八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
議案第１号令和５年度八戸市一般会計予算及びこれに関連する議案に対する質疑の主なる内容は、歳出において、第２款総務費及び関連議案では、町内会への支援、審議会等の多様な委員の人選の考え方、ＳＤＧｓに関する情報発信啓発事業、市庁本館地下食堂並びに売店、時間外勤務手当の支給状況等、市職員の障がい者法定雇用率、市発注の印刷物製造請負における過度な価格競争、青森県交通災害共済組合の加入手続等、マイナンバーカード
議案第１号令和５年度八戸市一般会計予算及びこれに関連する議案に対する質疑の主なる内容は、歳出において、第２款総務費及び関連議案では、町内会への支援、審議会等の多様な委員の人選の考え方、ＳＤＧｓに関する情報発信啓発事業、市庁本館地下食堂並びに売店、時間外勤務手当の支給状況等、市職員の障がい者法定雇用率、市発注の印刷物製造請負における過度な価格競争、青森県交通災害共済組合の加入手続等、マイナンバーカード
議案第17号令和４年度八戸市一般会計補正予算のうち、当委員会に係る歳出予算の主なる内容は、各款において事業実績に基づく計数整理をするほか、第２款総務費では、戸籍住民基本台帳費において、コンビニ交付証明発行件数の増加に伴う委託手数料の増額のほか、マイナンバーカードの申請及び交付件数の増加に伴い、交付支援等業務及びコールセンター業務に要する経費を計上するものであります。
……53 中村 益則君【一括】（少子化対策、物価高騰対策、まちづくり、健康行政、高齢者行政、合葬墓、 防災行政、選挙行政）…………………………………………………………………………………………53 休憩・再開（午後４時28分・午後４時45分）……………………………………………………………………64 田端 文明君【一括】（新年度予算、政治姿勢、新型コロナウイルス感染対策、保育行政、 マイナンバーカード
質問事項２はマイナンバーカードの保険証利用についてです。 政府は、2024年秋に現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する方向ですが、任意取得のはずのカードを強制的に取得させる事実上の義務化です。法律を無視した拙速な発表だと青森県内の保険医協会や医師会からも反対の声が上がっています。 また、マイナ保険証は住民にとっては不便です。
そのためには、デジタルインフラの整備や、マイナンバーカードの普及推進と利活用の拡大、データ連携基盤の構築、ＩＣＴの活用による持続可能性と利便性の高い公共交通ネットワークの整備等、ハード・ソフトのデジタル基盤整備やデジタル人材の育成・確保と、誰一人取り残されないための取組が求められております。
休憩・再開（午後２時45分・午後３時00分）………………………………………………………………… 119 森園 秀一君【一括】（農業施策、中心市街地のまちづくり、公共施設マネジメントの推進）…… 119 休憩・再開（午後３時45分・午後４時00分）………………………………………………………………… 126 苫米地 あつ子君【一括】（新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行、 マイナンバーカード
今朝の朝日新聞にマイナンバーカードについて掲載されていました。任意だったカードの取得が、健康保険証代わりにカードを使用することで義務化になったこと、さらに運転免許証もカードと一体化させる方向で検討されていること。また、1.8兆円もの予算をマイナポイントに積んでまで進めなければならない政策なのでしょうか。多くの方々から疑問の声が上がっています。私もその一人です。
また、各証明書の発行につきましては、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、市県民税課税証明書などが、令和５年３月１日からマイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストア等において交付が可能となり、それに関する条例案を今定例会に提案しております。
ホームページで投票用紙を送っていただきたいという申請書がございますほか、マイナンバーカードを利用いたしまして、総務省で開設しておりますぴったりサービスというものがありますので、そちらですと、マイナンバーカードを利用して、インターネットでオンライン申請できるという制度もあります。そうすると、その投票用紙を八戸市の選挙管理委員会から滞在先の方に投票用紙を送ることができます。
そういう中でも、マイナンバーカードを持つ利便性、必要性を感じない市民が多くいます。 質問の１つは、市民がカードを取得することで、どのような利便性があるのか、改めて質問します。 質問の２つは、2022年７月時点のカードの取得枚数と取得率について質問します。 岸田政権は、2023年３月まで全国民のカード所持を目標に、カードの利用拡大と推進を加速させています。
金子総務相は６月19日に、自治体ごとのマイナンバーカード普及率に応じ、来年度から国が配る地方交付税の算定に差をつける方針を明らかにしました。マイナンバーカードの推進が遅れているところは、地方交付税が少なくなるということです。 むつ市は、８月15日から市内のスーパーなどでマイナンバーカードの出張申請支援を開始しました。
歳出の主なものについては、総務費としてマイナンバーカード取得促進事業に要する経費、寄附による育英基金及び子ども夢チャレンジ基金への積立金、民生費として子育て世帯臨時特別給付金事業に要する経費、農林水産業費として全国和牛能力共進会出品事業に要する経費、教育費として寄附による図書の購入に要する経費の追加であります。
本案に対し意見を徴したところ、苫米地委員より、マイナンバーカード出張申請サポート業務委託料及び関連予算には反対であるとの意見があり、採決に付した結果、賛成多数をもって原案のとおり可決されました。
３項１目戸籍住民基本台帳費12節委託料900万円の増額は、８月から９月の土日祝日に延べ10日間程度、市内商業施設等において実施するマイナンバーカード申請の出張サポートの業務委託に要する経費を計上するものでございます。 以上で第２款総務費の説明を終わります。 ○岡田 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岡田 委員長 御質疑なしと認めます。
それが１つと、八戸市の分はマイナンバーカード出張申請サポートの事業に全額使われるのかどうかということをお願いします。 ◎保坂 財政部次長兼財政課長 お答え申し上げます。 全自治体で交付の事務を取っておると思いますので、交付事務に対しては補助金が交付されているものと思っております。
６月定例会にはマイナンバーカード出張申請サポート事業費が計上されています。マイナンバーカードは、個人番号や住所、氏名などの個人情報が内蔵されています。万が一マイナンバーカードを紛失した場合は、個人情報の漏えいのリスクがあります。日本弁護士連合会なども導入には反対をしています。
市では、今年度、行政手続のオンライン化やマイナンバーカードの活用促進、ＲＰＡやＡＩの活用による業務効率化など、市民サービスや行政のデジタル化を加速させるとともに、地域社会のデジタル化の推進を図るため、その司令塔の役割を担う専門部署として、行政管理課内にデジタル推進室を新設し、デジタル化の取組を推進することとしております。
総務費については、新たに（仮称）八戸市デジタル推進計画策定事業費、マイナンバーカード出張申請サポート事業費を計上したほか、町内会活動を支援するコミュニティ助成補助金を計上いたしました。 衛生費については、新型コロナワクチン接種事業費のほか、子宮頸がん予防接種事業費、産後ケア事業費を追加計上いたしました。
令和４年度機構改革の内容でございますが、行政手続のオンライン化やマイナンバーカードの利活用促進など、行政及び市民サービスのデジタル化を加速させるとともに、地域社会全体のデジタル化を推進する司令塔の役割を担う専門部署として、行政管理課内にデジタル推進室を新設したものでございます。