能代市議会 2022-12-06 12月06日－03号
続いて、２、定員適正化計画と定年延長についてですが、第１次素案では、平成30年度職員数414名から、令和３年度400名に減少。また、令和３年度の残業時間６万3759時間について担当課は、今まで職員数を減らし業務量とのバランスが保てなくなっている。加えてコロナや大雨対応など突発的な業務もあり、残業が発生している。
続いて、２、定員適正化計画と定年延長についてですが、第１次素案では、平成30年度職員数414名から、令和３年度400名に減少。また、令和３年度の残業時間６万3759時間について担当課は、今まで職員数を減らし業務量とのバランスが保てなくなっている。加えてコロナや大雨対応など突発的な業務もあり、残業が発生している。
◎市長（齊藤滋宣君） 職員の定数等につきましては、適正化計画がありまして、その中でしっかりと計画に沿って職員の総数を決めております。ですから、そういう中にあって、例えば職員というものが実際にもう充足していれば、そういう配慮もできませんし、そういったところに縛られることは、私は仕方ないことだと思っております。
今お話のありましたとおり、担当課、それから言ってみると、もっと広げていけば、職員の定員適正化計画まで関わってくる話になってきますので、それぞれの部署で仕事の量と、それから能力とが非常にマッチしているかどうか、そういった確認もしていかなければいけないと思っておりますが、取りあえずは今、御提案が地域情報課にありましたけれども、地域情報課でもってそういうことをこなすだけの人材がいるかどうか確認させていただきたいと
６款農林水産業費１項農業費は680万2000円の追加で、主なるものは、県産米品質向上支援事業費補助金406万1000円の計上、土地改良施設維持管理適正化事業費補助金208万円の追加であります。２項林業費は1829万5000円の追加で、林道補修事業費であります。
職員の定員適正化計画についてでありますが、現行の第３次計画では、令和４年４月１日の職員数の目標431人に対し、429人と２人下回っており、引き続き５年度からの職員数の管理を計画的かつ確実に行うため、次期計画の策定に向け準備を進めております。
近年の動向についてでありますが、被保険者の減少、高齢化、１人当たりの保険給付費の増加傾向が続いており、収納率向上や医療費の適正化に努めているところであります。 次に、（３）均等割・５割軽減を拡充されないかについてお答えいたします。
○総務部長（佐藤康司君） 想定する人数からいって2年後に対応できるかというと、まだまだ児童数が減っていかない限りは対応できないような調理能力となっておりますし、また、学校給食センターにつきましては国庫補助等もございまして目的が限定されておりますので、それ以外のところに活用するためにはいろいろ協議しなければならないし、また補助金の適正化法の関係から年数の関係もありますので、そう簡単にはいかないということをご
次に、4番の入札事務の適正化についてお伺いいたします。 今年1月、本市において、官製談合防止法違反並びに公契約関係競争入札妨害などの疑いによりまして逮捕者が出るなど、報道に大きく取り上げられて、私も市民の一員として大きな衝撃を受けているところでございます。
今後10年間の職員数の推計につきましては、令和元年度に策定した第9次鹿角市定員適正化推進計画では、計画最終年度となる令和6年度の職員数を274名としております。令和7年度以降は、定年延長制度の導入による影響を考慮するとともに、ポストコロナ及びデジタル化の推進など、新たな行政需要に適切に対応しつつ、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に見合った職員数の確保に努めてまいります。
加えて、債権管理の適正化ということで、平成29年３月に債権管理指針が策定されたにもかかわらず、その体制づくりは進んでいないということでもありまして、一元化した組織体制づくりの検討と債権管理の取組の強化に向けて、検討・実施という年度になっておりますけれども、その具体的な取組をどのように認識しているか現状と対策について伺うものであります。
本市の学校給食は、給食費を学校で集金し私会計方式により実施しておりますが、国では教職員の業務適正化の一つとして、学校給食費の徴収・管理業務は教職員が行うのではなく、地方公共団体が担うべきとして、学校給食費の公会計化を推進してきました。
１期目では、第四小学校と二ツ井小学校の建設、市営住吉住宅の建て替え、二ツ井・荷上場地区の簡易水道整備等、主に合併前からの課題に取り組みながら、定員適正化計画に基づく定員管理、集中改革プランや行財政改革大綱の推進を通じて行財政基盤の強化に努めてまいりました。
そのため、引き続き自主財源の確保や行財政改革等による歳出の削減に取り組んでいくほか、総合計画基本計画、行財政改革大綱及び定員適正化計画の次期計画の策定に併せて、財政健全化に向けた取組手法についても検討し、持続可能な財政運営を図っていく必要があるものと考えております。
本荘地域を中心とする小学校の学校再編につきましては、第２次学校環境適正化基本計画に基づき、１中学校区１小学校の基本方針の下、新山小学校を除いた４校を再編し、本荘東中学校区と本荘南中学校区にそれぞれ１校ずつ小学校を設置するものです。
次に、２）の防災機能の維持、地元要望をどう加味していくかというご質問でありますが、避難所に指定している施設は、集会施設、学校、体育館、保健センターなどで、北秋田市公共施設適正化方針では、これらの施設については、地域のコミュニティー拠点として継続配置することを基本としております。
２節特別交付金は、保険者努力支援制度の精算やコロナ減免に係る調整分、国庫負担金減額措置分、医療費適正化などに係る額の確定によるものとなります。 次のページをお願いいたします。 ５款繰入金です。調整財源として予算計上しておりましたが、税収の増や事業費納付金の減などにより、基金繰入れの必要がなくなったことから減額するものでございます。 ６款繰越金は、前年度の繰越金を全額繰り入れるものとなります。
と申しますのは、平成29年３月に策定されました第２次北秋田市職員定員適正化計画は５か年計画で、今年の３月31日をもって計画期間が終了いたします。現在、３次の定員適正化計画を作成中だと思いますので、今回質問をさせていただきました。これまでとは一線を画す柔軟な対応をもって適正化を図り、働き方改革を推し進めるべきと考えますが、市長の考えをお聞きします。 ２番、総合戦略について。
初めに、議案第99号能代市工場立地法準則条例の制定についてでありますが、本案は、工場の敷地利用の適正化を図るため、工場立地法の規定により公表された準則に代えて適用すべき準則について定めようとするものであります。
本案は、工場の敷地利用の適正化を図るため、工場立地法の規定により公表された準則に代えて適用すべき準則について定めようとするものであります。 条例の内容について御説明いたします。第１条では、本条例の趣旨について、第２条では、この条例における用語の定義を定めております。
記事では、たっぺの坂から金子の坂の区間において地権者の意向からも再開発を望む声が多く、市街地再開発事業により老朽化した建物を除去し、新たな建造物によって利用価値を高めるため、同事業手続に必要な都市計画マスタープラン・立地適正化計画への位置づけ等、行政支援を要望したとのことであります。