十和田市議会 2022-11-25 11月25日－03号
バスで、自転車で、保護者の送迎で、徒歩が多い中で、高校生がいるご家庭からは、通学費や貸与型奨学金、給付型奨学金などの教育費についての質問を頂きます。 文部科学省の子供の学習費調査によりますと、高等学校の経済的負担の約３割が交通費、通学関係経費であるとされており、経済的に厳しいご家庭にとっては、高校への通学費は大きな負担となっております。
バスで、自転車で、保護者の送迎で、徒歩が多い中で、高校生がいるご家庭からは、通学費や貸与型奨学金、給付型奨学金などの教育費についての質問を頂きます。 文部科学省の子供の学習費調査によりますと、高等学校の経済的負担の約３割が交通費、通学関係経費であるとされており、経済的に厳しいご家庭にとっては、高校への通学費は大きな負担となっております。
２つ、バス通学費の補助について。 ２つ目に、十和田湖の通年観光についてお伺いいたします。 十和田湖畔での観光がインバウンドで活気づいており、平成27年度から毎年110％近い伸び率で増加しています。新緑から紅葉までは観光客が多いと言われておりましたが、インバウンドの誘客により冬季、冬の観光客数もことしはさらに増加が見込まれております。
また、入学前にも、制服、教科書代、通学費などの準備金に多額の費用がかかります。 このことは、平成28年３月の予算特別委員会でも寺地議員より同じような質問をしており、当時の教育部次長より、協議しながら対応していくというお答えをいただいております。
このスクールバスを含めました子供たちの通学支援につきましては、裾野小学校などこれまでの統合におきましても、スクールバスの運行ですとか、通学費補助などの選択肢の中から、保護者の意見を伺いながら決定してきたというふうな経緯もございますので、３校の統合後の通学支援につきましてもどのような支援がよいのか保護者の意見をお伺いしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○教育部長（野呂忠久） 先ほど議員からもお話がありましたとおり、高校においては国の支援策で授業料や教材費の無償化は進んでおりますけれども、通学費――特定するならば通学費という部分については支援制度がございません。教育委員会といたしましては、より多くの学習しやすい環境を整えるためにも、通学費の負担を軽減する制度についても検討する必要はあるというふうに考えております。
そういうひとつの制約の中で、では今後それを定員募集人員の確保ということであれば、先ほどもお話しの交通等々の通学費のそういうふうな支援対応をして生徒募集人員の確保を図るということ、これもこれからも最重点に考えなければならないことだと思っております。
次に、遠距離通学の高校生に対応した通学費の助成について伺います。 弘前市は、524平方キロメートルの大変広い面積を有しております。夏場は遠距離であっても何とか自転車ということも可能なのかなと思われますが、何せ遠過ぎる子供たちも多く、父兄が送り迎えをしているのが現実となっております。公共交通機関のバスは余りにも高く、父兄は大きな負担を背負っていると思われます。
教育委員会では、小中学校に就学する児童生徒の遠距離通学の支援策として、また児童生徒の安全な通学手段を確保するため、児童生徒送迎用のスクールバスやスクールタクシーを業務委託により運行するほか、保護者の自家用車送迎等に対する通学費助成金を支給しております。 当市のスクールバス等の運行は、市立小中学校５校７路線で実施しております。
高等学校教育については、六ヶ所高等学校の教育水準の充実・向上を図るため、スクールバス運行事業、大学授業体験や合宿学習などの活性化対策事業及びホームステイ派遣・受け入れ事業等を継続的に実施するとともに、村外の高等学校に就学する生徒の保護者に対し、通学費・下宿費の一部助成を継続してまいります。
○議長（吉田淳一 君）教育部長 ◎教育部長（佐藤浩志 君）就学援助につきましては、新入学児童生徒の学用品費等だけでなくて、給食費でありますとか学用品費、通学費ですとか、そういったさまざまな項目がございます。それを現在まとめて４月に準要保護の認定を受け付け、それに必要な書類の審査等を経て、支給が６月下旬ということになっているわけでございます。
具体的には、児童・生徒の保護者が生活保護法第６条第２項に規定する要保護者またはこれに準ずる程度に困窮していると認められる、いわゆる準要保護者のいずれかに該当する場合に、学用品費、通学用品費、校外活動費、通学費、修学旅行費、体育実技用具費、新入学学用品費、医療費、学校給食費に係る経費を支給しているところでございます。
貸付資金の種類といたしましては、子どもの高校や大学などへの進学に伴う授業料、書籍、通学費に充てるための修学資金や子どもや親が就職するために必要な知識、技能を修得するための修業資金と技能修得資金、さらに就学等で必要な制服などを購入するための就学支度資金などがございます。
高校教育の充実については、六ヶ所高等学校の教育水準の充実・魅力向上を図る高校生ホームステイ派遣・受入事業等を継続的に実施するとともに、村外の高等学校に就学する生徒の保護者に対し、通学費・下宿費を助成することにより、家庭における教育費の負担軽減を図ってまいります。
１１番（松本光明君） それから、２２５ページ高等学校生徒通学費等補助金となっていますが、これに１，３６０万８，０００円が予算化されていますけれども、この高等学校というのはただ高等学校ってなっていますけれども、どの辺のまで高等学校のあれを見ているのか。 議長（橋本猛一君） 学務課長。
高校教育の充実については、六ヶ所高等学校の教育水準の充実・向上を図る事業等を支援するとともに、村外の高校進学生の通学費助成を増額し、保護者の負担軽減を図ってまいります。 村スポーツ少年団については、各地域で活動のスポーツ少年団を１カ所に集約し、より活動しやすい環境づくりと技術力向上を図るため、バスによる少年団員の送迎を実施してまいります。
（１）高校生への通学費の助成についてです。 学力と体力は一生つきまといます。グローバル社会にあって、弘前の子供たちはいやでも競争社会に足を踏み込みます。世界を相手に戦い続けなくてはなりません。家庭の状況や子供を取り巻く環境が子供の学力に影を落としてきます。
高校教育の充実については、六ヶ所高等学校の教育水準の充実・向上を図るため、県外大手予備校と提携している集中講座の受講と進学指導や就職指導のさらなる充実に対し支援するほか、村外の高校進学生の保護者の負担軽減を図る通学費助成を継続いたします。
また、村外の高校進学生を抱える保護者の負担軽減を図るための通学費助成を継続します。 社会体育では、村民の健康維持のため一年を通じて利用できる施設である「屋内温水プール整備事業」の測量・地質調査・実施設計に着手します。また、老朽化の著しい大石総合運動公園の施設は改修計画を作成し、あらゆる世代がスポーツに親しめる環境を整え、誰もが豊かに暮らせる健康づくりの推進に努めてまいります。
具体的には、児童・生徒の保護者が生活保護法第６条第２項に規定する要保護者または市町村の教育委員会がこれに準ずる程度に困窮していると認められる、いわゆる準要保護者のいずれかに該当する場合に、学用品費、通学用品費、校外活動費、通学費、修学旅行費、体育実技用具費、新入学学用品費、医療費、学校給食費に係る経費を支給しているものであります。
中学校では学用品費が802人、修学旅行費が300人、新入学学用品費が233人、体育実技用具費が11人、校外活動費が262人、通学費が２人で、支給総額は5408万8138円となっております。 なお、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費については支給費目になっておりません。