弘前市議会 2008-06-18 平成20年第2回定例会（第3号 6月18日）
この子供たちに対して、この大きな方針転換をどう教育機関として、それを伝えているのかどうなのか。 これは、小中学校に限らず、幼稚園も含めた、小さい子であればあるほど純粋にそれを実施してきたところであります。変更に伴う環境教育をどのように実施したのか、その実施内容の説明を求めます。 次の質問は、中心市街地活性化基本計画の概要についてお尋ねします。
この子供たちに対して、この大きな方針転換をどう教育機関として、それを伝えているのかどうなのか。 これは、小中学校に限らず、幼稚園も含めた、小さい子であればあるほど純粋にそれを実施してきたところであります。変更に伴う環境教育をどのように実施したのか、その実施内容の説明を求めます。 次の質問は、中心市街地活性化基本計画の概要についてお尋ねします。
そこで、ゆとり教育の方針転換について通告をいたしましたが、他の議員と重複しておりますので割愛していただきたいと思います。 第２点目は全国学力テストについて２点質問します。 １点目は調査結果の分析及び活用についてであります。 昨年４月に行われた全国学力テストの結果が10月に発表されました。
私は９月議会で、雪対策基本計画案が流・融雪溝の整備は大変困難としていることを重大な方針転換であり、住民への約束違反だと批判し、整備促進を求めましたが、決定された計画はさらに後退した内容になっています。10年前に整備方針を打ち出した旧青森市の15地区について、計画案には「可能地区の整備に努めます」と書かれていましたが、決定された計画では「総合的に計画します」としか書かれていません。
第２の問題は、10年前に策定した雪処理基本計画の目玉として15地区で計画され、市民要望の強い流・融雪溝について「整備は大変困難な状況となっています」として、事実上の方針転換を行っていることであります。 問題の第３は、市民の間で合意が形成されておらず評判の悪い中抜き方式の除雪が踏襲され、生活道路の排雪が全く位置づけられていないことであります。
さて、指定当初は、新産業都市指定に匹敵する契機となると歓迎されたＦＡＺ指定でありましたが、残念ながら取り巻く環境の変化による国の方針転換で、時限立法であるＦＡＺ法は、いよいよ終えんを迎えようとしております。
ゆとり教育の方針転換は、国際調査の結果から学力面での多くの課題が浮かび上がり、その中で、子どもにはゆとりは必要だが、ゆとりの意味を履き違えた教育方針が原因ではないかと言われております。そこで文部科学省では現行の学習指導要領の見直しに着手し、早ければ平成18年度にも改訂されることになっているようです。
しかしながら、11月末の県の方針転換の報道を受け、その推移を見守っておりましたところ、12月10日付の県の説明会で段階的見直し案の概要がわかりました。このことは当該事業の新たな局面であり、当市といたしましては県の２年間の経過措置を見ながら、財政、福祉、教育各方面より知恵を出し合い、引き続き県に要望しつつ検討してまいりたいと考えております。
そこで伺いますが、ゆとり路線による学力低下の懸念から、文部科学省が明らかにしております実質的な学力重視への方針転換をどのように考えておられるのか。 また、中央では学校の選択制が議論され、学力の高い私立を選択し、公立の学校離れが加速されようとしております。
３党による連立政権発足で巨大な議席を手中におさめた自民党は、来年１月から禁止が決まっていた政治家個人への企業団体献金さえも、法を改悪して存続させるとの方針を打ち出しましたが、さすがに世論の猛反撃に遭い、方針転換を余儀なくされています。しかし、それでも政党支部を通した政治家個人への献金という抜け道がまだ残されたままであります。
中里市長になってから、新産事業団による造成へと方針転換したことは賢明であり、賛意を表するゆえんであります。何よりも八戸市にとって、将来に向けての時間的余裕がそれほどあるとは思えないからであります。 ところで、期待の大きい北インター工業団地でありますが、団地造成や、そこに企業が張りつくことが、最終目的でないことは言うまでもありません。