八戸市議会 2020-09-14
令和 ２年 ９月 民生常任委員会−09月14日-01号
令和 ２年 ９月
民生常任委員会−09月14日-01号令和 ２年 ９月
民生常任委員会
民生常任委員会記録
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開催日時及び場所
令和２年９月14日（月）午前10時00分〜午前11時19分 第３委員会室
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本日の会議に付した事件
●
議案等審査順序について
● 議案審査 （注：〔 〕内は審査結果、＊印は起立採決）
１ 議案第122号 令和２年度八戸市
一般会計補正予算 〔原案可決〕
２ 議案第133号 八戸市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め
る条例の一部を改正する条例の制定について 〔原案可決〕
３ 議案第134号 八戸市休日
歯科診療所条例の一部を改正する条例の制定について
〔原案可決〕
４ 議案第124号 令和２年度
八戸市立市民病院事業会計補正予算 〔原案可決〕
５ 議案第136号
八戸市立市民病院条例の一部を改正する条例の制定について
〔＊原案可決〕
● 職員紹介
● 議案審査
以上です。
◆苫米地 委員 はい、分かりました。まだ様式のほうが確定していないということです、
新生児応援特別給付金のほうは。応援金ですので、辞退ということではなく、全員に給付するというのが趣旨ではないかと私たちは考えていますので、そこのところをぜひ検討していただきたいと思います。
あとＤＶＤなんですけれども、貸出しにするか配布にするかちょっと検討するというお話だと思いますけれども、今ＤＶＤを焼くのにもそれほどの大きな金額かかるわけではないと思いますので、そこのところも考慮してぜひ提供することをお願いしたいと思います。
以上です。
○松橋 委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松橋 委員長 質疑なしと認めます。
それでは、第４款衛生費の関係部分について理事者から説明を求めます。
◎三浦
健康部次長兼
こども家庭相談室長 第４款衛生費のうち、当委員会に関わる事項につきまして御説明を申し上げます。
補正予算及び説明書の41ページをお開き願います。
１項１目
保健衛生総務費1846万円の増額についてですが、３節
職員手当等及び４節共済費は、
人事異動等に伴う人件費の調整によるもののほか、時間
外勤務手当の増額については、業務量の増加に対応するものでございます。また、12節委託料は、
新型コロナウイルス感染症防止水際対策事業の委託料、13節使用料及び賃借料は、タクシー借上料、17節
備品購入費は
感染症対策のため、幼児健診で使用する
空気清浄機等の購入経費が主なものでございます。
２目予防費3661万8000円の増額は、いずれも
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備え、受診相談及び調査、検査体制を整備するため、
疫学調査員等に係る報酬、検体郵送料及び検査手数料、帰国者・
接触者相談センター業務委託料などのほか、感染症患者の
移送体制強化のため、移送車両の購入経費を計上するものであります。
３目
母子保健指導費1099万9000円の増額については、次のページにわたりますが、１節報酬から13節使用料及び賃借料までは、幼児健診において、３密回避で健診回数が増えることに対応するための経費、17節
備品購入費は、両親学級等で使用する沐浴人形等の購入経費、18節
負担金補助及び交付金は、妊婦の分娩前の
ＰＣＲ検査に係る
産科医療機関への助成金を計上するものでございます。
４目
健康増進対策費５万3000円の増額については、不足する
会計年度任用職員の人件費を増額するものであります。
７目
看護師養成所費594万8000円の増額について、１節報酬から８節旅費までは、
会計年度任用職員の人件費の調整、11節役務費から17節
備品購入費までは、
新型コロナウイルス感染症対策で導入する
遠隔授業システム及び
インターネット環境整備のための
ネットワーク回線作業機器購入システム使用料等に係る経費を計上するものでございます。
10目
環境衛生費112万9000円の減額は、
会計年度任用職員の人件費の調整によるものでございます。
説明は以上でございます。
○松橋 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。
◆苫米地 委員
保健衛生費の予防費のところ、帰国者・
接触者相談センター業務委託料についてですけれども、検査状況はどうでしょうか。県のほうでは検体の検査数を増やしていく体制を整えているということなんですけれども、検体の採取については、数的にはどのような状況なのかということを１つお聞きしたいと思います。
加えて、お医者さんが必要ですと認めれば検査ができるということであると思いますけれども、それ以外にも心配だという方に対して検査を可能にするという考えはないかどうか確認をしたいと思います。
◎野田
保健予防課長 苫米地委員の御質問にお答え申し上げます。
検査数の状況につきましては、８月末の直近の数は五百数件だったと承知しております。そして、医師のほうの検査の状況なんですが、
ＰＣＲ検査を受けるという基準がございまして、その基準の中に、まず症状をはじめとして、接触歴とか行動歴等を確認して、検査、帰国者・接触者外来につなげるという項目がございますが、その中でそこにつながる前に、一般の医療機関の中からも医師会の
検査センターにつなげて、そこで先生が必要と認めればそこの段階で検査に該当しますというところでございますので、その状況に応じて先生の判断というのが一番大きいところでございます。
◆苫米地 委員 どうしてもお医者さんの判断が必要になるということだと思います。ただ、ほかの市町村なんかは発熱外来という形で熱があるという方は最初から分けてそういう疑いがある方には検査をしているところもあると聞いています。やはり感染拡大を防止するためにはそういう取組も今後必要になってくるのではないかと考えますので、ぜひここのところを拡充していってほしいと要望して終わります。
○松橋 委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松橋 委員長 御質疑なしと認めます。
それでは、第９款消防費について理事者から説明を求めます。
◎大坪
市民防災部次長兼市民課長 それでは、第９款消防費の補正予算について御説明申し上げます。
補正予算及び説明書の49ページをお開き願います。
第９款消防費を１億3300万円増額し、補正後の額を33億3919万9000円とするもので、１項１目常備消防費18節
負担金補助及び交付金において、消防本部が行う
新型コロナウイルス感染症対策として、救急車両、車両に付随する
自動心臓マッサージ機、救急隊員の感染防止衣などを購入するため、
八戸地域広域市町村圏事務組合消防費負担金を増額するものでございます。
以上で第９款消防費の説明を終わります。
○松橋 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松橋 委員長 御質疑なしと認めます。
これより意見を徴します。御意見ありませんか。
◆苫米地 委員 基本的に補正予算には賛成なんですけれども、何点か意見を述べたいと思います。
先ほどの
新生児応援特別給付金のところなんですけれども、先ほども要望したんですけれども、やはり応援金という形ですので、ぜひ辞退ということがなるべくないように、なるべくというのも変なんですけれども、全員に給付されるようにと要望したいと思います。
それと、郵送による方法で申請を受け付けるということなんですけれども、産後は、お母さんはもちろん体力的にも精神的にも大変な時期にありますし、周りの方々も様々あわただしいという時期であろうかと思います。申請受付の期間は十分そういうことを考慮した上で、長めにしていただきたいということと、そういう申請に係る手間はなるべく少なく、負担は少なくと思うわけで、出生届を提出に来た時に、何らかの形で受付が終了できるような形が考えられないのかとふと思います。
お母さん本人でなく、ほかの方が届けに来る場合もあろうかと思いますので、そのときに手続が済むような形を考えていただきたいということを１つ要望して、意見を付してここは賛成をします。
もう一つ、帰国者・
接触者相談センターのところなんですけれども、先ほども要望しましたけれども、
妊婦感染症検査補助のところも含めてですけれども、お医者さんが認めた方ばかりではなく、不安を抱えている方、特に妊婦さんは不安を抱えている方はその不安解消のためにも、発熱外来のような形で希望者には検査の道を開いていただきたいと思いますので、今後もそこは拡充を検討してもらうように意見を述べて補正予算には賛成いたします。
以上です。
○松橋 委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松橋 委員長 御意見なしと認めます。
本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松橋 委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第122号は原案のとおり可決されました。
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２ 議案第133号 八戸市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
○松橋 委員長 次に、議案第133号八戸市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から説明を求めます。
◎三浦
子育て支援課長 それでは、議案第133号八戸市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
まずお手元の議案書27ページを御覧願います。
改正理由でございますが、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、
放課後児童支援員の資格要件に中核市の長が行う研修の修了者を加えるためのものでございます。
28ページを御覧願います。
本条例の改正内容でございますが、これまで
放課後児童支援員は、保育士の資格を有する者など、省令第10条第３項各号のいずれかに該当するものであって、
都道府県知事または指定都市の長が行う研修を修了した者でなければならないとされておりました。今般、
放課後児童支援員認定研修の実施に係る事務権限について、
都道府県知事及び指定都市の長に加え、中核市の長も研修を実施できることになりましたことから、
放課後児童支援員の資格要件に中核市の長が行う研修の修了者を加えるためのものでございます。
なお、本条例の施行期日でございますが、公布の日とするものでございます。
以上で説明を終わります。
○松橋 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松橋 委員長 御質疑なしと認めます。
これより意見を徴します。御意見ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松橋 委員長 御意見なしと認めます。
本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松橋 委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第133号は原案のとおり可決されました。
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３ 議案第134号 八戸市休日
歯科診療所条例の一部を改正する条例の制定について
○松橋 委員長 次に、議案第134号八戸市休日
歯科診療所条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から説明を求めます。
◎小笠原 保健所副所長兼
保健総務課長 それでは、議案第134号八戸市休日
歯科診療所条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
議案書の29ページをお開き願います。
まず、制定の理由でございますが、八戸市総合保健センター内に新設した休日歯科診療所の保険外診療の開始に伴い、使用料について所要の改正をするためのものでございます。
30ページをお開き願います。
条例の内容について申し上げます。
現行の条例では、使用料の額について、平成20年厚生労働省告示第59号の診療報酬の算定方法の歯科診療報酬点数表により算定した額としておりますが、この算定方法に定めのない保険適用外の診療の使用料の額につきましては、市長が別に定められるものとするものでございます。
施行期日でございますが、公布の日から施行することとしております。
以上で説明を終わります。
○松橋 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松橋 委員長 御質疑なしと認めます。
これより意見を徴します。御意見ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松橋 委員長 御意見なしと認めます。
本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松橋 委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第134号は原案のとおり可決されました。
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４ 議案第124号 令和２年度
八戸市立市民病院事業会計補正予算
○松橋 委員長 次に、議案第124号令和２年度
八戸市立市民病院事業会計補正予算を議題といたします。
理事者から説明を求めます。
◎工藤
市民病院事務局次長兼管理課長 それでは、議案第124号令和２年度
八戸市立市民病院事業会計補正予算につきまして御説明申し上げます。
今回の補正予算は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第２次補正予算を活用し、当院の
感染症対策をより強化するためのものでございます。
それでは、補正予算及び説明書の14ページをお開き願います。
第２条の収益的収入及び支出について、まず御説明申し上げます。
収入の第１款事業収益は3488万9000円を減額し、185億1337万6000円とするものでございます。
その補正予定額の内訳は、第１項医業収益を減額するものでございます。
次に、支出の第１款事業費は3488万9000円を減額し、197億9122万3000円とするものでございます。
その補正予定額の内訳は、第１項医業費用を減額するものでございます。
次のページをお願いいたします。
第３条の資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款資本的収入は２億3488万9000円を増額し、11億6956万5000円とするものでございます。
その補正予定額の内訳は、第３項負担金を増額するものでございます。
次に、支出の第１款資本的支出は、２億3488万9000円を増額し33億7770万7000円とするものでございます。その補正予定額の内訳は、第１項建設改良費を増額するものでございます。
次に、第４条のたな卸資産購入限度額は、薬品及び診療材料などの棚卸資産の購入限度額を54億9132万3000円に改めるものでございます。
これら補正の主な内容につきましては、補正予算に関する説明書で御説明申し上げます。
次に76ページをお開き願います。
まず、令和２年度
八戸市立市民病院事業会計補正予算実施計画でございます。
収益的収入の第１款事業収益の１項４目他会計負担金は、事業費の補正に合わせ3488万9000円を減額するものでございます。
次に、下段の収益的支出でございますが、第１款事業費の１項１目給与費は、
新型コロナウイルス感染症感染患者及び疑い患者の診療に直接対応した医師、看護師、医療技術員へ支給する特殊勤務手当を支給するもので、645万3000円を増額いたします。
次の１項２目材料費は、感染対策に使用するマスク、ガウン、手袋、消毒液などの購入費として1358万1000円を増額するものでございます。
次の１項３目経費ですが、本年の６月補正において、国の地方創生臨時交付金の第１次補正予算を活用して、東１階感染症病棟へのトイレ増設等を修繕費として計上してございましたが、当該病棟にさらに追加する改修と合わせまして、建設改良費として資本的支出へ振替計上することとしたため、5492万3000円の減額となってございます。
以上により、給与費、材料費の増額及び経費の減額を合わせた事業費の補正予算額は3488万9000円を減額ということでございます。
次のページに参ります。
資本的収入でございますが、第１款資本的収入の３項１目他会計負担金は、新型コロナウイルス対策で整備する機器の購入費及び東１階感染症病棟の改修工事に対して繰入れするもので、２億3488万9000円を増額するものでございます。
次に、資本的支出でございますが、第１款資本的支出の１項１目施設費は、東１階感染症病棟の改修工事費の追加改修分及び先ほど申し上げました修繕費からの振替計上分を合わせまして、１億1653万4000円を増額するものでございます。
次の１項２目設備費は、新型コロナウイルス感染者またはその疑いがある患者さんを原疾患の治療等のため、他病院へ搬送する陰圧室付の搬送車のほか、病棟で使用する簡易陰圧装置及びクリーンパーテーションの購入費として１億1835万5000円を増額補正するものでございます。
以上が補正予算の主な内容となりますが、収益的収支の補正予定額が3488万9000円の減、資本的収支の補正額がプラスの２億3488万9000円となり、病院事業全体といたしましては、合わせて２億円の増額というものでございます。
次の78ページ以降の予定キャッシュ・フロー計算書等につきましては、今回の補正に基づきまして計数整理をしたものでございますので、恐縮ではございますが、説明を省略させていただきます。
以上で議案第124号の説明を終わります。
○松橋 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。
◆苫米地 委員 77ページの負担金のところで、医療機器の購入のために２億何がし補正を組むというお話であったかと思いますけれども、どういう機器を購入するのでしょうか。
あわせて、
ＰＣＲ検査の数を増やしていくということを先ほども妊婦さんのところでも不安解消のために増やしてほしいという要望を申し上げたんですけれども、むつ市などでは
ＰＣＲ検査の機器を購入するというような報道もあったかと思います。当市ではそういう機器に関してはどういう方向性を持っているのか、もし考えがあればお聞きしたいと思います。
◎工藤
市民病院事務局次長兼管理課長 お答え申し上げます。
今回の補正で導入するものの主なものということで、説明させていただきたいと思いますが、まず説明に出てきましたけれども、陰圧装置というものがございます。これは12基入れる予定でございますが、これは部屋全体の気圧を下げる装置でございまして、気圧を下げることによって、空気が外に出て行かないというものでございます。それを個室等の病室に取り付けることによって、コロナ患者さんがもし入院したとしても、ウイルスが外に出ていかない、そういう部屋を増やすということで、今この12基のほとんどを西７階病棟、それから周産期センターの１室、妊婦さんの対応を考えた上での台数を今要求しているところでございます。
それから、説明にもございましたけれども、大きなものといたしましては、東１階病棟の改修がございます。当初６月補正ではトイレ、それからお風呂というのも、もともと東１階病棟が結核等の患者さんで短期入院を主に想定していた病室なものですから、トイレ等の数が足りない。病室に１個ずつなければ、院内感染を招きかねないということで、トイレの増設、それからお風呂、シャワーも１個しかないというのもあって、シャワー付のトイレの増設を考えておりましたが、今回の追加というのは、要はウイルスが流した水の排水の改修も併せて必要だということが分かりまして、そこも追加させていただいているものでございます。
それから、クリーンパーテーションというものがございますが、これは仕切ることによって空気が横に流れていかない、へパフィルターという菌を出さないフィルターのついたパーテーションがあるんですけれども、これは各病棟で発熱患者、疑い患者さんが来たときに、その患者さんをそこのエリアに誘導して、空気を外に出していかないという対応ができるように各病棟に設置するために今準備しているところでございます。
最後に、最後申し上げた陰圧室付の搬送車ですね。これは特装車でございます。既製品はございません。今自動車メーカーとか、いろいろなところに当たっているんですけれども、消防車や
救急車と同じで特装車なので、造ってくれないかというところで今交渉をしているところでございます。
それから御質問のもう一つでございました。
ＰＣＲ検査の拡充の話でございます。当院の場合、ＰＣＲの検査につきましては、検査キットというものを随時臨床検査科のほうで導入してございます。100名分以上の検査キットは常備するようにしてございまして、急な対応でもできるような状況にはなってございます。
それから、
ＰＣＲ検査というのは県のほうに検査を依頼するものもございますが、院内で簡易に検査ができる簡易検査のキット、抗原検査というのもあるんですけれども、そういうものも病院のほうでは導入してきてございますので、数に関しては、あと検査の対応に関しては問題ないのかと、現在のところ考えてございます。
以上です。
◆苫米地 委員 はい、分かりました。
新型コロナウイルス感染症対策に様々取り組んでくださっているということで少し安心しました。抗原検査のキットを導入しているということが分かりましたので、これ以上感染が広がらないようにということを祈るわけですけれども、抗原検査、割と短い時間で結果が出るというふうに聞いていますので、機器の購入となるとまたお金というか、財源がかかるのかとちょっと感じます。本当はそこの機器購入の整備をしてほしいという希望があるんですけれども、簡易検査、抗原検査の拡充にさらに努めていただくようにと要望して終わります。
○松橋 委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松橋 委員長 御質疑なしと認めます。
これより意見を徴します。御意見ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松橋 委員長 御意見なしと認めます。
本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松橋 委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第124号は原案のとおり可決されました。
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５ 議案第136号
八戸市立市民病院条例の一部を改正する条例の制定について
○松橋 委員長 次に、議案第136号
八戸市立市民病院条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から説明を求めます。
◎藤丸 医事課長 それでは、議案書33ページから34ページまでの議案第136号
八戸市立市民病院条例の一部を改正する条例の制定についてを御説明いたします。
議案書ではなく、お手元の資料により御説明いたしますので、こちらを御覧ください。
まず、今回の改正に係る再診加算料、こちらについて簡単に述べさせていただきます。
平成28年４月の国の制度改正に伴い、当院のような地域医療支援病院は、健康保険法第70条第３項に規定する保険医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携のための措置として、患者の病状が安定している場合、その他当該保険医療機関以外の病院、または診療所に紹介することが適当と認めたときは、文書による紹介を行う旨の申出を行うものとし、その申出を行ったにもかかわらず、患者が受診した場合には、選定療養費として、再診時に2500円、歯科医師による再診の場合は1500円、それ以上の金額の支払いを受けることと徴収が義務化されました。それに伴い、当院では、平成28年10月に条例を改正し、再診加算料として最低金額に消費税を加えた額、こちらを徴収しております。
それでは、お手元の資料を御覧ください。
まず、１の改正理由でございますが、令和２年４月の保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正に伴い、再診加算料の算定の対象となる再診について規定の整備をするものです。
次に、２の改正内容でございますが、条例の別表中、再診加算料のほうを新旧対照表のとおり改正するものであります。
規定の中にあります紹介先の医療機関のうち、診療所以外の他の病院について、条件である許可病床の数が400未満のもの、こちらを病床数が200未満のものが対象となるように改正するものです。
最後に、施行期日でございますが、令和２年10月１日から適用することと考えております。
以上で説明を終わります。
○松橋 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。
◆苫米地 委員 今病床数が400、200という数字が出てきましたけれども、病床数400というのはこの地域でいうとどういう病院で、また200というのはどのような病院なのか。
あわせて、これまで400床だったんですけれども、これまでの加算の対象者になられていた方は何人くらいいらっしゃったのか。
また、200床となるとどのくらいになるのか数字を教えてください。
◎藤丸 医事課長 改正前の許可病床数400というのは、病院及び診療所の一般病床のほかに療養病床、それから精神病床、結核病床など全てを含めた病床のことを申します。これが今回200床の病床という言葉になりますと、一般病床のみが該当になります。これまで青森労災病院、八戸赤十字病院、それから市内でいいますとみちのく記念病院が該当になっておりましたが、今回の改正に伴い、みちのく記念病院だけが対象となるようになります。
再診加算料の算定の件数ですが、１か月に延べで約30人程度これまで対象とさせていただいておりました。みちのく記念病院が今度該当になるということで、そちらの数につきましては、みちのく記念病院に紹介している患者さんということになりますと、１か月に十数名、10人程度なんですが、その中でもさらにみちのく記念病院へは行きたくないという意思を示した方からの徴収になりますので、正確な数については今のところつかめておりません。
以上です。
◆苫米地 委員 分かりました。今みちのく記念病院に御紹介しても、そこはということで、その方が引き続き市民病院に通われてくる場合には加算をされるという理解でよろしいですか。
移りたくないんですよというようなことを希望される方は結構あるものでしょうか。また、その理由などつかんでいたら、もし分かれば教えてください。
◎藤丸 医事課長 再診加算料が算定している患者さんについては、延べで１か月30人ぐらいですので、そのぐらいの数になります。
行きたくないという理由の中には、やはり慣れ親しんだ先生のほうがいいというのが主なものでございます。
◆苫米地 委員 分かりました。今回、国の制度の変更に伴って八戸市の条例も変えるという理解でよろしいんでしょうか。
◎藤丸 医事課長 そのとおりでございます。
◆苫米地 委員 分かりました。ありがとうございます。
○松橋 委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松橋 委員長 御質疑なしと認めます。
これより意見を徴します。御意見ありませんか。
◆苫米地 委員 今、国の制度が変わったので合わせて八戸市の条例も変更していくということです。であれば、慣れ親しんだ自分の体調のことをまた精神的な支えになっている先生のところに続けてかかりたいという患者さんの気持ちも私は理解できるので、患者さんの希望に寄り添った医療を提供するという市民病院の理念にのっとれば、国の制度の変更に伴ってという単純な理由で条例を変えていくということでいいのかという気持ちがしています。少なくとも負担が増える方が何人かは増えるということですので、今後八戸市としてどのくらいの金額になるのか分からないけれども、そこのところは市として負担をしていくという方向も考えてもいいのではないかと思っています。患者さんの不利益にならないような運営ということで、もっと十分検討してから財政的な面も含めてからの条例改正でもいいのではないかと思いますので、この時期の改正には反対をします。
以上です。
○松橋 委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松橋 委員長 御意見がありますので、これより採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の方々の起立を求めます。
〔賛成者起立：賛成６、反対１〕
○松橋 委員長 御着席願います。
起立多数であります。
よって、議案第136号は、原案のとおり可決されました。
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● 職員紹介
○松橋 委員長 次の議題に先立ちまして、さきに人事異動がございましたので、当委員会に関係する職員の御紹介をお願いします。
なお、タブレットには参考までに理事者名簿も添付しております。
それでは、秋山
市民防災部長、お願いします。
◎秋山
市民防災部長 〔市民防災部の異動職員紹介〕
○松橋 委員長 ありがとうございました。
以上で異動職員の紹介を終わります。
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● 議案審査
６ 議案第135号 八戸市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について
○松橋 委員長 次に、議案第135号八戸市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から説明を求めます。
◎岩崎 介護保険課長 それでは、議案第135号八戸市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について、議案書では31ページから32ページになりますが、本日は、お手元の資料により御説明申し上げます。
まず、１の改正の理由でございますが、国の基準省令であります
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、指定居宅介護支援事業所における管理者の資格に係る要件の緩和及び特例の期限の延長をするためのものであります。
次に、２の改正の主な内容でございますが、経緯といたしましては、４の参考でも記載してございますが、平成30年４月の基準省令改正により、指定居宅介護支援事業所の管理者は主任介護支援専門員でなければならないと規定され、経過措置が令和３年３月31日まで設けられたものにつきまして、(1)として、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合には、介護支援専門員を管理者とすることができる旨を規定するもの、(2)として、令和３年３月31日時点の管理者が主任介護支援専門員ではない介護支援専門員である指定居宅介護支援事業所については、引き続き、同日における管理者である介護支援専門員を管理者とすることができる特例を令和９年３月31日まで延長するものであります。
期日でございますが、(1)については、令和３年４月１日から、(2)については、公布の日から施行するものでございます。
以上で議案第135号の説明を終わります。
○松橋 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松橋 委員長 御質疑なしと認めます。
これより意見を徴します。御意見ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松橋 委員長 御意見なしと認めます。
本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松橋 委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第135号は原案のとおり可決されました。
次に、陳情の審査に入りますので、審査に関係のない理事者の方々は退席されて結構です。
御苦労さまでした。
〔理事者一部退席〕
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● 陳情審査
・ 令和２年陳情第４号 後期高齢者の
医療費窓口負担の現状維持を求める意見書提出の陳情
○松橋 委員長 それでは、令和２年陳情第４号後期高齢者の
医療費窓口負担の現状維持を求める意見書提出の陳情を議題といたします。
それでは、事務局から陳情の要旨について朗読させます。
◎担当書記 番号、令和２年陳情第４号。
受理年月日、令和２年８月７日。
件名、後期高齢者の
医療費窓口負担の現状維持を求める意見書提出の陳情。
提出者、弘前市大字野田２丁目２―１、青森県高齢期運動連絡会、会長、二川原一。
青森市中央３丁目10―２、青森県社会保障推進協議会、会長、大竹進。
要旨、昨年12月19日、政府の全世代型社会保障検討会議が中間報告をまとめました。その中で、75歳以上の高齢者医療の負担について、負担能力に応じたものへと改革していくとし、一定所得以上の人は医療費の窓口負担割合を２割とすること。団塊の世代が75歳以上になり始める2022年度までに実施できるよう法制上の措置を講ずるとしています。
こうした負担増の検討の進行に対して、全国後期高齢者医療広域連合協議会は、昨年６月６日に後期高齢者医療制度に関する要望書を政府に提出し、制度の根幹である高齢者が必要な医療を確保するという観点から現状維持に努めることと表明しています。
老人クラブや、医療関係団体から負担増についての検討中止を求める意見が相次いで出されています。
全国では、75歳以上の医療費２倍化反対署名に一昨年から取り組み、昨年９月までに各団体や各地の老人クラブなどの協力もいただき、50万筆が集約され国会に提出いたしました。
今年も75歳以上
医療費窓口負担２割化に反対する請願署名に取り組むことになりました。
この制度が実施されれば、高齢者の生活はますます苦しくなってしまいます。高齢者の所得の８割は公的年金が占め、約７割の世帯は公的年金のみで生活しています。その年金も減らされ続けて、2020年には2013年比で、実質支給額は6.4％も減っています。さらに高齢者の貧困化の深まりで、生活保護を受給している高齢者世帯は、安倍政権下で1.2倍以上に増えています。これ以上の負担増は大幅な受診抑制を引き起こし、高齢者の生存権が脅かされることになります。
貴議会として、後期高齢者の暮らしと健康、命を守るために、国に対し後期高齢者の
医療費窓口負担の現状を維持するため、意見書を提出していただくよう陳情するものです。
国に対し、後期高齢者の
医療費窓口負担については、現状維持に努める意見書を提出すること。
以上でございます。
○松橋 委員長 本陳情の審査の参考に資するため、理事者から概要等について説明願います。
◎山道
市民防災部次長兼
国保年金課長 それでは、令和２年陳情第４号後期高齢者の
医療費窓口負担の現状維持を求める意見書提出の陳情に関しまして、現在の国の検討状況について御説明いたします。
お手元の資料を御覧ください。
まず、１、全世代型社会保障検討会議でございますが、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度を目指し、社会保障全般にわたる改革を検討するため、令和元年９月に設置されたもので、
新型コロナウイルス感染症の影響により、本年夏に予定していた最終報告が本年末に延期されております。
次に、医療制度改革でございますが、当該検討会議では医療分野については、医療提供体制の改革とともに、後期高齢者の自己負担割合の在り方について議論されており、以下に抜粋して中間報告の内容を記載しております。
この中では、元気で意欲ある高齢者が能力を発揮し、年齢に関わりなく活躍できる社会をつくる必要があるため、70歳までの就業機会の確保など経済基盤の充実を図る取組等に併せて、現役並み所得の方を除く後期高齢者医療の負担の仕組みについて、負担能力に応じたものへと改革していく必要があり、これにより2022年にかけて団塊の世代が後期高齢者となっていく中でも、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築することとされております。具体的には、現役並み所得者を除き、一定所得以上の方については、窓口負担を２割とし、その際に、疾病や生活状況等の実態を踏まえて、施行時期や所得基準とともに、長期にわたり頻繁な受診が必要な方の生活等に与える影響を見極め、適切な配慮について検討を行うこととされております。
最後に、３、検討の進め方でございますが、当該検討会議では、与党や幅広い関係者の意見を聞きながら、最終報告に向けて検討を進めることとしております。
説明は以上でございます。
○松橋 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。
◆小屋敷 委員 ちょっと確認の意味で質問させていただきますが、現状においての後期高齢者の窓口負担の区分、たしか４つになっているように私は記憶しておりますけれども、そのことについて、まず１点。
そして、同種の陳情について、他市の動向はどういう状況にあるのかお願いしたいと思います。
◎山道
市民防災部次長兼
国保年金課長 それでは、小屋敷委員の質問にお答えいたします。
まず、現状の制度の区分でございますが、現状の所得区分は４段階になっておりまして、現役並み所得というのは、課税所得が145万円以上の方で、この方の窓口負担は３割となります。そしてこの現役並み所得以外の方の窓口負担は、皆さん１割となっておりますが、その１割の方でも一般という区分で課税所得が145万円未満の方、そして低所得２という方が住民税非課税の方、そして、低所得１というのは、所得がない方という形で１割負担の中でも区分が決められているということでございます。
あと、他都市の陳情の状況でございますが、青森市、弘前市においては、議長に対して陳情が出されていると伺っております。その他の都市では、これはうちのほうで、インターネットで検索したものになりますけれども、分かる範囲でいきますと、秋田市、郡山市、横浜市、清瀬市、上越市が不採択になっておりまして、現在分かる範囲では東京都府中市が採択という状況でございます。
以上です。
○松橋 委員長 ほかにありませんか。
◆山名 委員 70歳までの就業機会確保ということになっていますけれども、実態はなかなかそうなっていないというふうに思います。非正規労働者がどんどん解雇されているという状況、また市内のタクシー会社でも65歳以上はどんどん切られるという形になっている中で、明文だけ示されても現実はそうなっていないでしょうと思いますけれども、どのように解釈しているんでしょうか。
◎山道
市民防災部次長兼
国保年金課長 山名委員にお答えいたします。
まず、国の計画の中でというところで70歳までの就業機会の確保というところでございますが、まずは、人生100年時代ということで、高齢者の体力とか、運動能力はもう着実に若返っているというところからこういう話になってきていると思いますので、経済の分野のほうからしますと、ちょっと私も何とも言えないところでございます。市内の経済の状況からというところからいきますと、国の進め方に対してはこうですとしか言えないという形になっております。
以上です。
○松橋 委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松橋 委員長 御質疑なしと認めます。
これより意見を徴します。御意見ありませんか。
◆小屋敷 委員 今、説明をいただきましたように、去年の12月の中間報告において示された中には、具体的な要綱がまだ示されていないということであります。これはコロナの影響があったり、いろいろな事情があって、その会議が開かれていないということだと認識しておりますけれども、今、我が国において、人口減少がどんどん進む、そして少子化、高齢化という部分に鑑みますと、現在のこの国の負担、地方自治体の負担、そして国民の負担という分母と分子に鑑みますと、これから先どんどんこの分子が大きくなって、土台が支え切れなくなっていくという部分の懸念がされているということであるわけで、それに合わせて、今国が進めている医療制度改革の中において、医療をしっかり守っていくというような体制を堅持していく。そしてこのままでありますと、現役世代にも負担がどんどん大きくなって、これにもやっぱり歯止めをかけていかなければならないというようなこともあるんだろうと思います。そしてまた、何よりも持続可能な全世代型の社会保障制度をしっかりと構築していくという視点からは、私たちはこの取組を支持するものでございます。
先ほどの説明の後段にもありましたけれども、今後の進め方に対しては、関係団体、そしてまた当事者となる高齢者の皆様方としっかりと向き合いながら、十分な議論を尽くしてまいりたいという注釈がしっかりついております。この部分をしっかりと私たちは注視をしながら、最終的にはこの答申を受けて、国の社会保障審議会において議論がされていくものと認識をしておりますので、今回のことに関しては、私たちはこの取組の支持をする立場から、不採択として、お願いしたいと思います。
以上でございます。
○松橋 委員長 ほかにありませんか。
◆冷水 委員 今、コロナの関係で結論が出ていないと、結論を年末に先送りをするというふうなお話がありました。ですから、もう少し様子を見たいということで私は継続審査でお願いをしたいと思うんですが、基本的には日本の社会の文化というのは、行政では自助、共助、公助というような話をしているんですが、私、共助の部分は昔から互助――お互いに助け合うというような日本の文化があったと思います。ですから、分かりやすく言えば、富める者、持てる者は持たざる者を支えてきたという文化でございます。ですから、先ほど第１会派の小屋敷委員からもお話がありましたように、そういう文化を維持していくためには、一定所得以上の方には多少の負担増も必要なのかなと。むしろ真の意味での公平性ということから考えますと、持っている人も持たない人も同じ負担割合というのは果たしていいのかどうかという逆の議論も成り立つわけでございまして、ただいま議論の途中ですので、基本的に私もそういう維持していくためには一律１割というのはちょっとどうなのかと疑問を持ちますけれども、現状では、また所得制限の線引きというんですか、その辺もはっきりしていないということで、今の段階で私は継続審査にしてもらえればいいかと思っております。
以上です。
○松橋 委員長 ほかにありませんか。
◆高橋〔正〕 委員 意見を申し上げます。
本陳情につきましては、少子高齢化が進展している中で、増大する社会保障費の負担を、どう財源を確保していくのかということ、これもあってやっぱり慎重に議論を進めていかなければならないと考えています。陳情書にも記載されていますけれども、全世代型社会保障検討会議で取りまとめた中間報告には、医療費負担を２割引き上げる対象を一定所得以上の方として応能負担とすることが示されたところでございます。しかしながら、この所得基準の線引きが明確に示されていないために、今後具体的な制度設計に向けてさらに議論を深めていく必要があると考えております。いずれにしても社会保障費の負担が現役世代に集中している中、今後一層過重になることが予想されるため、社会保障制度を持続可能なものにしていくためにも、全世代が支える制度として負担能力に応じた負担という視点は大変重要であると考えます。
よって、陳情書につきましては、第１会派の小屋敷委員と同様、この考え方に賛同する立場として不採択でお願いしたいと思います。
以上です。
○松橋 委員長 ほかにありませんか。
◆山名 委員 後期高齢者医療制度そのものが75歳以上の高齢者を対象にして、国民健康保険、あるいは協会けんぽなどから脱退をさせられて、後期高齢者医療制度に加入をさせられたということで、現在1700万人ぐらい加盟しているということですから、当然高齢化の進展に伴ってもっと増えていくという状況です。
これまでの制度、消費税4.6兆円、これが社会保障の安定、充実、財政再建に消費税の増税が前提だということで進められてきたということであります。我々社民党は消費税依存税制をそもそも改めるべきだということで、税制全体をパッケージとした税制改革で予算の無駄使い、使い方の見直し、社会を底上げする経済政策による税収増によって財源を確保していくということです。
具体的には法人課税、研究開発減税の廃止、あるいは大企業向けの政策減税の縮減、廃止された復興特別法人税の復活、これが2.4兆円で、所得課税、金融所得への課税強化0.2兆円、所得税の累進性強化0.9兆円、合わせて1.1兆円で歳出の見直し、ポイント還元、
プレミアム付商品券など、消費税増税対策の凍結をしていって1.2兆円、あるいは防衛費、原発、マイナンバー関連予算の縮減、裁量的経費の見直しで2.2兆円、計5.7兆円の財源を活用して社会保障制度に充てていくという考え方でありますので、根本的にやっぱり制度を改めていかなければならないということで、原案に対して賛成ということでございます。
以上です。
○松橋 委員長 ほかにありませんか。
◆苫米地 委員 この後期高齢者の負担割合については、この陳情書に述べられているとおりです。今でも公的年金のみで生活している世帯が７割と言われている中で、その年金も年々減額続きで実質支給額6.4％も減っているというふうに示してあります。生活が大変だ、そういう中で70歳までの就業ということも先ほどお話にあったように不透明だという中、楽ではない高齢者世帯が多い中で、当市でも後期高齢者の保険料の納入も100％ではない。納められない家庭もある。そういうことがこの前も明らかになっています。
一定所得以上の方は２割とするとうたわれていますけれども、その基準についても今は全く不透明、不確定、どこでラインが引かれるかは分からないという状況です。十分な検討がない、そういうことであります。そういう中で、この後期高齢者の医療費の窓口負担を２割に引き上げるということになれば、陳情にもあるように、生活費の節約のために受診抑制が起こると、そういうおそれは十分考えられます。そうなると制度の元々の根幹である高齢者が必要な医療をしっかりと受ける、確保されるということが難しくなっていくということであります。高齢者が必要な医療を受ける機会が失われるということになるのではないかと。そうなれば、憲法にうたわれている生存権、それをも脅かすということになるものだと考えます。
実際に、この陳情書には老人クラブや医療関係団体からも中止を求める意見書が出されていると書いてありますし、先ほど来言われているように、窓口負担の増、これありきということで検討を進めていくのではなく、今後の制度に関して十分な話合いを続けていく必要があります。
この陳情については、窓口負担の引下げをしてくれということではなく、現状維持をしてくれ、しっかりと議論をするための現状維持をしてくれという陳情です。そもそも社会保障というのは、国がその国の責任において財政措置もし、制度の運営もし、しっかりとした継続可能な制度にしていくというのを財政負担もしながらということが大事なところであろうかと思います。それを国民一人一人に振り当てるようなやり方は、やはり社会保障制度の在り方として間違っていると私は考えますので、現状維持をして十分考えてほしいというその趣旨を大切にして、大いにここは賛成するものでありますので、採択していただきたいと意見を述べます。
○松橋 委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松橋 委員長 御意見なしと認めます。
それでは、継続審査と、採決との意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。
令和２年陳情第４号を継続審査とすることに賛成の方々の起立を求めます。
〔賛成者起立：賛成１、反対６〕
○松橋 委員長 御着席願います。
起立少数であります。
よって、本請願は継続審査としないことに決定いたしました。
それでは、続きまして、これより採決いたします。
本陳情を採択することに賛成の方々の起立を求めます。
〔賛成者起立：賛成２、反対５〕
○松橋 委員長 御着席願います。
起立少数であります。
よって、本陳情は不採択とすることに決しました。
以上で当委員会に付託されました議案等の審査は全て終了しました。
なお、報告内容については、委員長に一任願います。
──────────────────────────────────────
○松橋 委員長 以上で
民生常任委員会を閉じます。
午前11時19分 閉会...