促進させるためには、いろいろな手立てをして取り組みをしなければならないということで、その辺の努力なりを注いでいただきたいと思う次第でございます。
それともう一つは、市・県民税との絡みで、福岡県と市町村が連携して、税の収納対策等についての意見交換といいましょうか、情報の共有化ということでなされておると思いますが、この辺の取り組みの状況をお尋ねしたいと思います。
602: ◯議長（関岡俊実） 総務部長。
603: ◯総務部長（藤野吉隆） お答えいたします。
福岡県と市町村の連携ということでございますが、福岡県が各市町村の要請に基づきまして、徴収事務支援のため県の税務職員を派遣し、市のみでは徴収が困難な滞納事案に共同で対応しているところでございます。このことによりまして、徴収のノウハウなどの習得──本市の徴収職員のスキルアップに大きく貢献していると思っております。以上でございます。
604: ◯議長（関岡俊実） 香野信儀議員。
605: ◯11番（香野信儀） あらゆる手段を講じて、情報を共有しながら、いかに税収を上げるかということで、取り組みがなされておることがわかりました。
それでは次に、3)に上げております医療費抑制と生活習慣病の予防を目指して特定健診と特定保健指導が導入されたわけでございますが、その取り組みの状況と成果をお尋ねするわけでございます。
これにつきましては、平成20年度から、40歳から74歳までの全国民を対象に、生活習慣病になってはならないということで、リスクが高い人の生活改善ということでこの生活指導が強化された経緯がございます。
今、申し上げましたように、取り組みの状況なり成果をまずお尋ねしたいと思います。
606: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
607: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） ご回答申し上げます。
これまでの取り組み状況でございます。平成20年度から特定健診が始まりまして、そういった集団健診、それから病院等の健診を積極的に促しながら受診率の向上を図ってまいりましたけれども、平成20年度が23.8％、平成21年度が19.3％、平成22年度が20.2％となっております。
次に、特定保健指導では、特定健診の結果、生活習慣病に該当する人のうち、肥満があり、治療中でない人を階層化して保健指導を実施いたしております。その中で、特定保健指導の該当者としては、受診者のうち13％から15％が該当者で、そのうち特定保健指導に参加した人の割合は平成20年度が31％、21年度が30.9％、22年度が速報値で29％となっております。以上でございます。
608: ◯議長（関岡俊実） 香野信儀議員。
609: ◯11番（香野信儀） 集団なり個人での受診を促されて、受診に努めてあると思うんですが、なかなか思うように伸びない数字が今出ているようでございます。
伸びない理由はどこらあたりにあるんでしょうか。そこらあたりはどうでしょうか。
610: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
611: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） お答えします。
特定健診の受診率が達成できない理由でございますけれども、制度の周知不足があります。そのほかに、定期的に医療機関で受診している方については非常に受診率が低うございます。それと、元気なので必要ないという理由で、健診を必要と感じていない人も多くおられます。その他、他の疾患等で治療中でありましても健診の対象者でありますので、今後については、健診の必要性等の周知徹底を図りながら、勧奨に努めていきたいと考えております。以上です。
612: ◯議長（関岡俊実） 香野信儀議員。
613: ◯11番（香野信儀） 上がらない理由ということで、周知の不足と。あるいは、他の病気で病院にかかっておるからということも言われましたが、周知不足ということであれば、今、該当者には年１回通知文書なり用紙なりを送ってあると思うんですが、もう少しそこらあたりを、受診されていない人には、時期を見てまた再度通知をするとか、そういう方法を考えるということはいかがでございましょうか。
614: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
615: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） お答えいたします。
未受診の方の状態については、一般的にはさっきご回答申し上げたとおりと考えております。それで、対象者が受診につながらない理由について、詳細な分析は現在いたしておりません。それで、特定健診は健康づくりへのきっかけとなるものと考えていますことから、今後は、未受診者の分析はもとより、他団体の取り組みなどを研究して、受診率の向上に取り組んでいきたいと考えております。
それから、個人への通知ということでございます。受診を受けますと、結果は必ず個人のほうにいきます。その一部は健康長寿課で保管しながら、そこで特定健診につなげていくものでございます。実際に受診されていない方については、11月ごろに再度個人通知を差し上げております。そういった手立てをしておりますけれども、なかなか受診率が上がらないのが今の現状でございます。そういうことにより、別の方法等も今後研究していかなければならないのかなとは感じております。以上です。
616: ◯議長（関岡俊実） 香野信儀議員。
617: ◯11番（香野信儀） 今言われましたが、受診していない方には11月ごろに２度目の通知をして促しているということで、それはずっと前からそういう形でやられているんですか。
618: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
619: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） お答えします。
前年度に受診されておって、今年受けておられない方、そういった方に通知をする形になります。
申し込みについては、パンフレットがございます。それで、個人的に自由に申し込むということで、窓口に申し込むことになっておりますので、そこに受診の勧奨の通知はがきは出しておりません。ただ、それで最終的に、前年受診されて今年は受診されていないという状況の方について、はがきで再勧奨をしているということでございます。以上です。
620: ◯議長（関岡俊実） 香野信儀議員。
621: ◯11番（香野信儀） 今言われましたが、前年度に受診して、ことし受診していない方に対して受診の勧めをしているということでございます。ですから、結局継続して受診していないという方に対する再度の通知なりをして、受診を促すという手を打つ考えはございませんですか。
622: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
623: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） 先ほども申しましたけれども、他団体の状況等を研究しながら、受診勧奨を勧めながら、受診率の向上には努めていきたいと。ただ、一つの手だてとして、そういう方法も考えていかなければならないと考えております。以上です。
624: ◯議長（関岡俊実） 香野信儀議員。
625: ◯11番（香野信儀） 次に、特定健診等による保健指導によって──これは効果があるかどうかわかりませんが、目的は給付費の削減、抑制が大きな目的だと思うんですが、そこらあたりはいかがでございましょうか。
626: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
627: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） お答えします。
特定健診のもともとのスタートの理由というのが、将来的な医療費の抑制が求められております。これには当然、健診で生活習慣病を早く発見して、それに対して何らかの指導をしていくことで、生活習慣病、糖尿病とか高血圧とかにならない形での指導をしていくことでございまして、実際に医療費の削減効果は、将来的にはあるのではないかと思いますが、その辺は国でもまだ判断はし切っていない状況でございます。市としても、まだそういった医療云々の判断は難しいところでございます。以上です。
628: ◯議長（関岡俊実） 香野信儀議員。
629: ◯11番（香野信儀） 受診数を上げることによって、しかも指導することによって、目に見えない医療費の削減につながってくるんじゃないかなという気もしているわけです。具体的に数字はつかみがたいということでございますので、今後一層の努力をしてほしいと要望したいと思います。
次に、関連しまして、福祉分野の情報を一元化する総合福祉システムを活用して、国保年金課で保管されておるレセプトを利用しての生活習慣病の保健指導はできないんでしょうか。今回、オープンシステムで、１月から総合福祉システムが稼働しているわけでございますが、そういう中での取り組みはいかがでございましょうか。
630: ◯議長（関岡俊実） 企画政策部長。
631: ◯企画政策部長（西村淳一） 総合福祉システムの活用等についてお答えをいたします。
当システムにつきましては、福祉分野の情報を一元管理してサービスを行っておりますが、現時点では庁内業務の連携システムとして構築いたしております。
なお、本システムは国が指導しておりますシステムの連携標準仕様であります地域情報プラットホーム──共通基盤のことですけれども、それに準拠しておりまして、将来的に国、県、その他の医療機関などの外部機関との連携を行うことを想定したものでございます。
お尋ねの、レセプト等の関係データについて、外部機関と接続し、連携できればよりきめ細やかなサービスの提供を行うことができますが、現在のところ、外部機関でシステムによる連携が可能な機関がございませんので、国、県の動向の把握と情報収集に努めておるところでございます。以上でございます。
632: ◯議長（関岡俊実） 香野信儀議員。
633: ◯11番（香野信儀） 今すぐとは言いませんので、今後の課題として、せっかくそういうシステムなりができておれば、それを活用する以外はないと思うんですね。ですから、十分その辺を研究されまして、いろいろ問題点はあろうと思いますので、それをクリアして、ぜひそれらを利用したレセプトの活用による健康指導なりに結びつけてほしいなと。これは要望といたしたいと思います。
次に、特定受診の受診率が指定された時期までに、一定率まで上がらないときはペナルティが課せられるということも聞いておりますが、そこらあたりはいかがでございましょうか。
634: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
635: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） お答えいたします。
特定健康審査の実績に応じた後期高齢者支援金の加算、減算については、平成24年度の実施率の目標値を特定健康審査65％、保健指導45％といたしまして、達成状況に応じて後期高齢者支援金が10％の範囲で加算、減算されるとしております。
しかし、現在国では、全国の平均実施率が医療費削減効果までは評価できていない状況にあることから、今後、加算、減算の方法の見直しを検討していくこととしておりまして、その結果をもとに新たな基準が設けられるものと考えております。以上です。
636: ◯議長（関岡俊実） 香野信儀議員。
637: ◯11番（香野信儀） そういうことでありますれば、いずれにしましても、受診率を上げるということが最終目標でございますので、努力していただきたいと思います。
国保の最後になるわけですが、国民皆保険の一環である国民健康保険は、自営業者、被用者ＯＢ及び無職者など、被用者保険等の加入者、生活保護を受けている人などを除くすべての国民を対象とする制度であります。国保の財政状況については、慢性的な赤字財政であり、今後も赤字が継続するもと考えられるが、財源を初め制度そのものを改めない限り問題解決にはならないと思われます。
制度の改正につきましては、聞くところによりますと、政府は2014年の春までですか、後期高齢者医療制度を見直すと言われておりますが、国保とともに運営を見直すということも言われております。よりよい制度にすると聞きますが、わかる範囲で結構ですので、どのような改正が言われておるのか聞かせてください。
638: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
639: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） それでは、お答えいたします。
今、国、県の動向といたしましては、後期高齢者医療制度の廃止に伴う新たな医療制度が、県単位の財政運営などの国保の広域化や、社会保障と税の一体改革においては、国民皆保険の根幹をなす国保事業を堅持するとしております。将来にわたって持続可能な制度とするために、財政基盤強化策を進めるとしていることなど、国保財政の構造的な問題に着目した施策に対する検討がなされていると聞いております。以上でございます。
640: ◯議長（関岡俊実） 香野信儀議員。
641: ◯11番（香野信儀） 現在の、問題のある国保、あるいは後期高齢者医療等も含めて制度の改正がなされるようでございます。ですから、今後の問題として、国に対してこれまでも強力に改善の要請はされてきたと思われますが、今後もさらに要請すべきと思いますが、その点の考え方をお尋ねします。
642: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
643: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） お答えいたします。
本市では、市長会を通して、国民健康保険制度の改革等についての要望を国に提出いたしております。その中で、国の責任において、給付の平等、負担の公平を図り、安定的で持続可能な医療保険制度を構築するため、国を保険者として、すべての国民を対象とする医療保険制度の一本化を図ることや、国民保険制度の安定化のための財政措置として、地方負担や保険税の負担を招くことがないよう、算定方法の根本的な見直しによる財政支援の充実など、積極的な措置を講じるよう要望いたしております。
今後も、国、県の動向を見ながら、国保財政の安定的な運営に向けた要望をしていきたいと考えているところでございます。以上です。
644: ◯議長（関岡俊実） 香野信儀議員。
645: ◯11番（香野信儀） ぜひ、そういうところに力強く要請行動を行っていただきたいと思います。
次に、大きい２番目で介護保険についてでございます。
介護保険制度が12年目になるわけですが、その状況についてお尋ねするわけでございます。
平成12年度の発足当初と最近の平成22年度と比較し、制度の仕組みや介護サービス等において、変遷し、充実が図られてきたと思いますが、その概要についてお尋ねいたします。
646: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
647: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） それでは、お答えいたします。
介護保険制度は、当時社会問題となっていました治療の必要がない高齢者の長期入院、いわゆる社会的入院や家族介護疲れ等を背景に、それまで個別に分かれていた保険、医療、福祉の施策を一体化するため、平成９年に法制化され、平成12年度から施行されました。
制度が全く新しい仕組みであったため、サービス提供体制、保険給付費と国民負担の推移、社会情勢などを勘案し、施行後５年をめどとして、その全般を見直すことが法律にあらかじめ定められていました。
これを受け、平成17年の法改正によりまして、予防重視システムへの転換を目指した地域支援事業、それから新たなサービス体系としての地域密着型サービスや地域包括支援センターが創設され、要介護認定の見直しなども図られたところでございます。
現在、住みなれた地域で安心して生活できることを目的とした地域包括ケアの考え方が重視され、医療、介護、予防、住まい、生活支援を連携とした包括的な支援の推進が提唱されております。平成24年度からの第５期介護保険事業計画に反映することが求められているところでございます。以上です。
648: ◯議長（関岡俊実） 香野信儀議員。
649: ◯11番（香野信儀） 平成12年に発足して、平成17年に大きく改正なりがなされたことがわかりました。個々の事業なり等についてはまた後ほどお尋ねします。
まず、1)として介護保険の被保険者の状況について。これは、平成12年度と22年度、ちょうど10年以上たつわけでございますが、それにおきます１号被保険者と２号被保険者の状況についてまずお尋ねします。
650: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
651: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） ご回答いたします。
65歳以上の介護保険の１号被保険者の年度末人口は、平成12年度が１万450人でございます。平成22年度が１万5,861人となっております。この10年で、5,411人増加しております。また、40歳以上65歳未満の２号被保険者のうち、国民健康保険料にあわせて介護保険料の対象者は、年間平均で、平成12年度が7,933人、平成22年度が8,194人となっております。以上です。
652: ◯議長（関岡俊実） 香野信儀議員。
653: ◯11番（香野信儀） 今の報告から、１号被保険者については5,411人の増ということで、11年の間にこんなに増えているのかなという感じを受けた次第です。
次に2)で、１号被保険者、つまり65歳以上で、認定を受けた方と、そのうちサービスを受けている方はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。
654: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
655: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） ご回答いたします。
まず、１号被保険者のうち、介護度が比較的軽い要支援の認定を受けた方は、平成12年度は239人で、第１号被保険者に対する認定率は2.3％となっています。そのうち、サービス受給者の実人数については資料がなく確認できませんが、延べ人数で314人となっております。平成22年度の認定者は745人で、認定率は4.7％、サービス受給の実人員が537人となり、需給率は72％です。
次に、要介護の１から５までの認定を受けた１号被保険者ですが、平成12年度は996人で、認定率9.5％、サービス受給者は延べ人数で1,384人でございます。平成22年度の認定者は1,762人で、認定率11.1％、サービス需給の実人員が1,521人となり、需給率は86％となっております。以上です。
656: ◯議長（関岡俊実） 香野信儀議員。
657: ◯11番（香野信儀） 今お伺いしまして、１号被保険者が随分増えておるなという感じを受けております。１万2,996から２万2,167でございますか、非常に増えておる印象を受けます。それだけ年を召した方が増えたということではなかろうかと思っております。もちろん、要支援も随分増えている数字を今お伺いしました。
それでは、3)で認定を受けた方でサービスを受けていない人に対する対応ということでお尋ねいたします。
658: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
659: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） ご回答いたします。
一般的には、介護の認定申請をされる方は、何らかの介護サービスを受けたいとの思いから申請をされています。しかし、実際には、介護認定を受けていても、自助努力を行い、サービスを受けるに至っていない方がおられます。
介護保険制度の周知方法としては、65歳以上の全世帯に介護保険の手引き「すこやか」を配布するとともに、介護認定の結果通知の発送時には、介護保険サービスを受けるための手続に関する案内と一緒に、居宅サービス計画を作成する事業者、居宅サービスを提供する事業者及び介護保険施設の一覧表を同封し、サービス利用についての周知を図っておるところでございます。以上でございます。
660: ◯議長（関岡俊実） 香野信儀議員。
661: ◯11番（香野信儀） 認定を受けた方の中でも、実際は受けていない人がいるという実態がわかります。これにつきまして、結果論でしょうけれども、受けずに病院にかかって、後はもう亡くなられたという事例も聞きます。ですから、そこらあたりいろいろ事情があるんでしょうけれども、極力その辺はうまくご本人なり家族に、気持ちを察して、できるだけ受けられるのが本人にとっては望ましい面もあるかと思いますので、その辺の努力をしていただきたいということで要望したいと思います。
それから、若干質問飛びまして、今、見守りということで、各地区で地域ケア会議が開かれておると思うんですが、そこらあたりの実態をまずお聞かせいただきたいと思います。
662: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
663: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） お答えいたします。
大野城市では、地域ケア会議ということで、各地区で開催していただいております。地域ケア会議の基本的な目的といたしましては、高齢者が在宅で安心して暮らしていけるために、高齢者の状況を把握し、地域での見守り活動や支援活動を推進することを目的として地域ケア会議を設置するとなっております。その構成員といたしましては、区の役員の方、民生児童委員の方、福祉委員の方、それから地域包括支援センター職員、在宅介護支援センター職員、社会福祉協議会職員、その他高齢者の状況把握に関する市長が定めた方について、この地域ケア会議に参加いただいております。
そして、地域で発生した見守りの問題、いろいろな高齢者の問題について、こちらで協議しながら、後のフォローをしていく形になっております。以上です。
664: ◯議長（関岡俊実） 香野信儀議員。
665: ◯11番（香野信儀） 地域ケア会議が各地区にあるということですが、若干地区によって温度差があるんじゃないかなという気がしておるんですよ。実際余り機能していないところもあるやに区長さん方から聞いております。ですから、本当に機能するように協力を求めることが必要じゃないかなと思います。今回、災害時の要支援者の支援事業に伴って、ケア会議にお願いして協力を求め、調査等も依頼なさっているということも聞いておりますけれども、なかなか思うように活動ができていない、動いていないという感じも受けるんですよ。だから、そこらあたりについて、把握してあると思うんですが、いかがでございましょうか。
666: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
667: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） お答えします。
議員さんが言われるように、温度差がございます。この温度差をなくすように、今担当のほうでしっかりと地域ケア会議を開催いたしております。
援護者の関係につきましても、今、ケア会議を通してそういった支援者をつけるということで指導しておりますので、これもこつこつとやっていかなければならない事業かなと思っております。一気に花開くものでもないと思っておりますので、今後とも積極的に地域ケア会議にかかわっていきたいと考えております。以上です。
668: ◯議長（関岡俊実） 香野信儀議員。
669: ◯11番（香野信儀） 今の件で、地区には福祉委員会を開かれているところもあると思うんですが、それとの重複もしているんじゃないかなということで、地域ケア会議が横に置かれているという印象も受けるんですね。その辺うまく調整して運営していただきたいなと思っております。
それから、介護保険の財政についての状況をまずお尋ねします。
22年度はどのような形でなされたのか、その辺をお伺いします。
670: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
671: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） 介護保険の財政ということでお答えいたします。基本的に、決算額から給与費、それから事務費等を引いた部分で回答させていただきます。
平成22年度の歳入につきましては、保険料収入が８億4,279万7,000円、支払い基金交付金が11億4,212万6,000円、国、県、市の負担金が18億3,269万2,000円、介護給付費準備基金繰入金が1,882万4,000円、介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金が1,103万3,000円で、歳入合計が38億4,747万2,000円となっております。それに対しまして、歳出といたしましては、保険給付費及び地域支援事業費が38億3,578万6,000円、これに保険料還付金を加えまして、歳出合計が38億3,615万1,000円となっております。
差し引きにつきましては、1,132万1,000円の黒字となっております。以上です。
672: ◯議長（関岡俊実） 香野信儀議員。
673: ◯11番（香野信儀） 大体財政状況はわかりました。今、1,132万1,000円の黒字ということですが、この剰余金なり黒字の金額はどのように処理されておるんでございましょうか。
674: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
675: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） 回答いたします。
剰余金の処理でございます。給付の支払いに不足を生じたときのための基金である介護給付準備基金に積み立てております。今回の９月補正を含めた現在額は8,140万円となっております。ただ、平成23年度当初予算では、介護給付に対する歳入に不足が生じますので、5,746万2,000円を当該基金から繰り入れることとしております。以上でございます。
676: ◯議長（関岡俊実） 香野信儀議員。
677: ◯11番（香野信儀） 23年度に繰り入れされるとしてもまだ若干の残余があると思うんですが、その残余金についてはどういう形で。今後のあれに繰り延べすることになるんでしょうか。
678: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
679: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） ご回答いたします。
介護準備基金にずっと積み立ててまいります。それで、23年度に余った場合については、繰り越しの手続をしていくことになります。以上です。
680: ◯議長（関岡俊実） 香野信儀議員。
681: ◯11番（香野信儀） 次に、6)に上げております介護保険料の状況について、22年度はどういう形になっておるんでしょうか、そこらあたりをお聞かせください。
682: ◯議長（関岡俊実） 総務部長。
683: ◯総務部長（藤野吉隆） 介護保険料についてお答えいたします。平成22年度、介護保険料の現年の調定額、収入金額、そして収納率をお答えいたします。
調定額が８億5,972万9,780円、収入金額は８億3,880万7,750円、収納率が97.57％となっております。以上でございます。
684: ◯議長（関岡俊実） 香野信儀議員。
685: ◯11番（香野信儀） 大半が年金からの天引きということでしょうけれども、一部普通徴収分があると思うんですが、そこらあたりはいかがでしょうか。
686: ◯議長（関岡俊実） 総務部長。
687: ◯総務部長（藤野吉隆） 介護保険料の現年度分でございます。普通徴収は、調定額が１億1,794万5,360円、収入金額が9,662万4,200円、収納率が81.92％でございます。
688: ◯議長（関岡俊実） 香野信儀議員。
689: ◯11番（香野信儀） 普通徴収については、国保と同じようにかなり厳しい状況にあると思います。この辺は十分努力されて、徴収率を上げていただきたいと思います。
次は、7)に上げております地域包括支援センターが現在１カ所あるわけでございますが、１カ所で機能は十分果たしておるんでしょうか、そこらあたりをお伺いします。
690: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
691: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） お答えいたします。
地域包括支援センターは、現在市の直営で運営いたしております。正職員が５名、嘱託保健師２名、嘱託の介護支援専門員10名、計17名で運営いたしております。
さらに、各コミュニティにおける地域の窓口といたしまして、市内４カ所に在宅介護支援センターを設置し、地域包括支援センターの業務を補完しております。日ごろから、両者の連携を十分に図りながら、官民一体となって市民サービスの提供に努めています。
国では、地域包括支援センターは人口２万から３万人に１カ所が目安となっております。そういう考えを示していますが、本市においては、１カ所の地域包括支援センターと、４カ所の在宅介護支援センターでその機能は十分果たしていると考えております。以上です。
692: ◯議長（関岡俊実） 香野信儀議員。
693: ◯11番（香野信儀） 本市にあっては、在宅介護支援センターが包括支援センターの補完を果たしているということでございますが、詳しくどういう機能を果たしているのかというのはおおよそ私もわかっているんですが、分散してやることによって、その機能がより倍加されるんじゃないかと思うわけです。場合によっては、在介センターに、包括支援センターでやっておる業務をさらに委託するということは考えてあるんでしょうか、そこらあたりいかがでございましょうか。
694: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
695: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） お答えいたします。
在宅介護支援センターは、包括支援センターを補完する形で、今４コミュニティに置いている形でございます。包括支援センターの業務の一部は在宅介護支援センターでも、総合相談事業とかといった部分ではできるんですけれども、特に包括が抱えております権利擁護の関係とかそういった難しい部分についてはちょっと無理なのではないかなと。特に、在介に与えております仕事は、高齢者の見守りがまず第一でございます。独居高齢者については、しっかりと見守っていただくことにしております。
それから、高齢者の総合相談、それから福祉サービスを提供する場合の調査及び判定を在介にお願いしております。それから、緊急の場合の現状の確認、それから二次予防事業の訪問指導、最終的に家族介護教室の開催といったところまでを在介にお願いいたしております。以上です。
696: ◯議長（関岡俊実） 香野信儀議員。
697: ◯11番（香野信儀） 私の知るところでは、要支援者の業務について、介護計画とかケアプランといいますか、そこらあたりにかかわる業務は、私は在宅介護支援センターに委託は可能じゃないかなと。かなりの業務ではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
698: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
699: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） お答えいたします。
今、包括支援センターで、支援の１と２に該当される方のケアプランをつくっております。その分を在介に委託してはどうかというご提案でございますが、まだもう少し時間が必要かなと私どもは考えております。
包括支援センターを設置して３年、４年たって、一度見直しをかけまして、直営で進めていこうと、在介を含めた中で運営をしていこうということで、昨年度に方針を決めたばかりでございます。
次のステップにいく段階で、在介にそういったものを任せていくことができるかどうか検討していきたいなと考えております。以上です。
700: ◯議長（関岡俊実） 香野信儀議員。
701: ◯11番（香野信儀） できるだけ分散して業務を分担することによって、地域住民の方がより近くでそれを利用できるということで非常にいいんじゃないかなと思いますので、今後の検討課題にしていただきたいと思います。
次に移ります。次に、介護保険事業計画についてでございます。
平成24年度から第５期の計画が策定中でございます。特にこれまでと変わる内容についてお尋ねいたします。
702: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
703: ◯11番（香野信儀） ご回答いたします。
国では、第５期の介護保険事業計画における新たな事業案として、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と、複合型サービスの地域密着型サービスを追加いたしております。
これらの新規事業案については、事業の内容を精査し、昨年度実施いたしておりますアンケートによる利用者のニーズ等を把握した上で、さらに施設需要の現状を十分に調査しながら、大野城市の事業計画にどう反映すべきかを検討したいと考えております。以上です。
704: ◯議長（関岡俊実） 香野信儀議員。
705: ◯11番（香野信儀） 第５期計画前に、４次が23年度で終了するわけでございますが、これについての進行管理あたりはどのようになされてきたんでしょうか。これは当然やられておると思いますが、その点をお尋ねします。
706: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
707: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） ちょっとお時間をお願いいたします。回答にちょっと時間をいただきたいんですが。
708: ◯議長（関岡俊実） 暫時休憩いたします。
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休憩 午後５時24分
再開 午後５時25分
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709: ◯議長（関岡俊実） 再開します。
福祉高齢部長。
710: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） それでは、進行管理につきまして回答します。
進行管理につきましては、介護保険の運営協議会がございます。そちらに、年次的な事業の報告をして、管理をしている状況でございます。以上です。
711: ◯議長（関岡俊実） 香野信儀議員。
712: ◯11番（香野信儀） 進行管理の結果等は、当然５次に反映できるようにご配慮いただければと要望したいと思います。
それから、第５次の内容をお伺いしましたが、状況把握というか、いろいろアンケートをされていると思いますが、その辺の状況をお知らせいただきたいと思います。それで、その結果がどうだったのか、わかる範囲で結構ですからよろしくお願いします。
713: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
714: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） それでは、お答えいたします。
平成22年の12月から平成23年１月に、調査対象者を無作為に抽出し実施いたしております。その対象者と件数は、在宅サービス利用者とその介護者が750件、施設入所者の家族が242件、一般高齢者が1,591件で、計2,583件でございます。
回収率は、在宅サービス利用者とその家族が49.5％、施設入所者の家族が62.8％、一般高齢者が61％で、平均回答率が57.8％でございました。
アンケートの主な質問内容といたしましては、現在の生活状況、将来的にどのような生活を希望するか、今後どのようなサービスを希望するかなどで、40項目にわたる詳細な調査を行っております。以上でございます。
715: ◯議長（関岡俊実） 香野信儀議員。
716: ◯11番（香野信儀） それらの結果については当然計画に反映されると思いますが、その辺をよろしくお願いしたいと思います。
それから、次に介護保険料の改定についてお尋ねします。どういう形で改定に臨まれるのか、私はこれについて非常に関心を持って見ておりますので、ぜひその辺の考え方をお伺いしたいと思います。
717: ◯議長（関岡俊実） 執行部、答弁をお願いいたします。
福祉高齢部長。
718: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） 若干お時間をいただきたいと思います。
719: ◯議長（関岡俊実） 暫時休憩いたします。
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休憩 午後５時28分
再開 午後５時29分
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720: ◯議長（関岡俊実） 再開いたします。
福祉高齢部長。
721: ◯福祉高齢部長（鎌田 信） それでは、回答いたします。
介護保険料の将来の見通しということでございますけれども、この部分については、前日の質問のほうで回答させていただきました。そういった中で、まず高齢者人口の推計を行います。推計をいたしまして、アンケート調査による分析や、過去の介護関係施設の入所状況などを考慮しながら、第５次事業計画で施設の拡充、整備をどのように行うかというプランについて立案いたします。その後、施設系、居宅系別のサービス利用者数の解析、それからサービス利用単価の解析などを行いながら、介護保険給付費がどのくらいになるかを推計いたします。そこから、保険料の基準額を算定することになっております。
そういったことで、今現在は作業にかかっているところでございますので、具体的な数字を今申し上げることはできない状況でございます。以上でございます。
722: ◯議長（関岡俊実） 香野信儀議員。
723: ◯11番（香野信儀） 保険料の軽減については、十分ご配慮いただきたいと思います。以上で終わります。
724: ◯議長（関岡俊実） 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
次の９月27日の会議は、午前10時に開きます。
本日は、これをもちまして散会します。
お疲れさまでした。
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散会 午後５時30分...