八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
現行計画は平成15年度に策定しており、計画期間が20年で、来年度末までの計画でありますが、この間に都市緑地法の改正により都市公園の管理方針が法定記載事項になったこと、さらには人口減少や少子高齢化など社会情勢が変化したことから、改定時期を１年前倒しして、令和３年度と令和４年度の２か年で改定作業を行っております。
現行計画は平成15年度に策定しており、計画期間が20年で、来年度末までの計画でありますが、この間に都市緑地法の改正により都市公園の管理方針が法定記載事項になったこと、さらには人口減少や少子高齢化など社会情勢が変化したことから、改定時期を１年前倒しして、令和３年度と令和４年度の２か年で改定作業を行っております。
まず、八戸市空家等対策計画の進捗状況についてでありますが、ここ数年、人口減少や少子高齢化の進行、住居に対する社会的ニーズの変化に伴い、長期間にわたり使用されていない空き家が全国的に増加しております。当市においても同様に空き家が増加傾向にあることから、適切な管理と有効活用に関する施策を総合的かつ計画的に進めることを目的として、令和３年３月に八戸市空家等対策計画を策定いたしました。
少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少や行政課題の高度化、複雑化を背景として、高齢職員の経験や能力の活用を一層進めるため、国家公務員法や地方公務員法が改正され、令和５年度から公務員の定年年齢が60歳から65歳に段階的に引き上げられることとなっています。
人口減少や少子高齢化を背景として、地域課題が多様化、複雑化する中、個性豊かで住みよい地域を持続していくためには、市民一人一人が持つ市民力を結集するとともに、事業者や行政と一体となって地域課題の解決を図る協働のまちづくりを推進していく必要があります。
次に、２、改定の理由についてですが、現行計画は平成15年度に策定した計画期間20年――令和５年度末までの計画でありますが、都市緑地法の改正により都市公園の維持管理方針等について緑の基本計画に新たに盛り込むことが求められたことや、人口減少、少子高齢化、ＳＤＧｓ、環境問題への関心の高まりなど社会情勢が変化したことから、改定時期を１年前倒しして令和３年度と４年度の２か年で改定作業を行っております。
先ほど市長も申されましたけれども、十和田市はコロナ禍で経済も疲弊し、併せて急速な少子高齢化社会が到来しております。多分私が思うには、今年は景気も急速に鈍化するであろうというふうに考えられます。
まず、１の改正等の理由でございますが、少子高齢化の進行や生産年齢人口の減少を背景として、複雑高度化する行政課題への的確な対応が求められている中、高齢期職員の経験や能力の活用を一層進めるため、令和５年度より国家公務員の定年が65歳へ段階的に引き上げられることとなり、またこれを受けまして、令和３年６月に地方公務員法が改正され、地方公務員も同様の措置が講じられるため、当市におきましても関係条例について所要
しかし、数十年先には、こうした今の若者が町内会活動を推進していく中心的役割を担い、さらに進行する少子高齢化時代にあっても、住みやすい地域社会を築いていく必要があります。 多くの町内会が設立から約半世紀経過し、その間、時代が大きく変化する中で、ライフスタイルや価値観の多様化による住民ニーズの複雑化も一層進み、これまでの運営方法を継続していくことが難しくなってきています。
少子高齢化の進行は本市においても顕著であり、１軒当たりの同居家族の数は年々減少し、ひとり暮らしの御家庭は確実に増えております。 その中には、災害時の一人での避難が困難な方々がおり、いざというとき、どのようにして避難を支援するのか、平時からの丁寧な準備が求められます。
少子高齢化、人口減少、グローバル化、情報化社会、ＡＩの普及、地球温暖化、新型コロナ等々、従来とは異なる課題が山積している社会環境にある中、とりわけ子どもたちを取り巻く環境が大きく、かつ加速度的に変化していることは論をまつまでもありません。
しかし、少子高齢化により人口減少などは進行し、経済規模の縮小など、まちの衰退を招いているものと考えます。人口減少に歯止めをかけるためにも、より魅力的で発展的なまちづくりの推進が必要と考えます。また、時代の変化に柔軟に対応することも考えなくてはなりません。未来へ向け、目的やビジョンを掲げ、手段を遂行し、結果を出していくことが求められていると考えます。
資料の最初に戻っていただきまして、大本になる八戸市職員の定年等に関する条例等の一部改正等案の概要でございますが、この改正案は、１、改正等の理由にございますとおり、少子高齢化の進行や生産年齢人口の減少を背景として、複雑高度化する行政課題への的確な対応が求められている中、高齢期職員の経験や能力の活用を一層進めるため、令和５年度より国家公務員の定年が60歳から65歳へ段階的に引き上げられることとなり、これを
まず、１の改正等の理由でございますが、少子高齢化の進行や生産年齢人口の減少を背景として、複雑高度化する行政課題への的確な対応が求められている中、高齢期職員の経験や能力の活用を一層進めるため、令和５年度より国家公務員の定年が65歳へ段階的に引き上げられることとなり、また、これを受けまして、令和３年６月に地方公務員法が改正され、地方公務員も同様の措置が講じられたため、当市におきましても関係条例について所要
初めに、４番の町内会等振興交付金についてでございますけれども、この交付金は町内会等が行う地域コミュニティー活動に対して経済的に支援をしていくというものでございますけれども、近年の少子高齢化に伴いまして、地域のマンパワーは縮小傾向にございます。
少子高齢化が進むに従って核家族化が進み、ひとり暮らし高齢者世帯が増えております。そのような方々の中には、投票したくても投票所に行く交通手段がないという方々がおります。さらに、免許証を返納される方々の増加によって、このような方々が増える傾向にあります。一方、障がいのある方で、同じように自らの力では投票所へ行くことがかなわない方々がおります。
現在の計画は平成16年に策定されておりますが、計画の目標年次である令和６年を間もなく迎え、人口減少・少子高齢化社会への変化や都市緑地に関する大幅な法改正など、緑を取り巻く環境の変化を踏まえ改定作業が進められています。
これまで述べてきました新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻などを契機に、潜在していた様々な諸課題が国際社会においても国内においても顕在化するとともに、地球環境問題やＳＤＧｓに掲げられた17の目標、地方においては、人口減少、人口流出、少子高齢化、地域経済、農林水産業、子育て、介護など課題が山積しております。
少子高齢化が進む今、さらに空き家が増えるものと思います。学校卒業後、県外はもとより関東方面に就職、そして進学であります。進学した学生は、地元十和田市には戻らず、東京などで就職いたします。親は十和田市で最後まで居住しますが、その後子供が東京で結婚、生活を構えると、なかなか帰ることができません。つまり親が老いて終わると、その家だけが残ってしまいます。
以上、総括的に述べたところでありますが、今後も、人口減少や少子高齢化の進行に加えて、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の停滞等による市税等の伸び悩み、さらには社会保障関連経費の増大が見込まれ、今後の財政運営は依然として予断を許さない状況にあると認識しております。
建物が年々古くなる、医療機器も古くなる、少子高齢化社会の進展により人口減少に歯止めがかからないなどの状況下にあって、経営状況を大きく改善させることにはかなり無理があると思います。 そこでお伺いします。経営コンサルタントの導入により経営改善の効果が見られたとの報告があったように記憶していますが、なぜ契約解除に至ったのか。