熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
第三に、社会経済の変化を先取りし、県民性にぴったりのイグサ、露地メロン、スイカ、甘夏ミカン、畜産などを戦略作目として、選択的規模拡大と技術革新を行ったことなどが考えられるのであります。 しかし、さらに統計資料を掘り下げてみていきますと、熊本県の農業にも大きな欠点があります。その一つは、各作目の単位面積当たり生産量が意外に他府県に比べ低いということであります。
第三に、社会経済の変化を先取りし、県民性にぴったりのイグサ、露地メロン、スイカ、甘夏ミカン、畜産などを戦略作目として、選択的規模拡大と技術革新を行ったことなどが考えられるのであります。 しかし、さらに統計資料を掘り下げてみていきますと、熊本県の農業にも大きな欠点があります。その一つは、各作目の単位面積当たり生産量が意外に他府県に比べ低いということであります。
地熱包蔵量に恵まれているわが国としては、地熱はきわめて有利な国産エネルギーであり、安定性もあり、利用率、経済性にすぐれています。 わが国における地熱開発の歴史は、大正七年、山内万寿治海軍中将が、動力、燃料の将来に備えるための地熱開発を企画、日本各地で火山や温泉の実地調査を行い、翌大正八年、別府市でボーリングに成功したことに始まります。
冒頭にも申しましたように、日本農業のいまやまさに大きな危機的状況の中で、これからの経済運営と申しますか、そういう面では工業優先から農業と工業の調和のとれた国家として、経済力をいわゆる世界平和のために使っていく、そういう面で経済政策の転換の時期をいま迎えているのじゃないかというふうにしみじみ思います。工業製品の輸出偏重でなくて、もっともっと内需を拡大し、そうして経済政策の体質を変えていく。
私は、地方の時代創造の二大要素といたしまして、地域産業経済の振興と人材の育成を掲げ、過去三回の一般質問におきましても、県当局の基本的な考え方並びに具体的な施策につきまして内容を伺ってまいりましたけれども、今回も重ねて質問をさせていただきたいと思います。
また、アメリカやＥＣ諸国におけるインフレの進行とともに、一千万人を超す失業者の増大など世界的な不況が深まる中で、これまで輸出の拡大を続けてきた日本に対して貿易不均衡の是正が強く求められており、経済大国として世界経済に大きな責任を負っているわが国といたしましては、今後ますます激しい外圧を受けることが予想されるのでございます。
県政の重要課題であります水俣病対策につきましては、御承知のとおりなお多くの難問が山積いたしておりますが、かねてより県議会議員各位並びに県選出国会議員の方方に特段の御配慮を賜り、患者救済の促進、地域経済社会の安定に鋭意努力を重ねてまいっているところであり、関係各位の御尽力に対し、この機会に改めて厚くお礼を申し上げます。
（拍手） ○議長（幸山繁信君） 次に経済常任委員長の報告を求めます。木村健一君。 〔木村健一君登壇〕 ◆（木村健一君） 経済常任委員会に付託されました案件につきまして、審議の経過並びにその結果について御報告申し上げます。
実際旅行支援なども昨年から再開をしておりまして、昨日も経済文教委員会でもかなり人の出入り、航空会社の運航状況などでもあるように増えてますし、これから札幌でも雪まつりがあったりとか、もちろん帯広でもまた氷まつりもあったりとか、外国からの往来も多くなってくる中で心配があるので、行政の方としては、本当に大変な状況とは理解してますが、少し厚生委員会の中で質問させていただければと思います。
また、当初課税の予算編成時には、初期のコロナ禍により行動制限、時短営業の規制等、今まで経験のない、先が読めない状況でございましたので、リーマンショック時のように複数年にわたり個人所得が伸びないのではないかと考えておりましたが、国の経済支援や金融緩和措置等により、コロナ禍からの回復や新たな需要の拡大により、少なからず所得を押し上げたものではないかと解釈しております。
環境経済部長。 ◎亀井環境経済部長 皆さん、おはようございます。昨日は新春講演会、賀詞交換会のほうへご出席いただきまして誠にありがとうございました。 初めに、本日出席しております職員を紹介させていただきます。 環境課、小池課長です。美化プラント、齊藤所長です。廃棄物対策班、ハダノ主幹です。
また、相談のきっかけが健康面であれば健康推進課、経済的自立の面でしたら自立相談支援センターふらっと、また、若者の悩みですとか就労については、ヤングテレホン相談ですとかおびひろ地域若者サポートステーションなどに相談が寄せられておりまして、相談の中からひきこもりの状況にあることが判明することもございます。
５年度二宮町後期高齢者医療特別会計予算 議案第21号 令和５年度二宮町介護保険特別会計予算 議案第22号 令和５年度二宮町下水道事業会計予算 議案第18号～第22号一括議題 日程第２ 議案第23号 令和５年度二宮町一般会計補正予算（第１号） 追加日程第１ 議員定数及び報酬検討の特別委員会設置について 日程第３ 総務建設経済常任委員会
子育て世帯に対する経済的な支援は本来国の役割だと考えますが、子供の医療費助成については、既に神奈川県下でも２２市町村が高校卒業まで広げたことで二宮町が一歩遅れを取ること、このことも心配をしています。 ３つ目は、物価高騰への対策、特に農林水産業、商工業者に対する施策が国事業待ちとなっている点であります。
しかし、水道事業は企業会計となり、独立採算制を取っており、地方公営企業法の趣旨にのっとり、企業としての効率的経営と経済性の確保を図らねばなりません。しっかりとした事業運営と継続的なサービス提供のための経営基盤の強化が必要であります。 また、安全で良質な水を安定して供給するためには、水道施設の整備が欠かせないものです。
あとメンテナンス性でしたりとか経済性に配慮したというところにつきましては、できるだけ華美な材料とかを使わずに経済性、あとは汎用性の高い、特に替えが利きやすいようなものを中心に材料の選定をしたりとかするようなことでこの辺りを反映させていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○（平井委員長） 池田委員。 ○（池田委員） 併せて最後の部分ですね。
あとメンテナンス性でしたりとか経済性に配慮したというところにつきましては、できるだけ華美な材料とかを使わずに経済性、あとは汎用性の高い、特に替えが利きやすいようなものを中心に材料の選定をしたりとかするようなことでこの辺りを反映させていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○（平井委員長） 池田委員。 ○（池田委員） 併せて最後の部分ですね。
(6) 空き家バンク等空き家対策について (7) 住宅セーフティネット等住宅政策について (8) みどりに親しむまちづくりについて (9) 公園の適正配置と計画的な整備について (10)防災対策の推進について (11)防犯対策について (12)農業・商工業の振興及び後継者対策、地域経済
最後に、社会経済情勢等の変化に対応しながらも、市民が安心して暮らせる、市民が満足できるまちづくりを目指し、これまで以上に取組を進めてもらいたいと考えます。
国土交通省の収支構造適正化の文書でも、コロナ禍の経済状況を十分配慮するよう求めています。国土交通省は、下水道事業の収支構造適正化という名目で、市町村の下水道使用料の値上げを経営戦略で示すよう指導しておりますが、新型コロナウイルス感染症による現下の経済状況を踏まえ、市民生活及び経済活動に与える影響も十分考慮し、収支構造の見直しを検討するよう求めています。
○宮本吉秀 議長 経済観光委員会委員長 常盤真功議員。 ◎常盤真功 経済観光委員会委員長 （登壇） ご報告申し上げます。 本委員会に付託されました議案について、３月13日及び14日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決定いたしました。