八戸市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月 定例会－12月14日-04号
具体的には、これまで進めてきた地方自治体へのＰＦＩに係る専門家の派遣や、地域の産学官金の関係者で構成する地域プラットフォームの活用促進を図ることに加え、新たに地方自治体がスポーツ施設や文化社会教育施設の整備にＰＦＩを活用する際に利用可能な国の支援策をまとめた施策集を公表するとともに、令和４年度から令和８年度までの５年間を重点実行期間と位置づけ、ＰＦＩの活用促進に向け各種支援策を集中的に講じていくこととしております
具体的には、これまで進めてきた地方自治体へのＰＦＩに係る専門家の派遣や、地域の産学官金の関係者で構成する地域プラットフォームの活用促進を図ることに加え、新たに地方自治体がスポーツ施設や文化社会教育施設の整備にＰＦＩを活用する際に利用可能な国の支援策をまとめた施策集を公表するとともに、令和４年度から令和８年度までの５年間を重点実行期間と位置づけ、ＰＦＩの活用促進に向け各種支援策を集中的に講じていくこととしております
今後、社会全体のデジタル化が進むにつれまして、ますますデジタルディバイドの解消に向けた取組の重要性が高まってくることが想定されますので、高齢者の方々などが身近な場所でＩＣＴ機器やオンラインサービス等の相談や学習を行えるようデジタル活用支援員の活用も含めまして、各種支援策について研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
ですから、この１年間、この半年間行ってきた各種支援策を今後どう生かしていくかということについてはどのようにお考えなのでしょうか。 ○議長（清野一榮議員） 秋元商工部長。 ○商工部長（秋元 哲） これまで数々市で実施してきました経済対策につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の事業継続支援というふうなことを目的に進めてまいりました。
青森労働局長も、多くの事業所が各種支援策で雇用維持を図ってきたが、限界に近づいてきている、非常に厳しい状況としています。雇用・失業情勢は依然として、厳しい状況が続いています。私の友人が経営する市内の飲食店も３軒ほど、年内に閉店することとなりました。
このような状況にあっても事業継続への意欲を保っていただくため、観光関連事業者への市独自の各種支援策を講じてまいりました。
また、様々な対策の実施に当たりましては、対策本部を構成する各部等が連携しながら、それぞれが責任を持って感染拡大防止対策や各種支援策に取り組むこととし、公共施設や市内の小中学校の対応、事業者及び生活支援などきめ細かく迅速に実施してまいりました。
この４業種の事業者については、それぞれに事業規模や新型コロナウイルスによる影響の程度等が異なるものと承知はしておりますけれども、国におきまして持続化給付金などの各種支援策が打ち出されつつある中で、市としても独自にこれら全ての事業者に対しスピード感を持って支援したいとの思いから、一律に定額での給付としたものであります。 次に、地方創生臨時交付金の活用についてお答え申し上げます。
りんご産業の振興のためには、まずは高品質なりんごを生産する生産基盤の強化が重要と考え、スピードスプレヤーを初めとした農業機械の導入や荷さばき場の整備に係る補助事業など、各種支援策を講じているところでございます。
中枢中核都市に対する支援策については、都市が抱える課題に応じ、省庁横断支援チームが直接助言等を行うハンズオン支援や、地方創生推進交付金の交付上限額及び申請上限件数の拡大が予定されており、さらに今後、関係各府省庁所管の各種支援策が示されると伺っております。
市としても、意欲ある生産者に対して、国県の補助事業の活用や各種支援策とともに、適切な生産技術への指導、助言などによる新規参入者への対応など、ニンニクの生産振興への取り組みをよろしくお願いいたします。
市では、第２期青森市中心市街地活性化基本計画を策定し、国の認定を受けて以来、各種支援策を活用しながら官民一体となって各種事業を展開しており、民間による再開発事業である中新町センター地区・中新町ウエスト地区優良建築物等整備事業のほか、古川一丁目12番地区優良建築物等整備事業についても本計画の主要な事業の１つとして位置づけ、平成25年度から支援してきたところである。
市では、第２期青森市中心市街地活性化基本計画を策定し、国の認定を受けて以来、各種支援策を活用しながら官民一体となって各種事業を展開しており、民間による再開発事業である古川一丁目12番地区優良建築物等整備事業も本計画の主要な事業の１つとして位置づけ、平成25年度から支援してきたところであります。
また、市内企業が国の各種支援策を最大限活用できるよう、国の緊急経済対策事業施策に関する説明会や、事業採択につながる効果的な申請書作成のための勉強会を開催したほか、国の支援事業に申請する意向のある市内企業に対して……。 〔質問時間切れにより、未答弁部分あり〕 〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（田名部和義 君）以上で16番松田勝議員の質問を終わります。
市といたしましては、市内企業に各種支援策を最大限活用していただけるよう周知徹底を図り、国、県、商工会議所等の関係機関と連携を密にしながら市内企業の事業活動を支援してまいります。 次に、正規雇用拡大策についてお答え申し上げます。
消費税増税は市内経済に対しさまざまな影響を与えることから、景気動向、雇用情勢を注意深く見守りながら、その影響の把握に努めるとともに、市内企業に各種支援策を最大限活用していただけるよう周知徹底を図り、国、県、商工会議所等の関係機関と連携を密にしながら、市内企業の事業活動を支援してまいります。 私からは以上でございます。
難病患者につきましては、４月以降手帳が交付されるものではなく、現在国において難病患者への各種支援策を講じやすくし、難病患者の社会参加を支援するため、各種支援の対象者であることを証明するための手段となる、仮称でありますが難病手帳あるいはカードのあり方について検討しておりますことから、市としては国の検討結果を見て判断することとしております。 次に、福祉タクシー券についてお答えいたします。
本市では、第１期中心市街地活性化基本計画に基づき、目指すべき中心市街地の姿として掲げた歩いて暮らすことのできる質の高い生活空間、いわゆるウオーカブルタウンの創造に向け、各種支援策を活用しながら中心市街地の活性化を推進してきたところであります。
さらに、認定農業者に対しては各種支援策が講じられており、具体的には、農地を効率的に利用できるよう調整した上で、農地の売り渡しまたは貸し付けを行う農地保有合理化事業、農業機械の導入に対して経費の一部を助成する事業、低利の政策資金であるスーパーＬ資金の貸付事業、農業者年金の政策支援による保険料の助成などがあります。
障がい者、母子家庭に対する就労支援については、これまでも公共職業安定所や市において雇用奨励金等の各種支援策を実施してきたところですが、障がい者の就労については企業との相互理解の問題、母子家庭の就労については仕事と育児の両立などさまざまな課題を抱えており、就職に結びつくには難しい状況にあります。
県で実施したホタテガイ実態調査に基づき、被害状況確定後に各種支援策を実施するとしていますが、その発表時期はいつごろをお考えなのかお示しください。 各種支援策が実施されるまでの間、生活支援に係る金融対策についての暫定的措置は考えているのかお示しください。