大田区議会 2008-02-28
平成２０年 第１回 定例会−02月28日-03号
平成２０年 第１回 定例会−02月28日-03号平成２０年 第１回 定例会
平成20年第１回定例会 大田区議会会議録 第３号
２月28日（木曜日）
出席議員（４９名）
１ 番 永井敬臣 ２ 番 近藤忠夫 ３ 番 田中一吉
４ 番 河津章夫 ５ 番 水井達興 ６ 番 海老澤信吉
７ 番 松原秀典 ８ 番 高瀬三徳 ９ 番 安藤 充
10 番 岸田哲治 11 番 大森昭彦 12 番 松原茂登樹
13 番 伊藤和弘 14 番 塩野目正樹 15 番 湯本良太郎
16 番 鈴木康文 17 番 押見隆太 18 番 鈴木隆之
19 番 溝口 誠 20 番 荒川善夫 21 番 高橋博
22 番 飯田 茂 23 番 冨田俊一 24 番 清波貞子
25 番 古山昌子 26 番 渡部登志雄 27 番 松本洋之
28 番 丸山かよ 30 番 勝亦 聡 31 番 山崎勝広
32 番 岸田 正 33 番 都野圭子 34 番 木村 勝
35 番 柳ヶ瀬裕文 36 番 黒川 仁 37 番 森 愛
38 番 荒木秀樹 39 番 犬伏秀一 40 番 奈須利江
41 番 野呂恵子 42 番 西村健志郎 43 番 佐藤 伸
44 番 清水菊美 45 番 菅谷郁恵 46 番 黒沼良光
47 番 金子悦子 48 番 和田正子 49 番 藤原幸雄
大田区議会議長
永 井 敬 臣 様
大田区長 松 原 忠 義
議案の追加送付について
平成20年第１回大田区議会定例会に付議する次の議案を別紙のとおり追加送付します。
第 40 号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第 41 号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第 42 号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第 43 号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第 44 号議案
大田区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例
第 45 号議案
大田区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例
第 46 号議案 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第 47 号議案 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
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○飯田 副議長 これより昨日に引き続き質問を行います。
まず、４番河津章夫議員。
〔４番河津章夫議員登壇〕（拍手）
◆４番（河津章夫 議員） 羽田空港跡地に大田区独自の景観条例の制定についての提言と空港の名称についてご質疑いたします。
羽田空港が沖合に拡張することで生じる跡地利用について、東京都、大田区、品川区、国土交通省が昨年平成19年10月31日整備の基本計画素案に合意した。対象地を３ゾーンに分け、文化・交流施設やホテルなどを整備する内容だ。大田区の市街地に隣接する第１ゾーンには文化・交流、産業支援施設を整備する。第２ゾーンは国際線に近いため、ホテルや大規模会議施設などを建設する。Ｂ滑走路に隣接する第３ゾーンには貨物施設など空港機能の関連施設を集積する計画です。素案に対する住民の意見を募り、19年度内に跡地利用基本計画を最終決定する計画です。計画の合意後、地区ごとの詳細な計画を詰め、2008年以降の事業化に備える。
私は、この素案に異論を挟むものではありません。むしろ、四、五年前より区民の動向は、一体いつになったら方向が示されるのだと、強い疑念とふんまんが区民の声でした。しかし、関係機関が一つになって素案が示されたことに一歩前進と考えます。
しかし一方では、神奈川口構想も具体的に示されていて、この素案に対する不安要因も内在されているのが実情と考えます。なぜかというと、この素案に対する合意者は、東京都、大田区、品川区、国土交通省の４者だからです。この不安要因を取り除くために、そして大田区の地先に羽田空港が存在するということをかんがみれば、多摩川河口部から上流にかけて大田区独自の景観条例を制定しようではありませんか。区の見解をお示しください。
また、隣接する他の地方自治体に対する大田区の対応は、すなわち所有権を含む具体案の提示を、いつ、どのような形で大田区の意思を伝えるのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、羽田空港の正式名称について。
現在、自民党の航空対策特別委員会において、政府方針をめぐり、東京都選出議員らが政府側に激しく迫っている「国際」の名称を使用するか否かで討議している。「国際」を残し、2010年の発着枠拡大時に国際線の配分を多く確保したい思惑がある。政府は、今国会に提出する空港整備法改正案で、羽田の正式名称の「東京国際空港」から「国際」を外し、「東京羽田空港」にする方針を挙げた。羽田は2010年の新滑走路完成で、発着枠が10万回増える。国交省は３万回を国際線に充てる方針だが、地元国会議員はさらに増やそうと考えているとのこと。この件に関しては、地元大田区としても看過するわけにはいかない。当然のこととして、一言も二言も意見を申し上げたい。
まず、地元としては国際線をできるだけ増やす努力は当然のこととして考えている。そして、名称については、ローカル空港ではあるまいし、当然のごとく「東京羽田国際空港」とすべきと考える。大田区を代表する区長の見解を求めたい。
災害時における応急物資優先供給についてお尋ねします。
平成20年１月17日、大田区と大田区商店街連合会は、災害時における応急物資の優先供給等に関する協定を締結した。この目的の第１条、この協定は、大田区内に災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、甲（大田区）が行う応急食料品及び日用品（応急物資）の調達業務に対する協力及び営業の継続、または早期開店に関して必要な事項を定めるものとする。
続いて、第２条は要請、第３条協力内容、第４条応急物資の受領、第５条報告、第６条連絡責任者、第７条経費の負担と続き、第13条までその協定の内容が示されている。
起こってはならないことが万一発生したとき、用心として甚だ重要な協定であり、災害時の区民の安心と期待は想像にあり余るものがあり、大いに評価したい協定であります。
前段と同日の平成20年１月17日、大田区北嶺町37番地13号の
イオン株式会社ジャスコ御嶽山駅前店、店長橋本幸久氏が、大田区長と同様の協定、すなわち災害時における応急物資の優先供給等に関する協定を結んでいる。
ジャスコは、平成７年１月17日、阪神・淡路地震の災害状況を目の当たりにし、尊い命6433名の方が亡くなった当時を思うと、この協定に対し、大型店ジャスコとして理解を示してくれたと聞いている。今、大型店と地元小売商店街との戦いは、出店させるかさせないかを含めて争いを続けているのが実情であります。しかし、いつ起きてもおかしくない災害に対し、常に用心の心構えをすることは、区長の政治姿勢でもある地域力の活用そのものであります。私は、
ジャスコ御嶽山駅前店店長に対し、よく理解をしてくれたと感謝の気持ちを伝えたいと思っています。ジャスコの社会貢献の意欲を素直に評価したいと思います。
この協定に対し、区長はどのように考えているかお尋ねしたい。
また、大田区内には、500平米以上の大型店は81店舗あります。それぞれの地域の分散してある81店舗に対し、この種の災害時における応急物資の優先供給等に関する協定の締結を呼びかけてはどうでしょうか。大田区と大型店との協定の締結は、小売店舗と大型店との溝を埋め、災害時の安心の供給と応急物資の供給という、区民が生きるための物資提供は他にかえられないものがあると信じます。お答えください。
大田区多摩川二丁目30番17号地先の河川敷地の不法占用について。
多摩川左岸表記の地番にこつ然とあらわれるブルーのトタン屋根群とごみの山、そこに至る土手の下の細い道、異様と思えるほどの多摩川河川敷の情景が変容するところだ。一体これどうしたの、どうにかならないの、だれのせいなの、でもほっといていいの、管理者はだれなの、私の生まれる前からあったよ、そんな会話が飛び交いささやかれている群落だ。昭和25年、1950年から存在を許していたのなら、無法地帯さながらだ。
地主である管理者は、国土交通省、関東地方整備局、京浜河川事務所長である。その地主、管理者から移転先の確保についての依頼が、大田区長に平成17年９月28日に届いた。今、全文を通読し、しかる後に質問に入りたい。
移転先の確保について（依頼）
日ごろから河川行政にご協力いただきありがとうございます。さて、当事務所が管理している
多摩川水系多摩川左岸の大田区多摩川２−30−17地先において、河川敷地を不法に占用している有限会社藤井組の不法占用解消に向けて相手方と交渉している状況にありますが、今までの交渉においては、現在の居住地の近隣に移転地あっせんの要望を強く求められている状況にあります。
当事務所におきましても、大田区本羽田三丁目にある公用廃止予定の河川敷地を移転先としてあっせんすべく調整を実施してまいりましたが、移転先の地元同意を得ることができず（防災のための公園設置要望のため）、当該地のあっせんを断念した次第であります。
当該不法占用は、東京都管理時代からのものであり、昭和42年以降、河川管理が国の管理に移管された後も、不法占用として指導警告を実施してきたものでありますが、相手方に資金力がないこと、また、適切な移転先が見つからず、解決に至っていないものであります。
当該不法占用は、高水敷にあることから、当事務所の施行する緊急用河川敷道路の工事に支障となるとともに、洪水時には避難先として小学校の体育館を確保するなど地域にもご苦労いただいている状況にあるため、早急な解決が必要となっております。
当事務所としても引き続き努力しているところではありますが、廃止予定と伺っている南六郷二丁目35番地先の六郷排水機場跡の用地以外になかなか適地が見つからない状況であります。つきましては、移転先の確保について、ぜひご協力をお願いいたしますという依頼文です。
質問に入ります。
１
国交省京浜河川事務所長より区長あての平成17年９月28日付け「移転先の確保について（依頼）」と題する文書（京占第54号）を受け取りましたか。それについて、どう回答しましたか。移転先の確保について協力を求められているが、ここに言う協力とはどういうことを指すと理解しているか、それは区有地を貸与するということか、お尋ねいたします。
２ 同文書「不法占用」とあるが、区長も同様な認識か。不法占用者だとしたら、その移転先の確保に協力するということは、いかなる形にせよ区の職務としておかしいのではないか。ましてや、区有地の貸与だとしたら、全く受け入れる余地がないのではないか。どのように回答しているのか、お尋ねいたします。
３ 移転先の確保を求めているということだが、不法占用者の人数、職業、家族構成等の実態を聴取するのが前提となるはずだが、聴取はしたか。京浜河川事務所はどのような実態であると回答したか。その回答の中で、区の事務として何かなすべきことを発見したか。例えば区民税、国民健康保険料の徴収などの必要はないか。それらの徴収について関係部署にどのような指示をしているか。住民登録は受理しているか。受理しているとしたら、区としても居住の実態があるという認識か、お尋ねします。
４ この不法占用者について、住民から通行に恐怖を感ずるから対処してほしい旨の苦情が寄せられていることを知っているか。不法占用者であれば訴訟等の法的手続で退去を求められることが可能であるが、区は京浜河川事務所へかかる法的手続をとるよう申し入れたことがあるのか。申し入れたなら、その理由はなぜか。申し入れたなら、その回答はどうであったか。それに対して区長は納得したのか。
以上で質問のすべてを終わりとするが、いずれにせよ58年間にわたる占用は、占用者にも利を与えることになりかねない。国際都市大田区をつくるためには、身を削る英断が求められている。有言実行の区長の決断を求めてやまない。
すべての質問を終わります。（拍手）
○飯田 副議長 理事者の答弁を求めます。
◎松原 区長 河津章夫議員の一般質問に対して、私の方から３点お答えをさせていただきたいと思います。
まず、
羽田空港跡地利用基本計画（素案）に対する神奈川口構想の不安要素を取り除くために、そして大田区に羽田空港が存在することをかんがみ、多摩川河口部から上流にかけての大田区独自の景観条例を制定してはどうかというご質問でございますが、ご指摘いただきましたように、神奈川口構想による多摩川連絡路といいますものは、
羽田空港跡地の利活用にとって多大な影響を及ぼすものであります。大変大きな阻害要因と認識しております。大田区としましては、空港跡地について様々な土地利用の可能性を探りながら検討を始めていますが、そのために跡地活用の自由度を保つとともに、環境にも配慮し維持していくことは重要な課題と認識をしております。
一方、議員ご指摘のように、この跡地は多摩川軸とつながり一体的な景観軸ととらえることも可能であります。そういったことから、多摩川軸を中心とした景観条例の検討は大事な視点と考えております。
次に、羽田空港に就航する国際線発着枠の拡大と空港の名称についてのご質問をいただきました。大田区といたしましては、羽田空港を区の発展につなげていくためにも、国際線発着枠の拡大は必要なことと考えております。また、空港の名称につきましては、空港整備法の見直し過程において、東京国際空港から東京羽田空港などへの名称変更等、国において様々な論議があったと聞いております。現在でも、東京国際空港より羽田空港という名称の方が知られているところでございますが、国においては結局名称変更をせずに、現在の名称になったと聞いているところでございます。
次に、災害時の防災協定に関するご質問でございますが、災害時に備えて事前に地域の団体や企業と防災協定を結んでおくことは、災害時の円滑な活動体制の確立と災害対策活動を行う上で重要であります。そのため、区では、現時点では108団体と48協定の協力協定を締結しているところでございます。今後とも、災害対策活動に必要な業務について、地域の団体や企業と防災協定の締結に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
なお、このような協定の取り組みとともに、当然のことですけれども、区は地震等の大規模な災害が発生した場合には、区民の生命と財産を守り、被害を最小限にするために関係機関と連携して全力で災害対策に取り組んでまいりたい、こう思っております。
私からは以上でございます。あとは、それぞれの方からお答えさせていただきたいと思います。
◎藤田 空港臨海担当部長 私の方からは１点お答えをさせていただきます。
大田区跡地利用の具体案の提示を、いつ、どのような形で区の意思を伝えるのかというご質問をいただきました。かねてより申し上げておりますとおり、大田区としては第１ゾーンの天空橋駅付近を中心に、可能な限り広い範囲を取得してまいりたいというふうに考えております。
現在、区が進めております跡地利用計画案の策定は、この秋を目途にしておりますけれども、策定後速やかに国に提出し、土地の取得等ができるよう国と交渉してまいりたいというふうに考えております。
また、東京都や神奈川県、川崎市にも計画案をお示ししまして、できるだけ大田区の考え方を理解していただけるように努力してまいりたいというふうに考えております。
◎遠藤 区民生活部長 それでは、私からは、区内81店舗の大型店と災害時の優先供給に関する協定を締結すべきという質問がございますので、このご質問についてお答えをいたしたいと存じます。
現在、区におきましては、団体や企業の特性とともに、災害時の応急対策活動を様々な視点からとらえまして、防災協定の締結に向けて取り組んでいるところでございます。その中で、応急物資の優先提供が行えるようにするため、区内の112商店街が加盟している大田区商店連合会及びジャスコ、イトーヨーカドー、マルエツの３企業８店舗と締結しているところでございます。このような取り組みを進めてございますので、どうかご理解をお願いいたしたいと存じます。
なお、一律に協定を締結するということにつきましては、企業の意向や温度差等もございますので、大変難しい点もございますけれども、企業への要請を行うことにつきまして、前向きに検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。
続きまして、河川敷地の不法占用につきまして、区民税、国民健康保険料の徴収などの必要はないかとのご質問でございます。多摩川二丁目30番17号地先の該当者につきましては、平成12年度から毎年従業員分の給与支払いの提出を受けているところでございます。これに基づきまして、特別区民税、都民税につきましては、適正な課税に基づき徴収し、国民健康保険料につきましても同様でございます。また、都税でございます固定資産税、法人事業税等につきましては、都税事務所として税情報の守秘義務から開示できないとの回答を得ておりますので、よろしくお願いをいたします。
私からは以上でございます。
◎根本
大田南地域行政センター長 私の方からは、多摩川河川敷についての残りのご質問に順次お答えをさせていただきます。
国土交通省京浜河川事務所長より区長あての移転先の確保についての依頼文書を受け取ったか、またそれに対する回答はとのご質問でございますが、依頼文書は受け取ってございます。そして、平成18年６月13日に直接京浜河川事務所を訪ね、依頼のあった六郷第二排水場用地を移転先として確保することは困難である旨回答したところでございます。
移転先の確保についての協力とは区有地を貸与することかとのご質問でございますが、協力の内容としては、区有地を貸与するということではなく、区有地を売却してほしいということでございました。
次に、区長あての依頼文には、不法占用とあるが、区としても同様の認識かとのご質問でございますが、京浜河川事務所はこれまでも不法占用として指導警告を実施してきております。区といたしましても同様の認識でございます。
次に、不法占用者の移転先の確保に区が協力するということは全く受け入れる余地がないと考えるが、そのように回答しているのかとのご質問でございますが、京浜河川事務所の意向は、京浜河川事務所、いわゆる国への売却ではなく、区が直接不法占用者に区有地を売却してほしい、こういった内容でございました。したがいまして、区としましてはお断りしたものでございます。
次に、不法占用者の人数、職業、家族構成等の実態を聴取したか、京浜河川事務所はどのような実態であると回答したかとのご質問でございますが、区としては直接聴取しておりませんが、京浜河川事務所長からの依頼文に添付されていた資料によりますと、不法占用面積は約785平米、建築面積は10棟335.16平米、居住者等は13世帯27名となっております。
次に、住民登録の受理と居住実態の認識についてのご質問でございます。京浜河川事務所の資料では、13世帯27名とされていると先ほどお答えをいたしましたが、現時点での住民登録者数は９世帯15名でございます。また、生活を営まれている実態があるものと認識しております。
次に、不法占用者に対する住民からの苦情についてのご質問でございますが、多摩川河川敷は京浜河川事務所の管理下にあり、このことは住民の方々もご存じのためか、区に対しては直接苦情等は寄せられておりません。一方、この問題が解決しないと戦後は終わらないという近隣の住民の方の声は、時折伺っておるところでございます。
京浜河川事務所へ訴訟等の法的手続をとるよう区から申し入れたかとのご質問でございますが、この不法占用の解消に向けて、現在、京浜河川事務所が直接話し合いによる交渉を継続している状況にあります。したがいまして、これまで区として訴訟等の法的手続をとるよう申し入れたことはございません。なお、大田区としてできる協力については今後とも積極的に行ってまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
○飯田 副議長 次に、20番荒川善夫議員。
〔20番荒川善夫議員登壇〕（拍手）
◆20番（荒川善夫 議員） 羽田の空のけさの日の出は大変美しく、力強く見事でありました。優しく温かく大田区民を包む、そのような答弁を期待し、まず初めに美術館に関し質問をいたします。
松原区長が私と一緒に区議会議員であった当時、約20年前の平成元年、北欧の各都市へ海外視察に行かれました。旧ソ連のレニングラードにあるエルミタージュ国立美術館、そしてフランスはパリのルーヴル美術館を視察されています。20年前とはいえ、頭脳明晰なる我らが区長でありますので、鮮明に記憶が残っていると思います。そのときのこれらの美術館の印象はいかがでしたか。また、大田区と美術館という視点では何か感じられましたか、お尋ねいたします。
フランスのパリに流れるセーヌ川を挟んで、フランスの三大美術館が存在しています。世界最高の美術館と言われ、レオナルド・ダ・ヴィンチの「モナ・リザ」や「ミロのヴィーナス」が展示されていることで有名なルーヴル美術館は、１年間で750万人が訪れ、37万点を超える美術品があり、どんなに早く見ても３日はかかると言われています。このルーヴルはルイ14世やナポレオンによって築かれたと言われ、ミッテラン大統領のときに大改造されました。
また、オルセー美術館は変わった歴史があります。鉄道駅舎であったオルセー駅は、鉄道路線が廃止となり、当然駅舎も不必要となったため、1969年解体される予定でしたが、パリ市民は、この歴史的建造物を残すべきと、壊すことへの反対運動を起こしました。その先頭に立ったのが当時のジスカールデスタン大統領でした。歴史的建造物は残り、美術館としてよみがえらせたのも市民の力と政治の力でありました。
また、1977年にオープンしたパリ国立近代美術館は、建設に当たり世界各国から681の提案があり、まちと建物を一体化し、パリの風景の一部になり、芸術の発信地となっています。当時、パリを壊すとの反対運動もありましたが、年間500万人もの入場数を数え、ルーヴルに次ぐものとなっております。この美術館もジョルジュ・ポンピドー元大統領によって提案されており、フランスの三大美術館はフランスの元大統領がそれぞれ強くかかわっております。
また、アメリカのメトロポリタン美術館は、産業革命が始まろうとしていた1872年にオープンいたしました。ニューヨークに住むアメリカをつくった著名な50人の大富豪によってつくられ、今では１日１万7000人、年間で500万人が来館しております。質の高い名画を集めることはアメリカ人の教育を高めることに必要なこととして、この美術館がつくられました。政治の力か富の力によって美術館建設は可能になるでありましょう。
昨年の決算特別委員会で我が党の同僚議員の、美術館建設に向けて努力をしていただきたいとの質疑に対し、美術館の建設は立地条件も必要で、建物の構造、面積、設備などを考慮すると、非常に大きな経費を要し、名画の展示となると億単位の出費が伴い、建設後の収蔵品の収集、維持管理、専門職の人件費など大変高額になり、美術館を建設した自治体はランニングコストに大変苦慮していると区民生活部長は答弁されました。私も全くそのとおりだと思います。しかし、そうだとすると、大田区には美術館が永遠にできないのであります。
また、昨年の第２回定例会で我が党の同僚議員が、羽田の跡地活用に美術館などをと提案いたしました。松原区長は、跡地活用の方向づけをし、区民の楽しみや活動の場を広げ、商業や産業の発展につながるよう進むべき方向を固めたいと答弁されました。既に跡地についてはゾーニングを定め、設計事務所には跡地利用のプランニングを発注していますが、私の認識では、設計事務所の仕事のできる範囲をかなり超えているのではないかと心配しております。
美術館の話に戻しますと、大田区独自で美術館建設はかなり難しいと考えますので、羽田の跡地に国や東京都、もしくは財団などの民間の力を活用し、美術館の誘致をするならばその可能性も出てくると思います。このような考え方に立つべきと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
大阪府橋下知事の財政非常事態宣言は、とりもなおさず箱物施設の見直し、大田区が独自で美術館をつくれば財政負担になるのも自明の理でありましょうから、他の力を活用するべきであります。ゾーニングの中の置き込み、その内容、跡地利用の多くは、民間を含め他の力を活用するべきと思いますが、いかがでしょうか。
陳情18第60号 美術作品の収蔵施設を備えた区民ギャラリーの開設に関する陳情は、平成18年12月８日の本会議において採択をされました。その後、陳情の趣旨に対しどのような対応をされていますか、お答えください。
次に、観光課についてお伺いいたします。
国は、21世紀の我が国の経済社会の発展のためには観光立国を実現することが極めて重要であることから、観光立国の実現に関する施策に関し、基本理念や国、地方自治体の責務等を明らかにした観光立国推進基本計画を昨年６月に閣議決定しました。この計画の基本的な方針として、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成、観光産業の国際競争力の強化及び観光に寄与する人材の育成、観光旅行の促進のための環境整備などについて具体的な目標を掲げるとともに、国が講じるべき施策等について定めました。
具体的な目標としては、１ 訪日外国人旅行者数を平成22年までに1000万人にし、将来的には、日本人の海外旅行者数を同程度とする。２ 国内における観光旅行消費額を平成22年度までに30兆円にする。３ 日本人の国内観光旅行による１人当たりの宿泊数を平成22年度までに年間４泊にする。４ 我が国における国際会議の開催件数を平成23年度までに５割以上増やすなどであります。今後、この基本計画に掲げられた目標の達成に向けて、各施策を政府全体で推進するとしています。そのために、本年10月には観光庁を設置する予定となっています。
こうした背景には、外国からの観光客数が、主要国などに比べて誘致戦略が遅れているという危機感のあらわれであります。観光先進国のフランス、イギリス、シンガポールなどは、観光が持つ経済的な重要性を十分に認識し、政府が先頭に立って外国人旅行者の誘致に取り組んできています。
一方、日本人は外国人旅行者の誘致についての取り組みが決定的に欠けていたと言えるでありましょう。昭和39年の日本人の海外旅行解禁以来、羽田空港から日本人の世界各地への海外旅行が積極的に推進され、今日では1780万人が海外に出かけていますが、日本を訪れる外国人旅行者は、昨年は過去最高になったものの、834万人でありました。こうした状況を招いた原因は、時代の変化を認識せず、観光を産業として位置づけた政策を打ち出してこなかったことにあります。
松原区長は昨年の臨時会で、これまでにない自由な発想と着眼により、区政に新しい風を吹き込み、国や都との強い連携により大田区を魅力あるまちにし、その魅力を日本に、世界に発信していきたい、また、羽田空港と東京港がある大田区は日本の顔であり、玄関となる極めて独自性を持った自治体であり、このことは他の自治体にない大きな可能性を地域の資源として持っている自治体であるとしています。
大きな可能性を秘めた大田区のまちの魅力を発掘、発見、発信し、観光のまち大田を目指し、緊急２か年計画で（仮称）大田区観光産業振興プランの策定を掲げています。この中で、平成19年度は観光課の設置準備、（仮称）観光産業振興プラン策定準備となっています。
観光課の設置については、羽田空港の国際化の動きに合わせ、歴史的な観光資源だけでなく、ものづくりのまちにふさわしい独自の観光政策を充実し、にぎわいを創出して商業を活性化させ、大田区を魅力ある都市にするため、私を含め多くの同僚議員も、この議場や委員会の場で観光課を設置すべきと提案をしてきました。松原区長自身もマニフェストで観光課を置くと公約もし、常日ごろ機会あるごとに対外的にも発言されてきています。
２月13日に平成20年度予算案をプレス発表した中にも、４月に民間出身の観光課長も配置しますとしています。今日まで松原区長が区民に断言してきた観光課、観光課長の意味をどのような意味で言われてきたのか教えてください。
なぜこのようなことをお尋ねするのかといいますと、観光課を設置するとのことで大きな期待をし、待ち望んでいましたが、区役所内部や組合などへの説明では、産業経済部の中に観光政策担当課を設置すると言われています。行政組織の上での私の認識では、課と言った場合と担当課と言う場合は違うのであります。課長と担当課長は権能や権限は違うと思いますが、お答えください。区民や私たちには観光課、観光課長と言い、実際は観光政策担当課であり、観光政策担当課長であります。表向きそのように言ってきたのか、それとも方針が変わったのでしょうか。玉手箱、ふたをあけてみたら中から煙のような気がしてなりません。
担当課長といえば組織実態は一般的にスタッフでありラインではありません。職務に関する決定権はほとんどないと思います。せっかく実務経験豊富な優秀な人材を採用しても、職務権限をほとんど与えないセクションとするならば宝の持ちぐされとならないか危ぐしているところであります。この観光政策担当課長の職務権限はどのようになるのかお答えください。
大田区のバリアフリー対策への取り組みについて伺います。
我が国は、諸外国に例を見ないほどの急速な高齢化社会を迎えつつあり、あわせて少子化対策や障がい者対策など様々な福祉対策がさらに大きな課題となってきています。中でも区民生活を支える移動環境や各種施設のバリアフリー対策や高齢者対策などの人に優しいまちづくりは、今後ともなお一層の取り組みが必要と考えております。
区内の65歳以上の高齢者人口比率は、平成８年に14.3％でありました。５年後の平成13年には16.8％となり、平成19年の１月には19.1％と、この11年間に4.8％の増加となりました。今後、区民の高齢化はさらに進み、65歳以上が高齢者というなら、松原区長も今月誕生日を迎えられましたので、その仲間入りをしたと言えるでありましょう。私も近い将来その一員となりますが、平成27年ごろには区民の４人に１人が高齢者となるときを迎えます。
このような状況の中、区民生活を支えるための様々な環境整備は、区政にとって喫緊の課題であります。私たちの日々の暮らしは、家を出ると目の前は道路となり、この道路を使ってバス停や駅へと向かい、公共交通機関を使い移動をいたします。バスに乗れば高齢者の利用が大変多い。シルバーパスの制度によってこのような光景となっていると思います。しかし、電車に乗ると私より年上の人は余り見かけません。繁華街の商店やスーパー、コンビニなどへの買い物、いろいろなことで様々な公共施設へも足を向け、さらに余暇やスポーツ、健康維持、そして地域とのつながりなど、区の施設を利用することによって区民の日常生活が成り立っています。
区でも、これまでバリアフリーや人に優しいまちづくりとしていろいろな取り組みをしてきています。平成16年３月に「おおたバリアフリーガイド」が発行されました。この中で公共公益施設、福祉のまちづくり整備基準適合証の交付を受けた民間施設や医療施設などの紹介がなされ、車いす用のトイレや駐車場の設置状況、スロープや点字誘導ブロックの設置状況などがわかるようになっており、多くの障がい者の方々や高齢者、小さなお子様連れの方々には非常に有効な情報源となっています。ただし、これらの情報も、日々のまちの変化に適切に対応していく状況を区民に的確に伝えていくことは大変と思いますが、多くの区民は最新の情報を求めています。バリアフリーにとって大切と思われる最新の情報提供のあり方について、区の見解をお聞かせください。
「おおたバリアフリーガイド」を見ますと、区の公共施設では車いす用トイレ、エレベーターの設置はかなり進んでいますが、ゆうゆうくらぶは車いす用トイレ、洋式トイレが余り整備されていないように思います。これまでの区の公共施設のバリアフリー化や高齢者対策などの取り組み状況と、今後の対応についてお答えください。
次に、一昨年12月に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法が施行されました。新法にはハートビル法と交通バリアフリー法で定められた内容を踏襲しつつ、この２法で措置されていなかった新たな内容が盛り込まれています。その中には、生活空間におけるバリアフリー化の推進や基本構想を策定する場合の計画段階からの障がい者や高齢者の参画、協議会制度の法定化、スパイラルアップと心のバリアフリーなどのソフト対策の充実などがうたわれています。
これまでも公共施設や道路、公園などの公共空間のバリアフリー化は見た目にも進んできていることは多くの区民も承知しています。しかし、実情は歩道上の視覚障がい者用の点字ブロックに放置自転車が置かれ、障がい者用駐車スペースに障がいのない方の車が置かれたり、商店街の店舗からの商品やワゴンなどの路上へのせり出し、繁華街ばかりでなく、私たちの地元地域の中においても区道を私的スペースとして物置や自転車置き場にしたり、このような状況を見ると、バリアフリーや高齢者対策などはハード面の整備だけでは不十分です。そのために、区民一人ひとりが高齢者や障がい者が感じている困難をみずからの問題として認識する心のバリアフリーが不可欠であります。区の地域保健福祉計画でも、総合的な福祉のまちづくりとして心のバリアフリーの推進がうたわれています。これまでの心のバリアフリーに関する大田区の取り組みと、バリアフリー新法を受けての今後の具体的な対応についてお答えください。
行政の積極的な取り組みを願い、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○飯田 副議長 理事者の答弁を求めます。
◎松原 区長 荒川議員の一般質問に私の方から２点お答えをさせていただきたいと思います。
まず、旧ソ連のエルミタージュ国立美物館とフランスのルーヴル美術館の印象、そして大田区と美術館という視点で何か感じられたかというご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、私は平成元年の大田区議会の海外視察に参加させていただいた一員でございます。特にルーヴル美術館では、当時のミッテラン大統領のパリ大改造計画によりますガラス張りのピラミッドができたばかりで、美術館の歴史のある重厚な建物と現代の斬新的な建築物の対比がとても印象深いものでありました。
パリでは、議員ご指摘でよくご存じと思いますが、ルーヴル美術館を含めて、歴史や文化が重厚に感じられる建造物、そして建物の高さ制限や照明などの洗練されたまちなみ、まちの中にあふれる最新のファッションと多彩でありながら大変調和がとれたまちの風景が強く印象に残っているところでございます。
大田区と美術館という視点では、さすがは世界的な歴史ある国立美術館というふうな認識を持ちました。大田区におきましても、このような文化の発展がとても必要であると感じたところでございました。ちなみに、フランスというのは人口の倍以上の観光客があって、こういう文化を非常に大事にする国でございますので、そういった視点はこれから大田区をつくっていく上で考えていきたいというふうに思っております。
また、観光課と観光課長の意味をどのような意味で使ってきたのかというご質問でございますが、大田区は今後、羽田空港の国際化によりまして各国の人が往来する国際性豊かな地域となると思っております。これに加えまして、大森貝塚のような歴史的な資源、また新たな観光スポットとなる大森ふるさとの浜辺、さらに最先端のものづくりの技術を持つ工場など、大田区には極めて豊富な観光資源が存在しますので、それらの資源を国内外に向けて発信することによりまして、区を単なる通過する場所ではなくて、羽田空港乗降客が来てもらって滞留して楽しんでいただけるような、商業的にも魅力ある地域にしていくことを重要施策として掲げております。
これら政策を実現する上で、大田区の観光戦略の頭脳となり、調整機能を備えた観光を所管する組織を設置して、大田区の魅力を内外に向けて発信していくという私の決意を皆様方に対して表明する意味で、観光課とか観光課長という言葉を用いてきた次第でございます。
以下の質問については、順次お答えさせていただきます。
◎清水 経営管理部長 それでは、私の方から３点にわたりましてお答えいたします。
まず、課長と担当課長の権能や権限の違いについてのご質問でございます。担当課長はいわゆるスタッフでございます。観光政策担当課長を例にとれば、観光戦略のたたき台をつくる、こういった意味でスタッフでございます。通常のラインの課長に比べますと、庶務的事務の占める割合が少なくなるといったことがあります。このことから、担任する業務の事業執行に関しましては、課長と同様の権能、権限を有していることに加えまして、本来であれば庶務的事務に費やされる時間において身軽になった分、事業執行に力を振り向けることができる、こういったメリットがございます。
次に、観光政策担当課長の職務権限はどのようになるのかとのお尋ねでございます。観光に関する事案の決定権は、基本的に観光政策担当課長にあります。ただし、観光政策の内容によりましては、その決定レベルは産業経済部長、副区長、区長といった場合も考えられるわけでございますが、区の観光政策立案に関しましては、課長レベルでは最も責任ある立場にあり、権限を有する管理職と言うことができるわけでございます。
今回民間から登用いたします課長は、自由な発想のもと、まず観光政策に関するプランづくりを担任しまして、観光に関する民間での職務経験を十分に発揮してもらいたいと考えておるところでございます。
次に、区の公共施設について、高齢者対策を含めた現在までのバリアフリー化の取り組みと今後の対応についてお答え申し上げます。
公共施設のバリアフリー化につきましては、新築や改築を行う施設では、その時点での法律や東京都の条例に基づくとともに、大田区施設整備マニュアルに沿って整備しておるところでございます。既存の施設につきましては、敷地や施設の構造や、あるいは利用上の制約などを受けるため困難な部分もございますが、改修する際に、できる限り施設整備マニュアルに基づきまして整備に努めているところでございます。
また、ご利用の皆様のご意見を取り入れ、例えば障害者の皆様と一緒に施設を点検するなどしまして、その結果を安心して利用できる施設づくりに役立てております。これまで小中学校を除きます区施設全体では、例えば通路の段差解消を91施設、車いす利用者の方も利用しやすいだれでもトイレを79施設で整備してきたところでございます。老人いこいの家につきましては、20施設中12施設でだれでもトイレを整備してまいりました。今後とも確実に一歩一歩だれもが使いやすい施設づくりに向けて努力してまいる所存でございます。
以上であります。
◎藤田 空港臨海担当部長 私の方からは、空港跡地利用に関するご質問についてお答えをさせていただきます。
まず、空港跡地に美術館誘致など考えられないのかというご質問をいただきました。昨年10月31日、国、都、区の三者で空港跡地利用基本計画の素案をつくりまして、本年度末の基本計画策定に向けて現在作業を行っているところでございます。
この基本計画素案では、第１ゾーンを文化・交流機能及び産業支援機能と位置づけさせていただきました。区としましては、この考え方に沿ってこれからの検討作業を進めてまいります。具体的な検討はこれからでございますので、ご理解いただきたいと思います。
また、跡地利用計画の実現につきましては、区財政に過大な負担となる方策はとり得ないというふうに考えております。したがいまして、議員ご指摘のように、民間等の活力を含め役割分担を柔軟に考えまして、仕組みづくりを検討してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◎遠藤 区民生活部長 それでは、私からは美術館の誘致についてのご質問と、区民ギャラリーの開設に関する陳情のその後の対応についてのご質問についてお答えをさせていただきたいと存じます。
まず、国や都、財団などの民間による美術館の誘致についてはどうかとのご質問についてのお答えでございます。
議員ご指摘のとおり、昨年の決算特別委員会におきまして、用地や建物の建設経費やランニングコストなどの事情を勘案いたしまして、研究するとお答えさせていただいてきたところでございます。今回はさらに美術館の誘致という具体的な方法の提案をいただきました。傾聴に値する方法であるというふうに考えております。今後も、ご提案いただいた誘致の方法も含めまして、様々な観点から研究していくことが必要であろうというふうに考えているところでございます。よろしくお願いをいたします。
続きまして、区民ギャラリーの開設に関する陳情のその後の対応でございますが、現在、区民ホールアプリコの地下１階に、区が所蔵しております絵画作品を中心といたしまして展示するギャラリーの整備を進めているところでございます。規模といたしましては、30号の絵画で10点ほど展示できる規模でございまして、年度内にも工事を開始していきたいなというふうに考えているところでございます。作品の整理、企画の検討を行いまして、準備が整い次第、公開をしてまいりたいというふうに考えてございます。
また、現在、区民の文化活動を支援するための区民ギャラリーの整備も進めてございまして、各地域行政センター及び特別出張所のロビーなどに絵画、写真、書などで活動されている区民の皆さんの作品を展示しようというふうに考えてございます。５月を皮切りに、整備が整った施設から順次実施してまいります。多くの方々にお申し込みをいただきまして、文化活動を紹介する場として、また施設を訪れる方々に鑑賞していただく場としてご活用をしていただければなというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
◎本間 保健福祉部長 私の方からはバリアフリーのご質問にお答えいたします。
まず、バリアフリーにとって大切と思われる最新の情報のあり方について、区の見解をということでございます。ご指摘のように「おおたバリアフリーガイド」は16年３月に発行されたものということで、当然内容、情報をとらえた時点というのはそれ以前のものということで、最新の情報ではないのではないかなと思っております。そこで、平成18年４月に「おでかけまっぷ」ホームページを作成いたしまして、まず公共施設のバリアフリー情報をインターネットでの提供を開始いたしました。今後はこれに民間の施設を加えまして、さらに充実を図る予定でございます。
また、間もなくですが、今年度中に区内の駅のバリアフリー施設の案内、タクシー会社の連絡先などをまとめた「おでかけガイド」を作成いたしまして配布する予定でございます。現在は障害者団体の方たちに内容のチェックをしていただいております。また、民間ボランティア団体が提供しているものもございますので、今後は関係情報の横のつながりを一層広げていくことで新しい情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、ハード面の整備だけではなく心のバリアフリーが不可欠である、大田区の心のバリアフリーに関する取り組み、それからバリアフリー新法を受けての今後の取り組みという質問でございます。心のバリアフリーの問題は、ご指摘のように障害のある方への理解を社会全体に広めていく意識啓発が大切だと思っております。これまでの取り組みでございますが、小中学校での総合学習プログラムへの協力ということで、車いすの体験、白杖の体験、障害者の方の話を聞くような場を設定してございます。今年度は小学校で６校、中学校で２校、合計29日間実施してございます。実施後、生徒からは、まちの中で困っている障害者を見かけたら積極的に声をかけますよといった感想をいただいております。
また、区報１面を使った意識啓発、私たち一人ひとりができることといった啓発、それから高齢者、障害者、地域住民、商店街、企業が参加する地域点検活動などを通しても、理解の促進に努めてございます。
バリアフリー新法では、地方自治体の講ずべき措置として、移動等の円滑化に関して住民の理解を深めるための広報活動などに努めるようにというふうにうたわれてございます。心のバリアフリーは、地道な取り組みを経て人々の心の中に醸成されていくものと考えてございます。今後とも現在の取り組みを継続していくとともに、その方策につきましては、バリアフリー新法の趣旨を十分踏まえ、関係者の方々との意見交換などを経て、新基本計画策定の作業の中で検討してまいりたいと考えてございます。
私から以上でございます。
○飯田 副議長 次に、25番古山昌子議員。
〔25番古山昌子議員登壇〕（拍手）
◆25番（古山昌子 議員） 青い星地球を美しい色のままで後世に残せるのでしょうか。今年は、京都議定書で約束をしたマイナス６％の実施年に入りました。2008年から2012年までの５年間で目標を達成する取り組みです。そのほか、昨年の６月にドイツで行われたサミットでは、2050年までに世界の温室効果ガスを50％削減することが話し合われました。また、国連気候変動枠組条約締約国会議がインドネシアのバリ島で開催され、2013年以降の枠組みをつくる交渉の行程表バリ・ロードマップが採択されました。このような動向の中、私たちの身近なところから温暖化防止、ＣＯ２削減のための取り組みが急務です。
私は昨年、アメリカの元副大統領が地球温暖化に対して警告をしている「不都合な真実」の映画を鑑賞しました。温室効果ガスが地球に与える影響がいかに恐ろしい現状であるかを切々と訴えられており、大変重い内容の映画でした。アル・ゴア氏はＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルのメンバーとともに2007年ノーベル平和賞を受賞しました。
ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルがまとめた第４次評価報告書では、二酸化炭素の排出量が近年急増し、ここ50年の温暖化傾向は過去100年のほぼ２倍となり、21世紀末には最大で6.4度気温が上昇すると予測しています。このままでは北極域における海氷の縮小が進むとともに、猛暑や熱波、大雨などの極端な気象が頻度を増していく可能性が高く、今後、人間の存在基盤が著しく脅かされるおそれがあると警告をしています。
昨年の質問では、温暖化防止にできることから取り組めるように、チームマイナス６％に参加しやすいように、大田区のホームページからアクセスできるようにしてほしい、また、区の施設で緑のカーテンを実現するなど率先して取り組んでほしい、また、いろいろな環境イベントにも参加できるようにＰＲしてほしい、また、自然エネルギーを使う太陽光発電の推進に努めてほしいなどを提案いたしました。今回も引き続き、環境対策について質問をいたします。
ある識者は、地球生態系の保全は国境を越えた人類共通の課題であり、同じ地球で生きているという一人ひとりの強い自覚と責任感なくしては解決への糸口を見出すことは困難である。環境問題の解決は制度面の整備といった上からの改革だけではなく、草の根レベルでの行動を広げ、目覚めた民集の力を結集していく下からの改革が欠かせないと提言をしていました。
その意味では、マイバッグ持参、ノーレジ袋運動などは大事な運動であり、今確実に広がりつつあります。それに加え、私はマイばし、洗いばし使用を提案いたします。年間の割りばし消費量は約250億膳と言われております。１人１年間でおよそ200膳を使い捨てています。現在、国産のものは約２％で、大部分が中国から輸入しているのだそうです。間伐材ならよいのですが、いずれにしてもたくさんの木が切られています。
いつごろからこの割りばしが始まったのか。物の本によりますと江戸時代からあったようです。それが外食産業の定着に合わせて急速に伸びたと言われています。特に、40数年前の東京オリンピックで衛生を保つために奨励され、大量生産されたのが定着の大きなきっかけだったとも言われています。食堂に入り割りばしを出されると、マイばしを持参していても、ついそれを使用してしまいます。マイバッグも時間がかかりましたが、私の中では忘れず持ち歩くようになり、定着しました。ノーレジ袋とあわせてマイばし運動を区報等で推進してほしいと思います。２階のレストランや保養所など、行政の管轄の中で割りばしを使用しているところは、洗いばしに変更するように検討をお願いいたします。
昨年の暮れ、大手製紙会社によるはがきやコピー用紙の古紙配合率偽装表示が発覚しました。再生紙100％と表示されながら、実は古紙が２％から３％しか含まれていないことがわかりました。グリーン購入法では、コピー用紙は古紙100％を義務づけておりますが、大田区役所で使用している用紙は大丈夫だったのでしょうか。再生紙100％と表示してあり、そうでなかった用紙についてはどのような扱いをしたのでしょうか。その後、用紙の購入はどのようにしているのでしょうか、今後の対応についてお知らせください。
また、大田区として、大田区地球温暖化対策地域推進計画が昨年の11月に策定されました。それをもとに、新年度事業の中に本庁舎等の省エネ、屋上緑化、壁面緑化、校庭の芝生化、エコアクション21の取得支援、緑のカーテン普及及び啓発事業など様々な事業が盛り込まれ、評価をいたします。その上で、大田区全体のＣＯ２排出量の推移を見ますと、毎年増えており、５年でマイナス６％を目指していくには思い切った取り組みが必要です。ある自治体では、マイナス６％ではなく、独自にマイナス10％の目標を立てて取り組むとしています。
宇都宮市では、中心街と通勤客が多い工業団地をＬＲＴ、路面電車でつなぎ、マイカー利用を削減する取り組みなど、特出した計画を立てています。東京都は、カーボンマイナス事業の一環として、埋立地に７万本の木を植える計画を立てています。大田区役所の１階で海の森基金の箱が置いてありますが、東京都全体で８億円の募金を集める予定のようです。さらに東京都は、緑の東京10年プロジェクト計画を立てて、街路樹100万本を植える企画をしています。
この計画は都道が対象になっていると思いますが、桜のプロムナード計画に加えて、区道約76万メートルに、木を植えるスペースのあるところに計画的に植林をしてほしいと思います。１本の木を植えると生育中に１トンのＣＯ２を吸収すると言われています。さらに、ある識者は、木を植えることは命を植えることです。そして未来と平和をはぐくむことにつながっていきますと、植林運動のすばらしさをたたえています。お考えをお聞かせください。
次に、子育て応援カードについてお伺いをいたします。
昨年の12月30日の新聞で、とちぎ笑顔つぎつぎカードが平成20年１月からスタートとの記事を読み、全国各地で次々と実現しているのがうれしい反面、大田区でなかなか仕組みづくりができないのに寂しい気持ちになりました。この仕組みは、我が公明党の議員が数度にわたり主張してきたものですが、このことについて真剣に検討がなされたのでしょうか。検討されたとしたら、何が問題だったのでしょうか、お知らせください。
この施策は、社会全体で子育て家庭を応援するということが趣旨です。事業の内容は、行政が子育て応援カード、ステッカー、ポスターを作成いたします。ステッカー、ポスターは協賛店に配布、子育て応援カードは子育て家庭に配布、加盟店にそのカードを提示すると割引等の特典が受けられるものです。子育て応援カードのサービス内容は、各自治体によって様々です。お子様１人いる家庭から発行しているところもあれば、３人以上としているところもあります。各商店のサービス内容もいろいろで、それぞれの商店で決めています。
岡山県ではももっこカード、岡山子育て応援カードのサービス内容は、銀行が定期預金、ローン商品の金利優遇をする、飲食店がベビーベッドや絵本、おもちゃを常設する、小売業が授乳、おしめをかえるスペースの提供をする、スーパーでは特定日に一定金額以上購入でポイントを付与するなど、まさに社会全体で子育てを応援していこうとの思いがあふれたサービス内容です。
20年度の予算の中で、商店街の活性化事業の項目で、バリアフリー化トイレ、お休み処を商店街に整備し、来街者に優しい空間をつくり、商店街ににぎわいを取り戻そうとの趣旨が述べられていました。このようなコンセプトをさらに広げ、商店街にもメリットが出るような助成を検討し、ぜひ大田区でも商店、スーパー、銀行、観光施設、飲食店などの協賛をもらい、実現をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。20年度中に実現できることを望みます。
さらに、認知症高齢者対策についてお伺いをいたします。
認知症については、映画「明日の記憶」で紹介され話題を呼びました。認知症にかかっている方は全国で1700万人と言われております。団塊の世代が65歳以上の高齢者になるころにはもっと増えると予想されています。大田区では、現在どれくらいおられるか把握をしているのでしょうか。また、団塊の世代が65歳以上の高齢者になるころには、何人くらいになると予想しているのでしょうか。
先日のテレビ報道によりますと、３人に１人が認知症を見過ごされていると報告され、大変びっくりしました。認知症をただだれにでもある物忘れと処理されてしまい、その後どんどん進行し悪化してしまった事例が報告されていました。認知症は早期発見がとても重要で、適切な治療を受ければ進行度を遅らせることができ、本人にとっても家族にとっても充実した日々を送ることができます。認知症を見過ごさないための対策が必要です。認知症の早期発見のために問診、あるいは簡単なテストなどでスクリーニングを実施することを要望いたします。高齢者の健康診査の項目の中に入れることができないでしょうか。あわせて、認知症にならないための予防にも力を入れていただきたいと思います。
また、認知症のためのグループホームも少なく、在宅で過ごしていることが多く、家族が苦労をしています。今回の認知症高齢者支援事業として、認知症サポーターの育成のための予算が盛り込まれています。どのようなことをどこまでやっていただけるのかお知らせいただきたいと思います。
そして、あわせて対策を講じなければならないのはうつ病です。複雑な現代社会にあって起こり得る要因はたくさんあります。人気脚本家の方が体験を公表した記事を読みました。数年間、死にたいとの思いにとらわれていて、おいしいはずの料理も楽しいはずの出来事も頭にラップを巻いたようで実感ができなかったと。そして、病気を克服してからの言葉で、うつ病はがん細胞のように自分を殺そうとする重い病気。でも、僕のようにきっと治る。焦らないでと結んでいました。
医学書によりますと、うつ病の有病率は人口の３％から５％と言われており、決して珍しい病気ではない。むしろよくある病気と考えた方がよい。中でも多いのは軽症のうつ病で、うつ症状が軽く、身体症状が強いと、一般の臨床科を訪れ、そこでいろいろな検査を受けるが、異常なしで済まされてしまうことが多い。そのため、うつ病が見逃されてしまうことが少なくないと書いてありました。ストレス、人間関係などの悩みはだれにでもあります。早期に適切な治療を受け、見逃されてしまうことがないことを望みます。
あわせて、先ほど述べた認知症、その他白内障、肩凝り症、自律神経失調症、関節症、骨粗しょう症などの病気は、男性より女性に多いとのデータがあります。治療や予防に力を入れてほしいと思いますが、気軽に健康について何でも相談できるところが必要です。病院に行くほどでもないが、気になるときにちょっと相談に行ける場所があれば未然に防げます。病気や健康についての相談に行ける総合カウンセリング窓口を設置することを要望いたします。なかなか相談に行けない方もいますので、インターネットでも相談できる体制をつくっていただくことを要望いたします。
また、自分の健康について、トータル的に情報を集めておけるように、区民の方にマイ健康手帳、健康パスポートなるものを交付していただきたいと思います。毎年健康診断を受けているか、受けているならいつ受けたか日付を書き入れたり、メタボの解消のためにウエストサイズを書き入れたり、インフルエンザの予防接種を受けた日付などを記入できたり、また病院や薬局で薬をもらうと薬の名前が記入したシールがもらえますので、それを手帳に張りつけ、どんな種類の薬を飲んでいるのか一目でわかるように、また大田区の健康診査の項目や区の健康推進事業の紹介も盛り込み、保険証や診察券を入れるポケットがついていると便利です。受けた健康診断のデータも折って入れておけると一つにまとまります。出産を迎える女性なら母子健康手帳があり、お母さんと子供のデータが記入されるようになっております。そのようなイメージの手帳を区民の一人ひとりの健康管理、健康増進のために、ぜひご検討ください。
以上、明快な答弁を期待し、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○飯田 副議長 理事者の答弁を求めます。
◎清水 経営管理部長 それでは、私から２点についてお答えいたします。
まず２階のレストランを考えたとき、割りばしを洗いばしに変更できないかということでございます。２階のレストランにつきましては、平成19年４月より、これまでの職員食堂といった位置づけから一般のレストランに変更されております。レストラン経営者としては、営業上の判断から、洗いばしを使用することについてはお客様からの苦情があるのではないか等の理由で、現行割りばしを使用しているとのことでございます。
しかし、区役所内に入っているレストランという性格もございますので、営業上の判断だけではなく、地球環境への配慮という視点も加えて、洗いばしが導入できるかどうか業者に検討を申し入れたいと考えております。
次に、再生紙100％と表示したものが実は虚偽であったということでございますが、その後の用紙購入はどうしているのか、今後の対応について質問するということでございますが、区では平成18年度から、従来の指定物品制度に変えまして、カタログ業者２社を指定しまして用紙の調達を行っております。現在、カタログ業者のうちの１社は、古紙含有率について、その真偽が明確になるまではそれらの用紙を一切取り扱わないと通告してきております。そこで、暫定的な措置としまして、両カタログ業者の製品のうち、一定の規格が定められておりまして、一番安価な製品を指定しましてカタログに搭載した上で用紙として調達しております。
今後、環境省等から環境に配慮した商品について通知があれば、その時点でカタログ搭載のコピー用紙について再度検討をしていく予定でございます。
以上であります。
◎遠藤 区民生活部長 私からは、保養所の割りばしの使用を洗いばしに変更したらどうか、こういうご提案につきましてお答えをさせていただきます。
まず、伊豆高原荘でございますが、割りばしの使用につきましては、朝食と夕食で使用をしてございます。使用後の割りばしにつきましては、伊豆高原学園のキャンプファイアたきつけ用として使用をしてございまして、一部はごみ処分としてございます。
休養村とうぶでございますけれども、学生が利用するときと一般利用の朝食につきましては洗いばしを使用しておりますので、割りばしは一般利用の際の夕食のみの使用でございます。使用後は校外学習でカレーづくりの燃料として利用しているところでございます。
なお、洗いばしでございますけれども、洗いばしにつきましても洗剤や水の使用、乾燥等によりエネルギーの消費を伴うものでございます。また、洗いばしは３年程度使用すると新しいものに変える必要があるというふうに聞いてございます。いずれにいたしましても、衛生面、環境面、コスト面、また保養施設に対する利用者の嗜好を勘案しながら、環境負荷が少ない手段の検討を進めていくことが大変重要だろうというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◎中山 高齢福祉担当部長 私からは、認知症高齢者に関します３点のご質問にお答えいたします。
まず、区内におきます認知症高齢者数及び将来推計のご質問でございますが、平成16年12月に東京都が実施いたしました認知症高齢者自立度分布調査におきまして、何らかの認知症症状を有する高齢者は65歳以上人口比で約10％と推計されております。このデータに基づきまして、区内の認知症高齢者数を推計いたしますと、平成20年１月１日現在の65歳以上高齢者人口約13万2000人に対しまして、その10％でございますので、約１万3000人程度というふうに推計しております。
続きまして、いわゆる団塊の世代が65歳以上となるころの認知症高齢者数でございますけれども、団塊世代と言われますおおむね昭和22年から24年の間に生まれた方々の多くが65歳以上となりますのは、今から６年後の平成26年からとなります。現在の第３期介護保険事業計画におきましては、平成26年における65歳以上人口は約14万9000人と推計しておりますので、この時点におきます区内の認知症高齢者数は約１万5000人程度となり、この６年間で2000人程度増加するということになります。
続きまして、認知症高齢者の早期発見のためのスクリーニング実施についてのご質問でございますが、平成18年度からの介護予防事業の創設に伴いまして、区では65歳以上の高齢者に対して、生活習慣病基本健康診査にあわせて、25の評価項目から成ります生活機能評価を実施しております。そのうち３項目が認知症に関するものでございます。認知症は、お話にありましたとおり、早期発見、早期治療が非常に重要でございまして、スクリーニングが有効な手法であると認識しております。このため、区では緊急２か年計画におきまして、介護予防の一環として認知症予防を位置づけ、認知症予防の普及啓発を行う講演会を実施し、スクリーニングや認知症予防プログラムを行うモデル事業を平成20年度実施する予定でおります。今後、このモデル事業の検証を踏まえまして、適切に対応してまいります。
３点目でございます。認知症サポーター育成事業につきましてのご質問でございますが、認知症高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう、地域力を活用した高齢者に対する適切な生活支援の体制づくりが重要であります。認知症サポーターは、こうした地域における隣人としての立場から、日常の生活場面において認知症高齢者やその家族を温かく見守る支援者としての役割を担っていただく方々でございます。このため、区では認知症の正しい知識や行動特性、接し方等を区民の皆様に理解、習得していただくための認知症サポーター育成講座、この事業を現在強力に実施しております。
平成19年度におきましては、本年２月現在で400名の計画数に対しまして、既に600名の方々が受講されました。さらに20年度におきましては、1000人の認知症サポーター育成を目指しております。今後、こうした認知症サポーターの方々が地域におきます支援基盤となりまして、認知症高齢者を優しく見守るまちの実現につながっていくものと考えております。
以上でございます。
◎三好 保健所長 総合カウンセリング窓口についてのご質問にお答えいたします。
現在、うつ病が社会的な問題になっていることは十分認識しております。大田区では各地域行政センターで精神科医師による精神保健相談及び保健師による心の健康相談を行っております。その他、健康相談も随時受け付けているところでございます。また、講演会等による心の健康啓発に引き続き努めるとともに、区報、ホームページ等による様々な情報提供も行ってまいります。
マイ健康手帳を交付してほしいとのご要望についてですが、現在、大田区では40歳以上の方を対象に健康手帳を作成し配布いたしております。主な内容は、健診の記録や生活習慣病予防の情報などで、ご自分で様々な受診の記録などもご記入していただけるようになっております。20年度から根拠が健康増進法に移りますが、同様に発行する予定でございます。また、健康手帳に類するものは薬局や医療機関などでも配布されてございますので、今後はこれらの活用状況なども勘案して研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎金澤 こども育成部長 子育て応援カードにつきましてご質問いただきましたので、私からはこれについてお答えをさせていただきます。
私どもも企業、団体、商店街などが子育て家庭へのサービスを行うことによって、地域社会全体で子育てを応援していこうという考え方は極めて大切なことだと認識してございます。ご提案の、いわゆる子育て応援カードの導入につきましては、その前提として商店街、商店など地域の事業者の方々に子育て支援のサービスを行うという機運がみずから盛り上がる必要があると考えてございます。現状におきましては、地域の子育て支援にかかる地域力アップのために、商業をはじめとする各種サービス業の方々を含めた地域社会全体の子育て支援の意識を高めるよう働きかけ、具体的にどのような対応が可能か探ってまいりたいと存じております。
なお、商店街の活性化事業の中で商店街の方々が子育て支援を行う場合について、どのような支援ができるのか、これにつきましては関係部局とも相談してまいりたいと思います。
以上でございます。
◎石田 まちづくり推進部長 私の方からは、ノーレジ袋運動とマイはし運動の区報ＰＲというお話がございましたので、これにお答えさせていただきます。
今後、省エネや省資源、こういうことで意識啓発を行っていきたいと思っております。この中で区報等を使いながら周知をしていきたいという考えをしております。
また、区では平成20年度から地球温暖化対策地域協議会を設置いたしまして、区民や事業者の方々と具体的に協議を始めていきたいと考えております。この中で具体的な取り組みの一つとして検討していきたいというふうに考えております。
また、桜のプロムナード等の区道の計画的な植林ということでご質問がございました。街路樹は、沿道の騒音の軽減、二酸化炭素の削減などのほか、まちの景観向上、それから潤い空間の創出など、多様な効果がございます。区では、これまでも桜のプロムナード整備のほか、水と緑の散策路整備、それから都市計画道路の整備、これらをやりながら緑の確保に努めてまいりました。
提案のございました区道76万メートルにつきましては、植栽スペースのある箇所について調査を進めているところでございます。また、国道や都道につきましても、緑の確保について働きかけをしております。引き続き、ヒートアイランド対策や風の道という概念もございますので、こういうことも確保しながら道路沿道における緑のネットワークづくりに努力してまいりたいと考えております。
○飯田 副議長 次に、36番黒川 仁議員。
〔36番黒川 仁議員登壇〕（拍手）
◆36番（黒川仁 議員） 大田区議会民主党の黒川 仁でございます。森議員が控えておりますので、速やかに通告どおり質問いたします。
去年12月に私も海外視察に行ってまいりました。事前に12回の綿密な打ち合わせと視察先の勉強を重ねてまいりまして、私も一応副団長ではありましたが、海老澤団長と松原秀典副団長の強い統率力のもとに、観光地に行く時間がないほどタイトな日程で、非常に内容の濃い視察ができたと自負しております。区民の皆様のご理解があってできた視察であることを忘れずに、そしてこの視察で学んだ財産を大田区が暮らしやすいまちになることに役立てることをお約束いたしまして、質問に移りたいと思います。
私の研究課題は、フランス・リヨンの少子化対策、家族政策です。フランスの合計特殊出生率は94年には1.65でしたが、2006年に2.0に回復し、1.3台で低迷を続ける日本でもフランスの家族政策は注目をされています。驚いたのは、非常にきめの細かいサービスと経済的支援があるということです。リヨン日本人センターの方たちとの意見交換会の中でも、フランスに来て数か月しかたっていないのにフランス人と同じ行政サービスが受けられると感動されていたのが印象に残っております。生活困窮者やひとり親、障害者、外国人や移民の方などの社会的に弱い立場に置かれた人々をどう地域に巻き込んで孤立させずに自立させるかを、家族手当金庫の職員の方は真剣に考えておられました。
リヨンでも保育所不足は深刻なのですが、子供の預け先には困ることがないと聞きました。それは、フランスには約40万人の認定保育ママがいるからなのです。去年末の読売新聞には、日本で保育ママ制度がある自治体は約80で、1100人しかいないと。そして、フランスでは無認可の保育所などもなく、保育所の利用者の２倍以上が認定保育ママを利用しているので、預け先に困らずに女性が安心して仕事を続けられるとありました。
大田区としても、平成21年度までのすくすくプランの中で、現在27名おられる保育ママを32名に増員することや、周知徹底を図るとありました。しかし、32名ではまだまだ少ないのではないかと感じております。フランスで認定保育ママになるには、役所へ行って自宅の面積と部屋数、そして学歴、職歴、家族構成、志望動機などを書類に書いて提出すれば、虐待をしないかなどの人格的、家庭的な問題の審査と60時間の講習を受ければ、その後も定期的に審査はされますが、基本的にだれでもなることができます。大田区の保育ママとは違い、保育士や教員、保健師や看護師などの有資格者であることは求めないのです。大田区報やホームページなどでも保育ママの対象者として、１ 心身ともに健全な25歳から55歳、２ 保育士などの資格があるか育児経験のある方、３ ６歳未満のお子さんがいない、４ 原則として自宅の１階に６畳以上の部屋があることなどが条件になっていますが、有資格者であることは問わずに６年以上の育児経験がある方でいいと思いますが、いかがでしょうか。少し話が細かいですが、これだけマンションが区内でも乱立している時代に、原則論ではあるにせよ、１階に６畳以上の部屋というのも難しい気がします。
私も20年前に小中学校のときに母がベビーシッターをしておりまして、北千束にある団体なのですが、そこには預かる側の資格要件はなかったと記憶しております。入れかわりいろいろな家庭のお子さんが家に来て、いつの間にか子供が好きになっておりました。小中学生のときに家庭保育をするということは、情操教育にもすばらしいことであると実感いたしました。実際に区報をごらんになって、保育ママが無償のボランティアであると勘違いされた方もございます。小中学校の保護者会などにも積極的に足を運んで説明会を開催するなどの、地域でのより積極的なＰＲ活動をしていただきたいと考えます。
大田区の保育ママは、子供１人当たりの助成費と保育料などを合わせて月10万円程度の収入であるとお伺いいたしました。様々な補助があるにしてもまだまだ安いと思います。保育ママへの助成の増額と、預ける側が払う保育料の減額はこれ以上できませんでしょうか、お伺いいたします。
今回、保育サービスに関しまして様々な資料を集めて、いろいろと現場の声もお伺いいたしました。この保育サービス課の保育ママ制度以外にも、子育て支援のサービスの主体が子ども家庭支援センターの地域子育て推進係やシルバー人材センター、社会福祉協議会といろいろあって、非常にわかりづらいと感じました。職員の方は、保育ママはお仕事で、子育てサポートは有償のボランティアであるとか、子ども家庭支援センターと社協のサービスは別であるなど、おっしゃりたいことはよくわかるのですが、一方で多くの区民の方は、もっと手軽に使いたいとか、人がいっぱいでサービスが受けられなかったとか、そんな制度自体があったことを知らなかったなどと言われているのが現状です。大田区とその関連する団体が力を結集させて、区民にわかりやすいように各サービスを連携してみてはどうでしょうか。
例えば、各組織のサービスのよいところを残しながらも、広い意味での保育ママとして役所や出張所、各センターや社協のどこでも申し込みができて、ビデオライブラリーやネットを利用して自宅や公共施設で講座が受けられるようにする。１か月や１週間単位で登録して、働きたいときに働けるようにするなど、できるだけ多くの人を巻き込んで地域全体で子供を育てつつコストの最小化を図るには、このように制度をシンプルにしてわかりやすくする必要があると思われますが、いかがでしょうか。
次に、住宅政策についてお伺いいたします。
私が住んでおります池上の商店街のど真ん中でワンルームマンションの建設が始まりました。若い単身世帯が多いと言われるワンルームマンションの入居者のマナーが問題になることがよくあります。平気で家の前に自動車やバイクをとめる、ごみ出しの日を守らない、夜遅くまで騒ぐ、隣の住宅の盗撮をする人もいるという話も聞きました。建設業者も住居スペースを多く確保するために駐輪場や駐車場を設けない、管理業者もルール違反を見て見ないふりをするなど、地域の安心・安全な居住空間を脅かしかねないような事態だと思います。そこで、大田区としては具体的にどのような対応をされるのでしょうか。
マンションができてからでは、区としても地域としても具体的な対応がとりづらいのが現実だと思うんです。豊島区や荒川区、墨田区などのように、１戸当たりに法定外普通税を課したり独自の規制をつくったり、指針や要綱を条例化するケースもあるようですが、実際は開発指導要綱を条例化したとしても違反があったときには区が業者に勧告して、それに従わないときには経過を公表できるのですが、罰則などの規定はないと聞きました。事前の綿密な話し合いによる業者と地域住民の納得と合意が不可欠なわけですが、業者と地域住民の情報格差がある以上、きのうもお話がありましたけれども、地域住民を対象にしたセミナーの開催が必要であります。
そして最後に、学校の空き教室の福祉利用についてお伺いいたします。
地元の小学校でもお母さん方から、学校に空き教室があるので保育室に利用してはどうですかと言われました。一方で、高齢者や障害者のボランティアをされている方からは、区の施設がなかなかとりづらいので、少し高いがマンションの集会室を借りているので何とかならないかと言われたりもします。現在、区内で学校の教室の空き室を地域集会室として利用しているケースも多いと聞きましたが、その現状を教えてください。
そして、江東区などでも実現されていると聞きましたが、小学校の中に保育園を併設することは可能なのかをお伺いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○飯田 副議長 理事者の答弁を求めます。
◎金澤 こども育成部長 私からは、保育ママ等に関しますご質問にお答えさせていただきます。
まず、保育ママの募集に当たっての条件でございますけれども、この条件を緩和して６年以上の保育経験がある方でいいというご質問でございますけれども、保育ママにつきましては、東京都が定める家庭福祉員制度等実施要綱におきまして要件が定められており、その中では保育士等の資格を要件、また養育している６歳未満の子供がいないことを条件としてございます。
大田区は、保育ママの制度の拡充を目指してございますので、東京都の要件を若干緩和しまして、保育士等の資格がなくても育児経験があれば保育ママの要件として認めるということとしてございます。また、６歳未満のお子さんがいないという要件につきましては、感染症等、保育をする上での安全性を確保するために必要な条件ということで考えてございます。
また、保育ママへの助成の増額と保育料の減額はこれ以上できないのかというご質問でございますけれども、東京都の補助要綱におきましては、子供１人当たりの運営費単価が定められているところですけれども、大田区は都の単価に上乗せをして助成している状況でございます。ちなみに、平成20年度予算案におきましては、一部の補助項目につきまして増額を盛り込ませていただいてございます。また、保育料につきましては、０歳児、１歳児の保育料としましては、認可保育園、認証保育所の保育料と比較した場合、給食等の提供はございませんけれども、低い額という設定となってございます。
次に、各保育サービス制度をシンプルにわかりやすくというご質問でございますけれども、現在の子育て支援のための制度は、就労支援、在宅子育て支援等、それぞれの目的に応じた制度となってございます。それぞれの実施主体が利用者の利便性や預かるお子さんの安全性等に配慮しながら事業を実施しているところでございます。定例的であったり一時的であったり、利用のための要件の違いもあり、一つにまとめるということは難しさも予測されます。したがいまして、それぞれの実施主体が責任を持って運営していくことが大切だと考えてございます。区民の皆様への情報提供につきましては、区報、ホームページ等によりわかりやすい情報提供に向けて工夫、努力してまいりたいと存じます。
最後に、小学校の中に保育園を併設することは可能かというご質問でございますけれども、設置に当たっては、制度的には十分なスペースがあれば可能でございます。保育室、給食設備など施設の設置基準をクリアする必要がございますので、乳幼児が安全に遊ぶことができる園庭の確保などの面から、現状は小学校の中に併設するのは難しい面があるのかなと考えてございます。
◎石田 まちづくり推進部長 私の方から、ワンルームの問題についてお話しさせていただきます。
ワンルームマンションの入居者のマナーの問題ということで、これは平成16年７月にマンション対策といたしまして開発指導要綱を改正いたしました。管理体制を強化するために、管理人室を常時駐在もしくは巡回による管理をきちんとやってください、それからファミリー型住戸を１戸でもいいから入れてください、最小住戸専用面積を大きくしてください、その中で管理をどのようにやっていくかという計画を報告してください、住民登録等の指導に努めてください、これら等々の内容を盛り込んで開発指導要綱を強化した経緯がございます。
また、地域コミュニティの醸成も必要ということで、事業者による自治会もしくは町会との連携等を図るための指導、こういうことも強化をしたところがございます。また、違法駐輪対策につきましても、これまでも車と自転車は置き場を設置するようにということでしたが、あわせて自動二輪、バイクの駐輪場についても規定をいたしたところでございます。引き続きまして、ワンルームマンション対策につきましては、状況を十分踏まえながら必要な改正に努めてまいりたいと考えております。
◎佐藤
教育委員会事務局次長 私からは、地域集会室の利用状況についてお答えをさせていただきます。
地域集会室は、現在小学校に19校、中学校に12校設置してございます。主に自治会・町会など地域団体の集会や地域のサークル活動、学習会などのほかに、高齢者との交流事業などにも使用されてございます。18年度、1000回を超える利用がございました。今後とも、この地域集会室のみならず、学校施設全般の有効活用を図り、区民の方々の生涯学習の支援をしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○飯田 副議長 会議が長くなりましたので、しばらく休憩いたします。
午前11時48分休憩
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――――――――――――――――――
午後１時開議
○永井 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問を続けます。２番近藤忠夫議員。
〔２番近藤忠夫議員登壇〕（拍手）
◆２番（近藤忠夫 議員） 来年度予算を見ますと、一般会計では1.9％の伸びで、基金を161億円積み増し、区債残高を62億円も減らしています。他の多くの自治体が財政難で緊急予算を組まざるを得ない中で、大田区の予算が健全性を保ち得る根底には、平成６年度以降、多くの困難を乗り越えて突き進めてきた適正化計画の成果であること、この議場におられる皆さんの立場こそ違えども、認識の一致するところではないでしょうか。今後とも、この健全性を維持していくために、区長並びに私たち議会側といたしましても、行財政運営のかじ取りをしっかりとっていかなければなりません。
松原区長は、今後３期12年間をご自分で任期の限度とする旨、条例化されました。既にはや１年が過ぎようとしております。次の１年は新しい長期基本計画を策定するとのことですから、正味、その後の10年間こそ松原区長が真骨頂をお示しになる期間ということになります。その中で、プレス発表資料でありました公共施設整備基金残高推計について、非常に強い関心を持ちました。10年間の公共施設整備経費の合計は1488億円で、特定財源を除き３割に公共施設整備基金を充てると推定した場合、10年間でプラス100億円の基金が少なくとも必要であるということです。つまり、20年度末に236億円の基金残高があっても、公共施設の建て替え需要に対して十分な蓄えであるとは言えません。無論、小中学校23校の改築など、大規模施設整備などの大事業を遂行するための必要経費であるわけですが、10年後もその後の公共施設の整備のために基金を残していくような方策が必要ではないでしょうか。区長のご見解をお示し願います。
ともかく貯金をはたいて建て替えを見込んでいる小中学校は23校です。毎年二、三校もの建て替えをコンスタントに10年間こなせる事務的にも技術的にも可能な体制があるでしょうか。過去20年間にも完成させた校数は久原小、大森三中、羽田小、大森第一小などの５校にすぎません。１年当たりで比較すると９倍以上もの事業量を毎年遂行させる体制をどのようにお考えでしょうか。やはり技術職や事務職の大幅な採用に踏み切るのでしょうか。技術職は新規採用してもすぐに任務を遂行できるようになるというものではありませんし、一たん採用すれば約40年間にわたって給与を支払うことになりますから、１人採用すると３億円です。100人採用増で300億円、これをインフラ整備費に上乗せするのでしょうか。それとも設計や施工管理の外部委託化などの人件費増を回避する方策をお考えでしょうか。
逆に、それでも23校で足りるのかという問題があります。小中学校だけで89校あり、この20年間に改築できた数は５校で、この先10年で23校改築するとのことですから、10年後に完成している校数は合計28校です。全89校から28を引きますと、残る60校前後の校舎をさらに次の10年余りで改築することになります。改築経費は１校25億円とすると84校で2100億円かかる勘定になります。また、区立施設の総延べ床面積のおよそ半分を小中学校が占めていることから考えますと、同じくらいの建て替え需要が保育園や児童館などの事務・事業所の建物で生じつつあることになります。
つまり、今必要なのは次の10年間だけの予測ではなく、避けられないインフラ整備の全体的な数量を出し、それらを賄うに足りる財政計画を立てることです。加えてそれらを遂行するに必要な人員体制も経費として盛り込む必要があります。
そこで、区有施設で30年以上たった建物の述べ床面積はどのくらいになるでしょうか。その数字に今年度竣工した建物の１平米当たり平均総工費を掛けると、その総計は一体どのくらいの規模になるのでしょうか。これだけの公共事業費の急増が見込まれるのでありますから、契約方法を抜本的に見直し、より競争性を高めること、特に積算単価を民間マンション並みに切り下げること等を早急に行うべきであります。さきの第３回定例会で入札制度の改善を３月末までに行う旨の答弁がありましたが、その内容と進行状況をお示しください。
ここ２、３年は景気の回復などによる税収の増加などがあり、比較的にゆとりがあるように見えますが、それは全く一時的なもので、むしろ莫大なインフラ整備が迫り来る、いわば嵐の前の不気味な静けさと見るべきであります。つまり、今まで以上に積極的に適正化と効率化を進めていかないと、大田区の財政は立ち行かなくなるのは目に見えています。不要不急の施策を見直し、あらゆる業務につき10日間かかっていたところを７日間でこなせるようにするといった真の効率化を図らなければならないと考えますが、松原区政における適正化プランはどのような内容でいつごろ示されるお考えでしょうか。
こうした需要を賄う根本は、区民の所得を増やし税収の増収を図ること、すなわち産業振興の成否に尽きるものであります。ところが、現状はいかがでしょうか。京浜工業地帯の中核をなすべき大田区の製造品出荷額は、公表されている最新のデータである平成17年の工業統計調査結果によれば7610億円です。これは、その５年前には１兆173億円あったわけですから、わずか５年間で大田区役所１年分の予算総額に匹敵する2560億円余り、率にして25％も減少しているのです。早急に区内産業の空洞化を防ぐ有効な方策を立て、実行に移すべきです。
そのチャレンジの一つとして、大田工業連合会は、昨年秋に中国大連の工業連合会、すなわち正確な名称は大連経済技術開発区管理委員会工商連合会と言いますが、そこと友好交流協定を締結しました。その仲介役は、大田工連側は自由民主党大田区議団のご理解をいただいた私、近藤忠夫が当たり、大連側は元大連市長の魏富海氏が務められました。大連という都市は、域内総生産額が2005年（平成17年）の数字で2150億元、１元を15円レートで日本円にすると３兆2250億円になります。これは、大田区内の製造品出荷額7610億円の約４倍に当たります。日本から最も近い中国の一大工業都市が大連であるわけです。
私は、ここから大田区の中小企業に受注を持ってくるためにトレードセンターを早急に設けること、これが直接区内産業の収益を増やし、グローバル化の中で生き残る最大にして最短の道だと考えております。
中国の企業のみならず、大連には既に進出した大手日本の企業もたくさんあります。その一つ、雪谷に本社があるアルプス電気は、大連金州に従業員約5000人規模の大工場を稼働させています。私は、この会社の経営陣に可能性を打診してみました。つまり、大連にあるアルプス電気工場から区内の中小企業にその高い技術力を活かせるような仕事を発注できないかと聞いてみましたら、地元に貢献することは当社の目指すところである、ルートさえできれば積極的に取り組みたいとの意向が示されています。これをリーディングケースとすることができます。
ＩＴ技術と輸送産業の発達により、昨今は経済のグローバル化が大きく進んでおります。このときに区内中小企業が新たな販路を海外にも求めなければ立ち遅れるばかりです。区内産業の活力を維持し、発展させるため、この大連とのトレードセンター構想を早急に具体化すべきと考えますが、松原区長のご見解を伺います。
このような新しい取り組みを開拓していくには、人と人とのつながりなくしては一歩も進みません。社会をよくするのも悪くするのも人にほかなりません。人的資源こそが最大の資源であることは、洋の東西を問わず争いようがない真理です。さて、大田区はその人的資源を育て活用しているでしょうか。いくつか提案をしたいと思います。
その一つは、大田区親善大使の任命です。ふるさと納税が実施されようとしていますが、大田区をふるさとと思ってくださる人々がこの68万人規模の自治体で少ないわけがありません。全国におられる大田区育ちあるいは大田区に何らかの縁がおありの方々に広く呼びかけ、大田区を愛するメンバーシップを確立するのです。必要なのは呼びかけと活動を継続的にサポートしていく仕組みづくりです。親善大使に何千人でも任命し、あらゆる活動に大田区が顔を出していけば、今後も生じ続ける社会の様々な変化にも容易にキャッチアップしていく仕組みができていけるのです。
もう一つの提案は、名誉区民制度です。大田区発展に貢献された区民を大きく褒めたたえ、感謝を示し、さらなるきずなを深めていく。田園調布に長くお住まいで、巨人軍グラウンドでも縁が深い長嶋茂雄氏をはじめ、半世紀にわたって大田区政の発展に貢献された西野善雄前区長、セーラムとの交流に尽くされてきたピーター・ドーラン氏、セイヤー桂子氏、中国大連市の魏富海氏などなど、思いつくままに挙げても次々と浮かびます。
資源というものは、いずれもかれやすく養いがたいものです。人的資源はその最たるもので、決して一朝一夕で成り立つものではない一方、本当の人の情けというものは必ずや実を結ぶこともまた確かです。大田区に貢献する人々を一人でも多く確保し、そしてお互いを大きく活かしていくことが職員人事を含め区政の根本であると考えますが、松原区長のお考えをお伺いして質問を終わります。（拍手）
○永井 議長 理事者の答弁を求めます。
◎松原 区長 近藤忠夫議員の一般質問に私の方から２点お答えさせていただきまして、後ほどは担当部長等からそれぞれお答えさせていただきたいと思います。
まず、大連とのトレードセンターでございますが、中国政府が大連に対してこれからのまちということで大変力を入れているということは十分認識をさせていただいております。大連とのトレードセンターをとの提案でございますが、ご承知のとおり、今年から中国では外資に対します税制優遇措置が廃止になりました。また、ベトナムでも誘致政策が進んでおります。同じくタイでも昨年の経済連携協定でありますＥＰＡが発効されるなど、中小企業を取り巻く経済のグローバル化というものが一段と進み、大田区においても決して例外ではありません。国際展開が不可避な状況になっているところであります。
このような状況を経営者が適切に判断できるよう、情報の提供をはじめとした支援を行っていくことがまず大事であるというふうに思っております。なお、今現在、産業振興基本戦略検討委員会が立ち上がって、そしてその中で議論が進められておりますが、その中で海外取引等のあり方についても議論が深められていくものと思っておりますので、その推移を十分見ていきたいというふうに思っています。
次に、区職員にとどまらず、大田区発展のための地域における人的資源の確保についてのご質問でございますが、人を育て、そして活かすということは、どんな組織でも、そして地域においても非常に重要なことであることは論をまたないと思います。また、人材の育成、確保、活用は、つけ焼き刃でできるということでもないというのはそのとおりだと思います。
現在は、大田区発展への貢献をたたえ感謝申し上げるために、区政功労者表彰などを本区としては実施しておりますが、ご趣旨については、現行の制度運用を含めてどのような取り組みが効果的であるか、また可能であるかを考えさせていただきたいというふうに思います。
職員の人材育成については、地域の方々と日々接触する職員の能力の形成や、地域の情報を政策立案に結びつける本庁職員の企画力の向上などの能力開発を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◎清水 経営管理部長 それでは、私から５点にわたりましてお答えをさせていただきます。
まず、公共施設整備のための基金についてのご質問でございます。公共施設・学校施設整備計画につきましては、平成20年度に計画案を策定する予定でございまして、早い時期に皆様にお示しできるように現在取り組んでいるところでございます。
今回、プレス資料として公表させていただきましたものは、現段階での改築及び基金の推計を試算したものでございます。公共施設整備資金の活用については、今回の試算では、毎年10億円を積み立てながら30％の基金を活用していくと仮定した場合に、10年後には基金はどうなるか、こういったことをお示ししたものでございます。
基金を残していく方策についてでございますが、整備計画に合わせまして今後財政の将来推計を行いまして、その財政状況を見極めながら必要な積み立てを行い、適正な配分を行ってまいりたいと考えております。
次に、小中学校の建て替えの事務量を賄うために職員を大量に採用するのか、それとも外部委託の推進などで人件費増を回避するのかといったご質問でございます。言うまでもございませんが、区の行う業務につきましては、最少の経費で最大の効果を上げるといったことが基本的なスタンスでございます。効率的に業務を進める必要があるわけでございます。この趣旨から、適切に業務委託等を進めることは行政組織の肥大化を防止し、限られた区民の税金を有効に活用するためにもぜひ必要なことでございます。
お尋ねの小中学校建て替えについても、業務量算定におきましては、真に区の職員で実施することが妥当かどうかを検討し、業務委託も含めて適正な執行体制を構築できるよう、効率的・効果的な手法をこれから考えていきたいと思っております。
続きまして、まず区有施設で30年以上たつ建物の総延べ床面積はどのくらいになるでしょうかということでございます。また、その数字に今年度竣工した建物の１平方メートル当たりの平均総工費を掛けると、その総計はどのくらいになるかといったことでありますが、まず、平成20年３月31日を基準としまして、30年以上たつ建物は小中学校の教育施設を含めて404棟でございます。総延べ床面積が58万9000平方メートルとなっております。
今年度竣工した建築物は、大田区子ども家庭支援センター大森と大田区立雪谷特別出張所及び保育園、それから大田区大森南四丁目工場アパートでございます。大森南四丁目工場アパートの工事は仕上げなどがない工事で、一般的な施設工事と比べますと、１平方メートル当たりの総工費が著しく低いものとなっています。そこで、これを除きまして前２者の建築物を対象にしますと、その平均の１平方メートル当たりの建設工事費は約27万円となります。30年以上たった建築物の総延べ床面積は58万9000平方メートルでありますので、平均の１平方メートル当たりの建設工事費約27万円を掛けますと1590億円となります。
次に、入札制度の改善に関係する進ちょく状況といったお尋ねでございます。入札制度の改善につきましては、大田区緊急２か年計画に位置づけまして、現在、庁内ＰＴを立ち上げ、検討しているところでございます。その方向性は、まず指名競争入札から制限つき一般競争入札へ、もう一つは紙の入札方式から電子入札方式へ、もう一つは総合評価方式の導入に向けてといった、この３点が基本的な方向であります。しかしながら、各論の詳細の検討に入りますと、例えば入札参加の業者については、一体どの範囲まで拡大するのかとか、あるいは総合評価方式の導入につきましては、そもそも区の入札になじむのかどうか、また仮に導入したとして、どういった方式で実施するのがよいのか等々、様々な問題が出ておりまして、さらに詰めていかなければならないという状況でございますので、いましばらく検討の時間をお願いしたいと思います。
続きまして、適正化プランはどんな内容でいつごろ示すのかといったご質問でございます。昨年の８月に、大田区政を総点検するため、おおた再生プランを策定いたしました。この計画の中で、公会計への複式簿記の導入の検討、あるいは事務事業の改善や市場化テストの検討など、仕事の進め方を見直しするといった課題に取り組んでおります。
おおた再生プランは平成19年、20年度の２か年の計画でございます。区の行財政につきましては、より一層の適正化、効率化を進める必要があるとの問題意識に基づきまして、行政評価制度の再構築をこれから行った上で、平成21年度以降適用となる新たな経営プランを今後具体化してまいりたいと考えておるわけでございます。
私からは以上であります。
○永井 議長 次に、５番水井達興議員。
〔５番水井達興議員登壇〕（拍手）
◆５番（水井達興 議員） 自民党の水井でございます。本日の質問は、私にとって３年間の冬眠から覚め、まだ周りの状況がはっきり見えない中で、当て外れたことを申し上げるかもしれませんが、勘弁願いたいと思います。もっとも、このまま冬眠していた方が静かでよいという人もいるでしょうけれども。
私は今までライフワークとして、京浜急行の線路の高架や（仮称）蒲蒲線の接続、呑川の浄化問題から発して、ふるさとの浜辺を含む東京湾の浄化などを取り上げてまいりましたが、今回はこれらを次回以降に回し、ＪＲ蒲田駅及び駅ビルの問題と建築確認申請の２点についてお尋ねしていきたいと思いますので、理事者の皆さんには、私のような物わかりの悪い者でもわかりやすいご答弁をお願いいたします。
まず、ＪＲ蒲田駅の諸問題についてお尋ねをいたします。
ＪＲ蒲田駅は今、大改装の真っ最中ですが、大田区としてはその内容など詳しく把握しているのでしょうか。話に聞くところによると、蒲田駅前商店街の人たちにも建物の色彩すら確かな情報が伝わっていないとのことでした。また、ＪＲからの説明もごく最近のことと聞いております。果たして大田区は、ＪＲに対し、このような情報はどの部署で、だれがとはお聞きしませんが、情報収集やら対応をしているのですか、お伺いいたします。それでなくても区は、土地の情報や開発の情報でも後手に回ることが多々あると思います。
大田区は大森駅、蒲田駅を中心核として、まちづくりや経済の発展を考えていきたいと聞いてきましたが、具体的にどのように取り組んできたのか、お尋ねいたします。
ＪＲの蒲田駅となれば、なおさら大田区にとって大切な場所ではないでしょうか。全庁総出で当たってもおかしくはないと思います。今のＪＲが国有鉄道時代なら、上意下達で突然であってもさもありなんと考えますが、今や国鉄を民営化し、民間として、地域の一員として扱ってもおかしくはないと考えます。公共交通機関として、他の企業と比べ特別なところもあると承知していますが、駅ビルについては何らほかの商業施設と変わらないと考えます。
まず、駅ビルを運営していくのは阪急関係と聞いていますが、事前の相談があったのでしょうか。今まで駅ビルの中で頑張ってきた地元のある業者の方にも話を聞きましたが、一も二もなく出ていく条件で話が進められてきたと聞いています。そのときに大田区は地元業者の側としてどのように相談に乗り、仲介をしたのか、また、そのような話は全く関知していなかったのか、情報をつかまえられなかったのか、お尋ねいたします。
今、経済の形が大きく変わっていく中で、地元の小企業は、それでなくても通信販売やスーパー、コンビニといった大資本相手に苦戦を強いられています。区でどうこうしろという問題ではありませんが、国や都が手を打つ間だけでも相談や情報提供があってもしかるべきだと考えます。頑張っている地元業者を支えていく姿勢が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
話は戻りますが、ＪＲの蒲田駅は、先ほど大田区の中心核と考え、（仮称）蒲蒲線の結節点として考えている場所ですが、駅ビルの建て替えなどが長期の大切な計画になる場所と考えていましたが、ＪＲ駅ビルの改装に当たり、事前に大田区は了承したのでしょうか。今となっては10年、20年は建て替えは無理になったと考えますが、蒲蒲線との連動はあきらめざるを得ないのですか。今回どのように交渉をしてきたのか、お聞かせください。ことによっては大田区のまちづくりを根底から変えてしまうと認識していますが、お考えをお聞かせください。
根本的な話はこれまでにして、ＪＲが地元について接してきた細かいことについて質問させていただきます。
先日、ＪＲ蒲田駅に接している町会の方にお聞きしたのですが、地域の祭礼のときに、祭礼のちょうちんを駅頭に飾らせてほしいと申し込んだら、いくら払うと聞かれたと言っておりました。国鉄時代ならともかくも、民間になったので、お金を取ると言われたとのことでした。私の考えは、民間だからこそ地域とのつき合いが大切だと考えます。このようなことでは地域から孤立し、地元との共生はますます遠のくと考えます。
公共交通機関としてのＪＲは百歩譲って今のような態度でも、昔の体質だなとあきらめがつきますが、商業施設としての駅ビルはどのように考えますか。大企業の商業施設なら駐車場、駐輪場完備、バリアフリーのためにエレベーター、エスカレーター設置は自前で設置し、一般の人たちと仲よくやっていくのが当たり前であります。しかし、蒲田駅ビルに関しては、地域やユーザーに対して気配りがもっと必要ではないでしょうか。
その一つに駐輪場対策があります。大田区には平成19年６月１日施行の大田区開発指導要綱がありますが、この巻頭に目的として、第１条に、「この要綱は、区内における無秩序な開発行為を防止し、良好な生活環境の向上を図るため、住宅宅地開発事業、集団住宅建設事業及び一定規模建設事業を施行する者に対して必要な指導を行うとともに、当該事業の施行に関連する公共・公益施設等の整備に関し応分の負担と協力を求め、もって安全で快適な街づくりの推進に寄与することを目的とする」としています。残念ながら、施行日以前の建設の駅ビルには通用しないと区はあきらめていますが、大企業としての社会的責任はどう考えているのでしょうか。
大田区はＪＲ蒲田駅の東西に１万362台の駐輪場を設置しています。ここを利用する人たちは、商店街などを利用する人よりＪＲを利用して通勤・通学をする人の方が圧倒的に多いと思いますが、過去からの設置費用と日々かかる管理費はおよそどのぐらいか計算できますか。
国有鉄道の時代と違い、民間企業になった今、自分のところは祭りちょうちん一つでさえ費用を取ると言うのなら、自転車駐輪場も応分の負担に応じてもおかしくないと考えますが、いかがでしょうか。
また、大型物販店の駅ビルにおいては社会的責任が大いにあると思いますが、大田区としてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
駐輪場については、ずっとこのままでよいと考えているのか、また、区民の税金を投入し続け、駐輪場をつくり続ける考えか、お聞かせください。
私は、百歩譲ってＪＲの南北の線路上を利用させてもらい、建設費は区が負担しても、土地を買い、あるいは借りて設置し続けるより可能性は高いと考えますが、そのような交渉はできないと考えていますか、お答えください。私は、交渉事とはあきらめずに続けていくことが必要だと考えています。
次に、ＪＲ蒲田駅のエスカレーターについてお尋ねいたします。
ＪＲ蒲田駅東西口エスカレーターについては、平成４年６月25日に開通し、大田区、ＪＲ東日本、駅ビル管理会社蒲田振興株式会社の３者によってそれぞれが分担することで合意し、設置されました。そのとき大田区も、身体障害者の方のことも考え、相当の額を負担してきたはずです。それなのに、ジェイアール東日本商業開発株式会社より、平成19年９月５日付けで、「ＪＲ蒲田駅エスカレーター運行等委託契約の終了及び覚書等の解約について」という書類を出してきたと聞いています。覚書の中で解約させていただきたい理由も一方的なものに聞こえてなりません。議員各位や区民の皆さんに聞こえるように一つ一つを説明し、区は納得をしたのか、ご説明をお願いいたします。
また、平成20年度蒲田駅東西口のエスカレーターの取り替え及び今後の維持管理について、全部で区の負担額は３億円弱であります。ＪＲの負担額はいくらぐらいなのですか、お伺いいたします。
また、昨今の時代にバリアフリーにもう少しＪＲは気を使ってもおかしくないと思いますが、いかがでしょうか。
全体的に駅ビル改装に端を発した問題は、大田区に対し、住民に対し、商店街に対しても、上からものを見、上からものを言う時代錯誤も甚だしいと思うのは私だけでしょうか。大田区もまちづくりや区の発展のためには、対決することはないにしても、ＪＲに対し理解を求めていく努力が必要と考えます。お気持ちをお聞かせください。
続いて、建築確認申請について質問をさせていただきます。
耐震強度偽装が発覚し、その再発防止の反省の上に、平成７年６月より建築確認審査を厳しくした改正建築基準法が施行され、建築確認審査の構造計算書の二重チェックなど審査の厳格化が叫ばれる中で、役所の仕事も複雑化し、時間もかかるため、建築関係の人は、申請を出して今までは１か月でおりたものが３か月はかかってしまう、人によっては、いつになるかわからないと役所で言われたと嘆いています。中大規模建築は、金はかかるが、民間の審査機関に流れているようですが、町場の人たちは、できるだけ区役所で審査を受けたいと考えているようです。
建築確認申請件数は、平成18年と19年を比べると、一時期19年の方が落ち込んでいましたが、ほぼもとに戻っている数字になっています。ところが、建築審査、構造審査の職員数を見ていくと、平成17年、18年、19年とむしろ職員減になっています。職員数の減は役所の大きな宿題にはなっていますが、建築確認審査については、申請数も変わらず、仕事も複雑になり、時間もかかっていると考えます。区民に対するサービスから考えると、審査の厳格や期間の短縮化ができるのでしょうか。建築審査課の仕事がスムーズに進むためにどのような手だてを考えているのか、お尋ねいたします。
場合によっては、一部分だけでも民間の手をかり進めていくことも考えられます。どちらにしても、一般の人は素早い対応を求めています。ぜひ、役所内の考え方ではなく、窓口に見えた人たちの思いをくみ上げていただきたいとお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。（拍手）
○永井 議長 理事者の答弁を求めます。
◎中村 産業経済部長 私からは、蒲田駅ビルについての情報についてのお尋ねにお答えさせていただきます。
蒲田駅ビルは、大規模小売店舗立地法に基づきまして、駐車場、荷さばき施設、廃棄物等の保管施設、開店時刻、閉店時刻等についての変更届が、平成19年７月31日に東京都に提出されました。それを受け、大田区は関係部局において変更に伴う生活環境関係の協議を行いました。この段階では、出店店舗は未定で届けられているため、区では店舗情報については把握しておりません。また、退店に関しての業者からの個別のご相談は特にございませんでした。
次に、地元業者を支えていく姿勢が必要ではないかとのお尋ねでございますが、大規模店舗と個店、商店街では、それぞれよさ、持ち味が異なります。お互いが補完し合い共存共栄し、商業振興の活性化に結びつけるなどという観点から、大規模小売店舗の届出に伴う協議等の際に、地元商業者等にもよく説明し、情報提供を十分行い、理解を求めていくことをこれまで以上に強く要望してまいります。地元商店街に対しては、大規模店舗の出店を機に、相乗効果としてお客様をさらに地元に呼び込むような魅力的な商店街づくりを支援していきたいというふうに考えております。
私から以上です。
◎石田 まちづくり推進部長 私の方から駅ビルの改修等について順次お答えをさせていただきます。
駅ビルの改修に伴って、建物の色彩等の内容については、どの部署が情報収集などをやっているのかということでございますが、駅ビルの色彩という観点からいきますと、これは適用する法令関係の規定というのはございません。法令上守らなければいけないという規定はございません。ただ、蒲田のまちづくりや地元のまちづくり協議会を担当しているということから、まちづくり推進部の都市開発課が機会をとらえながら情報収集に当たっているところでございます。
それから、地元への説明につきましては、東西大階段へのエレベーター設置ということでＪＲと協議をしておりました一昨年の夏ごろから、適切な時期に地元へも情報提供するようにということは求めておりましたけれども、意向が十分伝わらず残念に思っております。
それから、中心核である大森駅、蒲田駅のまちづくりや経済発展について、具体的にどのように取り組んできたのかというお尋ねですが、現在、大森駅の方では、にぎわいの創出などを進めるための大森北一丁目開発事業に取り組んでいるところでございます。
蒲田につきましては、平成16年度から平成18年度にかけて、地元の方々と蒲田の将来ビジョンの検討を続けてまいりました。来年度には、総合的なまちづくりを目指して課題と目標を明確にするとともに、新たな交通結節点機能の整備に向けた検討をＪＲ、東急とともに進めてまいりたいと考えております。
それから、駅ビルの運営事業者として、事前の相談はあったのかということですが、このことに関しましては、事前の相談は受けておりません。
蒲田駅は新空港線との結節点であり、大切な箇所である。駅ビルの改修について、区は事前に了承したのかというご質問がございましたが、区はこれまでも、蒲田駅が新空港線（蒲蒲線）の結節点となるということから、繰り返し駅ビルの建て替えについては要望をしてきております。しかし、鉄道事業者であるＪＲ東日本は、新潟県中越沖地震を機に、利用客の安全を優先することが会社全体の方針ということで、蒲田駅ビルにつきましても緊急的に耐震改修を行いたいという申し出があり、今回の改修をしているというふうに聞いております。今後も空港線蒲蒲線との連動につきましては、ＪＲとの協議の場を設けて、実現に向けた努力を続けてまいります。
それから、ＪＲの社会的責任についてどうなんだというお話がございました。ＪＲは公共交通輸送を担うという立場から、通勤・通学等の鉄道利用者に対する駐輪機能を確保する責務を有していると考えております。現在、大森・蒲田駅等の自転車駐輪場整備計画を策定中でございます。この中で鉄道事業者、商業施設等の負担について見解をまとめた上で、ＪＲ等と協議をしてまいりたいと考えております。
それから、ＪＲも民間になった今、応分の負担をすべきである。大型物販店の駅ビルにも社会的責任があると思うが、区はどう考えるかということで、法律及び条例により、鉄道事業者、大規模商業施設等を新築または増設する者については、自転車駐輪場の設置に努め、自転車等の放置防止対策の実施に協力しなければならないとなっております。しかし、今回、鉄道事業者につきましては、附置義務台数という定めがございません。また、今回の店舗の大規模改装は新築ではなくて、附置義務の対象とならない改修となっておりますので、直ちに法的にダイレクトに責務として整備を義務づけることはできない状況ですけれども、大きな駐輪場の需要を発生させる事業者としての社会的責任を果たすことは当然と考えておりますので、具体的な数値を挙げながら交渉を進めてまいりたいと考えております。
それから、駐輪場の整備につきましては、駐輪場を今後つくり続けるのか、設置についてＪＲの線路上の利用を求めるなどの交渉はできないのかというお話でございます。駐輪場の整備につきましては、放置自転車等の実態調査を実施するということで、先ほど申しましたように、必要な台数と分担の責任、整備の台数、これをまとめているところです。この結果に基づきまして、鉄道事業者に対しても応分な負担を求めて、事業用施設等を活用した駐輪場の整備ということについてもあわせて交渉を行ってまいりたいと考えております。
それから、ＪＲに対して、上から物を見て、時代錯誤も甚だしい。大田区のまちづくりや区の発展のために、ＪＲに対して理解を求めていく努力が必要であると思うが、どうだろうというお話がございました。これはＪＲに対しても、区のまちづくりや区の発展のため、理解を求めていく努力が必要だと思っております。中心核のまちづくりを進めるためには、ＪＲの理解と協力は不可欠でございますので、大田区のまちづくりに対する考え方を十分理解していただくということで、ＪＲとよりよい協力関係を築きながら、大田区のまちづくりを進めてまいりたいと思っております。
それから、バリアフリーに対してもう少しＪＲは気を使ってもよいのではないかというお話がございました。バリアフリーにつきましては、駅ビル改修に当たりまして、これは福祉のまちづくり条例の関係もございまして、十分接触をさせていただきました。ＪＲと区との共同事業によって東西口のエレベーターを設置、それからだれでもトイレを今よりも２か所増設する、それから駅ビルの東館と駅コンコース階の段差を解消したいという長年の懸案がございましたが、これもスロープとして設置をしていきます。それから、ＪＲの中央改札から東急改札への誘導ブロックの設置もやっていくということで、整備される予定となりました。
それから、建築確認のお話がございました。審査がスムーズに進むためには、間違いのないきちんとした申請をしていただくということが基本となりますので、事前にきちんと図面等も整理するということが、まず審査を早めるという意味では根本的な解決の部分に当たりますので、窓口やホームページを通じて的確な情報提供を進めていくとともに、事前相談を行いながら様々な工夫を行い、時間短縮に今後も努めてまいりたいと思っております。
なお、建築確認審査に民間の手をかりたらどうかというご提案がございましたが、建築確認審査は、法解釈上の判断を伴う行政処分を行うということで、国の通達とか判例、これまでの判断の取り扱いといった審査業務に関する豊富な経験等を蓄積した方でないと、なかなか即戦力になりにくい部分があります。こうした方々を養成するには時間がかかると思いますので、現段階では早急な対応という意味では難しいのかなと考えております。
◎根本
大田南地域行政センター長 私の方からは、ＪＲ蒲田駅の区立駐輪場とエスカレーターにかかわるご質問についてお答えをさせていただきます。
ＪＲ蒲田駅の東西にある区立駐輪場の設置費用と日々にかかる管理費はとのご質問でございますけれども、蒲田駅の東西には現在15か所の区立駐輪場がありまして、設置費用は約27億3500万円でございます。そして、管理業務運営委託経費につきましては、おおむね年間約9800万円でございます。
次に、エスカレーター関連でございますが、ジェイアール東日本商業開発株式会社から、「ＪＲ蒲田駅エスカレーター運行等委託契約の終了及び覚書等の解約について」という書類が出されたけれども、それについて区は納得したのかとのご質問でございますが、このエスカレーターの設置事業は、ご指摘のとおり、大田区、ＪＲ東日本、駅ビルを管理する会社の３者による共同事業との認識に立ちまして、これまで設置、運営されてきたものでございます。このたびのジェイアール東日本商業開発株式会社からの一方的とも思える契約解除の申し出は、区としては納得できるものではございません。このため、弁護士に相談するなどいたしましたけれども、相互の負担割合の話し合いで進めることが現実的であることから、その方向で現在協議を進めているところでございます。
次に、平成20年度のエスカレーターの取りかえ及び今後の維持管理経費について、区の負担は３億円弱であるが、このうちＪＲの負担額はどの程度かとのご質問でございます。
まず、エスカレーターの取りかえ費用は区の全額負担で、約２億3500万円と見積もっております。工事はＪＲ施工を予定しているため、負担金で計上させていただいております。
次に、維持管理経費については年間約5000万円で、これは平成20年度のみにかかる経費ですが、半額をＪＲにご負担いただく。そして、エスカレーター取り替え後の新エスカレーターの維持管理の経費につきましては、以降ＪＲの全額負担ということで現在ＪＲと協議をしており、できるだけ早い時期に協定書を取り交わしていきたい、このように考えてございます。
以上でございます。
○永井 議長 演壇にて再質問を許可します。
〔５番水井達興議員登壇〕
◆５番（水井達興 議員） 私は、今の答弁を聞いていて、皆さんもまず納得はできなかったのではないかと。今ちょうど寒天が固まるときに、固まるまで待っているんですよ。そうではなくて、やっぱり固まる前に手を打たないとできない。だから、私は、何かを取り組むときには、長い時間かけて取り組むときもありますけれども、今回の場合は緊急な場合です。それで、これが時期が過ぎましたとか何だとかって、ウナギをつかまえるような答弁ばかりです。だから、本当に何を考えているのかというふうに思います。たった一つだけ具体的に、エスカレーターの費用の分担を弁護士に相談してというくだりがあったので、そこではちょっとほっとしているんですが、全体に考えたら、今の答弁で本当に済ますのかどうか、もう１度聞きたいです。そういうことをお願い申し上げます。
○永井 議長 理事者の答弁を求めます。
◎秋山 副区長 駅ビルの改修について水井議員の方からいろいろとご指摘をいただきました。この件につきましては、部長の方からもお答えさせていただきましたけれども、私どもとしても改修の前に、まず蒲蒲線の問題、そういったことを含めた駅の改築については、るるご説明をさせていただき、要望もさせていただいていたところでございます。そういった中で、先ほど申し上げましたように、中越地震の問題があって、会社自身として緊急に耐震補強の対応をするという方針で動いてきたというふうに聞いてございます。
その間、大田区としても、まちづくりの窓口については当然持ち合わせておりましたので、その窓口を通じてＪＲさんとの接触を図ってまいりましたけれども、具体的な方針についてはなかなか見出せなかったのが現実でございます。改修の内容につきましても、なかなか具体的な方針についてお示しをいただかなかったというのが現実でございまして、私どもとしても、区として、ＪＲの駅の改修も含めて、きちっとした提案をできなかったというのが現状でございますので、今後、そういったことも含めて、蒲田のまちをどうするか、そういうことをしっかりと考えながら、駅ビルとの協議を進めてまいりたいというふうに思っております。
新年度に向けまして、各鉄道事業者の皆様と一緒に、蒲田のまちをどうするかという協議会を設置させていただこうということで準備をさせていただいてございますので、その中でも今回の問題を含めて、いろいろと議論させていただきたいというふうに思ってございます。どうかよろしくお願いいたします。
○永井 議長 自席にて再質問を許可します。
◆５番（水井達興 議員） 今の答弁を聞いていると、かなり前からＪＲと話があったということもわかってきました。ただ、窓はあいていても何もしていなかったという状態に聞こえます。だから、何をやろうかというときに、その迫力が必要なのではないでしょうかね。余りにも優し過ぎる。区民のことを背負っているという意識がない。だから、そういう具体的なことをきちっと答えてもらいたい。そういう部分を今になって取り上げても本当はもう遅いと僕は思っているんですよ。だけど、進んできたちょっと前からもう話をやっているということならば、なぜそれまでにできなかったか。だから、その辺を私の責任でやっていますということをきちっと答えられる人がいるんですか。先ほども、名前は聞かないけれども、部署も聞かないけれども、だれがだれとも聞かないけれども、きちっとした部署があって、だれが統括しているかを本当は聞きたかった。今日はここまでにしておきます。
○永井 議長 理事者の答弁を求めます。
◎秋山 副区長 今ご指摘いただいたように、状況としては、窓口は当然あいていたんだろうというふうに思っています。その当時として、どういう交渉をされたのかということについて、私は十分把握をしてございませんけれども、区としての必要な情報提供はさせていただいていた。ところが、ＪＲとしての具体的な内容についての提案がなされていなかったというのが現実だというふうに思ってございます。そういったことで、その辺も含めて、私どもは、これから商業も含めた蒲田のまちの活性化をどう講じていくべきかということについて、議会の皆さんのご協力をいただきながら真剣に考え、そして、今後、こういったことのないように努力をしてまいりたいというふうに思ってございます。よろしくお願いいたします。
○永井 議長 次に、14番塩野目正樹議員。
〔14番塩野目正樹議員登壇〕（拍手）
◆14番（塩野目正樹 議員） このたび、大森南四丁目工場アパートと労災病院の間にある大田区土地開発公社所有の土地約3600平米、すなわち米山紙業跡地にかねてから懸案でありました大森東特別出張所の改築移転が決まりました。このことをとてもうれしく思うのと同時に、産業経済部の用途目的で公社が購入した土地を、その緊急性にかんがみ、出張所とする英断を下してくださった松原区政には大いに感謝いたしております。
本来ならば、このことに喜び、そして感謝して、それで終わるところではあります。しかし、ここであえて、地域住民の思いをにじませつつ、米山紙業跡地の残りの土地約2600平米の活用について提言、質問させていただき、大田区のまちづくりについて述べさせていただきます。
私が平成15年に初当選して本会議場で初めて質問したのは、その年の決算特別委員会での款別質疑でありました。そのときは、いわゆるフシマン跡地に建設予定だった大森南四丁目工場アパートを身のほども知らずに真っ向から否定して、特別養護老人ホームをつくるべきだと提言したものの、地域の思いはうまく伝わらなかったのを、自分でも恥ずかしさとともに、初心のさわやかさをよく覚えております。
しかし、一人の議員としての私の提言はそのときで終わってしまっても、地域の思いとしての、この地域に特養を、この地域に老人いこいの家を、この地域に住民のための施設をという思いは今でもいささかも色あせるものではありません。
大田区にとって工業はとても重要であります。そもそも大田区で工業が発展したのは、もちろん小さな町工場の経営者の努力によるところが大きいと思いますが、一方、まさに地域の住民が陰で町工場を支えたからであろうとも思われます。大森南地域にはそんな町工場がたくさんありました。数は減りましたが、多くの町工場が今でも頑張っています。
そして、このまちに多くの高齢者がおります。かねてよりこの地域の町工場と共存し、そして支えてきた方々であります。さらに言うならば、かつての汚水処理場、現在の水再生センターを受け入れ、支えてもきた方々であります。すなわち、大田区にとっては区政運営、発展にとって極めて献身的な方々であり、地域でありましたし、これからもそうあり続けると言えるのではないでしょうか。ある意味、この地域がまさに大田区を根底から支えていると言っても決して過言ではないとも言えるでしょう。
しかし、それにもかかわらず、この地域が大田区発展の恩恵をこうむることは少なかったように思われます。どこかに出かけるには交通の便が悪く、地元ですべての用を足すには何かと足りないことが少なくないのであります。これでは少し割に合わないのではないでしょうか。そんな地域の方々が、工場アパートの次に出張所ができることが決まって、さあ、いよいよ自分たちの番だ、これからはこの地域の住民のためのものがどんどんできると考えても、それは決して不思議ではないと言えるでしょう。何といっても、ずっと大田区を支えて、そして年を重ねてきた方々なのですから。
そこでお伺いします。大田区は米山紙業跡地における出張所予定地を除く区所有公共用地約2600平米を製造業の用地として活用し、民間の企業を誘致するおつもりのようですが、すべてを製造業の用地としてお考えなのでしょうか。地元の要望を踏まえて、弾力的に考える余地はないのでしょうか。そして、大田区はこの地域の高齢者事情をどうお考えなのでしょうか。
ものづくり集積の維持、強化を図るため、区内に工場立地や操業環境を確保し、区内で操業を希望する工業者への支援事業を実施するためには、まずは城南島、京浜島、昭和島への誘致を率先すべきと思うが、大田区はいかがお考えでしょうか。また、大森南四丁目公共用地への企業誘致を行うならば、区内企業とすべきではないでしょうか。
この地区では、大森南四丁目工場アパートの完成を控えています。この工場アパートが大田区の工業発展にとってすばらしいものとなるよう願います。しかし、工場アパートの完成も待たずに、その隣で立て続けに産業支援策に打って出るというのはどういうことなのでしょうか。やはり工場アパートの評価が定まるのを待って、よい成果をおさめてから次の産業支援策を打ち出すのが定石ではないでしょうか。
大田区にとって工業はとても重要なものであり、今後もそれを支え、発展させていかなければならないものであります。ただし、同時に、大田区には多くの住民がおり、住宅街の中に工場が混在し、まさに暮らしの中で工業を支え、発展させてきたものであります。
大森地区のアスベスト問題はまことに遺憾でありましたが、それは同時に、この地区で工場と住民の日常生活がまさに一体であったことを大いに物語っております。大田区はこの地域のアスベスト問題に今後どのように対応していくのでしょうか。また、土壌汚染についてはどのように考え、どのように取り組んでいくのでしょうか。そして、大田区は住民の暮らしと工業の発展との関係をどのようにお考えでしょうか。
人が住んでいない地域で起こることでも、結局は近隣の住民に大きな影響を与えます。確かに住居と工場のすみ分けの観点から用途地域があり、明確に区別されているのであろうかと思われます。しかし、工業専用地域と道路１本隔てて多くの人が住んでいる現実を大田区はどうとらえるでしょうか。実際に多くの人が住んでいる工業地域や準工業専用地域をどうとらえるでしょうか。今後も大田区は住環境と工業を混在したものとしていくのでしょうか、区の考えを伺います。
私は、産業のまちとして発展してきた大田区だからこそ、生活と産業が共存する魅力あるまちづくりを進めるべきだと考えます。ぜひ住環境と産業維持のための環境の調和に努めていただきたいと思います。特に、これからの10か年計画や都市計画をつくっていく過程では、大田区の産業をどうしていくか、この方向性をはっきりさせる必要があると考えます。新年度予算に大田区産業振興基本戦略の策定がありますが、臨海部を含めた大田区全体の産業政策としての土地利用について積極的に検討していただくことを強く要望しておきます。そして、それが水の都をつくったり、緑の回廊をめぐらせ、風の道を開くことなどと有機的に絡み合い、よりよい大田区となるよう願います。
米山紙業跡地に改築移転予定の大森東特別出張所についてお伺いします。
現在、１階に事務スペース、２階に会議室を予定しており、容積率にはかなり余裕があるようです。そもそも大田区は、何かをつくるにも容積率を遠慮してつくるようですが、それは弾力的であってしかるべきであり、時には容積率を十分使ってつくることがあってもよいと思います。ましてや、大森東特別出張所は工業専用地域なのですから、３階でも４階でもいいではないでしょうか。そこに老人いこいの家や高齢者のスポーツセンターのようなものを置き込んでもいいのではないでしょうか。大田区は大森東特別出張所の実施設計をどのようにお考えでしょうか。
本日、私が申し上げていることは、確かに非常に限られた地域の要望であるかもしれません。しかし、大田区全体で見ても、歴史的に見ても、そんなに偏った意見であるとは思えません。大田区経営陣の皆様は、いわゆる民意というものをどうお考えでしょうか。確かに大田区民全員からアンケートをとることはできません。では、どのように民意を受け止めるのでしょうか。まちに出ていくことはあるのでしょうか。どのくらいの区民の方々とどこまで掘り下げて対話をするのでしょうか。
今、区民が何を感じ、何を求めているのか、気にはなりませんか。少なくとも私たち議員は民意に敏感であります。そうでなければ、ここにはいるはずがないからであります。では、大田区は民意の代弁者たる議員の声に敏感でしょうか。私が本日、提言、質問したことは、地域の強い民意を受けてのことであります。決して議員のエゴや地域のわがままではないものと確信してのことであります。一体、大田区が民意というものをどのようにお考えになっているのかをお伺いいたします。
先日、私たち自由民主党大田区議団は、京都市の新景観政策について勉強してまいりました。そこでは、時を超え光り輝く京都の景観づくりのため、屋外広告物規制や高さ規制が強化された、極めて積極的な政策が展開されておりました。また、少し気になり、せっかく強い政策によるまちづくりだが、京都といえば、このところは京都議定書、暑い京都の夏をにらんで、全体的にうまいぐあいに緑を増やしたり、省エネ対策をしたりといったことも同時に考えてはいないのかといった質問をしたところ、「風の道に配慮して進めています」という力強い答えが返ってまいりました。古来の日本家屋は風通しがよく、地球に優しいということを熟知してのことと思います。
これからの自治体は、何か一つメインとなる政策なり、イメージなりを掲げて、そこに様々な課題や特徴を有機的、多角的に絡めて推進していくのがよいのではないかという私の漠然とした思いは、京都で確信へと変わりました。こういうまちでは、工業の発展という命題があるからといって、工業専用地域では即産業支援ということにはならないかと思います。
大田区でも、ぜひとも縦割り的な行政運営から脱却して、有機的、多角的な区政が実現し、そして例えば大田区の匠の技が、人命を救い、人を育て、緑を増やし、地球を救うようなことを願いまして、私の質問を終わります。（拍手）
○永井 議長 理事者の答弁を求めます。
◎清水 経営管理部長 それでは、私の方からアスベスト問題等２点につきましてお答えいたします。
まず、大森南四丁目におけるアスベスト問題の取り組みでございますが、今月より住民向けの健康調査を実施しまして、専門家による委員会をスタートさせていることは既にご承知のとおりかと思います。住民の健康にかかわる大事なことですので、専門委員会には今後の健康対策について提言をいただく予定でございます。
また、ご指摘いただきました当該地の土壌に関する件でございますが、まず現行法上、アスベスト自体は土壌汚染物質ではございません。しかし、土壌から飛散し、それを人が吸い込むとなると健康に対する危険が考えられます。そこで、アスベストの廃棄物が地下に埋められている可能性も考えられることから、公社が所有している当該地への大森東特別出張所の建設や産業育成施策での事業開始に先立ちまして、埋設物のボーリング調査を実施します。そして、万一、アスベスト廃棄物等の残存を確認した場合、土壌の取り替えや固化による封じ込めを実施しまして安全を確保いたします。また、工事中は、土壌からの飛散防止策を講じまして、大気測定を行うなど万全の対策を立てていく考え方でございます。
次に、大森東特別出張所の実施設計はどのように考えているかといったご質問でございます。現時点での計画を申し上げますと、大森東特別出張所を大森南四丁目に新築し、地域力の拠点として整備するとともに、地域の防災拠点として、防災倉庫を併設していきたいと考えております。
議員からご指摘がございました高齢者施設でございますが、近隣には大森東四丁目にゆうゆうくらぶ大森東が設置されているところでございます。これらの施設をご利用いただきたいとは思っています。
なお、出張所の会議室は地域の拠点としまして、高齢者を含めた地域の皆様にご活用いただけるものと考えております。
最後に、大田区はどれだけ民意に敏感なのか、議員の声も含めた民意というものをどう考えているのかというご趣旨の質問でございます。私ども行政は、限られた行政資源、すなわち人、物、金などの様々な制約の中で業務を執行しております。こういった関係から、区民の皆様からのご要望については、それについての個別的な検討を加えました上で、全体での調整を図りまして、優先順位をつけてから、それを事業化、つまり予算化して事業化するかどうかという判断をせざるを得ない、こういった立場にあるわけでございます。もちろん、どの事業を実施するか、それをどう進めるかといった選択におきましては、区民の皆さんの切実な思いや意思、それらが尊重されるべきだということは当然でございます。
それでは、どのように現在その民意を受け止めているのかといったことをもう少し詳しく述べさせていただきますと、まず議員の皆様の議会における提案は貴重な民意と考えております。また、世論調査の実施とか各種審議会、区民懇談会などのチャンネルでも民意をキャッチしております。さらに、日々の事業執行におきましては、区民の方々と直接触れ合っている各地域行政センターなど地域にございます行政機関を通じまして地域の民意を把握することは、それらをもとにして区の政策形成につなげていくといった意味で大変重要なことと考えております。
以上でございます。よろしくお願いします。
◎中村 産業経済部長 私からは工業用地の活用についてお答えをさせていただきます。
初めに、米山紙業跡地は特別出張所予定地を除くすべてを製造業の用地とするのかとのお尋ねですが、土地開発公社で所有している米山紙業跡地約3600平米は、当初、工業用地再開発支援事業として、すべて産業の視点から活用を予定しておりました。しかし、地元の皆様からの要望も踏まえまして弾力的に考えた結果、大森東特別出張所移転用地として約1000平米活用し、残り約2600平米を工業用地として活用することにいたしました。今後は、大森南地区という地域特性や、先に実施いたしました大田区の産業に関する実態調査の結果等を踏まえまして、製造業の用地として事業手法等を検討してまいりたいと考えております。
次に、大田区で操業を希望する工業者への支援を実施するためには、城南島、京浜島、昭和島への誘致を優先すべきだというご質問ですが、工業用地再開発支援事業は、内陸部に限らず、城南島や京浜島などの臨海部を含め、区で所有する公共用地を対象としております。内陸部、臨海部のどちらかを優先してというのではなく、区内の操業環境を維持、確保していくため、産業用地としての活用については、地域特性を踏まえて積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、公共用地への企業誘致は区内企業とすべきではないかというお尋ねですが、工業用地再開発支援事業の実施につきましては、事業者は区内外から広く募集いたしますが、審査に当たっては区内企業を優先して選定することも必要であるというふうに考えております。
次に、工場アパートの評価が定まるのを待って、よい成果を上げてから次の産業支援策を打ち出すのが定石ではないかというようなお尋ねですが、大森南四丁目工場アパートは３月末の竣工を目指して現在工事が進められております。工場アパートの建設に際しましては、地元の要望を踏まえ、多目的広場等も設置いたしました。５月からは実際に操業が開始されますが、地域の皆様からも高い評価が得られるものと確信しております。米山紙業跡地の活用につきましては、実態調査の結果では、工業用地の拡張等の要望が区内事業者から多く寄せられているところでございます。今後は、地域の皆様のご理解が得られるよう、事業手法の検討や事業者の選定等に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
次に、最後ですが、今後も区は住環境と工業を混在したものとしていくのかというご質問ですが、区内の工業地域や準工業地域では、工場の跡地に大規模なマンション等が建設され、住工混在をどう調和させていくかが大きな問題となっております。人々が生活していく上で、住環境はもちろん重要であると認識していますが、ものづくりのまち大田区にとっては、工業地域や準工業地域は大切な地域であるというふうに考えております。今後も、住工調和のとれたまちづくりを目指して関係部局と連携し、協力しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◎中山 高齢福祉担当部長 私からは１点、大森南地域の高齢者事情についてのお尋ねにお答えいたします。
区といたしましては、これまでも高齢者のニーズを的確に把握しまして、施策の充実を図ってきたと考えております。現在、大森南とその近隣の地域におきます高齢者施設の整備状況をご紹介いたしますと、高齢者福祉の増進を図る老人いこいの家３か所、介護療養型医療施設２か所、特別養護老人ホーム２か所、認知症高齢者グループホーム２か所となっております。この認知症高齢者グループホームにつきましては、来年度さらに２か所を整備する予定となっております。区といたしましては、今後とも各地域の高齢者ニーズを十分把握しまして、必要な施策の充実に努めてまいります。
○永井 議長 次に、43番佐藤 伸議員。
〔43番佐藤 伸議員登壇〕（拍手）
◆43番（佐藤伸 議員） 質問通告に従って順次質問します。
まず、青年の雇用支援策について質問します。
先日、私は大森に住む20代の青年から相談を受けました。相談の内容は、結婚披露宴などを扱っているイベント関連会社で派遣社員として働いていたが、当初の契約どおり賃金が支払われない。会社は、あなたの勘違いだ、そんな金額は常識的に考えれば出ないのはわかるはずだ、あなたのせいでこちらに損失が出た、その分を給料から差し引くなどと言われ、一方的に内容明細も示されず賃金カットをされたというものです。
今、貧困と格差の拡大が日本社会を揺るがす大きな問題になっています。人間として最低限の生活も保障されないネットカフェ難民と呼ばれる人たちが増え、働く貧困層、ワーキングプアと言われる世帯が450万から600万世帯にも達していると言われます。貧困と格差は、働く人たちから結婚や子育て、将来への希望を奪っています。その原因には、非正規雇用を増大させてきた財界の雇用戦略と、それを応援するために自民、公明の政府・与党が労働法制を次々と改悪してきたことにあります。
中でも、1999年に労働者派遣法の派遣業種の原則自由化の法改正が自民、公明の政府・与党に加えて民主党、社民党も賛成して行われ、不安定な雇用形態の派遣労働者は214万人増えて321万人に急増し、逆に正規労働者は348万人減少してしまいました。このことは、法改正によって正規雇用から派遣労働への大々的な置き換えが行われたことを示しています。
今や非正規労働者は1736万人と労働人口の３分の１を占めています。特に若い世代にその影響が大きく、若い世代で働いている方の２人に１人が非正規労働者という実態になっています。派遣労働者321万人のうち、派遣会社に登録して、仕事があるときのみ雇用される不安定な身分の労働者は234万人に達しています。この間、派遣会社最大手のグッドウィル、フルキャストが違法行為を繰り返し、事業停止処分を受けるなど、その違法な働かせ方の実態が大きな社会問題になりました。
昨年11月30日に国際労働機関・ＩＬＯ本部雇用総局が日本の非正規雇用の拡大についてのリポートを公表し、低賃金・低保障の非正規雇用拡大は短期的に日本に競争優位をもたらすが、明らかに長期的に持続可能ではない。国内消費の低迷は国内総生産の伸びを抑制する上に、非正規雇用では経済成長の源泉となる人的資本の形成がなされにくいと警告をしました。
国会で我が党の志位委員長が、下丸子に本社がある世界のキャノンが、滋賀県長浜の工場で約3000人の労働者のうち直接雇用は1138人にすぎず、半数以上は派遣労働者になっているなど、全国の生産工場で大量の常用労働者を派遣や請負に置き換え、派遣工場と言われる例と、このＩＬＯ報告を示しながら福田首相の見解をただしました。
首相は、私も、中長期に見た場合、そういう雇用の形は決して好ましくない。特に若い人がそういう形でもって不安定な雇用関係を続けて、それが将来も続くということになった場合、その人の将来の問題だと思いますよ。単に労働とかいうことでなくて、生活自身の問題につながってくる可能性がある。そういうことがないように、政府も気配りしていかなければいけないと答えています。ちなみに、この国会での質問の後の２月20日、キヤノンは生産現場で働く派遣労働者や請負労働者5000人を正社員化など直接雇用に踏み切る方針を明らかにしました。
質問をします。松原区長もこの福田首相と同じ考えでしょうか。見解をお聞きします。
大田区はこの間、おおた“はばたき”プログラムで雇用の拡大を掲げ、安心ある区民生活の基盤の一つは、安定した雇用の上に築かれています。区民が安心して地域で働き、地域で生活を続けていくためには、区内の雇用先の創出、雇用機会の拡大が必要です。そのためには、区が現在行っている事業を積極的に民間に開放することも雇用機会の拡大につながりますとして、1995年度から2007年度、今年度まで、事務事業適正化などの名で1736人の人員削減を行いました。区の業務を民間委託や指定管理者に移行して、区の職員を派遣などで働く非正規雇用に置き換えてきたのではないでしょうか。
先日、新聞に折り込まれた広告で、池上図書館と羽田図書館の指定管理者になっている日本コンベンションサービス株式会社・ＪＣＳスタッフカンパニーがパートスタッフを募集していました。私は電話をして確認しましたが、時給850円でした。大田区も直接雇用の臨時職員の時給を800円台に抑え、74施設業務を民間企業などに指定管理者として任せています。これらの現場では、契約社員、派遣社員を採用し、低い安価な賃金で働かせています。結局、この間の大田区が進めてきたことは、官製ワーキングプアを生み出す温床をつくっているのではないでしょうか。しかも、区が民間委託、指定管理に移行したところで働く労働者の現状を把握していないのは問題です。
大田区として、区の施設、関連業務で働くすべての労働者の労働状況を把握すべきです。また、区が直接雇用する臨時職員も含め、区の施設、関連業務で働く労働者の賃金の大幅引き上げを求めます。お答えください。
不安定雇用の派遣労働の中でも、雇用期間が１か月未満の短期派遣労働者の84％が有期雇用期間が１日の、いわゆる日雇い派遣労働者が占めていることが、昨年厚生労働省が行った日雇い派遣労働者の実態に関する調査及び住居喪失不安定就労者の実態に関する調査で明らかになりました。また、この調査では、事業主を通じての調査で、日雇い派遣労働者の短期派遣で働いている労働者の68.8％が35歳未満の若年層で、その平均月収は13万3000円であることが報告されています。まさに働いているにもかかわらず生活保護基準以下の収入しか得られないワーキングプアに陥っていることがわかります。家族と別れ、単身で暮らしているこれらの方は、失業と同時に住む家も失う危険にもさらされています。
ところで、大田区内には、恐らく日本一安く夜を過ごすことができるネットカフェがあります。テレビや雑誌などでネットカフェ難民の特集が組まれると、よく蒲田駅前のマンガ喫茶、インターネットカフェが登場します。大田区内に多数存在すると思われるネットカフェ難民対策への取り組みが緊急に求められます。
東京都は、ネットカフェ難民と呼ばれる若者を対象に新宿区内に生活相談所を開設し、生活相談や健康相談、職業紹介を行い、さらに繁華街を巡回して若者に声かけをし、この生活相談所、サポートセンターを通じて住居を借りる費用を含む資金の貸し出しを４月から始めます。
区内に大勢存在していると見られるネットカフェ難民及びワーキングプアなどの青年雇用の大田区独自の実態調査を行い、青年雇用の相談窓口を早急に設置し、生活相談、職業紹介、生活資金援助など支援策を行うよう求めます。お答えください。
私は、この問題で区内にある公共職業安定所ハローワーク大森との連携が必要と考えます。ハローワーク大森は、この間、若年者雇用対策に力を入れています。若者専用の相談窓口ヤングコーナーを設置し、若年者就職応援セミナーを行い、現在の経済状況や就職活動の心構え、応募書類の書き方や面接の受け方、そして働くときに知っておきたい法律の知識ときめ細かい支援に参加者から大変喜ばれているとのことです。また、実際の事業所に参加者を募り訪問するものづくり企業探検ツアーなど、事業所見学も参加者から大変好評とのことでした。
また、毎年は行っていないようですが、平日の夜間の時間帯に35歳未満の若年層を対象にしたイブニングセミナーや、フリーターやニートの子を持つ保護者を対象にした保護者のための就職セミナーなど多彩な取り組みを行い、若年者、青年向けに「職業ガイド〜先輩たちのメッセージ」をハローワーク大森独自に発行しています。この冊子は、自分が何をやりたいかわからない、どんな仕事があるかわからない青年に、職種をイラストつきで案内するとともに、ハローワーク大森の職員が様々な職業についている15人の青年をインタビューし、仕事を選ぶ過程での経験や就職後の戸惑い、仕事の具体的内容、仕事に対する自覚、責任、就職活動をしている青年へのアドバイスなどを取りまとめたものです。この冊子は1000部作成し、追加900部増刷し、窓口に置いたり、区内の中学、高校の就業講話に活用されているとのことです。
私は、ハローワークと連携した青年雇用支援を提案します。ハローワークと産業振興協会が共同で行っている就職面接会などへの支援、援助を強めることや、ハローワーク大森が行い、参加者から、実際に工場や現場が見られて大変勉強になりました、日本の中小企業は世界に誇れる技術を持っている会社が多いと思います、そのような企業を目の当たりにできて、とても感動しましたなど好評を得ているものづくり企業などの事業所訪問を、ハローワークと連携して青年求職者を対象に取り組むことを提案します。この取り組みは、昨年行った実態調査でも明らかになっている区内中小企業の課題の一つでもある後継者対策の機会としての位置づけが重要と考えます。お答えください。
昨年、私は青年の皆さんと一緒にアンケート形式の若者雇用実態調査を行いました。この調査では、違法・無法がまじめに働く青年労働者を襲っていることが明らかになりました。「正社員ですが、給料、ボーナスが安いと思います。給料はなかなか上がらず、ボーナスはかえって下がっていくし、人手不足で仕事の内容は過密になっています。勤続７年になるのに会社に後輩がいません。これからどうなるんだろう、不安がいっぱい。派遣ではなく正社員を入れてほしいのに」、事務で働く30代女性。「公立保育園の非常勤保育士として働き始め、現場での立場の不安定さ、契約更新が５年までなどもあって、人間関係や将来について悩んでいる。月に決められた日数しか働けないので社会保険にも入れない」、20代男性などです。
仕事や就職活動で困っていることの問いには、回答が多い順に、給料が安い、将来が不安、労働時間が長い、有給休暇がとれない、職場の人間関係が悪い、残業代が出ないなど、青年が置かれている雇用環境の劣悪さが示されています。
こういった違法・不当な労働条件の中で働いている青年を助け、援助するために、東京都が発行している「ポケット労働法」の活用はとても有効です。私は、この「ポケット労働法」の大田区内での普及強化を提案します。実は、私がこの問題での質問準備で大田区内での「ポケット労働法」の普及状況を調べるため、本庁舎２階の広報コーナーを訪ねてみましたら、2006年版が２冊だけ置いてありました。早速広報広聴課に確認したところ、区内にはこの２冊しかなく、今年度版を早急に取り寄せるとのことでした。翌日には2007年版が広報コーナーに並んでいましたが、この２冊のみです。
都内の自治体の中には、ホームページに載せ、ダウンロードできるようにしているところや、版権を東京都より借り、増刷し、新成人の集いで配布したり、図書館に置き普及に積極的に取り組んでいる自治体も多くあります。区のホームページへの掲載や、各地域行政センター、特別出張所、図書館や駅やコンビニなど青年労働者、区民の目につく場所へこの「ポケット労働法」を置き、その普及を求めます。お答えください。
次に、区内中小企業支援策の充実について質問をします。
昨年４月に区長に就任された松原区長は、2007年「テクノプラザ」213号紙上で、地域力を活かした魅力あるまちづくりを大きな柱に、大田区産業の再生に向けた取り組みについて、23区唯一のものづくり集積地の大田区中小企業経営者と従業員へ区として積極的に応援をする。行政の課題は、横の連携を重視、次世代育成での人材確保と後継者育成、すぐれた機械金属加工製品はどのような工場で生まれるのか、結果重視よりも経過を大事にし、製品加工と技術を磨くには忍耐も大事、工場見学も大きな工場だけでなく、生活がにじみ出ているような工場を見学し、町工場の大切さ、家族の大切さ、最後に工場経営者への熱いメッセージを語られています。
また、大田工連ニュース１月１日付け新年号でも、区長は、区内の工業集積の強みの一翼を担う30代、40代の若手経営者の皆さんが、今後20年から30年後を見据えた視点が必要と述べられています。
昨年、区は工場、商店街、サービス業を対象に、大田区の産業に関する実態調査を2006事業所を対象に訪問し、構造の変化と方向性調査を行いました。これら区長の抱負や行政訪問調査活動は、区内中小企業経営者と従業員、家族にやる気を起こさせるもので、高く評価ができるものです。新年度予算案の産業経済費がどうなるかが注目されていました。
新年度予算案では、日本共産党大田区議団の予算要望、区内中小企業の皆さんの声、実態調査から活かされたものとして、商店街コミュニティ活性化支援事業、区内工場立地・操業環境支援助成、大田工連への事業委託拡充、商店街装飾灯支援の増額などは評価ができるものです。同時に、実態調査で明らかになり、要望の多かった内容から見て不十分だと思われる点について触れ、積極的な提案をします。
大田区は世界に誇れる機械金属加工、ものづくり技術日本一のまちです。このまちがこのままでは崩壊し、他地域にものづくり集積地域が奪われるとの心配の声もある中で、新年度予算案を見ると、産業経済費は昨年より11億円余も減額し、予算構成比で1.3％にまで落ち込みました。区長のこの間の発言や実態調査活動を活かす点からも、予算を減額するのではなく、思い切って増額し、調査結果で明らかになった中小企業支援策に予算を投入すべきです。
まず、後継者支援です。実態調査で製造業での経営上の課題、社内事業環境分野では、１番に「従業員の高齢化」44.3％、２番に「設備の老朽化」41.9％、３番に「若手従業員の確保・育成」が34.4％と続き、設備は老朽化、従業員も高齢化し、若手従業員の確保・育成が緊急の課題になってきていることがわかります。商店街の重要問題でも、１番に「後継者不足」53％が挙げられるなど、工業、商業の共通の課題として後継者問題があります。
また、区内産業団体の中心として大きな役割を発揮されている大田工連の国、都、大田区への要望でのトップは、次世代を担う後継者及び若手人材の確保・育成支援として次のような要望をされています。零細中小企業は、今、後継者や若者の人材が不足している。若者たちのものづくり離れが始まって久しい。また、人口減、少子化社会の進展やものづくりへの教育欠如がより一層後継者や若者たちを中小企業から遠ざけている。このまま進めば、やがては人手不足と後継者難により廃業に追い込まれる企業も出てくることになるのは必定である。早急な支援が必要であると述べられているように、後継者問題は大田区産業の発展にとっても、技術継承と区内で工場経営を続けていくには大田区ならではの支援が必要です。
そこで、青年を雇用した区内中小企業・業者に年間200万円、500名を対象にした年額予算10億円の思い切った次世代育成支援策の創設を提案します。お答えください。
２点目に、商店街への支援です。各商店街から直接要望を聞きましたが、大型店にない商店街の魅力として、人と人との触れ合いを大切にし、高齢者に優しい福祉の観点と便利さを持ち、個店の魅力にも努力し、区内の商店街では、便利で買い物ができ、福祉や文化の発信の場所、憩いの場所、語り合う場所の面が挙げられます。
その商店街の活性化を目指した精力的な取り組みが求められます。特に高齢者や障害者にとって、商店街で生鮮産品が購入できるよう、行政が個店の家賃補助や空き店舗改装費など具体的支援を行うことです。また、電線類の地中化支援など商店街が望む対策が必要です。
すぐ具体化できるものとして、商店街の負担軽減につながる装飾灯整備維持費など電気代全額助成を行うことを強く求めます。お答えください。
最後に、大森南四丁目の工業用地再開発支援事業について、事業用定期借地権を設定し、この土地を活用した産業振興を民間に任せる手法を検討中というものですが、大森北一丁目開発で行われている手法と同じやり方ではないでしょうか。大森北一丁目開発では、区民の土地、財産の開発にもかかわらず、その開発を民間の発想に任せるということで、当初の計画よりも公共部分の占有面積が大幅に後退しました。この手法は、区が担っている公共の産業振興策を民間に丸投げする責任放棄の手法とも考えます。これでは行政サービスより民間特有の利潤追求に偏ってしまう危険性があります。
この大森南四丁目の工業用地再開発支援事業は民間任せではなく、まだまだ足りない工場アパートの建設など大田区が産業振興のために責任を持った開発をすべきです。お答えください。
以上で質問を終わります。（拍手）
○永井 議長 理事者の答弁を求めます。
◎清水 経営管理部長 それでは、私から２点にわたりまして質問にお答えさせていただきます。
まず、民間委託、指定管理に移行しました施設に働く労働者の賃金を大幅に値上げすべきではないかというご質問でございます。区は、民間委託、指定管理者制度を導入するに当たりましては、労働市場の需給関係を踏まえまして、人件費、管理運営費、事業費等について積算を行って、業務の遂行に十分対応できる人材確保にとって必要な人件費相当分を計上してきております。したがいまして、受託事業者は、常勤、非常勤等の雇用形態に応じまして、適正な賃金体制に基づいて業務運営等に当たっていると認識しております。
次に、「ポケット労働法」を普及すべきではないかというふうなご質問でございます。現在、東京都産業労働局が作成しております「ポケット労働法」につきましては、区政情報コーナーでごらんいただくほか、発行部数に大変限りがございますので、区民相談などでお問い合わせがあった場合は、東京都のホームページをご紹介するなどしております。ご自身のパソコンなどからダウンロードしていただくような形もお願いしたいなと思っておりまして、こういった形でＰＲをしていく考え方でございますので、よろしくお願いいたします。
◎中村 産業経済部長 私からは、まず最初に、派遣や請負についての見解のお尋ねについてお答えさせていただきます。
企業はそれぞれの顧客ニーズにこたえるため、あるいは企業価値を高めるため、様々な雇用形態を活用しています。雇用形態としては常勤あるいは非常勤、派遣など多様な形がありますが、法令の遵守とともに適正な運用がなされなければ、企業としての社会的信用や顧客満足を得ることができなくなるものと考えております。
次に、青年雇用の相談窓口を早急に設置し、生活相談、職業紹介支援策を行うようにとのご質問ですが、現在、財団法人大田区産業振興協会では、次世代を担う後継者、若手人材と企業とのマッチングを目指し、若者と中小企業とのネットワーク構築事業を今年度も実施しました。昨年７月13日には、大田区内の工業高校、専門学校等の学生、生徒と中小企業との出会いの場としまして、「大田区モノづくり企業展〜匠の技術と魅力を知る〜」を開催し、ものづくりの体験コーナー等も設け、約1500人の学生が参加しております。
次に、青年求職者を対象にしたものづくり企業などの事業所訪問をハローワークと連携して取り組むことの提案でございますが、区と財団法人大田区産業振興協会は、春と秋に実施されましたハローワーク大森主催のモノづくりマッチングフェアの後援をしております。この催しは、大田区ものづくり企業における人材確保と若年者等の就職促進を図るもので、就職面接会が行われ、一般求職者や専門学校生徒等の参加もありました。秋に行われたフェアでは、午前中に大田区産業振興協会独自で工場見学を実施し、見学後、午後フェアに参加するという形でハローワークと連携して取り組んでおります。今後は、さらに東京しごとセンターとの連携も深め、若者の就労支援を充実してまいりたいというふうに考えております。
次に、後継者育成のため、青年を雇用した際は年間200万円を支給してほしいというような質問がありましたが、次世代の区内産業を担う後継者育成は大変重要な課題であると考えております。まず、青年に働く意義を理解してもらう、また、区内産業に興味を持ってもらうことが肝要であると考えております。区と産業振興協会では、子供たち向けに区内製造業の見学会、ものづくり体験教室、さらには国と連携して若者と中小企業とのマッチング事業を行うなど、区内産業の現場の魅力を知らせる事業を実施しています。
ご提案の青年を雇用した場合、年間200万円を支給につきましては、中高年労働者の雇用の場が混乱することや、企業の体質強化につながるのかという点で、事業効果や継続的な制度として成果に大きな疑問があり、制度創設は考えておりません。
次に、装飾灯整備維持費等電気代の全額助成につきましてお答えをさせていただきます。
商店街の装飾灯は、防犯灯の役割とともに、宣伝効果を図るために各商店街の考え方により様々な装飾灯が設置されており、装飾灯の１基当たりの設置費用も電気料の負担金も様々な状況で、各商店街による選択性の高い装飾灯に対して全額助成は好ましいものとは考えておりません。従来、区は一定の基準により算出された装飾灯数に対して定額の電気料補助金を支給しておりましたが、来年度予算案では、電気料金の改定に連動する電気料補助金や装飾灯修繕費の増額や、装飾灯の撤去費用の補助も新設いたしました。
次に、工業用地再開発支援事業は民間任せではなく、工場アパートの建設など区が責任を持った開発をすべきではないかというお尋ねですが、工業用地再開発支援事業は、公共用地に事業用定期借地権を設定するなど事業手法を検討し、製造業の用地として活用していくもので、産業振興策を民間にすべて任せるというものではございません。具体的な手法については今後検討してまいりますが、区内工業の集積を維持していくための施策として、工業用地を有効に活用してまいりたいと考えております。
私から以上です。
◎本間 保健福祉部長 私の方からは、ネットカフェ難民、ワーキングプアなどに対する生活相談、生活資金援助などの支援策を求めるという質問にお答えいたします。
こうした問題につきましては、対象のとらえ方など一自治体としての対応がなかなか難しい側面があるというふうに考えてございます。ネットカフェ難民の問題でございますが、先ほど議員が質問の中で触れられていましたように、東京都におきまして、住居喪失不安定就労者サポート事業というものを20年度新しい事業として始めるということを聞いてございます。このサポートセンターの中では、国が就労支援事業も行うということになってございます。この事業の状況を見守ってまいりたいというふうに考えてございます。
また、ワーキングプアと呼ばれる、いわゆる低所得就労者に対する生活相談、生活資金貸し付けなどの支援策につきましては、東京都が低所得者生活安定化プログラムということで、これもやはり20年度、特別区の協力を得て実施をする予定でございます。区におきましては、この事業の中で、実際に生活相談に当たる窓口の設置方法などについて、どういう協力ができるかということで現在東京都と協議を行っているところでございます。
以上でございます。
○永井 議長 演壇にて再質問を許可します。
〔43番佐藤 伸議員登壇〕
◆43番（佐藤伸 議員） 昨年の11月30日にＩＬＯの本部雇用総局で派遣の問題、常用雇用が失われているという問題が出ています。福田首相も国会でこういう形はよくないという答弁をしていますが、松原区長の見解をお聞きします。（拍手）
○永井 議長 理事者の答弁を求めます。
◎松原 区長 お答えさせていただきます。
これは福田首相と私も同じような見解でございますが、バブルがはじけたのが平成２年でございます。それから14年ぐらいから回復というか、緩やかな傾向になってきていますが、この間、高度成長とバブル期の雇用の形態と現在の雇用形態と全く違っているんですね。私ども大田区においても適正化事業を盛んにやってきて、経費の節減とかやってきました。その中で、特に大企業の方々は人員削減ということになりました。そして、東京都全体でも、今570万人の働いている方の中で、たしか250万人、３分の１ぐらいが非正規職員という状態にあります。ですから、いろんな要素はあると思いますが、特に若い方々が、今までみたいにきちっと働ける就労の場というものをつくり出していくということは大変大事なことだというふうに認識しております。
○永井 議長 会議が長くなりましたので、おおむね15分程度休憩いたします。
午後２時57分休憩
――
――――――――――――――――――
午後３時15分開議
○永井 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問を続けます。41番野呂恵子議員。
〔41番野呂恵子議員登壇〕（拍手）
◆41番（野呂恵子 議員） 若干前後しますが、元気に質問してまいります。
１月22日、総務省は来年度自治体予算の留意点として、財政課長内簡を発表いたしました。その中で公会計整備について、地方公共団体財政健全化法の施行を踏まえ、平成21年度までに一定の資産評価を行った上で財政書類を整備できるように取り組まれたいと通知いたしました。そして特に、行革推進法の趣旨及び地方行革新指針において資産・債務改革の方向性と具体的な施策を平成21年度までに策定することとされていることを踏まえ、資産・債務改革に向けた取り組みを進められたいと記載してありました。
2009年度までには全国の自治体が財務諸表４表も含め2008年度の会計報告をすることが求められ、大田区では昨年大田区財政白書を作成し、今年度末までにはバランスシートなど財務４表を含む公会計を独自に発表するとしておりますが、本来、自治体の決算の認定、予算の議決は現金の収支額として行うものであります。そこから考えますと、公会計は余り自治体にそぐわないものであり、国は半ば義務化しておりますが、特に実務報告書の資産の部には売却可能資産という項目を加えてあり、行革がさらに求められているという思いを抱きました。ただ、全国の自治体財政の比較ができるために、自治体独自の横出し上乗せの施策がそのまま続けられるか懸念する一方で、健全財政へと自治体が独自の税への取り組みなどを模索し始め、区民サービスをどのように確保していくか問われる時代になっていくと痛感いたします。
その点、２月15日、副区長会の取りまとめ案「負担の公平・役割分担のあり方」は、いささかの驚きとともに住民保護を訴える区の姿勢も考えさせられました。23区の可燃ごみの中間処理は東京23区清掃一部事務組合の分担金で成り立っておりますが、今回はそれとは全く別に、工場のある区、ない区の負担の公平、役割分担のあり方として、清掃工場でのごみ焼却実績量に応じて各区が工場所在区に迷惑料金のような分担金を払うとのこと。それによれば、総額４億4800万円、清掃工場を持たない新宿区は8900万円、清掃工場を２か所持つ大田区でさえも300万円、ごみ処理量の多い工場を持つ区へ分担金を払わなければなりません。
例えば、新江東工場を抱え、最も多くのごみを処理している江東区には、２億5000万円の収入増が見込まれるそうです。工場を抱える区では、ごみ清掃車の走行台数が増加するなどの環境問題が確かにありますが、工場周辺、沿道や居住環境の緑化など手だてはなかったのかと思いました。今後、清掃工場を持たない５区も含め自区内処理の主張が再現し、どうせ迷惑料金を払うのならプラスチックの資源化をしなくてもいいという主張が出てこないかと危ぐいたしました。
しかし、もう一方では、大型清掃工場を抱える江東区長などの住民保護に向けた強力なイニシアチブと考えれば、各区長や議会の働きかけなどの政策判断が自治体の収入をも左右すると考えさせられました。23区でも各区の思惑が入り乱れる時代ですから、今後、松原区長には厳しい区政運営のかじ取りが求められると考え質問いたします。
まず、2009年度以降の公共施設整備計画のあり方について伺います。
現在、大田区には534施設があり、そのうち建築後30年以上の施設は全体の56.8％、種類別面積では学校教育施設が73.3％を占めております。大田区は阪神大震災の教訓から全国に先駆けて区内施設の耐震補強を行ってまいりましたが、その分、施設整備改修が後回しとなったため、今後10年間に多くの施設の建て替えが集中すると言われております。
これら施設改修経費は平成21年度から30年度までで1487億9000万円と試算され、21年度から毎年10億円積み立てて100億円、改修経費の30％を公共施設整備基金で賄うとしても一般財源からの充当は10年間で688億5000万円、起債総額164億円と合わせれば実に1187億円余が今後10年間の区の持ち出しとして予測されます。残りは国や都からの補助金ですが、当然、少子高齢化に備えての扶助費の確保などを念頭に、そのほか10年間で2567名の退職者の退職手当の推計552億円、羽田空港の跡地の経費などを考えれば、財源をどう組み立て使っていくか、区長の政策判断、長期的な視点が問われていきます。
私は、施設整備は大田のまちづくりに合致した長期基本計画を具現化していくものと考えます。住民に夢と希望をはぐくむ優しいまちづくりが明確に示され、初めてどの地域にどのような施設が必要とされているのか、534施設がこれからもそのまま必要なのか、増やさなければいけないのかどうか、減らさなければいけないのか見えてくると思います。
例えば、核家族化し高齢者と一緒に生活することが少ない子供たちには、時には保育園単独よりも高齢者施設との複合施設が必要ではないのか。建て替えが差し迫った学校には公民館活動を視野に入れた地域の方々とともにある施設はつくれないのかなど、様々な視点で検討し、初めて厳しい財政を有効に使えるのではないでしょうか。
その点、横浜市では都市整備局にデザイン室というまちづくりの具体的なプランを考える全国でも最初の部局を今から37年前に設置いたしました。その間、４代の市長のもと、時には閉鎖の危機にも遭遇しながら持ちこたえ、今では横浜市の顔、まちづくりの要として各部局が必ずデザイン室と縦横の連携をとり、まちづくりを進めています。それは、50年先もその先も見越したまちづくり。各地域ごとに計画され、市民は心にとどめ、10年後、20年後の自宅の建て替えにおいても、まちづくりに沿った色彩、建て替えにしますと連絡がくるそうです。
質問いたします。財政予測も厳しい状況での公共施設整備ですので、建築士や土木、公園などの専門職も配置した大田区の総合的なまちづくりを考えるデザイン室をつくり、区民の夢と希望が描かれるプラン策定に当たらせるべきと考えますが、いかがでしょうか。
さて、先日オープンを間近に控えた雪谷保育園を視察いたしました。今までより広々とした保育園で、ゆったりと使える施設です。しかし、手すりのふぐあいなど幾つかの問題点があり、取りつけたばかりの手すりの一部を取り外して園児を迎えました。
以前、ある園長先生から、大人は立ったまま園児や保育の様子を見ているが、保育は子供の目線で座って見なければわからないと言われました。確かに座って見れば、何が子供たちにとって危険かが見えてきます。新設の雪谷保育園でも、園長先生などが子供たちの目線で、かばんかけなどの金具が目に入らないように手づくりのしつらえをしてあり、ぬくもりや現場の創意工夫が子供の居場所を守っていると実感いたしました。本来、建設前に関係する部署の人間が加われば、保育や教育理念が活かされた施設建設が可能であり、やり直しも最小限に抑えると考えます。
福島県三春町では、縦の教育から横の教育へと、子供の夢と教育政策を具現化するため、すべての学校施設建設に自主性を補完する二つの研究会を立ち上げました。学校建築研究会、行政職員、教師、地域住民、そして学校建築設計の専門家が、教えやすさより子供たちが学びやすい学校の空間はどうあればよいかを根底に徹底的に話し合い、これまでの概念にとらわれない新しい感覚の学校をつくってきました。
質問いたします。今後の公共施設整備は、建築設計を建築士に任せるだけではなく、保育園であれば保育経験者、学校施設であれば教員経験者などが参加する建築研究会を立ち上げ、ハード面と理念というソフト面が補完し合う地域の要となる施設づくり、保育や教育内容の理念が活かされる施設とすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
続いて、まちづくり、丸子川の整備について質問いたします。
徳川家康の時代にさかのぼる六郷用水の名残丸子川。上流へとたどれば岡本公園民家園など、全長7.3キロメートル、大田区では2.3キロメートルの丸子川、間もなく見事な桜の季節を迎え、行き交う人々を楽しませてくれます。
さて、その川沿いをゆっくり歩いていけば、丸子川の上にかかる駐輪場の整備がまだまだ遅れております。そして、上流を目指せば大田区と世田谷区の境が大変明瞭にわかります。さくや護岸が大田区と世田谷区では違っているからです。大田区はほとんどが直立護岸、世田谷区に入ると石積みの護岸になっています。大田区側のさくは駐車場のフェンスのような薄い緑色で、丸子川を遮断しているような風情です。また、フェンスが少し高いため、水辺を眺め楽しむことができず残念だという声が上がっております。そうした状況を毎日眺め暮らしている地域の方々は、せめて丸子川を訪れる人に憩いをと、宅地側の川沿いにボランティアで花を植え続けてきました。
しかし、上流から流れてくるごみや夜になれば不法に流されてくる白く濁った汚水に困っております。それというのも、丸子川にはシラサギやカルガモも飛来し、魚もすみ、そのほのぼのとした風情に人々は心を和ませ、都市における河川の果たす役割の大きさを改めて思い出させてくれるからです。今、東京都では、緑に囲まれ水辺と共存した都市空間を創出するとして、コンクリート護岸や河川に背を向けた建築物などを見直すことを新たな重点施策として取り上げております。
質問いたします。丸子川沿いは、春の桜のみならず四季を通しても多くの人々が訪れ、区の観光スポットとしても有効と考えます。水と緑の散策路につながるこの2.3キロの丸子川の整備を東京都に働きかけるとともに、散策コースとして大田区は整備し活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。同じ河川を管理しても区の政策によって景観も異なり、改善の余地があると考えます。
最後に、教育について質問いたします。
大田区では、新おおた教育推進プランの策定に取り組みます。平成14年に策定されたプランは、「まちが育むおおたの子ども 区民が輝くおおたの教育」がスローガンで、六つの視点が提示されてこの間行われてきましたけれども、まだまだ多くの課題が残されております。新たなプランをつくるに当たっては、これまでの教育委員会の概念、国や都の縦割りの行政から分権時代にふさわしい独自の教育委員会のあり方を考えるべきですが、いかがでしょうか。
プランの策定は、教育委員会だけではなく、広く地域からの声を酌み入れ、議論した内容でなければ、教育現場にも保護者にも地域にも一緒に定着させていこうという思いは広がっていかないと考えますが、いかがでしょうか。住民参加のものを考えていただきたいと思います。
さて、区長は小中一貫校の設置をマニフェストに掲げております。その長所も短所も十分踏まえてのことだと思いますが、その前に何のために設置するのかという大田区全体の教育についてどのように考えているのか、その思いが大切だと考えます。
先日、中国残留孤児の方とお会いしたとき、松原区長が、教育現場ではほとんど英語を勉強しておりますが、大田区の外国人はアジアの方々が多く、その意味ではもっと多言語が活かされる教育も必要だと考えておりますと話されていたのを大変喜んで聞いておりました。そうした視点が教育現場には必要であり、違いを認め合い、尊敬できる人間を育てていくことがこれから最も望まれていくと思います。
その点、子どもの権利条約はまさにすべての子供たちを支える指標です。大田区子どもの権利条例の必要性を私は述べてきましたが、すべての大田の子供たちが１人の人間として尊厳されることが基本であり、その大田の教育の根底に子供の持つ権利を柱とした条例をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。
100年後を見通した大田の教育が根づくことを訴え、私の質問を終わります。（拍手）
○永井 議長 理事者の答弁を求めます。
◎清水 経営管理部長 それでは、私から２点につきましてお答えいたします。
まず、大田区全体のまちづくりをデザインする部署をまちづくり課に設置すべきであるとのご質問でございます。現在のまちづくり課はそもそも建築、土木、造園といった専門職を配置しまして、大田区全体のまちづくりをデザインするための組織であります。したがって、新たに部署を設置するのではなく、例えばまちづくり課の係間の連携をより密接にするなどの工夫をすることによりまして、まちづくり課の備えている機能を十分に発揮してもらい、そうすることによりまして大田区全体のまちづくりをデザインする、こういった目標を達成できるのではないかなと考えております。
次に、施設建設は建築設計を建築士に任せるのでなく、施設用途によって保育経験者や教員経験者などが参加する建築研究会を立ち上げて、ハード面とソフト面が補完し合う施設、保育や教育内容の理念が活かせる施設とするべきではないかということでございます。施設建設は、そもそも敷地条件や隣地条件、その時点での建築基準法や国、都の基準など様々な制約があるため、実際はそれぞれの施設ごとにいろいろな角度から調整を行う必要があります。
そこで、議員の指摘する建築研究会はございませんが、主管部や学校の意見を取り入れて設計を行っております。主管部や学校におきましては、区の方針や理念をもとに、様々な考えを持つ保育者や教員の意見を集約するとともに、保護者などの利用者の意見も取り入れて設計条件を取りまとめておるところでございます。また、実施設計の段階では、直接に園長や校長とも打ち合わせの場を設け、細部の設計を行っております。
今後は、この仕組みを活かしまして、現場の意見を的確に聞いた上で、現実的なソフト面とハード面の整合性を図って、さらに利用しやすい施設建設を進めてまいりたい、こう考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
◎石田 まちづくり推進部長 私の方から丸子川の整備についてお答えさせていただきます。
丸子川は、区内の田園調布一丁目から五丁目を流れる東京都が管理する一級河川でございます。区としても潤い空間の創出や景観の面から、護岸等の整備を進めていきたいというふうには考えてございます。丸子川の沿岸を魅力ある空間とするために、引き続き護岸、それから柵の整備等につきまして東京都に要望していきたいと考えております。
◎佐藤
教育委員会事務局次長 私からは、新しい教育推進プランと子どもの権利条例についてお答えをさせていただきます。
議員がおっしゃられましたように、新しい教育推進プランでございますが、現在の教育推進プランの評価を行いつつ、次の新しい教育プランをどのような形でつくったらいいか、今検討しているところでございます。当然、この推進プランの中には、大田区の特色を活かしたような取り組みも考えていきたいというふうに考えてございます。
また、策定に当たって区民の声をというご要望でございますが、今後作業を進める際の留意事項とさせていただきたいと思っております。
次に、子どもの権利条例でございますが、子どもの権利条約にかかわる諸問題は、教育委員会のみならず他の部局との関係も深いものであり、教育委員会関係部局ともども研究を進めていく課題であると認識しております。
教育委員会としては子供の生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の保障とともに、一方では、教育の今日的な課題でもあります、子供たちに規範やルール、義務等をどのように認識させていくか、それらを踏まえつつ、条例の必要性や期待できる効果等を十分に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○永井 議長 演壇にて再質問を許可します。
〔41番野呂恵子議員登壇〕
◆41番（野呂恵子 議員） 経営管理部長が答弁しておりましたけれども、せっかくつくったばかりの保育園でも、すぐ手すりを取り外さなくてはいけないとか、それからかつても特養たまがわでトイレのドアが開きにくくて、すべてカーテンに変えるなど、そういったことがありました。例えば、そのときは車いすに座ってドアがあけられるかどうか見られる。現場の声が反映されているといっても、それはやっぱりまだまだ十分ではない。ただ集約するだけではお金をかけて建設をする意味がないと思うのです。やっぱり現場の生の声、その人たちがきちっと入った研究会をつくるべきだと私は思うんですけれども、再度いかがでしょうか。
○永井 議長 理事者の答弁を求めます。
◎秋山 副区長 今、施設建設についてご質問いただきました。多分、そういった意味では施設建設というのは、利用者の立場に立っていかにその施設を有効に活用できるようにつくるかということが大事なことだというふうに思います。
私も保育園施設の建設のときには、やはり現場を子供の目線で見てほしいということで、職員にも今まで話をしてきたつもりでございますけれども、そういった視点を持ちながら、そして施設の管理者と十分協議をしながら、今後もそういった検討の場を設けながら施設づくりを進めてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○永井 議長 次に、37番森 愛議員。
〔37番森 愛議員登壇〕（拍手）
◆37番（森愛 議員） 大田区議会民主党、森 愛です。質問通告にございます１番の具体的な施策などにつきましては、後に控えている予算特別委員会で質問させていただきたいと思いますので、本日は、１番、地方分権改革について、現段階とこれからの課題について、２番、ポスト京都議定書をめぐる大田区の課題と目標について、３番、少子高齢化社会についてを質問させていただきます。
まず初めに、地方分権改革の現段階、第２次地方分権改革の理念と目標について質問させていただきます。
ご存じのとおり、昨年４月に施行されました地方分権改革推進法により、地方分権改革は新たなステージに立ちました。この法律に基づいて設置された地方分権改革推進委員会は、中央政府と対等・協力の関係に立つ地方政府の確立、自治行政権、自治立法権、自治財政権を有する完全自治体等の新しい概念を提示し、第２次地方分権改革は、これまでの延長線上に改革を考えるのではなく、未来社会を創造するための見取り図を提示する役割を担うとしています。
地方分権改革推進委員会の中間的な取りまとめについてのご見解、国の施策に呼応し、また並行して、第２次地方分権改革の大田区の目標、課題をどう設定していくのか、そのロードマップをどう準備していくのかなど、区長のお考えをお聞かせください。
第２次地方分権改革の本質は、中央政府から独立した総合的な政策形成主体としての地方政府を確立していくことにあります。地方自治体が本気で中央政府への依存関係から離脱をしようと思えば、依存と分配に基づく受益者民主主義という古い習慣を断ち切らなければならないでしょう。日本が変わるためには、国民の意識改革が必要であるということを多くの人が言うようになりました。政治の主役は本来市民です。公共政策の主権者として、地域住民は行政サービスの受け手ではなく、自治の担い手です。
これまでの私たちの生き方、暮らし方、働き方を根本から問い直す地域・生活者起点の日本変革運動、平成の民権運動を立ち上げ、これは北川正恭前三重県知事、佐々木 毅前東大総長らによる地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合の記者会見よりの言葉ですが、国民、住民に最も身近なところで、行政のあり方を国民、住民がすべてみずからの責任で決定、制御できる仕組みを構築していくことこそ、分権改革による地方政府確立の第一歩となるとしています。
議会と区長、行政組織が協力し、これからの時代の地方自治体のあろうべき組織形態、公共ビジョン、重点政策のあり方について、住民参加の責任ある大議論を巻き起こしていくことにより、新しい時代の地方政府の基盤が形成されると考えますが、区長のご見解をお聞かせください。
地方分権改革推進委員会による中間的な取りまとめは、地方政府の確立には、行政権の分野だけでなく立法権の分権が不可欠であり、立法権の分権を目指すことは政治改革に連動している。そのため、自治立法権を担う地方議会の機能、制度などについて抜本的な改革が必要となると述べています。
議会は議員間の議論によって地方自治体の意思決定に独立して責任を負い、首長は行政執行に専心するとともに、議会と首長及び行政執行組織の間での議論や意見交換は独立・対等の立場で行い、それぞれがその役割に応じて独立して有権者に責任を負うというのが本来の自治立法権と自治行政権の関係であると考えております。地方議会の議事のあり方も含め、地方議会と首長の役割分担の現状は、地方自治法の考え方から見ても問題が多いと考えております。
地方議会と首長、執行機関、行政内部組織のあり方についての現状と今後の課題、また将来のあろうべき地方議会とその際の地方政府における立法権と行政権の関係について、区長のお考えをお聞かせください。
また、地方分権推進委員会の中間的な取りまとめは、コミュニティ単位で自分の地域はみずからの考えでつくっていく、これこそが民主主義の原点、情報共有を徹底して進め、住民が日常的に地方自治体の運営に参加する機会を拡充し、住民意思が確実に示される体制整備が必要となるなどと、住民自治の実質的な確立に重ねて論及しております。
日本初の地域運営学校を確立した足立区五反野小学校では、地域代表が理事長を務める学校理事会を最高意思決定機関とした学校運営が行われております。学校理事会が地域が望む学校像、校長像を明確にし、学校長の公募を行い、中長期的な戦略目標を持った学校運営が可能となっております。
また、埼玉県志木市では、200名以上の市民ボランティアから成る志木市民委員会が４年間で600回以上の議論を積み上げ、市の予算編成までを手がけました。
大切なのは、学校経営や予算編成までコミュニティや地方政府の包括的なマネジメントに住民自身が責任を持ってイニシアチブを発揮することを可能とする仕組みを一つ一つ立ち上げ、地域コミュニティ経営の根幹となる人事の人事権を住民に移譲したことです。
住民自治の執行システムをつくり上げ、住民自治を実質的に確立していくために、大田区ではその歩みの一歩一歩をどこからどのように始めていくべきでしょうか。区長のおっしゃる地域力を引き出す具体的な施策についてお考えをお聞かせください。
続きまして、第２に、ポスト京都議定書についての大田区の課題と目標設定について質問させていただきます。
大田区地球温暖化対策地域推進計画についてですが、まず、本来、大田区の区民や事業者がみずからの努力で取り組み、実現することが可能なエネルギー消費量の削減やエネルギー効率の改善、自然エネルギーへの自主的な取り組み、様々なカーボンオフセットの取り組みを明示して、そこに大田区独自の数値目標を提示していくべきだと考えております。
目標設定の前提となる趨勢値（すうせいち）に、他動的に数値が大きく動揺する電力会社の二酸化炭素排出係数が混入しており、目標達成のための区民、区内事業者の取り組みが正確に検証され、計算されるものになっていないことは大きな問題があると思います。
削減目標設定に当たっては、それぞれの部門で全体の削減量を決め、奨励策を羅列するだけではなく、それぞれの部門の個々の分野のどのような施策によって、それぞれどれだけの量を削減していくかを明確にすることが必要です。そのために、数値データを精査するとともに、区民や区内の事業者を巻き込んだ議論の中から合意形成を行っていくことが有効と考えておりますが、この削減目標の管理はどのようになっているでしょうか。
大田区のＣＯ２排出量の最新データはどこまでお持ちですか。開示していくことこそが重要と考えておりますが、どのようにお考えかお聞かせください。
地域推進計画では、その計画期間を2008年度から2012年度までの５年間とし、大田区の目標を京都議定書の削減目標と同じく、2012年時点で６％の削減としております。ご存じのように、京都議定書の削減目標は、2008年から2012年の約束期間の排出量の合計により達成される削減目標です。そもそも、大田区推進計画の削減目標と京都議定書の削減目標は、目標の設定の仕方に違いがあります。大田区の地域推進計画では、2012年時点の目標のみを提示しておりますが、計画期間については記載がございません。この点についてご説明ください。
また、大田区役所エコオフィス推進プランも地域推進計画に合わせ、1990年ベースの数値を公開し、削減目標の策定基準を統一していくことが必要と思われますが、どのようにお考えでしょうか。
最後に、少子高齢化をめぐる大田区行政の課題についてを質問させていただきます。
少子高齢化、出生率の低下と人口減少社会への移行は、地域社会の現在の、そして将来の最重要課題の一つです。大田区の行政のお立場から、区内の人口、世帯数、人口構成の高齢化、出生率等の中長期的趨勢をどう設定し、それぞれの時期の大田区の財政構造や行政課題の変化をどのようにお考えになっているのか、また、この長期的趨勢の変化に対してどのような準備をし、するべきであると考えているのか、中長期的に今後の概要をお聞かせください。
以上をもちまして私の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○永井 議長 理事者の答弁を求めます。
◎清水 経営管理部長 それでは、私の方から５点にわたりましてお答えしていきたいと思います。
まず第１は、第１次地方分権改革でございますが、これは国と地方が対等な立場に立つための第一歩としての制度改革でありました。一方、地方分権の新たなステージと言われている第２次地方分権改革は、国と地方が抱える高齢化や人口減少などの社会構造の変化に対応するための制度改革と、三位一体の改革でもなし得なかった財政改革を実施する、こういったために必要な改革であると考えております。
中間的な取りまとめは、限定した国の役割、広域的な課題への調整の仕組み、専門性を有する国の組織や職員の移管などが明記されておりまして、住民に身近な地方政府の実現のために不可欠な要素であると考えております。
国の施策に対する対応についてでございますが、国と地方の役割分担を明確にした上で、権限と財源の地方への移譲や、住民が主体となる行政運営が可能となるような地方分権改革を国に対して求めていくとともに、平成21年に予定されております都区のあり方検討委員会の取りまとめに向けて、区が特別地方公共団体から普通地方公共団体になるための制度改正を東京都と議論していくべきであると考えております。
次に、ビジョンや重点政策における住民参加のあり方に関するご質問でございます。昨年９月に設置いたしました大田区基本構想審議会におきまして、青山 ●（やすし）明治大学大学院教授を会長に、学識経験者、区議会議員、公共的団体の代表、公募区民の方々を委員としましてお迎えし、大田区の将来像、あるべき姿について活発な議論をいただいているところでございます。このような取り組みが、まさに議員ご指摘の自治体の将来ビジョン、重要政策に住民参加が必要である、こういったご意見の具現化ではないかなと認識しております。
地方分権改革が本格化する新たな時期を迎える今、区民の皆様や区内で様々な活動をされている方々、事業者の皆様と連携・協働を積極的に進め、区民主体の区政を実現していくことが重要であると考えております。
次に、地方政府における立法権と行政権の関係についてのご質問でございます。地方分権改革推進委員会の中間的な取りまとめにおいては、ご指摘のとおり、休日・夜間議会の開催、議員による条例提案の活発化など、自治立法権を担う地方議会の抜本的な改革が必要であるとされております。地方議会のあり方につきましては、議員の皆様方に十分ご議論をいただきまして、その結果を踏まえて、行政内部組織との関係を含め、引き続き検討させていただきたいと考えております。
また、議会への出席要請についてのご質問でございますが、地方自治法第121条の規定に基づく区議会議長の文書による要請を受けまして、審議に必要な説明ができる関係者が執行機関側から出席しておるところでございます。
次に、地域力を引き出す具体的な施策についてのご質問でございます。今回議会にお示しいたしました予算案が、まさに地域力を最重要施策と位置づけ、編成させていただいたものでございます。
地域力のあり方については、基本構想審議会の中でもかなり活発なご議論をいただいているところであります。その中心的な考え方は、議員からご指摘がありましたように、自分たちのまちは自分たちで守っていく、こういった住民自治、地域自治の考え方を共通認識としまして、住民が地域のために力を結集することであると認識しております。
地域力を引き出す具体策につきましては、今後もさらに検討を深めていく必要があるわけでございますが、きめ細かい防災・防犯対策を実施するための地域のネットワークを充実させること、次代の地域の担い手づくりを進めること、さらには地域を構成する様々な主体との連携・協働の促進を図ることなどが重要ではないかなと考えております。
最後に、大田区の将来的な人口構成に対してどういうふうな対応をとるのかといったご質問でございます。現在の大田区の人口構成は、団塊の世代の50代後半及び団塊ジュニアと呼ばれる30代半ばの世代が二つの山をつくっております。2015年には、それぞれが60代後半、40代前半、2020年には70代前半、40代後半となり、その後もその動きはスライドし、2050年には団塊ジュニア世代が70代後半を迎えると想定されております。
40年後という長期的な見通しは困難ですが、大田区の2020年までの人口推計では、高齢化率が高まる一方、10代までの子供の数は現在と比較してほぼ同程度が見込まれ、20代から30代人口も安定して推移すると想定されております。高齢者福祉の充実はもとより、子育て支援や教育につきましても、少なくとも現在とほぼ同様の行政需要があると考えておりますので、財政フレームもこれに合わせて考えて準備をしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◎石田 まちづくり推進部長 私の方からは、削減目標の立て方等につきまして、区民や事業者を巻き込んだ合意形成についてどうしていくんだということで、地球温暖化地域推進計画の部分でのお話がございました。今回策定いたしました地域推進計画では、二酸化炭素排出量を総量としてマクロ算定をいたしております。個々の分野につきましては、今後、地球温暖化対策地域協議会での議論を踏まえながら、区民や事業者の皆様と協力して削減を行っていきたいと考えております。
それから、削減目標の管理はどのようにしているのかというお話になっています。削減目標の管理、最新データ及びデータの開示についてご質問いただきましたが、大田区の二酸化炭素排出量は東京都から提供されている統計データをもとに毎年実績の算定を行い、この結果をもとに削減目標の管理を行っていきたいと考えております。統計データはタイムラグの関係がございまして２年遅れになりますので、現在は推進計画にお示しいたしました2004年度の実績値が最新のものとなっております。2005年度の実績値は今年４月に確定する予定でございます。なお、算定結果は区報等で区民の皆様に公表していきたいと思っております。
それから、2012年度の目標値が示されているけれども、2008年度から2012年度までの計画期間における削減目標が示されていないというご質問でございましたが、これは、地域推進計画の上位計画でございますおおたエコプランの目標設定が2012年度時点で６％削減としております。これに合わせて策定したものでございます。現状を考慮し、2008年度から順次目標達成に向けて努力していくのが適切と考えまして、2012年度の目標値を示す今回の計画とさせていただきました。
それから、エコオフィス推進プランも1990年を基準として算定すべきであるというご質問がございましたが、残念ながら1990年の時点の大田区役所の二酸化炭素排出量の実績のデータがございませんので、やむなく平成11年度の実績を算定基礎とさせていただいております。
以上でございます。
○永井 議長 演壇にて再質問を許可します。
〔37番森 愛議員登壇〕（拍手）
◆37番（森愛 議員） 再質問させていただきます。
ただいまお答えをいただいたんですけれども、都から与えられている統計データということで、大田区独自の算出がまだなされていないということでしょうか。また、地方自治体が数値目標を立てるに当たって、内閣府のホームページを見ていても、私も視察に行った際にもすごく感じたこともあるんですけれども、国、都に先駆けて、大田区独自のそういう方針を打ち出していくべき段階であると考えておりますので、その点におきましても、区独自の算出が求められていると思いますが、都から与えられている統計データ任せでよいのでしょうか。
また、廃棄物部門では、この計画書の中でも廃プラスチックのみを扱っていて、廃棄物の焼却全体から発生するＣＯ２の量の推移なども示されていなかったんですけれども、全体としての数値など、もしおわかりでしたらお答えください。
国、都任せではなく、現段階においての地球温暖化対策は、区独自の政策を政治的な強い意思を持って進めていくべきだと考えておりますので、それについてのご見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。（拍手）
○永井 議長 理事者の答弁を求めます。
◎石田 まちづくり推進部長 東京都のデータを使うということは、地球温暖化の対策につきましては国、都、区が一体となった算定基準に基づいて目標を設定し、結果を検証していくということが大事だと考えております。そういう意味では、東京都のデータを使いながら結果を検証していくという立場をとっております。
それから、廃棄物焼却においてのプラスチック部分の排出しか見ていないけれども、どうなんだというお話がございましたが、二酸化炭素の排出量の算定におきましては、バイオ由来の物質から発生する二酸化炭素は算定の対象としない。化石燃料由来の物質から発生する二酸化炭素排出量を算定することが国際的な合意ということで、国のガイドラインにも示されているところでございます。この考え方を採用いたしまして今回は算定しております。なお、廃棄物の焼却全体から発生する二酸化炭素量については、算定は行っておりません。
○永井 議長 以上で質問を終結いたします。
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○永井 議長 これより本日の日程に入ります。
日程第１を議題といたします。
〔大久保事務局長朗読〕
△日程第１
第６号議案 平成19年度大田区一般会計補正予算（第５次）ほか20件
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――――――――――――――――――
○永井 議長 理事者の説明を求めます。
◎野田 副区長 ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第６号議案は、平成19年度大田区一般会計補正予算案（第５次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ30億936万6000円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ2246億7710万4000円となります。歳入で増額する内容は、特別区交付金、財産収入などでございます。減額する内容は、繰入金、国庫支出金などでございます。歳出で増額する内容は、公共施設整備資金積立基金積立金、
羽田空港対策積立基金積立金などでございます。減額する内容は、京急線の連続立体交差事業に係る街路事業及び街路受託事業などでございます。
第７号議案は、平成19年度大田区
国民健康保険事業特別会計補正予算案（第３次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９億7572万円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ699億4103万5000円となります。歳入で増額する内容は、国民健康保険料、繰越金などでございます。減額する内容は、共同事業交付金、療養給付費交付金などでございます。歳出で増額する内容は、保険給付費、諸支出金でございます。減額する内容は、共同事業拠出金、総務費などでございます。
第８号議案は、平成19年度大田区
老人保健医療特別会計補正予算案（第２次）で、歳入中、繰入金を６億7772万4000円増額し、国庫支出金を６億7772万4000円減額するものでございます。
第９号議案は、平成19年度大田区
介護保険特別会計補正予算案（第２次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億4254万4000円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ320億3724万1000円となります。歳入で増額する内容は、繰入金、国庫支出金などでございます。減額する内容は、支払基金交付金、都支出金でございます。歳出で増額する内容は、保険給付費、基金積立金でございます。減額する内容は、総務費でございます。
第10号議案は、大田区組織条例の一部を改正する条例案で、観光に関する事務について、産業経済部の分掌事務とするため改正するものでございます。
第11号議案は、大田区職員定数条例の一部を改正する条例案で、区長の事務部局の職員を160人、学校の事務部局の職員を19人、幼稚園の教員を９人それぞれ減員し、監査委員の事務部局の職員を１人増員するほか、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、規定を整備するため改正するものでございます。
第12号議案は、大田区
職員厚生資金特別会計条例を廃止する条例案で、大田区職員厚生資金特別会計を廃止するため条例を廃止するものでございます。
第13号議案は、大田区手数料条例の一部を改正する条例案で、戸籍法の改正に伴い規定を整理するほか、国、都道府県または建築主事を置く市町村が建築主である建築物等の建築等の審査に係る手数料を定めるため改正するものでございます。
第32号議案は、特別区人事及び厚生事務組合規約の一部を変更する規約に関する協議についてで、当規約の一部の変更について協議を行うに当たり、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を経る必要があるため提出するものでございます。
第33号議案は、包括外部監査契約の締結についてで、契約の相手方は公認会計士の鳥海伸彦氏、契約金額は830万円を上限とする額でございます。
第34号議案は、仮称久が原一丁目
保育園新築工事請負契約についてで、契約の相手方は小川・リック建設工事共同企業体、契約金額は１億7388万円でございます。
第40号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、第41号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、第42号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び第43号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、いずれも地方公務員の育児休業等に関する法律の改正による育児短時間勤務制度の導入に伴い、規定を整備するため改正するものでございます。
報告第１号は、区が当事者である和解に係る専決処分の報告についてで、多摩川緑地野球場における負傷事故に係る損害賠償事件の和解について報告するものでございます。
報告第２号は、区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告についてで、ごみ収集車による交通事故について報告するものでございます。
報告第３号は、仮称大田区立大森南四丁目
工場アパート新築工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の14億1750万円から14億3785万9500円に変更いたしました。
報告第４号は、仮称大田区立大森南四丁目
工場アパート新築電気設備工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の３億6193万5000円から３億6348万2700円に変更いたしました。
報告第５号は、大田区雪谷特別出張所及び
大田区立雪谷保育園改築工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の３億7485万円から３億8018万4000円に変更いたしました。
報告第６号は、
仮称大田区立海苔資料館増築その他工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の２億4097万5000円から２億5195万8000円に変更いたしました。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○永井 議長 本案については質疑の通告がありませんので、報告第１号から報告第６号に至る６件を除き、いずれも所管総務財政委員会に付託いたします。
なお、本案中、第40号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、第41号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、第42号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び第43号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聞いておきました。皆様のお手元に配付してあります写しのとおりでございますので、ご報告いたします。
――
――――――――――――――――――
19特人委給第669号
平成20年2月27日
大田区議会議長
永 井 敬 臣 様
特別区人事委員会
委員長 北 本 正 雄
地方公務員法第５条第２項に基づく人事委員会の意見聴取について（回答）
平成20年２月25日付19大議発第10600号で意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。
記
第 40 号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第 41 号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第 42 号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第 43 号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第 46 号議案 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第 47 号議案 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
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○永井 議長 日程第２を議題といたします。
〔大久保事務局長朗読〕
△日程第２
第14号議案 大田区消費者被害の防止及び救済に関する条例の一部を改正する条例ほか２件
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○永井 議長 理事者の説明を求めます。
◎野田 副区長 ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第14号議案は、大田区消費者被害の防止及び救済に関する条例の一部を改正する条例案で、生活センターの名称が消費者生活センターに変更されることに伴い、規定を整理するため改正するものでございます。
第15号議案は、
大田区立生活センター条例の一部を改正する条例案で、生活センターの名称を消費者生活センターに変更するため改正するものでございます。
第35号議案は、大田区大森南四丁目工場アパートの指定管理者の指定についてで、平成20年４月１日から平成24年３月31日まで、野村ビルマネジメント株式会社を指定管理者に指定するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○永井 議長 本案については質疑の通告がありませんので、いずれも所管生活産業委員会に付託いたします。
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○永井 議長 日程第３を議題といたします。
〔大久保事務局長朗読〕
△日程第３
第16号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例ほか９件
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――――――――――――――――――
○永井 議長 理事者の説明を求めます。
◎野田 副区長 ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第16号議案は、大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例案で、国民健康保険法の改正に伴い、一部負担金の割合を改定するとともに、後期高齢者支援金等賦課額を定めるほか、規定を整備するため改正するものでございます。
第17号議案は、大田区後期高齢者医療に関する条例案で、後期高齢者医療制度の実施に伴い、区が行う後期高齢者医療に関する事務を定めるため制定するものでございます。
第18号議案は、
大田区立新蒲田福祉センター条例の一部を改正する条例案で、心身障害者に対する就労支援事業を大田区立障害者就労支援センターに移管するため改正するものでございます。
第19号議案は、
大田区立下丸子作業所条例の一部を改正する条例案で、大田区立下丸子作業所を大田区立障害者就労支援センターに改称し、同センターが行う事業として就労に係る総合相談等を加え、心身障害者の一般就労を促進する事業を行う施設とするため改正するものでございます。
第20号議案は、
大田区立知的障害者援護施設等条例の一部を改正する条例案で、大田区立大田生活実習所の管理を指定管理者に行わせるため改正するものでございます。
第21号議案は、大田区介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案で、平成20年度における保険料率について、激変緩和措置を継続するため改正するものでございます。
第22号議案は、大田区
介護保険高額介護サービス費等資金貸付基金条例を廃止する条例案で、大田区介護保険高額介護サービス等資金貸付基金を廃止するため条例を廃止するものでございます。
第36号議案は、東京都
後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約に関する協議についてで、当規約の一部の変更について協議を行うに当たり、地方自治法第291条の11の規定に基づき、議会の議決を経る必要があるため提出するものでございます。
第44号議案
大田区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例及び第45号議案
大田区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例は、いずれも中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の改正に伴い、規定を整備するため改正するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○永井 議長 本案については質疑の通告がありませんので、いずれも所管健康福祉委員会に付託いたします。
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○永井 議長 日程第４を議題といたします。
〔大久保事務局長朗読〕
△日程第４
第23号議案 大田区立公園条例の一部を改正する条例ほか７件
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○永井 議長 理事者の説明を求めます。
◎野田 副区長 ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第23号議案は、大田区立公園条例の一部を改正する条例案で、田園調布せせらぎ公園に有料施設として集会室及び多目的室を設置し、使用料を定めるとともに、規定を整理するため改正するものでございます。
第24号議案は、大田区
多摩川緑地管理事務所付属施設条例の一部を改正する条例案で、多摩川緑地管理事務所の廃止に伴い、規定を整備するため改正するものでございます。
第25号議案は、大田区営住宅条例の一部を改正する条例案で、暴力団員を排除する規定を設けるとともに、シルバーピア・コージーを新設するほか、規定を整備するため改正するものでございます。
第26号議案 大田区民住宅条例の一部を改正する条例及び第27号議案
大田区立シルバーピア条例の一部を改正する条例は、いずれも暴力団員を排除する規定を設けるほか、規定を整備するため改正するものでございます。
第37号議案は、特別区道路線の廃止についてで、大田区田園調布二丁目295番３の一部の特別区道路線を廃止するものでございます。
第38号議案は、特別区道路線の廃止についてで、大田区西蒲田五丁目21番先から22番先までの特別区道路線ほか４路線を廃止するものでございます。
第39号議案は、特別区道路線の認定についてで、大田区西蒲田五丁目23番先から25番先までを特別区道路線として認定するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○永井 議長 本案については質疑の通告がありませんので、いずれも所管都市整備委員会に付託いたします。
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○永井 議長 日程第５を議題といたします。
〔大久保事務局長朗読〕
△日程第５
第28号議案 大田区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例ほか５件
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○永井 議長 理事者の説明を求めます。
◎野田 副区長 ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第28号議案は、大田区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案で、老人保健法の改正に伴い、規定を整理するため改正するものでございます。
第29号議案は、大田区立保育園条例の一部を改正する条例案で、北嶺町保育園を廃止するため改正するものでございます。
第30号議案は、大田区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例案で、公務災害補償の補償基礎額を改定するため改正するものでございます。
第31号議案は、大田区立大森海苔のふるさと館条例案で、大田区立大森海苔のふるさと館を設置し、その管理及び運営についての必要事項を定めるため制定するものでございます。
第46号議案 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び第47号議案 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、いずれも地方公務員の育児休業等に関する法律の改正による育児短時間勤務制度の導入に伴い、規定を整備するため改正するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○永井 議長 本案については質疑の通告がありませんので、いずれも所管こども文教委員会に付託いたします。
なお、本案中、第46号議案 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び第47号議案 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聞いておきました。皆様のお手元に配付してあります写しのとおりでございますので、ご報告いたします。
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○永井 議長 日程第６を議題といたします。
〔大久保事務局長朗読〕
△日程第６
第１号議案 平成20年度大田区一般会計予算ほか４件
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○永井 議長 理事者の説明を求めます。
◎野田 副区長 ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第１号議案は、平成20年度大田区一般会計予算案で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2187億8320万8000円となり、平成19年度当初予算に比べ1.9％の増となっております。
まず、歳入予算の主なものを申し上げます。
特別区税719億7140万5000円、特別区交付金711億1569万4000円、使用料及び手数料114億3351万円、国庫支出金254億4356万5000円、都支出金87億6564万3000円などとなっております。
次に、歳出予算の款別の額とその主な内容を申し上げます。
議会費は10億280万6000円で、議会活動諸経費などとなっております。
総務費は331億9224万7000円で、公共施設整備資金積立基金積立金、情報システムの開発・運営に係る経費、大田西地域行政センターの新築経費などとなっております。
福祉費は994億728万1000円で、介護給付費・訓練等給付費、心身障害者福祉手当、介護福祉施設サービス事業に係る経費、保育園管理運営費、児童手当給付金、生活保護法に基づく援護に係る経費などとなっております。
衛生費は80億2524万1000円で、生活習慣病健康診査に係る経費、公害健康被害者各種補償給付に係る経費などとなっております。
産業経済費は27億5368万1000円で、中小企業融資に係る経費、モノづくり集積維持・強化総合支援に係る経費、コミュニティ商店街整備に係る経費、工業用地再開発支援事業に係る経費などとなっております。
土木費は137億549万円で、自転車等駐車場の整備・維持管理等に係る経費、都市計画道路の整備に係る経費、橋梁の耐震整備に係る経費、都市計画公園の整備に係る経費などとなっております。
都市整備費は179億4600万1000円で、
羽田空港対策積立基金積立金、蒲田駅周辺地区の整備に係る経費、区営住宅の建設に係る経費、新空港線「蒲蒲線」の整備に係る経費、コミュニティバスの運行事業に係る経費などとなっております。
清掃費は102億2677万8000円で、東京二十三区清掃一部事務組合分担金、ごみ収集作業に係る経費、資源回収に係る経費などとなっております。
教育費は227億3252万4000円で、私立幼稚園保護者負担軽減補助に係る経費、小中学校の校舎造修等に係る経費、大田区総合体育館整備資金積立基金積立金などとなっております。
そのほか、公債費83億2215万8000円、諸支出金12億6900万1000円、予備費２億円となっております。
このほか、債務負担行為18件、地方債２件をお願いしております。
第２号議案は、平成20年度大田区
国民健康保険事業特別会計予算案で、その歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ691億1586万3000円でございます。歳入予算の主な内容は、国民健康保険料、国庫支出金、前期高齢者交付金で、歳出予算の主な内容は、保険給付費、後期高齢者支援金となっております。
第３号議案は、平成20年度大田区
老人保健医療特別会計予算案で、その歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ65億1648万8000円でございます。歳入予算の主な内容は、支払基金交付金、国庫支出金で、歳出予算の主な内容は、医療諸費となっております。
第４号議案は、平成20年度大田区
後期高齢者医療特別会計予算案で、その歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ114億5780万5000円でございます。歳入予算の主な内容は、後期高齢者医療保険料で、歳出予算の主な内容は、広域連合納付金となっております。
第５号議案は、平成20年度大田区
介護保険特別会計予算案で、その歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ325億1098万7000円でございます。歳入予算の主な内容は、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金で、歳出予算の主な内容は、保険給付費となっております。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○永井 議長 本案については質疑の通告がありません。
お諮りいたします。本案については、委員49名から成る予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永井 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員は、委員会条例第６条第１項の規定に基づき、お手元に配付いたしました予算特別委員会名簿のとおり議長より指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永井 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
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予 算 特 別 委 員 名 簿
近 藤 忠 夫 議員 田 中 一 吉 議員 河 津 章 夫 議員
水 井 達 興 議員 海老澤 信 吉 議員 松 原 秀 典 議員
高 瀬 三 徳 議員 安 藤 充 議員 岸 田 哲 治 議員
大 森 昭 彦 議員 松 原 茂登樹 議員 伊 藤 和 弘 議員
塩野目 正 樹 議員 湯 本 良太郎 議員 鈴 木 康 文 議員
押 見 隆 太 議員 鈴 木 隆 之 議員 溝 口 誠 議員
荒 川 善 夫 議員 高 橋 博 議員 飯 田 茂 議員
冨 田 俊 一 議員 清 波 貞 子 議員 古 山 昌 子 議員
渡 部 登志雄 議員 松 本 洋 之 議員 丸 山 か よ 議員
岡 元 由 美 議員 勝 亦 聡 議員 山 崎 勝 広 議員
岸 田 正 議員 都 野 圭 子 議員 木 村 勝 議員
柳ヶ瀬 裕 文 議員 黒 川 仁 議員 森 愛 議員
荒 木 秀 樹 議員 犬 伏 秀 一 議員 奈 須 利 江 議員
野 呂 恵 子 議員 西 村 健志郎 議員 佐 藤 伸 議員
清 水 菊 美 議員 菅 谷 郁 恵 議員 黒 沼 良 光 議員
金 子 悦 子 議員 和 田 正 子 議員 藤 原 幸 雄 議員
大 竹 辰 治 議員
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◆45番（菅谷郁恵 議員） 議長、45番、議事進行の動議について。
○永井 議長 45番菅谷郁恵議員。
◆45番（菅谷郁恵 議員） 私は、予算特別委員会の副委員長を２名にすることを求めます。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○永井 議長 ただいまの動議につきましては、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
これより本動議を起立により採決いたします。
45番菅谷郁恵議員の動議のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○永井 議長 起立少数であります。よって本動議は否決されました。
議事を進めます。
なお、本日の会議終了後、正副委員長互選のため、予算特別委員会を本議場において招集いたしますので、ご了承願います。
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○永井 議長 日程第７を議題といたします。
〔大久保事務局長朗読〕
△日程第７
議員提出第１号議案 大田区高齢者入院見舞金の支給に関する条例
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○永井 議長 提出者の説明を求めます。
〔44番清水菊美議員登壇〕（拍手）
◎44番（清水菊美 議員） ただいま上程されました議員提出第１号議案 大田区高齢者入院見舞金の支給に関する条例について、提出者を代表してご説明申し上げます。
この条例は、入院した高齢者に対し、入院見舞金を支給することによって高齢者の福祉の増進に寄与することを目的としています。
本年４月から始まろうとしている後期高齢者医療制度は、75歳以上の区民一人ひとりから保険料を徴収し、また、診療報酬の改定により、74歳までは受けられた医療が受けられない可能性が強くなってまいりました。また、在宅医療の推進という形で、がん等の治る見込みの薄い方を病院から追い出すような制度となっており、全国で中止・撤回の運動が広がっております。
現状でも高齢者の入院管理料は、２週間、１か月と入院期間が長くなるたびに低く抑えられている中で、いわゆる病院追い出しが進められているのが実態です。
また、４月から70歳から74歳までの高齢者の医療費負担が１割の方は２割へという負担増計画は、国民の反対世論により１年間の凍結となっておりますが、高齢者に本当に冷たい政治と言わざるを得ません。
そんな中で、せめてもの見舞金制度をつくり、入院された方々に少しでも元気を出してもらいたいと考えました。
以上の理由から本案を提出するものです。趣旨にご賛同いただき、ご決定いただきますようによろしくお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。（拍手）
○永井 議長 これより質疑に入ります。
本案については、勝亦 聡議員より通告がありますので、これを許します。
〔30番勝亦 聡議員登壇〕（拍手）
◆30番（勝亦聡 議員） 大田区議会公明党を代表いたしまして、議員提出第１号議案 大田区高齢者入院見舞金の支給に関する条例に対し質問をさせていただきます。
まず、本条例案にある見舞金でありますが、本来の見舞金の定義は、入院中に支給するということが社会通念と思われますが、本案は入院日数をもって支給金額を区分しています。この考え方であるならば、入院日数は退院しないと確定しないため、申請は退院後となり、退院お祝い金、いわゆる快気祝い金となり、趣旨に反するのではないでしょうか。
次に、第２条の見舞金の支給を受けることができる者の要件として、満70歳以上であることとありますが、一般的に高齢者とは65歳以上の方を言うのであり、また、昨年行われた第２回定例会において上程された痛みやわらげ手当では65歳以上に支給とありました。共産党の言う高齢者いじめは65歳以上ではなかったのではないでしょうか。これでは余りにもその主張が矛盾し過ぎておりませんか。明快にお答えください。
第３条にある日数の区分、支給額の根拠が明確になっておりませんが、いかがですか。
第２条第３項で「入院したことがあること」となっておりますが、時期の指定がないため、高齢者でなく若いころの入院歴でも対象になってしまいますが、これでよいのでしょうか。
第２条第１項及び第２項で基準日が規定されていません。第２条第３項には、又は入院したことがあるとありますが、本条例の施行日が20年４月１日であり、仮に４月１日の６か月前に退院した方もその支給対象になりますが、それでよろしいのでしょうか。
第３条第１項の支給額が不明確であります。継続して入院している人はいつの時点で支給申請するのか。例えば、入院が７日に達したとき、１万円を請求できるのか、その後、継続して入院が61日に達したときは、さきに受けた１万円が支給されるのか、それとも、限度額が３万円なので、第２号の２万円を支給されるのか不明確であります。
第３条第３項で、入院日数の算定で会計年度を単位とするということですが、会計年度をまたいだ場合の入院日数の考え方が明記されていません。
第４条第２項でいう規則で定める事由の発生とはどのような事由でしょうか。その発生から６か月以内にしなければならないということを条例で定めることは可能でしょうか。時効ということであれば、法律でなければ定めることができませんが、この点はどのようにお考えでしょうか。
第５条での遺族の定義がありません。第５条では、申請前に対象者が死亡したときでも支給できることになっていますが、対象者がいないのに支給することができるのでしょうか。また、遺族へ支給することができることになっていますが、これが仮に可能であれば、遺族に対して見舞金を支払うのもおかしな話で、香典となるのではないでしょうか。
最後に、この入院見舞金支給に対し、年間何人の方にどのくらいの支給額でとするお考えか、根拠とともにお伺いいたします。
以上のように、今回提出の大田区高齢者入院見舞金条例案は矛盾や不備など多数あり、とても条例として耐えられない議案であります。世界に誇れる我が国の保険制度を存続させ、その中で、若い方たちだけでなく、負担できる高齢者の方々も含め、多くの方たちの負担によってこの保険制度を守り、その上で、高齢者に対する医療費負担軽減を現在与党で進めております。その検討の中で、これまで70歳から74歳までの医療費負担を２割から１割へ１年間の負担凍結、全国で約200万人いる後期高齢者保険移行予定の被用者保険を半年間全額免除、その後の半年間は９割免除を与党でかち取りました。
また、我が大田区においても、来年度予算案として地域密着型サービス施設の充実、介護保険指定事業者の指導体制の強化、認知症高齢者支援事業費の拡充、介護予防事業の充実など、様々な形での高齢者福祉政策を予算案に盛りこむことができました。
以上のように、私たち公明党、そして与党は、様々な形で高齢者の方々が安心して暮らせる大田区を進めております。今回提出の大田区高齢者入院見舞金の支給に関する条例案の第１条にある高齢者福祉の増進は、既に与党で推進しているのであります。
最後に、この条例案の数々の不備、矛盾点の一つ一つに明快なる答弁をお願いし、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○永井 議長 提出者の答弁を求めます。
〔44番清水菊美議員登壇〕（拍手）
◎44番（清水菊美 議員） ただいま勝亦議員より質問をいただきました。まず、第２条(1)対象者、なぜ70歳以上にしたかというご質問にお答えいたします。
現在実施している他の自治体の例では、70歳以上、65歳以上、このような例がありました。かつては65歳以上の高齢者は医療費は無料という時代もありました。しかし、先ほどのご説明でも触れましたように、医療改革プランの中で、70歳からの医療費の窓口負担が倍になる計画です。働きたいと思っている高齢者の方々は、60歳代では何とか仕事もありましたが、70歳を超えると採用がほとんどないなど、70歳を超えると様々な点で生活に困難が出てくる事例が増えております。他の自治体の例も踏まえまして、対象者を満70歳以上であることといたしました。
それから、多くご質問がありましたが、第２条についてご質問をいただくということで聞いておりました。特に、第２条(3)の入院し、又は入院したことがあるという表現がおかしいのではないかというご質問でしたが、１回入院した方が年度内にまた入院した場合も支給するというものです。金額は、第３条の２にありますように、合計が３万円までとするというふうにしております。
そして、年度内のご質問がありましたが、第３条の３に入院日数の算定及び見舞金の支給については、会計年度を単位として行うものとしております。
そして、付則にありますように、この条例は、平成20年４月１日から施行するということで、現在入院されている方は、この条例の施行の日に入院したものとみなすというふうに付則１、２に書いてございますので、参考にしていただきたいと思います。
そして、金額の根拠、それから人数等のご質問がございました。金額の根拠ですけれども、長い間社会に貢献してきた高齢者が病気になったとき、医療費の心配をしないで安心して療養できる、そういう制度が求められますが、現在では大変困難な状況になっております。せめてもの見舞金という趣旨に基づいて金額を設定いたしました。他の自治体の例を参考にさせていただいております。
人数の見込みですけれども、現在、大田区は70歳以上人口９万2710人ということで、他の例なども参考にしまして換算をいたしました。
なお、まだご質問等が委員会でも出ると思います。ご質問の回答は以上とさせていただきまして、健康福祉委員会でご説明させていただきますので、ご審議をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○永井 議長 以上をもって質疑を終結いたします。
本案については、所管健康福祉委員会に付託いたします。
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○永井 議長 日程第８を議題といたします。
〔大久保事務局長朗読〕
△日程第８
議員提出第２号議案 大田区
小中学校等入学準備金の支給に関する条例
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○永井 議長 提出者の説明を求めます。
〔46番黒沼良光議員登壇〕（拍手）
◎46番（黒沼良光 議員） ただいま上程されました議員提出第２号議案 大田区
小中学校等入学準備金の支給に関する条例については、子育て世代、若年層の収入が減少という社会状況の中、入学準備金を支給することにより、子育て家庭の就学準備を支援するとともに児童生徒の健全な育成を助長するため、条例を制定する必要があるので、この案を提出いたしました。よろしくご審議の上、ご決定をお願いいたします。
以上です。（拍手）
○永井 議長 これより質疑に入ります。
本案については、丸山かよ議員より通告がありますので、これを許します。
〔28番丸山かよ議員登壇〕（拍手）
◆28番（丸山かよ 議員） 議員提出第２号議案 大田区
小中学校等入学準備金の支給に関する条例に対し質疑を行います。
初めに申し上げますが、この議案は、昨年11月29日に提出され、11月30日に審議、12月３日に否決されたものと日付以外一字一句違いません。それを再び提出してきたということに関して、議会の一事不再議の原則から言えば、一度議決したものを再度そのまま提出すること自体、本来、質疑するまでもないと思うところでございます。これは一体どういうことなのか、大変疑問であります。前回議案提出時からどのような状況変化があったのでしょうか、まずお答えください。
前回も多くの疑問、矛盾を指摘され、明快に答えを出さぬまま、条文も全く変えず、ただ提出すればよいという実に無責任な姿勢であると言わざるを得ません。いつものシナリオどおり、要望した、議員提案をしたという事実だけで、共産党だけが区民の味方であると街頭演説をするのでしょうか。もうそんなことを繰り返すのはおやめになってはいかがでしょうか。
前回も我が会派の古山議員が質疑をいたしました。当然同じ内容の質疑になると思いますが、繰り返し幾つかの問題点を指摘しておきます。
第１に、小中学校等に入学するすべてを対象とするとしていますが、所得制限もなく、生活保護世帯もすべての対象家庭に一律支給することには甚だ疑問があります。特に、生活保護世帯には制度の中で入学準備金、準要保護世帯には新入学用品費が支給されており、入学準備金として二重に支給されることになり、となれば生活保護世帯においては収入として認定されることも考えられます。したがって、生活保護世帯には全く無意味と思いますが、この点はどうお考えでしょうか。
第２に、第１条に、子育て家庭の就学準備を支援するとともに児童生徒の健全な育成を助長し、もって福祉の増進を図ることを目的とするとあり、第４条には、申請書を大田区教育委員会に提出しなければならないとありますが、この条例案は福祉施策なのか、教育施策なのか、どのような考え方で策定しているのでしょうか。
第３に、第６条で準備金の額を小学校２万円、中学校３万円とした根拠は何でしょうか。また、用途は何と定めているのでしょうか。
第４に、第７条で準備金の支給は、入学する年の１月から入学する日の属する月までの間に支給するとありますが、実際の申請ごとに支給するのでしょうか。また、仮に準備金の支給を受けた家族が４月までに大田区から転出した場合はどういう扱いになるのでしょうか。
第５に、第９条で準備金の返還について想定していますが、偽りその他不正の手段とは何を想定しているのか。また、どうやってその偽り、不正を判定できるのか。また、不正に受給した者から返還させることができるとは実におかしな表現で、返還させるとするのが当然ではないでしょうか。
以上、いずれの条項も真剣に支援をしようという思いが全く感じられない、いいかげんな条例であると思います。これまでも子育て支援策として大田区はこどもの医療費の無料対象拡大・充実、また子育て支援センターの新設、国等でも児童手当の拡大・拡充、奨学金の拡充等も図られてきています。今予算でも妊産婦健診の助成拡大、超音波検査の拡大・拡充がされました。このように、既存事業の内容を再検討し、充実を図ることも子育て支援を大きく前進させることでございます。
よって、繰り返しになりますが、このような条例案では子育て支援の前進にはなり得ない、全く無責任な条例案であると断じ、質問といたします。（拍手）
○永井 議長 提出者の答弁を求めます。
〔46番黒沼良光議員登壇〕（拍手）
◆46番（黒沼良光 議員） 丸山議員の質問にお答えいたします。
なぜ同じ提案をするのかということでございますが、確かに一度否決されております。しかし、私どもには根強く、ぜひ実現をとの要望が寄せられております。区民の声は、ぜひ成立させてほしいというものであります。しかも、卒業式、入学式を控えている今、準備に追われている保護者、関係者からは、ぜひ実現をの声が日に日に増しております。同じ提案どころか、ぜひ実現をこそ受け止めていただきたいと思います。
もう一つは、なぜ所得制限なしというのかということでございますが、憲法第26条に基づく、義務教育は、これを無償とするとあります。日本では実際いろいろとお金がかかります。中学入学準備に６万円かかった保護者もおります。いや、私は８万円だという方も声が届いています。教育の機会均等の立場から、子育て支援の立場から提案させていただきました。なお、同じ所得制限なしという制度としては、こども医療費助成制度もございます。子育て支援制度として、ぜひご了解いただきたいと思います。
次に、生活保護世帯等出ているではないか、二重になるではないかということでございますが、最近、保護者の方から聞いたところでは、中学生の標準服では、男子が約２万4000円から２万7000円、女子では２万2000円から２万5000円、バッグが4000円ほど、ワイシャツは１枚が２万5020円、その上、上履き、ネクタイ、靴下、ベルトなどを合わせると相当な額になります。小学校の２万円はランドセル購入程度、中学生は標準服程度、３万円程度といたしましたが、確かに就学援助や生活保護受給者に福祉の立場から支給制度がありますが、２万円台であり、十分とは言えません。また、就学援助は丸山議員も言うように後日支給制度であり、何よりも入学前に必要な金額であります。よって、憲法第26条の趣旨からも必要との立場です。現金で振り込みを考えておりますが、４月までにするという意味はそういうことです。
あとは罰則でございますが、普通、罰則条例については盛り込むのが常識でございますが、しかし、今回の条例での違反は極めてしにくいものです。ですから、許容範囲はこの条例に書き込むのではなく、区長裁定でよろしいのではないかと考える次第でございます。よって、条例にはこの許容範囲は入れていません。ご了解ください。
以上で答弁といたします。よろしくお願いいたします。
訂正いたします。ワイシャツ１枚2520円と訂正して、終わります。
以上でございます。（拍手）
○永井 議長 以上をもって質疑を終結いたします。
◆27番（松本洋之 議員） 議長、27番、議事進行の動議について。
○永井 議長 27番松本洋之議員。
◆27番（松本洋之 議員） 本案につきましては、先ほどありましたとおり、先の第４回定例会におきまして審議され、そして否決されたばかりのものと一字一句たがわない、内容も全く同じのものでございます。社会状況の変化であるとか、そのほか特に勘案する事項も見当たりません。委員会に付託されたとしても、発展的な審議は期待できるものではありません。よって、この際、本議案につきましては、委員会付託を省略し、直ちに採決を行うことを求めるものでございます。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○永井 議長 ただいまの動議につきましては所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
これより本動議を起立により採決いたします。
27番松本洋之議員の動議のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○永井 議長 起立多数であります。よって本動議は可決されました。
この際、会議時間を延長しておきます。
議事整理のため、しばらく休憩いたします。
午後４時54分休憩
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午後５時37分開議
○永井 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
本案については、黒沼良光議員より通告がありますので、これを許します。
〔46番黒沼良光議員登壇〕（拍手）
◆46番（黒沼良光 議員） 提出者を代表して、議員提出第２号議案に賛成の討論を行います。
先ほど動議によって委員会に付託しないと決めたことは、議会制民主主義を踏みにじる暴挙です。一事不再議ということですが、同一会議内でもありませんので、一事不再議でないことは当然のことです。
今回の議案提案は、議員の議案提案権、地方自治法第112条、大田区議会会議規則第13条に基づくものです。さらに、何の変化もなくということですが、入学式を直前にして、まさに情勢は切迫しているのです。委員会で十分な審議、調査を行った委員会提出の議案以外、議案は委員会に付託され、十分な審議、調査を行った後、結論を出すものです。委員会の審議を行わず、葬り去ろうとすることは、議会制民主主義に反するものであり、許せません。
今回の提出議案は、子育て世代、若年層の収入が厳しい中、小学校入学時に２万円、中学校入学時に３万円を入学準備金として支給することによって、子育て家庭の就学準備を支援するとともに児童生徒の健全な育成を助長することを目的にしています。憲法第26条では、義務教育は、これを無償とすることとありますが、実際には多くかかるものです。
なお、生活保護世帯に小学校入学時、中学校入学時に、就学援助費受給世帯にもそれぞれ出ておりますが、質問にありました生活保護世帯のことは、前回の委員会でも確認したとおり、収入にはされません。区は区民への増税と負担増から増収となり、基金の積み立ても大幅に増額されています。その一部を使えば財源は生み出せます。
子供の成長を心から喜べるように、また、世論調査でも行政に子育て支援として望むことの第１位に経済的援助が挙げられました。区民の要望にこたえるためにも実施すべきです。
以上で賛成討論とします。（拍手）
○永井 議長 以上をもって討論を終結いたします。
これより本案を起立により採決いたします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○永井 議長 起立少数であります。よって本案は否決されました。
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○永井 議長 日程第９を議題といたします。
〔大久保事務局長朗読〕
△日程第９
19第99号 「羽田航空宇宙科学館（仮称）」の設立に関する陳情
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○永井 議長 お諮りいたします。本件については、羽田空港対策特別委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永井 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
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○永井 議長 次に、請願・陳情の付託について申し上げます。
今回受理いたしました請願・陳情は、ただいま羽田空港対策特別委員会に付託いたしました19第99号を除き、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管常任委員会に付託いたします。
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平成20年第１回定例会 請願・陳情付託表〔第１号〕
平成20年２月28日付託
健康福祉委員会
20第４号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める陳情
20第５号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を国に求める意見書提出に関する陳情
20第７号 国に対して「後期高齢者医療制度は中止・撤回を」の意見書提出を求める陳情
20第８号 大田区のアスベスト検診、アスベスト対策充実に関する陳情
都市整備委員会
19第98号 都営地下鉄馬込修理工場跡地に商業施設を誘致する構想に反対の陳情
20第３号 ラグビーグラウンド建設に関する陳情
20第９号 都営地下鉄馬込車両工場跡地を大田区が公園用地(公共用地)として購入するよう依頼する陳情
こども文教委員会
20第１号 鵜の木保育園を南久が原の現在地に存続を求める陳情
20第２号 鵜の木保育園を南久が原の現在地に存続を求める陳情
20第６号 すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための請願
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○永井 議長 以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。
お諮りいたします。明２月29日より３月６日までは委員会審査のため休会とし、来る３月７日午後１時に会議を開きたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永井 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんから、そのようにご了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時42分散会...