八戸市議会 2023-01-20 令和 ５年 １月 経済協議会−01月20日-01号
令和４年12月に事業所を開設し、現在、今月末の営業開始に向けて採用活動を行っております。営業開始時の従業員数は８名を予定しており、今後さらに地元からの新規雇用を進め、50名まで拡大する計画でございます。 八戸支店で行う事業内容ですが、アウトバウンドを主体としたコールセンター事業及びＢＰＯ――ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業を行うと伺っております。
令和４年12月に事業所を開設し、現在、今月末の営業開始に向けて採用活動を行っております。営業開始時の従業員数は８名を予定しており、今後さらに地元からの新規雇用を進め、50名まで拡大する計画でございます。 八戸支店で行う事業内容ですが、アウトバウンドを主体としたコールセンター事業及びＢＰＯ――ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業を行うと伺っております。
以上のことから、看護師の定着はある程度なされていると考えておりますが、中途退職する職員もいることから、看護師の再募集を満たせるような採用活動を図っていくことが必要であると認識しております。 以上です。 ○議長（畑山親弘） 企画財政部長 ◎企画財政部長（久保田隆之） 新札発行に伴う市の取組についてのご質問にお答えいたします。
また、当市では、市内中小企業者に対し、雇用調整助成金の申請に係る社会保険労務士の事務手数料の一部を補助しており、11月末までに122件の交付決定を行ったほか、企業の人材獲得を支援するため、オンラインでの採用活動に必要なスキルの習得や、情報発信力を高めるためのオンラインセミナーの開催を予定しております。
特に感染拡大における活動自粛や休業要請等により、事業者は経営において、事業継続をはじめ雇用を守ることや新規採用活動など大変な苦労を重ねており、喫緊の課題であるということは、市長はじめ理事者各位も同じ認識であると推察いたします。市民の生活を取り戻すため、新たな日常をつくり上げていくため、一刻も早く市内経済を復興させていかなければなりません。そこで、当市が取り組むべき経済対策について伺います。
◎田中 総務部次長兼人事課長 山名委員がおっしゃる記事等は見てはございませんけれども、障がい者に限らず、正職員に関しましても、やはり最近は民間のほうの景気がいい、採用活動が活発だということで、公務員試験を受ける職員自体が大分減ってきているという状況にございます。
奨学金の返済支援は、採用活動の際のＰＲや、返済に係る経済的・心理的負担の軽減にもつながることから、社員が安心して働ける環境が整い、社員の定着にも有効であり、若年者の人材確保につながる一つの対策にもなるというふうに考えております。
また、看護学生の研修の積極的な受け入れとともに、採用に向けた広報活動として、市内外で開催される就職説明会での採用活動や、県内の看護師養成大学、専門学校、高等学校を看護局長等が直接訪問して、当院へ就職の呼びかけを行いながら、正職員の確保に努めてきたところであります。このほか、医療従事者の活動をサポートするため、平成30年10月には院内に看護師のための専用ラウンジも設置したところであります。
市民病院では、これまで、市内外で開催される就職説明会に参加しての採用活動や、看護局長等が直接、看護師養成機関に訪問して当院への就職を呼びかけるなど、看護師の確保に努めてきたところであります。また、採用試験も中途退職者等の状況に応じて複数回実施してきており、今年度は６月と９月の２回実施し、正職員の確保に努めてきたところであります。
具体的には、地方版のハローワークである青森市Ｕターン就活サポートデスクを開設し、地元企業の採用情報の収集、発信等を行うとともに、地元就職、Ｕターン就職の相談業務を通じて若者等と地元企業とを結びつける、いわゆる就職マッチング支援などを行うほか、地元企業における人材採用活動に対して支援を行っております。
また、移住受け入れ支援といたしまして、Ｕターン人材と地元企業とのマッチングを行うため、昨年８月に開設した青森市Ｕターン就活サポートデスクにおいて、Ｕターン希望者を対象とした就職活動や地元企業の採用活動への支援等を行う移住・定住促進就職支援事業、東青地域連携により開設されたあおもり就農サポートセンターにおいて、農業移住や新規就農に関する情報発信と相談、生産技術及び経営の指導等を行う農業移住・新規就農サポート
また、セミナーを受講した企業のうち、希望する６社に対しましては、個別に企業を訪問し、採用活動の強化や企業ＰＲの手法等のコンサルティングも行っております。八戸圏域内の求人、求職のマッチングを行う八戸市無料職業紹介事業では、平成30年２月末時点で、昨年度の12名を上回る21名の就職が決定いたしております。
また、移住受け入れ支援として、Ｕターン人材と地元企業とのマッチングを行うため、昨年８月に開設した青森市Ｕターン就活サポートデスクにおいて、Ｕターン希望者を対象とした就職活動や地元企業の採用活動への支援等を行う移住・定住促進就職支援事業、東青地域連携により開設されたあおもり就農サポートセンターにおいて、農業移住や新規就農に関する情報発信と相談、生産技術及び経営の指導等を行う農業移住・新規就農サポート事業
市内就職率が低迷している要因としては、全国規模での人材の奪い合いとなっている状況を背景に大企業や県外企業の採用活動が早まってきていることや、賃金や労働時間等の労働条件の格差が挙げられます。加えて、地元に働きたい職種の企業が少ない、いわゆる雇用のミスマッチの発生などさまざまな要因が複合的にかかわっていることから、施策効果が直接成果に結びつきにくい状況であったものと考えております。
加えて、市では今年度から、八戸都市圏の事業所が首都圏等へ出向いて行う採用活動を支援する新たな事業にも着手しており、この事業を活用する企業が、ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業の活用をアピールしながら採用活動を行うことで、両事業の相乗効果が図られ、一層の人材還流につながっていくものと考えております。
また、市内企業のＵターン人材採用活動の支援として、市ホームページなどにおいて、市内企業の採用情報などの発信を行うとともに、民間の就職情報サイトなどを活用して求人活動を行う企業に対し、その費用の一部を助成する青森市Ｕターン求人活動支援助成金の交付を行っております。
同省は景気回復を背景に高校生の就職が多い製造、建設、小売などの業界の採用活動が活発化しているのが要因としています。 このように、現在、政府が取り組んできた成果が着実に結果としてあらわれてきているところでありますが、地方に暮らす私たちには景気回復の実感が持てないのが現状ではないでしょうか。
３ 大学生等の採用活動の後ろ倒しに伴い、新卒応援ハローワークにおける支援措置を強化すること。 ４ 若者が主体的に職業選択、キャリア形成ができるよう、学生段階からのキャリア教育の充実強化を 図ること。 ５ ニート等の若者の孤立化を防ぎ、自立に向けた充実した支援を行うことができるよう地域若者サ ポートステーションの機能の強化を図ること。
内容は、人事や採用活動、こういった部分に伴う雇用に係る問題を抱えている経営者等を対象といたしまして、課題別にセミナー――例えば就職最前線最新事情とか若手の人材育成とか、こういったセミナーを実施することによりまして雇用の拡大を図るものでございます。
２つ目として、人事戦略指導セミナー事業ということで、「食」関連企業及び関連事業に取り組もうとしている企業等が抱える人事や採用活動の問題について、課題別にセミナーを実施して解決するというものでございます。