八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
物価高騰が家計にどれだけの負担を与えているか、総務省の家計調査データでは、２人以上の世帯の平均の場合、年換算で14万3000円の負担増となり、うち６万7000円は食料品です。年収200万円未満の層で９万4000円、年収の6.2％にもなります。低所得世帯ほど重くのしかかってきているのです。新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費は前年度より１兆円減額されます。
物価高騰が家計にどれだけの負担を与えているか、総務省の家計調査データでは、２人以上の世帯の平均の場合、年換算で14万3000円の負担増となり、うち６万7000円は食料品です。年収200万円未満の層で９万4000円、年収の6.2％にもなります。低所得世帯ほど重くのしかかってきているのです。新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費は前年度より１兆円減額されます。
キッズドアが行った年末年始の食料支援を申し込んだ世帯を対象に実施したアンケート結果では、物価上昇で家計が苦しくなった家庭は99.8％で、とても厳しくなったは74％に上っています。高校生がいる家庭では、塾や予備校に行けないが54％でした。参考書が購入できないは40％など、学習や進路に大きな影響が出ています。
ＧＤＰが伸びない最大の理由は、賃金の抑え込みで家計が冷え込み、年金の削減と消費税増税で追い打ちをかけられたからです。消費は落ち込み、内需の低迷と生産設備投資の連鎖的低迷という悪循環が続いているのです。ＩＭＤ――国際経営開発研究所というスイスのシンクタンクが発表している各国の総合競争ランキングで、日本は1991年には世界第１位でした。しかし、今年に入り34位に落ち込んでいます。
次に、議案第101号令和４年度八戸市一般会計補正予算は、エネルギー及び食料品価格等の物価高騰を踏まえた追加の支援策として、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等の低所得世帯に対し、国の給付金と併せて市独自の上乗せ給付を実施するため、早急に予算措置を要するものについて追加計上いたしました。
第３款民生費は17億4000万円を増額し、総額を416億4416万4000円とするもので、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、国の給付金と合わせて市独自の上乗せ給付を実施するために必要な経費を計上するものでございます。
対象住民税均等割の非課税世帯と、等につきましては、それと同等の事情にあると認められる家計の急変された世帯も含まれております。 以上でございます。 ◆苫米地 委員 分かりました。ありがとうございます。 ○藤川 委員長 ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤川 委員長 御質疑なしと認めます。 これより意見を徴します。御意見ありませんか。
まず、１の概要でございますが、今月９日に開催された政府の物価・賃金・生活総合対策本部の決定を受けまして、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、国の給付金と合わせて市独自の上乗せ給付を実施するものであります。
310人の方に支給されるということで、本当に入学前に準備費に充てられるということでよかったと思うんですが、修学旅行費なんですけれども、金額、例年増減があるということは分かるんですが、出発の後ということは、一度立替払いのような形で――立替払いというんですか、援助費では出ないわけだから、家計の中から一旦出して、かかった分を後から頂くという形になっているかと思います。
総務省の家計調査報告によると、2022年６月の２人以上世帯の消費支出は27万6885円です。一方、2022年度における厚生年金は前年度より0.4％引き下げられ、夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額は、平均標準報酬、賞与を含む月額換算43万9000円で、40年間就業した場合に受け取り始める年金給付水準は、月額21万9593円のマイナス５万7292円です。
市では、生活困窮者の家計収支等に関する課題の評価、分析をして、状況に応じた支援計画を作成する等の家計相談支援事業は実施しておりません。ですが、生活困窮者の自立相談支援の中で、家賃や税金等の滞納や、借金、生活費の使い方、使い道など、生活の自立につながるよう支援を行っております。 以上です。
まず、１の事業の趣旨でございますが、現在ウクライナ情勢や円安の進行等の影響を受けまして、原油価格・物価の高騰が続いていることにより、市内事業者の経営環境が悪化し、また、市民の家計負担が増大しているものと考えられます。
まず初めに、１の趣旨でございますが、本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、真に生活に困っている方々への支援措置を強化するため、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について、家計急変により受給資格があるにもかかわらず申請がないことにより受給できていない世帯に対して、従来の申請による支給に替えて、令和４年度の課税情報を活用したプッシュ型給付を行う形での運用改善を図るもので、４月26
昨年から続く原油価格の高騰にロシアのウクライナ侵略が追い打ちをかけ、さらには円安の影響も加わり、食料品や電気・ガス料金などが相次いで値上げされ、家計や中小企業、農漁業者などに幅広く影響が及んでいます。
経済産業省では、人口減少、高齢化で家計消費支出は2007年の278兆円が2030年には250兆円になるとの予測をしています。10％以上の減少になります。総務省統計局の調査で、事業者数は1991年には675万事業所ありましたが、2021年では507万9000と減少しています。従来と同じ発想でまちづくりを進めると失敗を招き、宅地開発や工業団地開発を続けても成功する可能性は低いと言われています。
なかなか家計も厳しい中で大変だという思いがありますので、ここは立替払いをしないで、学校あるいは業者に就学援助費のほうから直接支払うというシステムにはなれないものでしょうか。そのことについてお知らせください。 ◎熊谷 学校教育課長 委員にお答え申し上げます。 御家庭の御負担は十分承知しておりますけれども、現在、修学旅行の完了後に請求が確定してから支給することとなっておりました。
予算案の特徴は、１点目にコロナ対策では、ワクチンなどの感染防止対策の点でも、検査、医療など感染者の命を守る点でも、コロナで困窮する家計や事業への支援策という点でも、全く不十分な内容となっていることです。 ２点目に、アベノミクス路線を継承し、大企業と富裕層優遇の経済政策、社会保障削減を今後も続けようとするものとなっていることです。
(2)として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、(1)の住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯。 この２つのいずれかに該当する世帯が対象となります。 ３の給付額は、１世帯当たり10万円で、次の４、対象世帯数は、住民税非課税世帯が約３万2000世帯、家計急変世帯が約7000世帯、合わせて約３万9000世帯を見込んでおります。
プレミアム付商品券については、市内経済の活性化と市民の家計支援を目的として、大型店でも利用できる共通商品券５枚と中小店専用商品券８枚の1,000円券13枚つづりを１万円で販売しており、販売期間は12月30日まで、利用期間は来年１月31日までと年末年始の需要に対応できるよう配慮していること。また、購入限度を令和２年度の１世帯３冊までに対し、令和３年度は１人１冊購入できるようにしたこと。
さらに、食料品の相次ぐ値上げや電気料金など光熱水費の引上げが家計を圧迫しています。また、農業者や漁業者、運送業者、クリーニング業者など、燃油を大量に使う業者をはじめ、昨年来のコロナ禍にあえぐ地元業者の多くの方々からも、このままでは倒産を余儀なくされてしまうと悲鳴が上がっています。
このまま原油高が続けば様々な商品やサービスに影響が及び、家計負担が冬の一シーズンだけで３万円前後増えるとの民間試算もあり、低所得者を中心に市民生活への打撃が懸念されています。