八戸市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月 定例会－12月14日-04号
次に、(2)つくり育てる養殖事業への展望についてをお伺いします。 ３月定例会において、市長が示されたアカデミーの具体的な内容を要約すると、１、若手人材育成、２、水揚げ増大、３、事業者支援、４、デジタル技術導入及び５、事業化への調査研究の５点であります。まさにこの５点が養殖事業の要でもあるわけです。
次に、(2)つくり育てる養殖事業への展望についてをお伺いします。 ３月定例会において、市長が示されたアカデミーの具体的な内容を要約すると、１、若手人材育成、２、水揚げ増大、３、事業者支援、４、デジタル技術導入及び５、事業化への調査研究の５点であります。まさにこの５点が養殖事業の要でもあるわけです。
小浜市は、若狭と京都を結ぶ鯖街道として文化庁の日本遺産第１号に認定されたほどのサバ名産地でありましたが、御多分に漏れず、近年、漁獲量が減少し、それを憂えて小浜市と小浜漁協が共同主導で養殖事業に着手したとのことでありました。 ここでは県立大学、県栽培漁業センター及びＫＤＤＩ株式会社が連携しての小浜ブランドの創出でありました。
ここで１つ、今回この質問を取り上げるのに思ったことですけれども、サケ、マスの回帰のことで、養殖事業のことで取り上げましたけれども、岩手県では、今のままでは岩手県の沿岸からサケの回帰が消えてしまう、消滅してしまうということまで言っていたんです。
次に、75番の水産物ブランド戦略会議委員報酬ということで、これは間委員もお話ししたので、そんなに多く聞かないのですけれども、要は、私も一般質問の中で、養殖事業について積極的に取り入れてほしいということなのですが、この水産物ブランド戦略会議の中で、養殖についてのテーマにした形で捉えていくという方向で考えているのでしょうか。 ◎高舘 水産事務所副所長 久保委員にお答え申し上げます。
まず、サーモンの養殖事業について質問します。 水産業界では、各地で捕る漁業から育てる漁業への転換が図られています。漁模様を天候に左右されたり、海水温の上昇などの地球温暖化の影響などで、今までの漁業の在り方を根本的に変革する必要に迫られています。このような状況を打開する道として、養殖事業への参入促進を検討すべきであると考えます。市内でもフグの養殖事業に取り組んでいる事業者も報道されています。
サケ・マスの養殖事業について質問をしてまいります。 サケは重要な水産資源となっており、ふ化放流事業は資源維持増大のため大きな役割を担っているものです。青森県沿岸のサケ漁は記録的な不漁となっており、昨年10月末、八戸港の水揚げは16トンにとどまり、2018年の同期と比べて20分の１以下となっております。
２点目として、水産業の再興を図り、ハマの活力を取り戻すため、(仮称)八戸水産アカデミーや養殖事業等のつくり育てる漁業の推進に向けた研究会において、水産業の未来を切り開く取組を検討し、その取組を推進するとともに、水産物のブランド化を進めてまいります。 次に、戦略３、持続可能なより良い社会の実現についてであります。
ウィズコロナやアフターコロナの時代に向けた八戸市経済再生ビジョンを策定し、地域経済の再生、回復を図るとともに、水産業の未来を考える（仮称）八戸水産アカデミーや、養殖事業等のつくり育てる漁業の推進に向けた研究会を設置し、多様な水産資源の確保に努めてまいります。
また、水産業振興につきましては、水産業の未来を考える（仮称）八戸水産アカデミーを設置するほか、養殖事業等のつくり育てる漁業の推進に向けた研究会を立ち上げ、多様な水産資源の確保に努めるとともに、観光振興については、食のまち八戸をテーマに、八戸圏域の農業や畜産、水産資源を有効活用することで、交流人口や関係人口の増加による圏域全体の経済の活性化を図ってまいります。
委員からは、1)長引く漁獲不漁の状況に鑑み、つくり育てる漁業への転換を図るため、種苗施設や漁港の一部を活用した養殖事業等を構築していくべきではないか。2)泊漁協青年部等で実施しているウニの試験養殖については、実行性のある効果的な事業となるよう協力して取り組んでいくべきではないか。などの意見が出されました。
まず、大きな問題がないということが１つと、例えば養殖事業だとかというのは陸上施設として多くの民間の事業者等も参入されるということもこれから出てくるやもしれないというところがありまして、短くするということがいいか悪いかというのはまたありますけれども、その参入がしづらいというあたりの側面もございまして、今まで問題にもなっていないということと、事務上の手続の簡素化、あと民間等の参入のほう、入りやすいということも
これまで市では、水産業復興ビジョンにも掲げている水産業の振興策の１つとして、漁協によるウニ、アワビなどの種苗放流事業や、サケ・マスふ化場整備への支援のほか、過去には外海養殖事業としてアトランティックサーモンの養殖試験などを行ってまいりました。
今後は、漁港の未利用区域の利活用について県と協議を重ねながら、来年度実施予定の昆布増養殖事業と連携を図りながら、ウニ・アワビの増養殖事業について検討してまいりたいと考えております。 ３点目の漁業共済への継続的な助成についてのご質問についてでありますが、近年の漁獲状況を踏まえ、漁業者の生活や漁業経営の継続が可能となるように、漁業共済掛金の一部を継続してまいりたいと考えております。
現実的には、その周辺には奥入瀬川鮭鱒増殖漁業協同組合の歴史のあるふ化養殖事業が行われ、毎年２月から５月ごろまで3,300万匹の稚魚が放流され、昨年はそのサケが遡上してきた本数は６万5,000本、多いときでは15万本のサケを捕獲し、川釣りの漁業協同組合ではヤマメを３万匹、イワナを４万5,000匹、そしてアユやウナギ、サクラマスなどの稚魚の放流をしているとしております。
泊地区ではコンブの養殖事業が５年目となり、コンブの胞子の拡散により海の森を形成するなど、磯根資源の増大に期待を寄せているところであります。
次に、本市ナマコ養殖事業について。 ここ数年、青森湾では魚やホタテガイの不漁が続き、ことしも夏の猛暑が原因なのか、９月に入っても海水温度が平均の二、三度、まだ高いとお伺いしております。漁業者の不安が尽きない昨今です。漁業者が確実に見込めるナマコの水揚げには大きな期待をしています。 そこで質問です。ちょうど１年前、平成24年度に造成したナマコ増殖場のその後の経過についてお示しください。
サケの資源調査は、サケの養殖事業にも直結します。奥入瀬川のサケは、十和田市が誇る立派なブランドです。奥入瀬川のサケの一本釣りのブランド確立は、市長の政策にジャストフィットしているのです。県庁ＯＢが市長を務め、農林部長を県から迎え、県と十和田市は良好な関係だと思っていたのですが、その県が補助を打ち切るとはにわかに信じられません。
３、本市水産指導センターでは、ナマコ、ワカメ、コンブ、ホヤなど多岐にわたる研究増養殖事業を行っているが、センターの施設の老朽化、設備の劣化と建物の敷地が狭く、今後、改築や広い場所への移転など市の考え方はどうなっているのかお示しください。 なお、６日の奥谷議員の質問に対し重なる答弁であれば省いても構いません。 次に、青森駅を中心としたまちづくりについて質問です。
これはイカ釣り機の購入につきましては５００万円ほどの減額と、あとはコンブの養殖事業につきましては２，０００万円ほど減額になっております。この２，０００万円の減額の内容でございますけれども、これは当初計画で岩礁地帯を図面上において積算して計画しておりましたが、その後、平成２２年度において調査事業を実施いたしました。
しかしながら漁獲数量の減少傾向や価格低迷が続き、漁業経営は依然として厳しい環境下にあることから、「コンブ養殖事業」や引き続き「漁業振興対策助成事業」などを実施し、つくり育てる漁業、資源管理型漁業の推進を図ってまいります。