八戸市議会 2021-12-15 令和 ３年１２月 定例会－12月15日-04号
一方、我が国における自然災害は、平成23年の東日本大震災以降も、平成28年の熊本地震、平成30年西日本豪雨、令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨など、地震、豪雨等による災害が毎年のように発生しており、多くの消防団員が即時に出動し、災害防除活動や住民の避難誘導・支援に当たり、地域防災力の中核として欠かせない存在となっております。
一方、我が国における自然災害は、平成23年の東日本大震災以降も、平成28年の熊本地震、平成30年西日本豪雨、令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨など、地震、豪雨等による災害が毎年のように発生しており、多くの消防団員が即時に出動し、災害防除活動や住民の避難誘導・支援に当たり、地域防災力の中核として欠かせない存在となっております。
高度経済成長期に整備された多くのインフラの老朽化対策が進められてきた一方で、情報社会の急激な進展に伴い、スマートフォンやタブレット端末が普及する中、教育や観光など平時における活用に加え、東日本大震災や熊本地震などの教訓を踏まえ、災害時においても被災者の孤立防止や家族などの安否確認、被害状況の把握など、効果的に情報を受発信できる通信手段として、公衆無線ＬＡＮの環境整備も進められてきたところであります。
やはりこのフリーＷｉ−Ｆｉ、無料Ｗｉ−Ｆｉがあることによって、本当に恐怖の中で１日１日を過ごす避難者の大きな安心につながる１つは、ばらばらになってしまった家族の方が無事にほかのところでいらっしゃるとか、あとは周りの状況が今どうなっているのか、こういったことの情報が自分の手元にしっかり入ってくることによっても大きな安心につながるということは、これは熊本地震等々もそういったことがあったようでございますので
当市におきましては、平成28年に起きた熊本地震のとき、建築指導課と建築住宅課よりそれぞれ１名、計２名の職員を県の要請により派遣したことを記憶しております。 また、被災宅地危険度判定士は、応急危険度判定士の後にできた制度であります。
といいますのも、2016年の熊本地震があった際、国が熊本市内の国道の空洞調査を行ったわけなのですが、その際に発注した業者の空洞を見落とすなどのずさんな調査が発覚して、その業者が指名停止になっております。それを受けて、国が発注する国道の空洞調査は、価格重視から空洞発見能力を重視したコンペ方式に移行しております。同様に、大阪市や福岡市などでも価格重視からコンペ方式に変えている実情がございます。
実際に熊本地震で亡くなった270人中215人が避難生活での負担が原因で死亡したと言われております。 新聞報道にこのようにありました。嫌な避難所として挙げられるのは、汚い、偉そうな人が仕切っている、みんな怒っている、寒いまたは暑い、プライバシーが保てないとか、そういったのが嫌な避難所として挙げられるそうです。
また、平成28年の熊本地震においても、それまで熊本県は地震が少ない安全地帯であるとＰＲし、企業誘致をしてきましたが、そうした中で大地震が発生いたしました。従来、災害が少ないとされてきた地域などにおいても、住民の心の隙をつくように未曽有の大震災が発生し、大規模な被害が発生した経緯があります。
実際に阪神・淡路大震災や東日本大震災、そして熊本地震などでも避難所で感染症による感染が確認されていることが知られています。これまでも新型インフルエンザを想定して複合災害への備えを進めていましたが、今改めて感染症と自然災害の複合災害リスクに備えていかなければなりません。
液体ミルクの災害時の活用については、平成28年の熊本地震の際に海外から支援物資として提供があり、避難所において使用されましたことで注目を集めました。これを契機に、それまで認められていなかった国内での製造が承認、販売が許可され、昨年３月ごろから国内メーカーが製造を開始し、備蓄品として導入した自治体もあるとのことであります。
これまで、東日本大震災、熊本地震などの大地震時に、大規模盛土造成地の崩落により被害が出ていることから、国において予防的な対策の必要性が改めて認識されております。 各市町村における取り組みに当たりましては、まず大規模盛土造成地マップを作成・公表することとされており、今年度は国土交通省が大規模盛土造成地マップを作成し、その結果について青森市ホームページで公表する予定でございます。
熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備についての緊急提言では、学校施設について「児童生徒等の学習・生活の場であるとともに、住民に身近な公共施設であることから、防災も含めた地域の拠点となっている。
また、平成28年４月に発生した熊本地震においては、コミュニティ放送事業者が熊本市と連携して、刻々と変わる災害情報や避難情報を提供したことで高い評価を受けているということです。最近では、自治体と連携して、コミュニティ事業者が緊急時にラジオを自動的に起動させて緊急告知放送等を提供する確実な情報伝達手段であることも多くの関心を集めております。 そこで伺います。
これまでの大きな震災、例えば熊本地震、鳥取県中部地震、九州北部豪雨の際に、学校施設に避難した方を対象にしたアンケート調査の中で、避難生活時における困った点について挙げられていました。とりわけ屋内運動場と校舎における使いやすいトイレが設置されていなかったや、屋内運動場と外部の移動が困難だったという声が全体の８割強という結果でありました。
特に台風第19号は、平成28年の熊本地震以来２例目となる大規模災害からの復興に関する法律に基づく非常災害に指定された台風であり、地元においても台風第19号によりＪＲ八戸線が不通になるなど、大きな爪跡を残しました。
平成の時代を振り返ってみますと、雲仙普賢岳の噴火や阪神・淡路大震災、そして当市も大きな被害を受けた東日本大震災、さらには、熊本地震や西日本豪雨など、私たちの想像をはるかに超える自然災害により、多くの命が犠牲となりました。 そもそも我が国は地震が起こりやすく、台風の常襲地でもあります。
さらに、自然災害ということで言うと、８年前の東日本大震災、３年前の熊本地震、昨年の北海道胆振東部地震など、本当に忘れたころにやってくるというよりも、最近は、地震、それから豪雨、台風を考えると、毎年何らかの災害があちこちで発生しているということで、９月１日の防災の日には、政府は首都直下地震発生という想定で総合防災訓練を実施しましたけれども、その中で、自助、共助、公助の組み合わせで、とにかく命を守るということを
阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震などの地震災害、記憶に新しい、平成で最大の被害を及ぼした昨年の西日本豪雨に代表される豪雨災害など、毎年のように自然災害が発生しております。
東日本大震災や熊本地震などでも、やはり大変苦労されたという声も聞かれています。トイレであったり、入浴、更衣室、下着などの備品の分配など、そういったところでもさまざま嫌な思いをされた方がいらっしゃったようですので、先ほど言いました避難所マニュアルの中にも今の部分もきちんと盛り込んでいかなければならないのではないかと思います。
平成28年に発生した熊本地震の被害状況を見ても、避難所として活用できた学校施設は、構造体はもちろん非構造部材における耐震化を行っている施設でした。また、災害時、天井や壁、ガラスなど高所に設置されている非構造部材が頭上へ落下した場合、直接的な人的被害にとどまらず、避難経路が塞がれることで、逃げおくれなど２次災害の原因にもなります。
また、この熊本市長のフォロワー数が10万を超えていて、熊本地震の際にも情報提供を行っていたということで、この辺も見習うべきではないかとの市民の方のご意見でございました。見ている方はちゃんと見ているのだなというふうに思いました。