八戸市議会 2022-09-12 令和 ４年 ９月 定例会－09月12日-02号
一方で、患者側は診察券を持っていればかかりつけ医、一度受診したことがあるからかかりつけ医と自身の都合で捉えており、病院側と患者側とのミスマッチが起き、今後の初診料においても誤解が生じる状況が考えられます。 そこで、質問のアとして、県南の高度専門医療を担う市民病院としては、かかりつけ医の定義をどう捉えているか伺います。
一方で、患者側は診察券を持っていればかかりつけ医、一度受診したことがあるからかかりつけ医と自身の都合で捉えており、病院側と患者側とのミスマッチが起き、今後の初診料においても誤解が生じる状況が考えられます。 そこで、質問のアとして、県南の高度専門医療を担う市民病院としては、かかりつけ医の定義をどう捉えているか伺います。
さらに、オンライン診療であっても、初診については、患者の状態を医師が確実に知るために対面で診療するべきであるというような議論がされており、医師と患者側の信頼関係がまずは重要であるというような議論がされてございます。
また、患者側の負担感をどう捉えているか。」との質疑に対し「支払いに来る回数を１回とすることによる患者サービスの向上、及び請求書作成に要する１月当たり約20時間の業務を削減し業務改善を図るためである。また、患者の負担感を懸念したことから制度を試行したところ、苦情等はなかったものである。」との理事者の答弁でありました。 委員より「請求回数の変更について、他院の状況はどうか。
病院からのおわびとして、患者側への十分な事前説明に落ち度があった、また、手術において慎重さが足りなかったと述べ、医師の教育体制などの見直しを今後進めるとの内容です。２名の家族とは和解と和解に向けての方向であるとのことです。医療として最善を尽くしても救えない命もあります。当院としても医療事故を起こさないためにも、これまでの経験や他の事例を踏まえ慎重な対応が必要となります。
また、患者側の利点としては、再来患者の診察予約が行えることから、予約をした患者の診察までの待ち時間が短くなっており、また、会計システムと連動していることから、会計での待ち時間も短縮されております。 今後も、医師の事務作業の負担軽減を図るため、医師事務作業補助者を効果的に配置しながら、オーダリングシステムを有効に活用してまいりたいと考えております。
当市における地域医療を取り巻く環境は厳しい状況にあり、特に産婦人科、小児科を初めとする医師不足、それに加えて患者側の生活様式、意識変化等を背景とする医療のコンビニ化、さらには１次、２次医療の使い分け等、多くの問題、課題が山積しております。
実際は、今、八嶋委員が言うとおり、患者側から見ればかなり不便だという話は何回か聞いてはおります。今、電子カルテを新たに更新する場合も、システム上どうにかならないかということでは検討しているのですが、ちょっとまだまだペンディングの状態でございます。 もし予約日に来られない場合は、例えば腰が治ったときに、もう１回予約外で来ていただいて、そこで診察をするというシステムをとっております。
患者側の立場で見たときは、これは大変いいことですが、これを発行する側、当院で見た場合に、どのようなメリット、デメリットが出てくるのでしょうか、お聞かせください。 次に、全国どこの病院でも、勤務医の超激務が問題になっております。このことが医師不足を招く大きな要因となっております。当院の医師の勤務実態はどのような状況になっておりますでしょうか、お知らせください。
改定内容は、医療側の提供体制や患者側の負担に直結することになります。地域医療がどのように変化していくのか、市民に身近な医療がどう変化していくのか、大いに注目されているところであります。
医療事故を扱う裁判には限界があり、また訴訟で明らかになるものは法的効果を確定するために必要な事実であり、限定された争点のみが議論されるため、患者側と医療側双方が本当に伝えたいと思っていることを取り上げてもらえずに、不信感を募らせる結果になることも多いと言われております。
これまでの医療トラブルにおいては、病院の賠償責任保険を使って示談した件数は４件、平成17年に発生し、現在係争中のものが１件、患者側と現在話し合いをしているのが３件ということになっております。 以上です。
これは、長期入院で費用がかさんだ場合や家族が遠方にいる場合など、患者側からのクレジットカードで支払えないかとの問い合わせにこたえたものであるということでございますが、会計の段階での選択肢をふやし、患者の利便性向上につなげたいとの意向に合致するとともに、全国的にも問題となっております未収金についても、弘前大学医学部附属病院は回収の努力をさまざま行っているが、こうしたシステムもその一助になればと話しているようです
加えて、患者側の権利意識の拡大、司法の場における過大な被害者救済傾向及び奇異とも言える判決がある中での今後の八戸市立市民病院の治療指針について、市民病院事業管理者のお考えをお示しください。せっかくの機会ですので、厳しい医療現場の心をいやす御回答をお願い申し上げるものであります。
２年間の準備期間を経て当市民病院も平成20年度から本格的にＤＰＣ導入病院となるわけですが、病院の運営のむだを省いて生産性を上げるために開発されたマネジメント手法でもあるＤＰＣ導入によって起こり得る患者側のデメリットへの対策について２点お伺いします。 １点目として、定額報酬のため、生産性を上げるために医療の質を落としてしまう。
また、患者側からは、不安、苦情が多数寄せられております。疾患の種類によってリハビリテーションの算定日数を90日から180日とし、その後は介護保険の通所リハビリや訪問リハビリに移行すればよいとの厚生労働省の机上論どおりにはいかない現場があります。 国は、これらの強い声を受け、本年度より急性心筋梗塞等のリハビリテーションを算定日数上限を超えても継続可能とするなど、緩和措置をとりました。
損害賠償額については、双方で協議をし、後遺障害１級程度となったことによる慰謝料2800万円、将来の労働で得るべき利益を逸したことによる逸失利益約4830万円、今後の介護にかかる介護費用約4960万円となっており、合わせて１億2591万4257円となったものであり、この損害賠償金については、まず、全額病院事業会計から支出するが、患者側へ支払った後で、当院から保険会社へ請求をし、１億円が当院へ保険給付される
これまで50人の末期がん患者を引き取り在宅ケアをしたそうで、99年度の発足後、保健福祉事務所を患者側の窓口にするなど、行政も後押しし、県内他の６地域にも連携組織を広げる計画と言われます。 在宅ホスピスの体制ができてくれば患者の希望がかなえられるとともに、医療費も大分少なくすることが可能と思われますが、現状と医療費の関係について伺うものであります。 次は、冷害対策についてであります。
ただ、今回のいろんな聞き取りもしてはっきりしてきたんですけれども、正直に言って、病院内ではやはり診療情報の開示というのは医者に対する信頼がないという、こういうことで、結果的には少ないということがほっとする材料だ、医者と病院と患者側の信頼関係があるから少なくて済んだというふうに受けとめている、そういう気分は私は少なくないと思う。
することによって、病院側にとりましては必要な医療行為を漏れなく短期間に実施でき、医療マンパワーや医療機器の効率的使用によるコスト削減を図れること、平均在院日数の短縮が図れ、これに伴う1日当たりの診療単価のアップと病床回転率の向上につながること、医療過程の標準化と医療の質の向上を図れること、インフォームド・コンセントの充実が図れること、職種を超えた情報共有によるチーム医療の促進、強化が図れることなどであり、また患者側