能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
また、制度導入に当たっての環境整備について質疑があり、当局から、本制度を浸透させ、職員本人の意思、意向に基づいて取得しやすい環境となるよう整備していきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
また、制度導入に当たっての環境整備について質疑があり、当局から、本制度を浸透させ、職員本人の意思、意向に基づいて取得しやすい環境となるよう整備していきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
歳出では、ウェブ会議等用個室型ワークブースの設置費用として庁舎等管理費を増額、タクシー利用促進のための補助券配付事業及び由利高原鉄道株式会社に対して、燃料費及び電気料高騰への支援として交通環境整備費を増額、マイナンバーカード交付用統合端末増設のため社会保障・税番号制度事業費を増額しようとするものであります。
◎産業振興部長（齋藤喜紀） 由利本荘市沖の洋上風力につきましては、大友議員の御質問にありましたとおり、11.99円というＦＩＴ制度、固定価格買取制度で購入しているものですので、そちらの方は再エネ賦課金から負担しているというふうになります。 ○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん。
社会福祉法人秋田県社会福祉協議会では、子供や子育て家庭に対する様々な支援を行う個人や団体のネットワーク化を進め、令和３年11月から、あきた子ども応援ネットワークのホームページを開設しており、本市でも民間の２団体が掲載され、うち１団体が子ども食堂を実施しております。
総務省によると、マイナンバー制度は、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤であると説明されています。また、マイナンバーカードは本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な本人確認書類として利用でき、また様々な行政サービスを受けることができるようになるＩＣカードであると説明されています。
次に、第47回社会人野球日本選手権大会出場が決定したＴＤＫ硬式野球部についてであります。 去る９月11日に宮城県で開催された社会人野球日本選手権最終予選東北大会において、ＴＤＫ硬式野球部が見事、２年連続の優勝を飾り、10月30日から開催される本大会への出場を決めました。
（総務部長 吉岡康隆君 登壇） ◎総務部長（吉岡康隆君） 先ほども答弁いたしましたが、小・中学校の全国大会等の出場につきましては、規定に基づいて交通費等を援助する、支援する制度がありますので、それに基づいて、基本的には支援をしていくということになろうかと思います。その中で、何か特殊な事情等あった場合については、相手方の要請等に基づきながら検討する場合はあるのではないかなと思っております。
企業立地への優遇制度である、能代市商工業振興促進制度では、工場や研究施設とともに、情報通信関連サービス事業所も対象となっていて、通信回線使用料等への助成金が設けられています。 データセンター誘致に向けて、情報通信関連サービス事業所向けに、電気料金を助成する新たな助成制度を検討する考えはありませんでしょうか。お考えをお聞かせください。 次の項目に移ります。
次に、市内での起業や新規事業等を支援する補助制度を新設する考えはについてでありますが、本市では平成22年度から起業や新商品開発、新規分野参入、販路開拓に要する経費に対する補助制度を設け、こういったことに取り組もうとする事業者や個人を支援しております。
パートナーシップ制度は、差別やハラスメントを禁止する多様性に満ちた社会づくり基本条例の施行に合わせて開始されたもので、多様性を認める社会づくりを推進するものです。東北６県では青森に続き２番目に導入されました。導入から５か月近くたちますが、県内利用者は１組にとどまっています。利用の壁になるのがアウティングへの懸念です。
次に、4陳情第5号沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情についてでありますが、委員からはこの問題は外交や国防が背景にあり、地方議会で判断するには難しいものがあるが、沖縄が置かれている状況は理解できるとの意見が出され、全会一致で趣旨採択すべきものと決定いたしております。
一方、社会保障が充実していることで知られる北欧諸国には、子育て罰とは逆の、子育てボーナスという言葉があります。子供を産むたびに様々な手当が受けられ、何人子供を産んでも安心して子育てができます。むしろ手当が増えて生活が豊かになるなど、子供にかかる教育費や生活費などの経済的負担がかからない社会制度を示す言葉です。
児童の健康維持のためにも地元の農業を支えるためにも学校給食制度は重要と考えますが、見解をお伺いします。 続いて、イ、全ての児童生徒を対象とした学校給食費の助成制度を創設する考えを伺います。今現在、１人当たりの給食費の保護者負担は、小学生で270円掛ける200食の換算で月々5,000円、中学生は315円掛ける190食換算で5,500円だそうです。
農林業分野での地域おこし協力隊の募集につきましては、地域おこし協力隊制度の活用に当たっては、都市住民の視点やノウハウを地域の活性化のために効果的に活用するとともに、隊員としての活動のキャリアがその後の定住につながることが望ましいと考えております。
今や高齢者が元気で生き生きしていないと地域社会の活性化はあり得ないと言えるほどではないでしょうか。地域の社会経済を支えてきた人たちが高齢になっても生きがいを持ち続けたり、支援が必要な人には丁寧なサービスが提供されるべきであると思います。 そこで、高齢者対策について、福祉関係に限らずにお伺いします。
これを実現するため、令和２年度から５年間の方向性として、地球温暖化を防止し、2050年カーボンニュートラル宣言を指針としながら、再生可能エネルギー及び地域に賦存する様々なエネルギー資源の積極的な利活用を図ることにより、低炭素社会の構築と資源循環型社会の形成を推進することとしております。
そういう状況下で地域技術集積力ブランドの構築とは何なのか、何を指すのか、具体的なイメージをどうしているのか、また、その成長分野への進出促進に対してさらなる制度等の拡充を考えているのか等について伺うものであります。 （２）人口社会増に対する支援強化はについて伺います。
市といたしましては、新たな支援制度は制度設計等が必要であり直ちに救済することは困難なため、まずこれらの支援等により事業の下支えに努めてまいりたいと考えております。
初めに、令和４年度当初予算と今後の財政見通しについてのうち、当初予算案に対する市長の思いや考えはについてでありますが、予算編成に当たっては、市長改選期のため基本的には骨格予算となるものの、市民生活に必要な社会保障関係経費や施設の維持管理費等の年間を通した予算を計上することとしたほか、既に着手している事業や、年度当初から継続して対応する必要がある産業振興や将来を担う次世代への包括的な支援、エネルギー政策
提案理由でございますが、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う地方税法等の一部改正により、納税義務者の属する世帯内に未就学児がいる場合、当該未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割額を5割減額し、その減額相当額を公費で支援する制度が創設されたことから、減額措置に必要な事項を定めるとともに、法改正に伴う文言整理等、所要の整備を行うものです。