八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
一方で、市独自の施策として、多子世帯においては、保護者の所得や兄姉の年齢にかかわらず、全ての第３子以降について保育料を軽減し、子育て世帯の経済的負担の軽減に努めております。
一方で、市独自の施策として、多子世帯においては、保護者の所得や兄姉の年齢にかかわらず、全ての第３子以降について保育料を軽減し、子育て世帯の経済的負担の軽減に努めております。
これにより、新たに約１万人の子どもたちが医療費助成の対象に加わり、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子どもたちが安心して必要な医療を受けられるよう支援の充実を図ってまいります。 母子健康診査事業においては、赤ちゃんの健診に関する助成を拡充し、１歳までに行う各種健診等の費用を無償とするとともに、育児等に関する相談の機会を確保することで、赤ちゃんの健康と健全な発育に寄り添ってまいります。
これにより、新たに約１万人の子どもたちが医療費助成の対象に加わり、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子どもたちが安心して必要な医療を受けられるよう支援の充実を図ってまいります。 17ページを御覧願います。
まず、１の目的でございますが、核家族化が進み、孤独感を抱く妊婦や子育て家庭が少なくない中、妊娠期から出産、子育て期まで一貫して身近で相談に応じる伴走型の相談支援体制を充実させるとともに、子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して出産、子育てをするための環境整備を図るものでございます。
このうち均等割につきましては、加入者の人数が増えると税負担が大きくなることから、子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、国民健康保険法等が改正され、今年度から未就学児にかかる均等割保険税の５割が軽減されております。この軽減相当額については、国２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１の割合で負担しております。
当市における多子世帯への支援といたしましては、子育て家庭の経済的負担軽減のため、認可保育所及び認定こども園に入所している３歳未満の児童について、国の基準によって生じている第３子以降の保育料を軽減しております。 あわせて、認可外保育施設についても、保護者が就労や疾病などを理由に、一定の基準を満たす施設を利用している場合は、第３子以降の保育料を軽減しております。
公明党が一貫して主張してきた政策でございまして、出産時の経済的負担軽減を図る意味でも大変歓迎すべき発表、表明であると思います。先ほど市長からも、今回の交付金事業に対する期待のコメントをいただきましたけれども、今回の伴走型相談支援及び経済的支援が来年度以降も継続的に実施できるように公明党としても要望してまいりますが、ぜひ市長からも国に対して声を上げていただければと思います。
文部科学省の子供の学習費調査によりますと、高等学校の経済的負担の約３割が交通費、通学関係経費であるとされており、経済的に厳しいご家庭にとっては、高校への通学費は大きな負担となっております。 経済的負担が大きいこと、また車での送迎は保護者負担が大きいこと、それを理由に中学生が市外の高校に進路を決めるということも実際に聞いております。
市といたしましては、子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、子供のワクチン費用の助成について、次年度の実施に向け、検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（畑山親弘） 農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博） 秋まつりの今年の課題についてのご質問にお答えいたします。
補正予算の概要といたしましては、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、今般、国が決定した住民税非課税世帯等に対する緊急支援給付金は１世帯当たり５万円でありますが、さらに市独自の上乗せ分として１万円を加え、１世帯当たりの給付額を６万円とするもので、経済的負担を一層軽減し、きめ細かでより効果的な生活者支援を実施したいと考えております。
さらに、新生児聴覚検査に係る費用については公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を積極的に図ることと示されております。 しかしながら、十和田市の妊婦が出産を希望する医療機関には、新生児聴覚検査の設備を持たない施設もあることから、検査体制を整えていくことも必要であると考えております。
まず初めに、１の趣旨でございますが、本事業は、コロナ禍において原油価格や物価高騰によって経済的に厳しい状況に置かれている生活困窮世帯のうち、消費支出全体に占める食費や光熱水費の割合が相対的に高い高齢者や障がい者のいる世帯の経済的負担を軽減するため給付金を支給するものでございます。
当然経済的負担の軽減を図って、現金給付ですとか商品券給付という事業もとても喜ばれると思いますけれども、目には見えないというのですか、なかなかこういった支援というのは効果が見えにくいのですけれども、必ず効果はあると思います。 ですから、こういった支援を本当にやっていただきたい。これからも、またぜひこういった事業を前向きに考えていただきたい、このように思いまして、本日の全ての質問を終わります。
年続けて八戸三社大祭の神社行列及び山車運行が中止になったことに伴い、山車組及び神楽や虎舞などの郷土芸能団体においては、門づけや広告協賛金等の収入が得られなくなり、山車小屋の設置・維持管理に係る経費や祭りで使用する小道具・衣装の維持管理経費等の負担が発生するほか、収入が得られない状況が３年続き、活動経費の確保に苦慮していることから、これらの経費を対象に補助金を交付することで、山車組及び郷土芸能団体の経済的負担
出産にかかる経済的負担を減らすため、健康保険から支払われる一時金は、1994年に子ども１人につき30万円の支給額からスタートし、これまで段階的な拡充を経て、現在42万円が支給されています。 しかし、出産費用は年々増加傾向にあり、一時金だけではカバーできないケースも珍しくはありません。
①の事業目的でございますが、八戸えんぶりの各種行事の中止に伴い、各えんぶり組では門づけ等の収入が減少となりましたが、衣装や小道具のほか、維持管理のための経費や、練習場所の使用料などの活動経費は負担しなければならないことから、これらの経費を対象に補助金を交付し、えんぶり組の経済的負担の軽減を図ることを目的とするものでございます。
当市の国民健康保険税では、所得に応じた所得割額、人数に応じた均等割額及び世帯数に応じた平等割額の合計額を課税しておりますが、令和４年度より、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児の均等割額につきまして５割軽減するものでございます。
また、自己負担額の上限を定めた高額療養費制度も使えるようになり、治療を希望する方の経済的負担が軽減されます。若い世代ほど経済的な理由で治療を断念していることが明らかになっていることから、子を持ちたい希望をしっかり支える体制づくりのため、この制度の周知徹底が重要だと考えますが、今後の取組について伺います。 最後に、今年度で退職される理事者をはじめ職員の皆様に私からも感謝と御礼を申し上げます。
子供を産み育てられる環境づくりについては、妊娠期から子育て期までの切れ目のない子育て支援を充実するとともに、とわだｄｅ子育て応援ギフト券の給付事業や幼児教育・保育の無償化、保育料の軽減等を通じ、引き続き、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいります。 また、虫歯予防対策として、年長児を対象に保育所等で実施するフッ化物洗口事業に新たに取り組み、子供たちの健康づくりを推進してまいります。
こうしたことから、昨年の中止に伴うえんぶり組の経済的負担を軽減し、八戸えんぶりの保存継承を図るため、市では今年度、えんぶり組支援事業補助金として、えんぶり組32組に対し補助金を交付したところであります。 その内容といたしましては、各組に対し一律５万円を交付するとともに、練習場所や倉庫の使用料、衣装や小道具の修繕に要する費用等については５万円を上限に交付しております。